E04153 東京地下鉄 四半期報告書－第15期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２　営業収益には、消費税等は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続きました。

　このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2018　～『安心の提供』と『成長への挑戦』～」の最終年度として、各種施策を積極的に展開しました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人の利用増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、営業収益が1,090億１千８百万円（前年同期比1.9％増）となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が299億１千５百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益が272億５千１百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が179億３千１百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

[運輸業]

運輸業においては、安全の確保・安全性向上のための施策に取り組むとともに、お客様視点に立ったサービスの充実を図り、新たな需要の創出に向け、各種取組を実施しました。

　安全の確保・安全性向上の取組については、自然災害対策や鉄道の安全・安定運行に向けた取組等を推進しました。

　自然災害対策のうち、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象とされていなかった高架橋柱や、地上部の石積み擁壁の耐震補強工事を進めています。

　大規模浸水対策としては、駅出入口において、想定浸水の高さに応じた改良や、防水扉・止水板等の設置を進めており、銀座線田原町駅など２駅４箇所に防水扉を設置しました。また、坑口（トンネルの入口部分）等においても浸水対策工事を進めています。

　鉄道の安全・安定運行に向けた取組としては、ホームでの安全対策（お客様の転落事故、接触事故の防止等）として、平成37年度（2025年度）までに全路線全駅へのホームドア設置を目指しており、４月に銀座線銀座駅、５月に同線虎ノ門駅、６月に東西線高田馬場駅に設置が完了しました。現在、両路線を含む４路線においてホームドア設置工事を進めています。

　また、ホームドア未整備駅においては、混雑箇所や曲線箇所、目の不自由なお客様が多く利用される箇所等に警備員を配置するなど、ホームの安全性向上施策のほか、駅構内の「見守る目」を強化するため、飯田橋駅構内において、学校法人法政大学と連携し、在学生のボランティア活動による介助を必要とするお客様へのサポートを実施しています。

　新型車両の導入・既存車両のリニューアルとしては、安全性及び車両内の快適性を向上させ、環境にも配慮した車両の導入を進めました。新型車両については、日比谷線において、東武鉄道株式会社と相互直通運転車両の仕様を共通化した13000系車両を新たに28両（４編成）導入し、合計140両（20編成）となりました。既存車両については、南北線において、9000系車両６両（１編成）のリニューアル工事が完了しました。

　トンネルの長寿命化への取組としては、全路線を対象に、トンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しており、今年度は半蔵門線及び南北線の検査に着手しました。また、日常的な補修を確実に実施するとともに、塩害防止対策等も順次実施しています。

　お客様視点に立ったサービスの充実に向けた取組については、輸送サービスの改善、バリアフリー設備整備、銀座線のリニューアルなどを進めました。

　輸送サービス改善の取組としては、東西線において、混雑に伴う遅延の解消を目指し、飯田橋駅～九段下駅間の折返し線整備、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅並びに昇降設備増設の改良工事を進めています。また、丸ノ内線において、池袋駅～方南町駅間の６両編成列車の直通運行開始を目指し、方南町駅のホーム延伸工事を進めています。さらに、千代田線において、代々木上原駅～北綾瀬駅間の10両編成列車の直通運行開始を目指し、北綾瀬駅のホーム延伸工事を進めています。

　このほか、「オフピーク通勤（通学）」を推奨するために実施している「東西線早起きキャンペーン」に加え、有楽町線豊洲駅において、「オフピーク通勤（通学）」やホーム階から改札階に向かうお客様の「流動の分散化」を促進する混雑緩和キャンペーン「とよすプロジェクト」を実施しています。

　バリアフリー設備整備としては、お身体の不自由なお客様をはじめとした全てのお客様に安心してご利用いただけるよう、エレベーターやエスカレーター及び多機能トイレの整備を進めています。また、新型車両の導入や既存車両のリニューアル工事に合わせて、車椅子・ベビーカーをご利用のお客様や旅行等で大きな荷物をお持ちのお客様に配慮した、車両内フリースペースの導入を進めています。

