6332 月島ホールディングス 四半期報告書－第157期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第156期および第157期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第156期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く市場環境は、国内においては、世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備投資の緩やかな増加が見られました。海外においては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、保護主義的な政策の拡大や地政学的リスク等による世界経済の不安定化に留意する必要があります。

　このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画(平成28年4月～平成31年3月)を策定・公表し、事業活動を展開しております。
　水環境事業においては、国内上下水道設備の増設更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の　営業活動を展開してまいりました。また、設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)や、FIT(*3)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
　一方、産業事業においては、設備投資需要を取り込むために国内外におけるプラントおよび単体機器、さらには環境関連設備の営業活動を幅広く展開してまいりました。
　また、戦略的投資の一環として下水汚泥からの創エネルギー技術開発や単体機器の更なる改良に注力するとともに、提携企業との協業による提案活動により顧客層の拡大を図ってまいりました。
 その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
  受注高は266億９百万円(前年同期比12億27百万円の増加)、売上高は143億82百万円(前年同期比23億37百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業損失は１億47百万円(前年同期比７億66百万円の増益)、経常利益は82百万円(前年同期比７億38百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同期比５億18百万円の増益)となりました。

*1：PFI（Private　Finance　Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design　Build　Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：FIT（Feed-in Tariff）

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

(水環境事業)

水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務(*4)や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
　このような状況の下で当社グループは、国内外の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、浄水処理場向け排水処理設備、下水処理場向け汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。さらに、長期安定収益事業を拡大するために、FITを活用した汚泥消化ガス発電事業の取り組みを推進してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は135億40百万円(前年同期比44億61百万円の減少)となり、売上高は80億５百万円(前年同期比16億４百万円の増収)となりました。営業損失は１億63百万円(前年同期比３億34百万円の増益)となりました。

*4：包括O&M業務

設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

(産業事業)

産業事業においては、世界経済の先行きに対する不透明感があるものの、企業収益の改善の影響を受け、設備投資の緩やかな増加が見られました。海外においては、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、保護主義的な政策の拡大や地政学的リスク等による世界経済の不安定化に留意する必要があります。
　このような状況の下で当社グループは、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。特に国内外の食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要の取り込みに注力してまいりました。また、環境関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備等の営業活動を展開してまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における産業事業の受注高は130億50百万円(前年同期比56億88百万円の増加)となり、売上高は63億57百万円(前年同期比７億33百万円の増収)となりました。営業損失は３百万円(前年同期比４億40百万円の増益)となりました。

(その他)

その他においては、当第１四半期連結累計期間における受注高は19百万円(前年同期比０百万円の減少)となり、売上高は19百万円(前年同期比０百万円の減収)となりました。営業利益は18百万円(前年同期比７百万円の減益)となりました。

② 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,141億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億84百万円減少しました。これは主に、土地取得等により有形固定資産の増加69億80百万円および現金及び預金の増加20億39百万円等はあったものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が148億45百万円減少したこと等によるものであります。
  負債合計は489億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億３百万円減少しました。これは主に、前受金の増加29億円等はあったものの、支払手形及び買掛金が67億21百万円減少したこと等によるものであります。
  純資産合計は652億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加しました。これは主に、株式時価評価によりその他有価証券評価差額金が４億91百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
  なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 会社の支配に関する基本方針

  当社は、「ほとんど輸入であった諸産業の機械装置を国産し、製糖産業を出発点として、化学工業、金属精錬等の興隆に奉仕する」という創業の精神の下、1905年の創業以来、乾燥、ろ過、蒸留、分離、焼却といった単位操作技術に基づく産業機械や環境装置を設計、製造してまいりました。また、自社の製品やプロセスを核としたプラントの設計、建設といったエンジニアリングを手がけ、さらには、建設したプラントのメンテナンスや維持管理、運転管理等を請け負う等、総合的な技術ソリューションをお客様に提供することで、「かけがえのない地球環境を守り、豊かな社会の礎になる諸産業に寄与する」ことを実践してまいりました。
  当社は、企業が継続して発展していくには、お客様、従業員、取引先および株主等のステークホルダーとの良好な関係等を維持し発展させ、技術を基盤として中長期的な視点に立って経営することが、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることに繋がるものと認識しております。
  当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに当社株式の大規模な買付けを行う大規模買付行為であっても、企業価値および株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当該大規模買付行為に応じるかどうかは、最終的に、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握した株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
  もっとも、当社株主の皆様が、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に資するものか否かを適切に把握し、当該大規模買付行為に応じるか否かを判断するには、大規模買付者から十分な情報提供がなされ、さらには、現に当社の経営を担っている当社取締役会から当該大規模買付行為に対する当社取締役会の評価、意見等を含めた十分な情報が提供されることが必要であると考えております。
  そこで当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が当社株主の皆様に必要に応じて代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するために、必要な手続きを定めることとし、当該大規模買付行為を行う者が当該手続きを遵守しない場合および遵守した場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値および株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための取組みが必要不可欠であると判断いたします。

