| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社富山銀行 |
| 【英訳名】 | The Bank of Toyama, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 齊 藤 栄 吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市守山町22番地 |
| 【電話番号】 | (0766)21－3535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総合企画部長 森 永 利 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市守山町22番地 |
| 【電話番号】 | (0766)21－3535(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総合企画部長 森 永 利 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2017年度第１四半期連結累計期間 | 2018年度第１四半期連結累計期間 | 2017年度 | ||
| (自2017年 ４月１日 至2017年 ６月30日) | (自2018年 ４月１日 至2018年 ６月30日) | (自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日) | ||
| 経常収益 | 百万円 | 2,599 | 2,680 | 9,494 |
| 経常利益 | 百万円 | 713 | 861 | 1,801 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 500 | 633 | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 1,322 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 2,007 | 888 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | 3,182 |
| 純資産額 | 百万円 | 35,573 | 37,362 | 36,611 |
| 総資産額 | 百万円 | 491,512 | 496,959 | 506,360 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 92.15 | 116.64 | ― |
| １株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | 243.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 7.0 | 7.3 | 7.0 |
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において経営者が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、企業部門で生産は足踏みが続く一方、海外経済の着実な成長に伴い輸出は増加基調を続け、雇用・所得環境の改善が続くもと個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、回復基調が続きました。
富山県経済も個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は横ばいに推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が継続され、短期金利は△0.1％近辺で推移し、長期金利は0％近辺で推移しました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金が増加したことなどから前連結会計年度末比3,389百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は449,741百万円となりました。貸出金は、お客様のニーズに積極的にお応えしましたが前連結会計年度末比2,003百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は298,580百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,777百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は145,800百万円となりました。
損益状況については、経常収益は、役務取引等収益が増加したことなどから、前年同期比81百万円増加して2,680百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前年同期比66百万円減少して1,819百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比147百万円増加して861百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比132百万円増加して633百万円となりました。
セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比122百万円増加して2,266百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比165百万円増加して839百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比50百万円減少して426百万円、セグメント利益は前年同期比11百万円減少して15百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比１百万円増加して12百万円、セグメント利益は前年同期比２百万円増加して８百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比18百万円増加して1,539百万円、役務取引等収支は前年同期比52百万円増加して227百万円、その他業務収支は前年同期比３百万円減少して31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,510 | 13 | △2 | 1,521 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,527 | 15 | △2 | 1,539 | |
| うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,545 | 13 | △6 | 01,552 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 1,552 | 15 | △5 | 01,561 | |
| うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 34 | 0 | △3 | 031 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 24 | 0 | △2 | 022 | |
| 役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 174 | 0 | ― | 175 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 226 | 0 | ― | 227 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 282 | 1 | △3 | 280 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 336 | 1 | △3 | 334 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 108 | 0 | △3 | 105 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 110 | 0 | △3 | 107 | |
| その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 44 | 1 | △11 | 34 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 40 | 2 | △12 | 31 | |
| うちその他業務 収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 467 | 1 | △22 | 446 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 423 | 2 | △14 | 412 | |
| うちその他業務 費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 422 | ― | △11 | 411 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 382 | ― | △1 | 380 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は前年同期比54百万円増加して334百万円、役務取引等費用は前年同期比１百万円増加して107百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 282 | 1 | △3 | 280 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 336 | 1 | △3 | 334 | |
| うち預金・貸出 業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 69 | ― | △0 | 68 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 59 | ― | △0 | 59 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 61 | 1 | △0 | 63 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 61 | 1 | △0 | 62 | |
| うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 47 | ― | ― | 47 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 44 | ― | ― | 44 | |
| うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 6 | ― | ― | 6 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 6 | ― | ― | 6 | |
