| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 正 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719-9072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員経理本部長 濱 田 史 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 | 第51期 第２四半期 連結累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 303,657 | 300,523 | 632,189 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,829 | 10,996 | 31,491 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,375 | 7,436 | 20,679 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,397 | 8,421 | 23,704 |
| 純資産額 | (百万円) | 284,461 | 301,392 | 297,522 |
| 総資産額 | (百万円) | 477,524 | 490,157 | 510,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.59 | 57.35 | 159.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 61.4 | 58.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,074 | 11,765 | 28,885 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,213 | △36,686 | 7,963 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,955 | △4,571 | △7,145 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 85,157 | 107,447 | 136,979 |
| 回次 | 第50期第２四半期連結会計期間 | 第51期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.81 | 37.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２ 事業
の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、企業の設備投資等に改善が見られ緩やかな回復基調は続いたものの、消費支出の停滞が続くなど個人消費の持ち直しに足踏みがみられました。
このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やITソリューションをはじめとするさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラやインクジェットプリンター等が低調に推移したことにより、売上高は3,005億23百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上減等により減少しました。営業利益は96億64百万円（前年同期比11.8％減）、経常利益は109億96百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億36百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年１月１日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。
（各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社）
| 報告セグメント | 主要な事業領域及び主要グループ会社 |
|---|---|
| コンスーマ | 個人のお客さまを対象に、デジタルカメラやインクジェットプリンター等を提供 |
| エンタープライズ | 大手企業を対象として、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供＜主要グループ会社＞キヤノンITソリューションズ(株)、キヤノンビズアテンダ(株) |
| エリア | 全国の中堅・中小企業を主要顧客として、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供＜主要グループ会社＞キヤノンシステムアンドサポート(株) |
| プロフェッショナル | 各専門領域の顧客を対象としたソリューションを提供（プロダクションプリンティング）主に印刷業向けに連帳機及びカット紙高速プリンターを提供＜主要グループ会社＞キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(株)（産業機器）主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー等を対象に、半導体製造装置、検査計測装置等を提供（ヘルスケア）医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供＜主要グループ会社＞キヤノンライフケアソリューションズ(株)、キヤノンITSメディカル(株)（映像ソリューション）監視・業務用途向けネットワークカメラソリューション及び放送事業者向け業務用映像機器を提供 |
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。以下の文章における増減に関する記載は、変更後の区分方法により作成した前年同期との比較に基づいております。
コンスーマ
当第２四半期連結累計期間は、３月に発売したEOS Kissシリーズ初のミラーレスカメラ「EOS Kiss M」が好調に推移しシェアNO.1を獲得したことなどにより、ミラーレスカメラの売上は増加しました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラが市場縮小の影響により低調に推移したため、レンズ交換式デジタルカメラ全体の売上は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラも市場の低迷により、売上は減少しました。
インクジェットプリンターは、ビジネスインクジェットプリンターが順調に推移したものの、家庭用インクジェットプリンター市場の低迷により、売上は減少しました。インクカートリッジもプリントボリュームの低下等に伴い、売上は減少しました。
ITプロダクトは、ゲーミングPCやペリフェラル関連が順調に推移し、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は610億30百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失は11億７百万円（前年同期は25億56百万円のセグメント利益）となりました。
エンタープライズ
当第２四半期連結累計期間は、引き続き金融業向けで大型SIが好調に推移するとともに、生保向けの帳票設計関連ソリューションや、損保向けに調査業務の効率化を図るクラウドシステムが堅調に推移しました。また、証券向け開発案件の拡大等も寄与し、売上が増加しました。
製造業向けでは、自動車メーカー向け営業支援システムや、建材メーカー向けシステム移行サービス等が好調に推移し、売上が増加しました。
流通業向けでは、鉄道会社における営業支援システムや、総合商社向けの貿易関連特定業務ソリューション等が牽引するとともに、オフィスMFPの大型案件の受注等もあり売上が増加しました。
大学を主要顧客とする文教では、学内の情報発信や学習管理等をIT基盤システムとして提供している「in Campus」で複数の案件を獲得したこと等により、売上が増加しました。
また、キヤノンITソリューションズが展開するデータセンターサービスや車載組み込みソフトビジネスも堅調に推移しました。
なお、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、金融・製造・公共・流通など幅広い業種への出荷が進み、売上が増加しました。また、レーザープリンターにつきましては、引き続きオフィスMFPへの集約が続くとともに、案件が低調に推移したため、売上が減少しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は946億69百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は48億47百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
エリア
当第２四半期連結累計期間は、中小企業向けIT支援クラウドサービス「HOME」や、ウイルス対策ソフト「ESET」、特定業種の開拓によるレーザープリンターカートリッジ等が堅調に推移しましたが、オフィスMFP等主力のハードウエアが低調に推移したことに加え、保守単価の下落等により、保守サービスの売上は減少しました。なお、営業利益につきましては、高荒利製品の売上が伸びたことや販管費の削減等により増加しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,293億83百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は60億14百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
プロフェッショナル
（プロダクションプリンティング）
高速カットシートプリンターはほぼ横ばいで推移したものの、高速連帳プリンターが低調に推移したことにより売上は減少しました。
（産業機器）
半導体関連市場は引き続き活況を呈し、半導体製造装置の新規取扱製品や検査計測装置などの増加により、半導体事業の売上は大幅に伸びました。また非半導体事業も、計測機器や産業用コンポーネント等が伸長したことにより、売上は増加しました。
（ヘルスケア）
医療情報システムや眼科機器等は伸長したものの、病院向けのモダリティ案件が低調に推移したことにより、売上は減少しました。
（映像ソリューション）
放送事業者向けは引き続き好調に推移しましたが、ネットワークカメラにおいては昨年の大型ロット商談の反動もあり、売上はほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は289億63百万円（前年同期比12.6%増）、セグメント損失は２億14百万円（前年同期は９億58百万円のセグメント損失）となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ295億31百万円減少して、1,074億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、117億65百万円(前年同期は160億74百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益114億34百万円に加え、主に、減価償却費67億46百万円、売上債権の減少201億16百万円による資金の増加と、仕入債務の減少223億33百万円、法人税等の支払50億９百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、366億86百万円(前年同期は342億13百万円の減少)となりました。これは主に、短期貸付金の増加による支出300億５百万円、有形固定資産の取得による支出63億58百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、45億71百万円(前年同期は39億55百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払45億37百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億70百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 151,079,972 | 151,079,972 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 151,079,972 | 151,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 151,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン㈱ | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 75,708 | 50.11 |