② 基本方針を実現するための取組み

  当社は、「最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献する」、「市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供する」、「創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざす」ことを企業理念として定めております。当社はこの企業理念の下、工場での製造技術を基盤とし単位操作技術を駆使した機械、装置の開発から設計、製造を行い、プロセス開発を手がけ、それら機械や装置、プロセスを核にしたプラントエンジニアリングを行い、さらには、そのメンテナンスや維持管理、運転管理をお客様に提供し、産業の発展と環境保全に寄与することで社会貢献を果たしております。これらの当社および当社グループが提供する一連のサービスは、開発・設計・調達・製造・建設・アフターサービスといった当社および当社グループのバリューチェーンによって成せるものであり、このバリューチェーンを有することが当社の強みであり、特徴であると認識しております。

　当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や廃酸、固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定・公表し、事業活動を展開しております。なお、中期経営計画における具体的な施策は以下のとおりです。

安定収益基盤の構築

 (水環境事業)

当社グループは、重要な社会インフラである上下水道施設の改築更新需要を取り込むために、創エネルギー、省エネルギー技術を中心とした各種汚泥処理設備の営業活動を展開してまいります。また、それら社会インフラを長期間にわたり安定的に維持・運営していくために、PFI、DBO事業や包括O&M業務等のライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。
　さらには、未利用バイオマスを活用したFITによる汚泥消化ガス発電事業を展開することで、地球温暖化防止に貢献するとともに長期安定収益の確保に努めてまいります。

 (産業事業)　

当社グループは、各種産業分野における高効率な生産プラント設備および単体機器の営業活動とともに、排水・廃液・廃酸・排ガス・固形廃棄物処理等の環境関連プラントの営業活動を強化してまいります。

成長基盤の構築

 (水環境事業)　

当社グループは、中長期的な市場拡大が期待できるアジア諸国および欧州諸国向けに、現地企業との協業関係を構築した上で、海外上下水道プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。

 (産業事業)　

当社グループは、各海外拠点および海外の協力企業との連携を強化・推進することで、アジア諸国をはじめ欧州、豪州、北南米地域も含めた海外での各種産業プラントおよび機器の拡販を推進し、事業の成長を目指してまいります。

なお、上述の「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては以下の内容の機動的な戦略投資を実行してまいります。

１）両事業における研究開発投資として40億円
２）両事業におけるM&A投資として100億円
３）水環境事業におけるFIT事業投資として50億円

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、上記①に記載した会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入したものです。
　当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われる際には、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保すること、そのために、当社取締役会が大規模買付者と交渉を行うこと、あるいは、現に当社の経営を担っている当社取締役会が大規模買付行為を評価し、必要に応じて代替案を提示することが、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることにつながると考えております。
　本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株式等（注３）の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が行われる際に大規模買付者が遵守すべき手続きを設定するものであり、当該手続きとは、１）事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、２）取締役会による一定の評価期間が経過した後でなければ当該大規模買付行為を開始することができない、というものです。

（注１）特定株主グループとは、(i) 当社の株式等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じとします。)およびその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づく共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じとします。)または、(ii) 当社の株式等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者およびその特別関係者(同法第27条の２第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

（注２）議決権割合とは、(i) 特定株主グループが、注１の(i)記載の場合は、当該保有者の株式等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株式等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。以下同じとします。）も加算するものとします。）、または、(ii) 特定株主グループが、注１の(ii)記載の場合は、当該買付者および当該特別関係者の株式等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株式等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の２第８項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

（注３）株式等とは、金融商品取引法第27条の23第１項、または、同法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。

本プランにおいては、対抗措置の発動要件として、客観的かつ明確な要件を定めており、発動の要件に該当するか否かの判断に当社取締役会の恣意的な判断の介入する余地を可及的に排除しております。また、対抗措置の発動等、当社取締役会が大規模買付者の提案を評価、検討するに際しては、当社取締役会の恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の公正性、合理性ならびに客観性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者委員会を設置し、その勧告を最大限に尊重することとしており、当社の企業価値、株主共同の利益の確保に適うような運営が行われる仕組みが確保されております。

なお、本プランの概要は、平成29年５月12日付「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」として公表しており、このプレスリリース全文については、当社ホームページ（http://www.tsk-g.co.jp/news/pdf/20170512.pdfをご参照願います。）

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億94百万円であります。
  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の景況観につきましては、企業収益の改善の影響を受け、景気回復の動きおよび設備投資の緩やかな増加が見られるものの、保護主義的な政策の拡大や地政学的リスク等による世界経済の不安定化に留意する必要があります。