| うち保護預かり・ 貸金庫業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 13 | 0 | △2 | 11 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 13 | 0 | △2 | 10 | |
| 役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 108 | 0 | △3 | 105 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 110 | 0 | △3 | 107 | |
| うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 10 | 0 | △0 | 10 |
| 当第１四半期連結累計期間 | 10 | 0 | △0 | 10 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 444,907 | 630 | △485 | 445,052 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 449,531 | 699 | △488 | 449,741 | |
| うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 179,563 | ― | △165 | 179,397 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 190,611 | ― | △168 | 190,443 | |
| うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 263,443 | ― | △320 | 263,123 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 257,943 | ― | △320 | 257,623 | |
| うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,900 | 630 | ― | 2,530 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 976 | 699 | ― | 1,675 | |
| 譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第１四半期連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 444,907 | 630 | △485 | 445,052 |
| 当第１四半期連結会計期間 | 449,531 | 699 | △488 | 449,741 |
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 279,344 | 100.00 | 298,580 | 100.00 |
| 製造業 | 44,990 | 16.11 | 48,290 | 16.17 |
| 農業、林業 | 2,862 | 1.02 | 3,369 | 1.13 |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業、採石業、砂利採取業 | 87 | 0.03 | 69 | 0.02 |
| 建設業 | 16,067 | 5.75 | 18,375 | 6.15 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 4,689 | 1.68 | 5,318 | 1.78 |
| 情報通信業 | 3,085 | 1.10 | 5,149 | 1.73 |
| 運輸業、郵便業 | 8,516 | 3.05 | 9,507 | 3.18 |
| 卸売業、小売業 | 22,870 | 8.19 | 23,664 | 7.93 |
| 金融業、保険業 | 18,764 | 6.72 | 16,964 | 5.68 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 27,741 | 9.93 | 35,246 | 11.81 |
| 各種サービス業 | 30,638 | 10.97 | 37,518 | 12.57 |
| 地方公共団体 | 45,819 | 16.40 | 42,644 | 14.28 |
| その他 | 53,211 | 19.05 | 52,461 | 17.57 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 279,344 | ― | 298,580 | ― |
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
２ 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,444,400 | 5,444,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,444,400 | 5,444,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | ― | 5,444 | ― | 6,730 | ― | 5,690 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,413,200 | 54,132 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,444,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 54,132 | ― | |
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３百株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 高岡市守山町22番地 | 12,900 | ― | 12,900 | 0.23 |
| 株式会社富山銀行 | |||||
| 計 | ― | 12,900 | ― | 12,900 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年（1982年）大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2018年４月１日 至2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日より、新日本有限責任監査法人から法人名称を変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 44,597 | 38,085 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 147,577 | ※2 145,800 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 300,584 | ※1 298,580 | |||||||||
| 外国為替 | 661 | 640 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,062 | 3,128 | |||||||||
| その他資産 | 5,890 | 6,008 | |||||||||
| 有形固定資産 | 4,845 | 5,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | 319 | 300 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 474 | 494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29 | 29 | |||||||||
| 支払承諾見返 | 1,809 | 1,623 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,491 | △3,457 | |||||||||
| 資産の部合計 | 506,360 | 496,959 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 446,352 | 449,741 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 13,500 | - | |||||||||
| 借用金 | 1,649 | 1,704 | |||||||||
| 外国為替 | 1 | - | |||||||||
| その他負債 | 1,313 | 1,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 101 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 501 | 487 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 32 | 32 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 87 | 83 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,861 | 3,979 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 529 | 529 | |||||||||
| 支払承諾 | 1,809 | 1,623 | |||||||||
| 負債の部合計 | 469,748 | 459,597 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 6,730 | 6,730 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,244 | 6,244 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,838 | 11,336 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,768 | 24,266 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,928 | 11,178 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,124 | 1,124 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 48 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,101 | 12,346 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 740 | 749 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 36,611 | 37,362 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 506,360 | 496,959 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 2,599 | 2,680 | |||||||||