　銀座線のリニューアルとしては、これまで実施した「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の結果を踏まえ、「商業エリア」として区分した日本橋駅及び京橋駅のほか、「銀座エリア」として区分した銀座駅の駅改装工事を進めています。また、渋谷駅街区基盤整備の一環として、銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めています。

　地下鉄をわかりやすく快適にご利用いただくための取組としては、４月に、旅行者をはじめとした地下鉄に不慣れなお客様のご利用が多い東京駅に、旅客案内所を新設するとともに、上野駅など５駅の各旅客案内所の営業時間を変更しました。さらに、同月から訪日外国人のお客様への利便性向上を目的として、上野駅旅客案内所において、「Ｔ o k y o　Ｓ u b w a y　Ｔ i c k e t」等の企画乗車券が、モバイル決済「Ａ l i p a y」でご購入いただけるようになりました。このほか、車両内無料Ｗ i - Ｆ i サービスを、既に稼働している銀座線1000系車両、日比谷線13000系車両に加え、東西線車両、千代田線車両及び南北線車両へ順次導入を進めており、平成32年度（2020年度）までに全車両への導入を目指しています。

　東京の地下鉄サービスの一体化に向けた取組としては、九段下駅における東西線・半蔵門線及び都営新宿線のさらなる利便性向上施策として、３線共通改札口の設置や乗換エレベーターの整備等の工事を進めています。また、浅草駅や大手町駅等、都営地下鉄との乗換駅における乗継ルートのエレベーター整備工事を進めています。

　新たな需要の創出に向けた取組については、お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供、沿線地域や東京の魅力の発掘・発信などに努めました。

　お客様ニーズをとらえたサービス・商品の提供への取組としては、４月から関東の12社局の鉄道・軌道線と52社局の一般バス路線が３日間、乗り降り自由になる訪日外国人旅行者向けの企画乗車券「Ｇ r e a t e r　Ｔ o k y o　Ｐ a s s」の発売を開始しました。また、訪日外国人のお客様へ向けたご利用機会創出施策として、ベトナム国で訪日プロモーションを展開し、その一環として、ハノイ市で開催されたベトナム最大規模の旅行博覧会「Ｖ i e t n a m　Ｉ n t e r n a t i o n a l　Ｔ r a v e l　Ｍ a r t」に出展したほか、ベトナム語の特設プロモーションサイトやＦ a c e b o o kページを開設し、当社線を使った東京観光の情報を提供しています。

　このほか、５月に株式会社サンリオが主催するサンリオキャラクターの人気投票企画「2018年サンリオキャラクター大賞」開催記念スタンプラリーを実施する等、各種施策を実施しました。

　沿線地域や東京の魅力の発掘・発信への取組としては、駅周辺地域の施設、店舗と連携して当社沿線の街の魅力を発信する散策型スタンプラリー「新発見！駅から始まるさんぽ道　３ r d　Ｓ e a s o n」を４月から通年で実施しています。また、岩手県東京事務所と岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」の協力のもと、岩手県北エリアの鉄道・バスと当社沿線スポットを巡って岩手県の魅力を知っていただくとともに、東北のさらなる復興を応援することを目的として、６月から当社と三陸鉄道株式会社を含む交通事業者５社との合同企画「東京＆きたいわて　列車とバスでめぐろう！ぐるっとスタンプラリー」を実施しています。

　このほか、事前応募制による車両基地イベント「東京メトロどきどき探検隊　i n　わこう2018」や当社沿線の特色あるエリアを散策していただく「東京まちさんぽ」など、各種イベントを実施しました。

　まちづくりとの連携としては、バリアフリー施設の整備を検討している日比谷線茅場町駅など18駅において、駅との接続を前提とした駅周辺での建物の建替えや開発の計画を募集する「駅周辺開発における公募型連携プロジェクト」を進めています。また、大規模な都市開発による駅周辺のまちづくりと一体となった鉄道施設整備として、日比谷線虎ノ門新駅（仮称）の整備、銀座線虎ノ門駅及び日本橋駅の駅改良を進めています。

　新たな事業領域への挑戦としては、「プログラボ教育事業運営委員会」とフランチャイズ契約を締結し、子ども向けのロボットプログラミング教室「東京メトロ×プログラボ」葛西校を４月に開校しました。平成31年（2019年）４月までに当社沿線を中心に10教室の開校を目指しています。

