| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営統括本部長兼経営企画本部長 織 田 富 造 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経営統括本部長兼経営企画本部長 織 田 富 造 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,244 | 13,693 | 73,523 |
| 経常利益 | （百万円） | 275 | 169 | 2,171 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 618 | 270 | 1,575 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 792 | 336 | 1,930 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,691 | 18,658 | 18,731 |
| 総資産額 | （百万円） | 51,492 | 51,109 | 60,332 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.37 | 12.46 | 72.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.67 | 35.82 | 30.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プラント事業）
平成30年４月２日付で㈱三陽プラント建設の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。
（産業・交通事業）
平成30年４月１日付で当社の空調・給排水衛生設備工事事業を会社分割（簡易分割）し、八洲環境エンジニアリング㈱に承継いたしました。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社２社により構成されることとなりました。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、世界経済においては地政学的リスクなど不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ビジネスユニット制を導入し、密接に関連する事業領域の相互連携強化による競争力の向上に取組んでおります。
また、平成30年４月より、空調・給排水・衛生設備機器などの販売、工事の設計・施工・請負及び保守・サービス事業を、八洲環境エンジニアリング(株)へ承継し、空調工事等事業会社として特化することにより、より迅速な経営判断と最適な製品やシステムの提供を実現させ、競争力を高めてまいります。
さらに、当社グループのソリューション・エンジニアリング力の更なる強化のため、平成30年４月に、(株)三陽プラント建設を子会社化しました。
本年度は第４四半期に売上高が集中するため、当第１四半期連結累計期間の売上高は136億93百万円(前年同四半期比10.2％減)、営業利益は1億8百万円(前年同四半期比51.7％減)、経常利益は1億69百万円(前年同四半期比38.6％減)、また、前年度は固定資産売却益が計上されていたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億70百万円(前年同四半期比56.3％減)と減収減益となりました。年度の見通し(売上高755億円、営業利益21億50百万円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億50百万円)に変更はございません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ビジネスユニット制の導入に伴い、社内の経営管理体制を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業システム事業」と「社会インフラ事業」を統合し、「産業・交通事業」に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野では、西日本地区を中心に大型設備老朽化更新及び設備増強案件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
石油・化学プラント・非鉄分野においては、前年度の石油関連大型修繕工事や化学関連の大型更新を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は33億83百万円(前年同四半期比20.3％減)、営業利益は1億6百万円(前年同四半期比77.3％減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野は、半導体関連業界の好調に伴い工作機メーカーなどのセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、並びに都市部における再開発案件の継続により、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野では、電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの老朽化更新が増加したものの、前年度の電源設備工事の大口売上案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調機器や空調設備工事等の増加により、売上高は好調に推移しました。
交通分野では、鉄道車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、電力管理システム等の増加により、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業としての売上高は86億62百万円(前年同四半期比8.2％増)、営業利益は3億79百万円(前年同四半期比69.3％増)となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、企業業績良好を背景に設備投資は増加基調にあり、特に企業の設備投資意欲と省人・省力化の流れは継続し、堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、取扱製品の生産中止の影響により、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は16億47百万円(前年同四半期比45.0％減)となりましたが、利益率の改善に注力した結果、営業利益は40百万円(前年同四半期比15.8％増)となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は511億9百万円で、前連結会計年度末に比べ92億23百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(37億20百万円から45億58百万円へ8億37百万円増)、未成工事支出金(31百万円から5億62百万円へ5億30百万円増)、商品(27億51百万円から28億90百万円へ1億39百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(290億45百万円から194億60百万円へ95億84百万円減)、未収入金(30億33百万円から14億7百万円へ16億26百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は324億50百万円で、前連結会計年度末に比べ91億50百万円減少しております。主な要因は、前受金(29億14百万円から36億14百万円へ7億円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(285億26百万円から216億99百万円へ68億27百万円減)、未払金(44億2百万円から26億45百万円へ17億56百万円減)、未払法人税等(4億11百万円から33百万円へ3億78百万円減)、引当金(9億13百万円から2億8百万円へ7億5百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は186億58百万円で、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(5億41百万円から5億69百万円へ27百万円増)、退職給付に係る調整累計額(△7億90百万円から△7億53百万円へ36百万円減)が増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により2億70百万円の増加があったものの、配当金の支払による3億90百万円の減少により利益剰余金(160億87百万円から159億67百万円へ1億20百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 101,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,672,300 | 216,723 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 216,723 | － | |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区新橋三丁目１番１号 | 101,200 | － | 101,200 | 0.46 |
| 計 | － | 101,200 | － | 101,200 | 0.46 |
（注）当社は、平成30年７月18日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、平成30年７月19日付で当社普通株式135,000株を取得いたしました。
また、平成30年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、21,630株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,974 | 14,017 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,045 | 19,460 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,720 | 4,558 | |||||||||
| 有価証券 | － | 50 | |||||||||
| 商品 | 2,751 | 2,890 | |||||||||
| 原材料 | 30 | 35 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 31 | 562 | |||||||||
| 仕掛品 | 220 | 255 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 3,033 | ※1 1,407 | |||||||||
| その他 | 286 | 445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,092 | 43,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,258 | 4,379 | |||||||||
| 無形固定資産 | 231 | 360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,764 | 2,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,750 | 2,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,240 | 7,427 | |||||||||
