E00213 北陸電話工事 四半期報告書－第72期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第71期は潜在株式が存在しないため、第71期第１四半期連結累計期間及び第72期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の着実な成長が続く中で輸出は増加基調にあり、国内需要の面では、設備投資は、企業収益や業況感が改善基調を維持する中で増加傾向を続けており、また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加しています。

情報通信分野においては、ブロードバンド化、グローバル化、スマートフォンやタブレット等の端末の多様化が進展し、利用者ニーズの高度化・多様化とともに固定通信と移動通信との融合、さらには通信と放送の融合による多彩なサービスが拡大しつつあり、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況の中で当社グループの受注高は、ＮＴＴ関連工事では光アクセス網工事の鈍化により減少し、公共・民間分野ではソフトウェア開発や自治体ＮＷ工事等が減少し、全体では31億1千9百万円（前年同期比4.9％減）となっております。

売上高は、ＮＴＴ関連工事で増加したものの、公共・民間分野では移動通信基地局工事や防災行政無線工事等の減少により、全体では29億8千1百万円（前年同期比6.1％減）となっております。

利益面につきましては、当社グループを挙げて生産性の向上およびコスト削減施策等を実施しましたが、営業損失は8千4百万円（前年同期4千5百万円の損失）、経常損失は6千4百万円（前年同期2千9百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千8百万円（前年同期1千8百万円の損失）となっております。

なお、セグメント間取引相殺消去前の各セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（通信建設事業）

売上高はＮＴＴ関連工事で増加したものの、公共・民間分野では移動通信基地局工事や防災行政無線工事等の減少により、全体では27億4千1百万円（前年同期比3.1％減）となり、セグメント利益は1億4千3百万円(前年同期比10.5％減）となっております。

（情報システム事業）

売上高はソフトウェア開発等の減少により2億4千3百万円(前年同期比30.6％減)となり、セグメント損益は1千2百万円の損失（前年同期2千2百万円の利益）となっております。

(単位:百万円）

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,589千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループは電気通信設備工事、情報システム事業が主な事業内容であるため日本電信電話株式会社グループからの売上高が大きな比率を占めており、同社グループの設備投資動向により当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を受ける可能性があります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億5千1百万円（4.4％）減少の98億1千9百万円となりました。主な要因は、現金預金8億2千9百万円及び未成工事支出金5千4百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金13億3千6百万円の減少であります。

　負債の部は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円（8.0％）減少の41億5百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金2億3千4百万円及び賞与引当金7千2百万円の減少であります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ9千3百万円（1.6％）減少の57億1千3百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当社とコムシスホールディングス株式会社（以下、「ＣＨＤ」といいます。）は、平成30年５月８日開催のそれぞれの取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として、ＣＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、平成30年５月８日に同社と株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　本株式交換は、当社については、平成30年６月28日開催の当社の定時株主総会において本株式交換契約の承認を得ており、平成30年10月１日を効力発生日として行われる予定です。

　また、本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の株式は株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）において平成30年９月26日付で上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定であります。

（本株式交換の目的）

　通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。

　また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。

　通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。

　ＣＨＤグループは、ＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を全国規模で行うリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて、公共及び一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構築などのＩＣＴ事業、ガス・水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。

　一方、当社グループは、北陸エリアを主たる基盤としてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を中核事業としており、加えて公共及び一般のお客様に向けたネットワーク構築や電線類地中化工事、太陽光発電設備構築などの通信建設事業、ソフト開発やデータ放送関連などの情報システム関連事業にも注力しております。

　通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、ＣＨＤと当社は、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、本株式交換による経営統合を実現し、対象地域、事業分野等について両社の強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要であるとの結論に至りました。これらを実現するためには、ＣＨＤと当社が株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。

　ＣＨＤグループ及び当社グループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループ及び当社グループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

（本株式交換の要旨）

（１）本株式交換の日程

（注）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式
　ＣＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、平成30年６月28日に開催の定時株主総会において承認を得ており、平成30年10月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　当社の普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式0.178株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するＣＨＤの株式数

　当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。

　本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、当社による自己株式の取得及び消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

（４）交換比率の算定方法

　当社は株式会社大和総研を、ＣＨＤは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。

　当社及びＣＨＤは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社間で交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びＣＨＤは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。

　なお、本株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。

（５）算定機関の名称及び上場会社との関係

　当社の第三者算定機関である株式会社大和総研及びＣＨＤの第三者算定機関である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、いずれも当社及びＣＨＤからは独立した算定機関であり、当社及びＣＨＤの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

（６）株式交換完全親会社となる会社の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己保有株式は、429,900株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第71期連結会計年度　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第72期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1） 連結の範囲の重要な変更

　　 該当事項はありません。

（2） 持分法の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当する注記事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額△2,383千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益の調整額△227,759千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△227,532千円とセグメント間取引消去△227千円であります。

　　　　　　　2 ．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）1 ．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1) 売上高の調整額△2,906千円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　　　(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,234千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費△215,007千円とセグメント間取引消去△226千円であります。

　　　　　　　2 ．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電話工事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電話工事株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上