  環境保全活動への取組としては、平成32年度（2020年度）に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。

  その一環として、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入や車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化を進めています。

　海外への展開については、当社の運営ノウハウを提供し、設立を支援した「ハノイ・メトロ・カンパニー」（ベトナム・ハノイ市都市鉄道の運営・維持管理会社）に対する支援等を継続して実施するとともに、現地法人「ベトナム東京メトロ」（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）と連携し、ベトナム国における都市鉄道の運営・維持に対する支援等を強化しています。また、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」といいます。）発注の「ベトナム国ホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営会社能力強化プロジェクト」を着実に実行しています。

　５月には、フィリピンの都市鉄道人材育成体制の構築に向け、ＪＩＣＡから「フィリピン国フィリピン鉄道訓練センター設立・運営能力強化支援プロジェクト」を当社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル、株式会社アルメックＶＰＩと共同で受注し、業務を開始しました。

　このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」といいます。）のオフィシャルパートナー（旅客鉄道輸送サービス）である当社及び東日本旅客鉄道株式会社は、車両内のビジョン等で各競技の見どころ・観戦ポイントを紹介するプロジェクト「ＴＯＫＹＯ　ＳＰＯＲＴＳ　ＳＴＡＴＩＯＮ」を共同で実施しています。今後も、東京2020大会の成功に貢献するため、東京2020大会組織委員会をはじめ、国や東京都、沿線地域の皆様、他の交通事業者などと連携し、各種施策に取り組んでいきます。

　このほか、沿線の再開発や雇用環境の改善が続き、オフィスビル面積・需要が増加したことに加え、沿線の商業施設の開業及び訪日外国人の利用増加等により、旅客運輸収入が堅調に推移したことから、運輸業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が969億５千１百万円（前年同期比1.4％増）となりました。しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が265億６千５百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

　　　　　（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。

[不動産事業]

不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。

渋谷駅街区開発については、東京急行電鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社及び当社の３社にて、渋谷駅街区開発計画Ⅰ期（東棟）工事を進めています。また、駅直結のエレベーター・エスカレーターと一体となった建物を整備していくことを目指しており、丸ノ内線新宿御苑前駅、日比谷線神谷町駅、同線六本木駅においても同様の不動産開発を進めています。

不動産事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が33億６千９百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益が13億１千８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

[流通・広告事業]

流通・広告事業においては、より一層の収益拡大を図るとともに、駅をご利用されるお客様の利便性を高めるため、グループ各社との連携を図りながら各種施策を推進しました。

　流通事業については、「Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋」をはじめとした商業ビルや「Ｍｅｔｒｏ　ｐｉａ（メトロピア）」等の駅構内店舗において、店舗の入替えを実施し、収益性の向上を図りました。

提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　ＰＡＳＭＯ　ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び日本初の地下鉄車両1001号車をデザインした「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｉｍｅ　地下鉄開通90周年限定カード」を含む「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｔｏ　Ｍｅ　ＣＡＲＤ　Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得とカード利用の促進に努めました。

　広告事業については、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ　Ｍｅｔｒｏ　Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに８編成に導入し、合計235編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ　Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ　Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、収益拡大に努めました。

　情報通信事業については、参画企業と共同構築した訪日外国人向け観光情報サイト「ＬＩＶＥ　ＪＡＰＡＮ　ＰＥＲＦＥＣＴ　ＧＵＩＤＥ　ＴＯＫＹＯ」にて、訪日外国人のお客様の視点で厳選した観光情報の発信に取り組んでいます。

　流通・広告事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益が102億３千８百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益が19億７千５百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

　当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ73億３百万円増の１兆5,574億３千６百万円、負債合計は42億１百万円増の9,194億４百万円、純資産合計は31億２百万円増の6,380億３千２百万円となりました。

　資産の部の増加については、設備投資に伴う固定資産の増加等によるものです。

　負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。

　純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、41.0％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

　配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。

　　　２　セグメント利益の調整額17百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月１日

東京地下鉄株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。