| 資産合計 | 60,332 | 51,109 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,526 | 21,699 | |||||||||
| 前受金 | 2,914 | 3,614 | |||||||||
| 短期借入金 | 215 | 195 | |||||||||
| 未払金 | ※1 4,402 | ※1 2,645 | |||||||||
| 未払法人税等 | 411 | 33 | |||||||||
| 引当金 | 913 | 208 | |||||||||
| その他 | 853 | 663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,236 | 29,059 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 690 | 690 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,552 | 2,518 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39 | 39 | |||||||||
| その他 | 82 | 98 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,364 | 3,390 | |||||||||
| 負債合計 | 41,601 | 32,450 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,087 | 15,967 | |||||||||
| 自己株式 | △100 | △100 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,609 | 18,489 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 541 | 569 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △790 | △753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △248 | △184 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 369 | 353 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,731 | 18,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,332 | 51,109 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,244 | 13,693 | |||||||||
| 売上原価 | 12,688 | 11,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,556 | 2,369 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,331 | 2,260 | |||||||||
| 営業利益 | 225 | 108 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 17 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6 | 0 | |||||||||
| 業務受託料 | 12 | 17 | |||||||||
| その他 | 21 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 63 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 売上割引 | 0 | 1 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 5 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 275 | 169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 607 | 255 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 607 | 255 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 882 | 424 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 15 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 166 | 140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 256 | 156 | |||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 618 | 270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 625 | 268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 55 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 166 | 68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 792 | 336 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 784 | 333 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 3 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、㈱三陽プラント建設の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |||
| 未収入金 | 2,991 | 百万円 | 1,380 | 百万円 |
| 未払金 | 3,959 | 百万円 | 2,045 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 101百万円 | 72百万円 |
| のれんの償却額 | 13百万円 | 5百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月15日取締役会 | 普通株式 | 348 | 16.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月15日取締役会 | 普通株式 | 390 | 18.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
| プラント事業 | 産業・交通 事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,244 | 8,007 | 2,992 | 15,244 | － | 15,244 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 87 | 0 | 88 | △88 | － |
| 計 | 4,245 | 8,094 | 2,993 | 15,333 | △88 | 15,244 |
| セグメント利益 | 470 | 224 | 35 | 729 | △503 | 225 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結財務諸表計上額 (注)２ | ||||
| プラント事業 | 産業・交通 事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,383 | 8,662 | 1,647 | 13,693 | － | 13,693 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 45 | 0 | 46 | △46 | － |
| 計 | 3,384 | 8,707 | 1,647 | 13,739 | △46 | 13,693 |
| セグメント利益 | 106 | 379 | 40 | 526 | △417 | 108 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プラント事業」において、㈱三陽プラント建設の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては、131百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、ビジネスユニット制の導入に伴い、社内の経営管理体制を見直したことにより、セグメント区分の見直しを行い、従来の「産業システム事業」と「社会インフラ事業」を統合し、「産業・交通事業」に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱三陽プラント建設 |
|---|---|
| 事業の内容 | 受変電設備や各種プラント工事の設計・施工等 |
②企業結合を行った主な理由
㈱三陽プラント建設は、受変電設備・上下水道設備等の各種プラント設備の建設を主たる事業としており、企画設計から現地での施工までを行い、専門的な知識・技術に加え、経験によって習得したノウハウを持つ会社です。株式取得により、プラント事業を中心に、当社グループのソリューション・エンジニアリング力をさらに強化できることや、当社が長年培ったお客様との信頼関係と㈱三陽プラント建設の技術力をもって従来より幅広いトータルソリューションを提供できること、また、様々なシナジー効果が中長期的に見込まれることなどを総合的に勘案し、㈱三陽プラント建設を子会社化することとしました。
③企業結合日
平成30年４月２日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 89.1％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 137百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 137百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
131百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
将来における超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益 | 28.37円 | 12.46円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 618 | 270 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 618 | 270 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,781 | 21,681 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 390百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月７日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 敦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 仁 子 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。