| キヤノンマーケティングジャパングループ 社員持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 5,726 | 3.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,838 | 1.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 2,206 | 1.46 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 1,590 | 1.05 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) | 1,586 | 1.05 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６－27－30) | 1,209 | 0.80 |
| キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 1,174 | 0.78 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口５) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,083 | 0.72 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,001 | 0.66 |
| 計 | ― | 94,124 | 62.30 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式21,412千株(14.17％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,412,100 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 129,445,900 | 1,294,459 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 221,972 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 151,079,972 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,294,459 | ― |
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 21,412,100 | ― | 21,412,100 | 14.17 |
| 計 | ― | 21,412,100 | ― | 21,412,100 | 14.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役専務執行役員 | グループ企画担当企画本部担当グループコミュニケーション担当マーケティング統括部門副統括部門長コンスーマビジネスユニット長 | 取締役専務執行役員 | グループ企画担当企画本部担当グループコミュニケーション担当マーケティング統括部門副統括部門長 | 松阪 喜幸 | 平成30年４月１日 |
| 取締役常務執行役員 | BPO機能ユニット担当グループITS担当ITプラットフォーム機能ユニット担当エンタープライズビジネスユニット長キヤノンITソリューションズ(株)代表取締役社長社長執行役員 | 取締役常務執行役員 | BPO機能ユニット担当エンタープライズビジネスユニット長キヤノンITソリューションズ(株)代表取締役社長 | 足立 正親 | 平成30年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 66,479 | 66,947 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 125,626 | ※1 105,262 | |||||||||
| 有価証券 | 70,500 | 40,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,076 | 30,528 | |||||||||
| 仕掛品 | 958 | 1,320 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 836 | 656 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,062 | 4,038 | |||||||||
| 短期貸付金 | 90,014 | 120,019 | |||||||||
| その他 | 7,050 | 9,401 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △135 | |||||||||
| 流動資産合計 | 397,506 | 378,538 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,825 | 29,850 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 251 | 265 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,732 | 3,384 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 11,058 | 11,606 | |||||||||
| 土地 | 29,016 | 28,920 | |||||||||
| リース資産（純額） | 116 | 97 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 89 | 164 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,090 | 74,289 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,153 | 4,672 | |||||||||
| リース資産 | 12 | 9 | |||||||||
| 施設利用権 | 316 | 316 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,485 | 5,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,027 | 9,733 | |||||||||
| 長期貸付金 | 29 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 404 | 402 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,203 | 15,293 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,880 | 4,499 | |||||||||
| その他 | 2,532 | 2,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △327 | △442 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,750 | 32,328 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,325 | 111,619 | |||||||||
| 資産合計 | 510,832 | 490,157 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 100,940 | 78,596 | |||||||||
| 短期借入金 | 147 | 192 | |||||||||
| リース債務 | 125 | 125 | |||||||||
| 未払費用 | 18,168 | 15,885 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,289 | 4,784 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,586 | 4,090 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,443 | 5,103 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 128 | 47 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 487 | 466 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 132 | 79 | |||||||||
| その他 | 22,949 | 24,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 157,398 | 133,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 163 | 140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 438 | － | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 961 | 1,012 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,604 | 49,460 | |||||||||
| その他 | 4,743 | 4,329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,911 | 54,942 | |||||||||
| 負債合計 | 213,310 | 188,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,820 | 82,820 | |||||||||
| 利益剰余金 | 176,911 | 179,809 | |||||||||
| 自己株式 | △31,921 | △31,922 | |||||||||
| 株主資本合計 | 301,113 | 304,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,159 | 3,639 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7,345 | △6,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,081 | △3,126 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 490 | 507 | |||||||||
| 純資産合計 | 297,522 | 301,392 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 510,832 | 490,157 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 303,657 | 300,523 | |||||||||
| 売上原価 | 195,896 | 195,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 107,760 | 104,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 96,798 | ※ 95,326 | |||||||||
| 営業利益 | 10,961 | 9,664 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 82 | 111 | |||||||||
| 受取配当金 | 87 | 111 | |||||||||
| 受取保険金 | 539 | 536 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 465 | |||||||||
| その他 | 301 | 253 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,011 | 1,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 137 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 143 | 145 | |||||||||
| 経常利益 | 11,829 | 10,996 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 837 | 120 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 467 | 378 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 214 | |||||||||
| その他 | 63 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,368 | 714 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 212 | 106 | |||||||||
| 減損損失 | － | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | 90 | |||||||||