| 資金運用収益 | 1,552 | 1,561 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 809 | 801 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 734 | 751 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 280 | 334 | |||||||||
| その他業務収益 | 446 | 412 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 320 | ※1 371 | |||||||||
| 経常費用 | 1,885 | 1,819 | |||||||||
| 資金調達費用 | 31 | 22 | |||||||||
| （うち預金利息） | 28 | 20 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 105 | 107 | |||||||||
| その他業務費用 | 411 | 380 | |||||||||
| 営業経費 | 1,332 | 1,307 | |||||||||
| その他経常費用 | 5 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 713 | 861 | |||||||||
| 特別利益 | - | - | |||||||||
| 特別損失 | 0 | 2 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 713 | 859 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 223 | 210 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 194 | 216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 518 | 643 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 500 | 633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 518 | 643 | |||||||||
| その他の包括利益 | 1,488 | 245 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,489 | 249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,007 | 888 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,988 | 878 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 9 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 破綻先債権額 | 788百万円 | 828百万円 |
| 延滞債権額 | 6,091百万円 | 5,927百万円 |
| ３ヵ月以上延滞債権額 | 62百万円 | 81百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 1,407百万円 | 1,392百万円 |
| 合計額 | 8,350百万円 | 8,229百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) |
|---|---|
| 2,513百万円 | 2,233百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金戻入益 | 68百万円 | 26百万円 |
| 株式等売却益 | 203百万円 | 326百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 80百万円 | 76百万円 |
| のれんの償却額 | ―百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 25.0 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 25.0 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 2,138 | 453 | 2,591 | 8 | 2,599 | ― | 2,599 |
| セグメント間の内部経常収益 | 6 | 23 | 29 | 2 | 32 | △32 | ― |
| 計 | 2,144 | 477 | 2,621 | 11 | 2,632 | △32 | 2,599 |
| セグメント利益 | 674 | 26 | 701 | 6 | 707 | 6 | 713 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ セグメント利益の調整額６百万円には、セグメント間取引消去６百万円が含まれております。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 銀行業 | リース業 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 2,261 | 412 | 2,673 | 9 | 2,683 | △2 | 2,680 |
| セグメント間の内部経常収益 | 5 | 14 | 20 | 2 | 23 | △23 | ― |
| 計 | 2,266 | 426 | 2,693 | 12 | 2,706 | △25 | 2,680 |
| セグメント利益 | 839 | 15 | 855 | 8 | 864 | △2 | 861 |
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、保証業務であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△２百万円は、「リース業」の貸倒引当金繰入額であります。
４ セグメント利益の調整額△２百万円には、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 196 | 197 | 0 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 196 | 197 | 0 |
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
| 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 国債 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 186 | 186 | 0 |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 186 | 186 | 0 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 12,530 | 20,655 | 8,124 |
| 債券 | 83,537 | 86,441 | 2,904 |
| 国債 | 43,894 | 45,832 | 1,938 |
| 地方債 | 7,897 | 8,039 | 141 |
| 社債 | 31,745 | 32,569 | 823 |
| その他 | 34,471 | 39,013 | 4,541 |
| 合計 | 130,540 | 146,110 | 15,570 |
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 株式 | 13,110 | 21,734 | 8,624 |
| 債券 | 81,034 | 83,815 | 2,781 |
| 国債 | 43,880 | 45,735 | 1,854 |
| 地方債 | 7,432 | 7,565 | 132 |
| 社債 | 29,721 | 30,515 | 794 |
| その他 | 34,275 | 38,804 | 4,529 |
| 合計 | 128,421 | 144,355 | 15,934 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、
要注意先については、取得原価に比べて30％以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50％以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
(金銭の信託関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間の契約額等は、前連結会計年度の末日と比して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 92.15 | 116.64 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期 純利益 | 百万円 | 500 | 633 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 | 百万円 | 500 | 633 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 5,431 | 5,431 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月３日
株式会社富山銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 大 村 真 敏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 村 寛 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富山銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富山銀行及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。