8386 百十四銀行 四半期報告書－第150期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景とした企業による輸出や生産活動の持ち直しに加えて、雇用所得環境の改善から個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復基調が続きました。

地元香川県におきましても、設備投資が底堅く推移するなか、企業の生産動向は振れを伴いつつも、緩やかな持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

金融面では、日経平均株価は米中貿易摩擦が意識されたことで神経質な値動きとなり、21,000円台から23,000円台のレンジで推移し、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、日本銀行の量的・質的緩和政策により概ね0.0％台で推移しました。また、円の対米ドル相場は、米連邦準備制度理事会による追加利上げ観測の強まりに伴う米長期金利の上昇や、米朝首脳会談の実現による地政学的リスクの後退を材料として、円安の動きが優勢となりました。

このような金融経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当第１四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会計年度末比1,198億円増加して４兆773億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比1,324億円増加して４兆1,862億円となりました。

 (貸出業務)

当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比101億円増加して２兆8,436億円となりました。

 (有価証券)

債券運用による利息収入の確保に加え、相場変動への機動的な対応によるポートフォリオの収益性向上につとめました結果、当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比723億円増加して１兆1,033億円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比51億円増加して763億円となりました。

 (損益)

当第１四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比19億49百万円減少して207億32百万円となりました。また、経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加によるその他経常費用の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比９億53百万円増加して169億18百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比29億３百万円減少して38億13百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比20億30百万円減少して23億73百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

銀行業セグメントの経常収益は、国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比17億円減少して188億23百万円となりました。また、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比25億73百万円減少して36億29百万円となりました。

②リース業セグメント

リース業セグメントの経常収益は、グループ経営の連携強化等によるリース料収入の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比１億40百万円増加して19億28百万円となりました。また、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比51百万円増加して98百万円となりました。

③その他事業セグメント

上記①②以外のその他事業セグメントの経常収益は、保証業務が堅調に推移し、前第１四半期連結累計期間比46百万円増加して15億69百万円となりましたが、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比63百万円減少して４億71百万円となりました。

当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、併せて業務・事務の合理化及び経費の削減を更に推進し、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で97億28百万円、「国際業務部門」で９億95百万円となり、「合計」は、前第１四半期連結累計期間比14億61百万円減少して107億24百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比28百万円減少して18億95百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比22億79百万円減少して△８億４百万円となりました。

(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

　　２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

　　３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

　　４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間

　　　　０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比28百万円減少して27億88百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は８億18百万円と全体の29.3％を占めております。

また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比横這いの８億93百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は１億73百万円と全体の19.3％を占めております。

(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　２．定期性預金＝定期預金

　　３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

　　　　ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

(注)１．共同信託他社管理財産　前連結会計年度　―百万円、当第１四半期連結会計期間　―百万円

２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年６月28日開催の第149期定時株主総会において株式併合について決議されました。この結果を条件として、2018年５月14日開催の取締役会において定款一部変更について決議しており、2018年10月１日をもって発行可能株式総数は99,300,000株となります。

② 【発行済株式】

（注）2018年５月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議しており、2018年10月１日をもって単元株式数は1,000株から100株となります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。

　　 ２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式611,000株(議決権の数611個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式 14,000株(議決権の数14個)が含まれております。

　　 ３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

　　 ２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,996,458株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。　

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．税金費用の処理

当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

(追加情報)

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

１．取引の概要

役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

３．信託が所有する自社の株式に関する事項

　(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末226百万円、当第１四半期連結会計期間末224百万円であります。

　(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

(3)期末株式数は、前連結会計年度末611千株、当第１四半期連結会計期間末605千株であります。
期中平均株式数は、当第１四半期連結会計期間610千株であります。

(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

(注)配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当行グループは、2017年４月３日付で、百十四リース株式会社及び百十四総合保証株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,408百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が30,741百万円となっております。

また、当行は、2017年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2017年６月１日付で、自己株式10,076,069株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,293百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が159,658百万円、自己株式が1,903百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業を含んでおります。

    ３．セグメント利益の調整額△67百万円は、セグメント間取引消去であります。

    ４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業を含んでおります。

    ３．セグメント利益の調整額△385百万円は、セグメント間取引消去であります。

    ４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

(注)１．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき設定しており、その内容は以下のとおりであります。

四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付）等を勘案し判定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託（前第１四半期連結累計期間）及び役員報酬ＢＩＰ信託（当第１四半期連結累計期間）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間19千株、当第１四半期連結累計期間610千株であります。

(重要な後発事象)

（優先出資証券の償還）

当行は、2018年４月27日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、当行の連結子会社であるHyakujushi Preferred Capital Cayman Limitedの発行した優先出資証券について、全額償還いたしました。

１．発行体

Hyakujushi Preferred Capital Cayman Limited

２．発行証券の種類

円建配当金非累積型永久優先出資証券

３．償還総額

100億円

４．償還日

2018年７月25日

５．償還理由

任意償還可能期日到来のため

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年８月２日

株式会社百十四銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

当行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。