| 退職特別加算金 | 100 | － | |||||||||
| 拠点再編費用 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 10 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 328 | 276 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,868 | 11,434 | |||||||||
| 法人税等 | 4,484 | 3,965 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,384 | 7,468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,375 | 7,436 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,384 | 7,468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 480 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △918 | 504 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △986 | 952 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,397 | 8,421 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,396 | 8,392 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 28 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,868 | 11,434 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,059 | 6,746 | |||||||||
| 減損損失 | － | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | 153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △725 | 626 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △174 | △33 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,229 | 1,668 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △170 | △222 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △626 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △467 | △377 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 15 | △465 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 26,015 | 20,116 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,193 | 1,369 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,615 | △22,333 | |||||||||
| その他 | △4,173 | △2,131 | |||||||||
| 小計 | 20,421 | 16,558 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 169 | 222 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,510 | △5,009 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,074 | 11,765 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,854 | △6,358 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,990 | 250 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △600 | △855 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △162 | △614 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 634 | 291 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 526 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △29,989 | △30,005 | |||||||||
| その他 | △229 | 77 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,213 | △36,686 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 45 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △103 | △65 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,886 | △4,537 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12 | △11 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 49 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,955 | △4,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34 | △39 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △22,128 | △29,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,285 | 136,979 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 85,157 | ※ 107,447 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 631 | 1,033 |
| 電子記録債権 | 241 | 403 |
２ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 14 | 11 |
| (住宅資金銀行借入金の債務保証) |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 45,057 | 43,693 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,038 | 4,487 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 45 | 47 |
| 永年勤続慰労引当金繰入額 | 193 | 204 |
| 退職給付費用 | 2,156 | 3,225 |
| 製品保証引当金繰入額 | 474 | 428 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | 164 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 54,657 | 66,947 |
| 有価証券(３ヶ月以内) | 30,500 | 40,500 |
| 現金及び現金同等物 | 85,157 | 107,447 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,890 | 30 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月26日取締役会 | 普通株式 | 3,241 | 25 | 平成29年６月30日 | 平成29年８月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,538 | 35 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月25日取締役会 | 普通株式 | 3,241 | 25 | 平成30年６月30日 | 平成30年８月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,458 | 84,162 | 124,598 | 24,421 | 17 | 303,657 | ― | 303,657 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 173 | 5,013 | 6,541 | 1,298 | 1,527 | 14,554 | △14,554 | ― |
| 計 | 70,631 | 89,175 | 131,139 | 25,719 | 1,544 | 318,211 | △14,554 | 303,657 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,556 | 3,580 | 5,455 | △958 | 245 | 10,879 | 81 | 10,961 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びシェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| コンスーマ | エンタープライズ | エリア | プロフェッショナル | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,975 | 88,953 | 122,933 | 27,653 | 7 | 300,523 | ― | 300,523 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 54 | 5,715 | 6,449 | 1,310 | 1,138 | 14,669 | △14,669 | ― |
| 計 | 61,030 | 94,669 | 129,383 | 28,963 | 1,145 | 315,192 | △14,669 | 300,523 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,107 | 4,847 | 6,014 | △214 | 112 | 9,653 | 10 | 9,664 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びシェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年１月１日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績」をご参照ください。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円59銭 | 57円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,375 | 7,436 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,375 | 7,436 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,670 | 129,668 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年７月25日開催の取締役会において、平成30年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第51期中間配当金として１株につき25円00銭(総額3,241百万円)を支払うことを決議しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さ や か ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 本 恵 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 脇 野 守 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。