　国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、国内は企業収益の改善の影響を背景に改善が見込まれます。海外は、資源価格動向や保護主義的な政策等による世界経済の不安定化が懸念されるものの、穏やかな成長が期待されます。
　このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「安定収益基盤の構築」、「成長基盤の構築」を基本方針とした中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を推進するとともに、事業の選択と集中により経営の効率化を図り、計画達成に取り組んでまいります。
　こうした取り組みを通じて、平成31年３月期の連結業績見通しは、売上高900億円、営業利益63億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円を見込んでおります。

  ＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。

３ 【経営上の重要な契約等】

（市川工場移設後の有効活用に関する共同事業協定書の締結）
　　当社は、市川工場の跡地を有効活用し、その価値の最大化を図ることを目的として、平成30年５月16日付で三井
　不動産株式会社と物流施設の具体化に向けたプロジェクト推進に関して共同事業協定書を締結いたしました。本協
　定書では、有効活用の基本スキーム等を確認したものであり、基本スキームを実現するための具体的な取引形態等
　については、今後協議の上、決定することとしております。
　（1）対象地　　　  千葉県市川市塩浜
　（2）土地面積 　   82,616 ㎡
　（3）用途 　　　   物流施設
　（4）スケジュール　工事着工　平成32年冬頃（予定）
　　　　　　　　　 　操業開始　平成34年春頃（予定）

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式203,900株（議決権2,039個）が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式203,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

　２  受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

　　　なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

※１  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１  配当金支払額

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。　 

［関連情報］

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間382,825株、当第１四半期連結累計期間189,350株であります。

(重要な後発事象)

1. 固定資産売却に伴う特別利益の発生について

　　平成30年８月３日に「市川工場移設後の有効活用および固定資産の売却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することといたしました。平成31年３月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益 約28億円を平成31年３月期第４四半期に計上する見込みです。

　　なお、売却益は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。
　(1) 売却先          三井不動産株式会社
　(2) 売却対象の土地  千葉県市川市塩浜
　(3) 土地面積        82,616㎡
　(4) 売却後の用途    物流施設
　(5) 売却時期        平成31年３月までに上記土地の一部を売却予定

　　なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。

2. 市川工場および研究所の移設に伴う特別損失の発生について

　　平成30年３月29日に公表しましたとおり、当社は、株式会社日本製鋼所（以下、日本製鋼所）と製造分野の協業に関する基本協定書を締結し、当社市川工場の日本製鋼所室蘭製作所への移設を進めております。また、平成30年６月25日付で当社研究所を千葉県八千代市へ移設することを公表しております。これら施策の進捗に伴い、平成31年３月期第４四半期に移設関連費用として特別損失 約30億円を計上する見込みです。特別損失の主な内容は、売廃却予定の固定資産の減損および移設に伴う諸経費等です。
　なお、損失額は現時点での見込みであり変動する可能性がございます。

3. 国内普通社債の発行

    当社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、国内普通社債の発行について以下のとおり包括決議を行ないました。

　(1) 社債の種類     国内無担保普通社債
　(2) 発行予定期間   平成30年８月３日～平成32年７月27日まで。
  　　　　　　　　　 ただし、本期間中に募集がなされた場合は、払込期日が期間後であっても、これに含まれる

　　　　　　　　　 こととする。

  (3) 社債の総額 　  上限100億円。ただし、この範囲内で複数回に分割して発行することも可能とする。
　(4) 利率 　　　　  償還年限に対応する国債利回り＋1.0％以内
　(5) 払込金額 　　  各募集社債の金額100円につき100円
　(6) 償還期限 　　  10年以内
　(7) 償還方法 　　  満期一括償還
　(8) 担保・保証 　  担保及び保証は付さない
　(9) 資金の使途 　  設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び運転資金等
　(10)発行条件の決定 複数の募集において、会社法第676条各号に掲げる事項及びその他募集社債の発行に必要な

　　　　　　　　　　一切の事項の決定は上記の範囲内で取締役企画・管理本部長に一任するものとする。

２ 【その他】

第156期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）期末配当については、平成30年５月24日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額…………………………………………400百万円

② １株当たりの金額…………………………………… ９円00銭

③ 支払請求の効力発生日および支払開始日…………平成30年６月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月３日

月島機械株式会社

取 締 役 会  御中

井 上 監 査 法 人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１.重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は、平成31年３月までに実施予定の土地の一部売却により、固定資産売却益として特別利益約28億円を平成31年３月期第４四半期に計上する見込みである。

２.重要な後発事象２に記載されているとおり、会社は、市川工場の株式会社日本製鋼所室蘭製作所への移設を進めており、また、研究所を千葉県八千代市へ移設することを公表しており、これら施策の進捗に伴い、平成31年３月期第４四半期に移設関連費用として特別損失約30億円を計上する見込みである。

３.重要な後発事象３に記載されているとおり、会社は、平成30年８月３日開催の取締役会において、国内普通社債の発行について包括決議を行なった。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。