4307 野村総合研究所 四半期報告書－第54期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 第54期第1四半期連結会計期間の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を適用しており、第53期第1四半期連結累計期間及び第53期連結会計年度に係る主要な経営指標等については遡及適用後の数値を記載しています。

2【事業の内容】

当第1四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位：百万円)

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)÷売上高

当第1四半期累計(自 2018年4月1日　至 2018年6月30日)の国内景気は、米国を起点とする貿易摩擦により世界経済の鈍化が懸念されたものの、企業収益や企業の景況感の改善とともに緩やかな回復が続いています。企業収益の改善とともに、情報システム投資は堅調に推移しています。

このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)の最終年度となります。生産性向上と品質向上に対する施策の強化、顧客との取引の大型化による収益基盤の拡大、デジタルやグローバル領域における事業基盤の形成や実績の蓄積を進め、中期経営計画最終年度の目標達成を目指します。

デジタル領域では、企業や社会におけるＩＴの活用が大きな変革を迎えています。クラウド、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しい情報技術を活用することでビジネスモデルや製品サービスを刷新し、競争上の優位性を確立する「デジタル・トランスフォーメーション」(デジタル変革)の取組みが拡大しています。顧客のデジタル・トランスフォーメーションに対する取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。当社グループはコンサルティングとＩＴソリューションを生かして、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援していきます。

グローバル事業は、当第1四半期累計において、海外売上高が連結売上高の10％超を占める規模に拡大しています。日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、先端技術やビジネスモデル等の知的財産、優れたネットワークを持つ企業との協業やＭ＆Ａを進めています。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

また、デジタルビジネスをはじめとした新たな事業の拡大を進めるための人材育成の基盤として、横浜総合センターに新たな研修施設を構築し、当第1四半期より利用を開始しています。

なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得(上限7,000,000株、30,000百万円)を行っています。

当社グループの当第1四半期累計の売上高は、コンサルティングサービスや開発・製品販売を中心に全てのサービスで増加し117,758百万円(前年同期比10.4％増)となりました。売上原価は79,308百万円(同13.3％増)、売上総利益は38,450百万円(同5.0％増)となりました。販売費及び一般管理費は、子会社増加に伴う影響があるものの、前年同期のオフィス移転関連費用がなくなり、23,109百万円(同1.7％減)となりました。この結果、営業利益は15,341百万円(同17.0％増)、営業利益率は13.0％(同0.7ポイント増)、経常利益は15,871百万円(同12.3％増)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は16,436百万円(同17.1％増)、営業利益率(のれん償却前)は14.0％(同0.8ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは20.1％(同0.7ポイント増)となりました。

特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,113百万円(同15.0％増)となりました。

＜セグメント情報＞

セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。

なお、当第1四半期にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。

(単位：百万円)

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

顧客の経営環境やＩＴ部門の環境が変化する中、経営・ＩＴの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に引続き努めていきます。

当第1四半期累計は、ASG Group Limitedの寄与のほか、顧客のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングや顧客の大型開発プロジェクトを支援するシステムコンサルティングが増加し、売上高は9,177百万円(前年同期比50.3％増)となりました。良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は1,240百万円(同717.5％増)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。

事業領域の拡大に向け、開発リソース管理の高度化により生産性を高め、業界標準ビジネスプラットフォームの新サービスの開発や新たな顧客の獲得を進めるとともに、金融業顧客のデジタルビジネス拡大を支援しています。

当第1四半期累計の売上高は、保険業及びその他金融業向け開発・製品販売が増加しましたが、証券業向け運用サービス及び開発・製品販売が減少し、59,330百万円(前年同期比0.8％減)となりました。前年同期に発生した一部不採算案件がなくなり、営業利益は6,165百万円(同5.5％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。

顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してＩＴソリューションの提案を行う取組みを進めています。企業によるＩＴ投資が、事務効率化を目的とする投資(コーポレートＩＴ)のみならず、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスＩＴ)にも広がりつつある中、顧客のビジネスＩＴの支援を、当社のコンサルティングとＩＴソリューションを生かして進めています。

当第1四半期累計は、ASG Group Limitedの寄与もあり、製造・サービス業、流通業ともに、運用サービスを中心に全てのサービスで増加し、売上高は40,046百万円(前年同期比24.9％増)となりました。前年度から続く良好な受注環境を背景に収益性が向上し、営業利益は4,032百万円(同38.4％増)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、ＩＴ基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるＩＴ基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスＩＴ関連の新事業の開発や、ＡＩを活用した顧客業務の効率化と高度化を支援するサービスの開発に取り組んでいます。

当第1四半期累計の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は、ネットワークサービスなどが増加しましたが、外部委託費が増加しました。

この結果、売上高29,692百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益3,402百万円(同4.4％減)となりました。

(その他)

上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。

当第1四半期累計において、売上高3,763百万円(前年同期比9.8％増)、営業利益164百万円(同61.0％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を適用しており、以下、前年度末比較については、当該遡及適用後の前年度末の数値を用いています。

(単位：百万円)

(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権

2. Ｄ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本

当第1四半期末において、流動資産269,218百万円(前年度末比9.7％減)、固定資産348,601百万円(同1.4％増)、流動負債140,050百万円(同13.6％減)、固定負債47,924百万円(同2.9％増)、純資産429,369百万円(同0.8％減)となり、総資産は617,820百万円(同3.8％減)となりました。また、当第1四半期末におけるＤ／Ｅレシオ(デット・エクイティ・レシオ)は、0.19倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

売掛金は31,591百万円減少し44,225百万円、開発等未収収益は7,961百万円増加し44,211百万円となりました。当社グループは工事進行基準に基づき収益を認識していますが、年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。

投資有価証券は、保有株式の一部を売却しましたが、保有株式の価格上昇があり4,652百万円増加し93,651百万円となりました。

取締役会決議に基づく自己株式の取得(上限7,000,000株、30,000百万円)を2018年5月16日から2019年2月28日までの期間で行っており、当該自己株式の取得による増加が8,200百万円、また、未取得の自己株式取得代金のための前払金(その他流動資産)が21,790百万円増加しました。

このほか、現金及び預金が31,740百万円減少の127,801百万円、未払法人税等が16,711百万円減少の4,521百万円、賞与引当金が11,380百万円減少の8,947百万円、その他流動負債が8,805百万円増加の17,377百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から31,609百万円減少し126,693百万円となりました。

当第1四半期累計において、営業活動による支出は6,714百万円(前年同期は25,723百万円の収入)となりました。未取得の自己株式取得代金のための前払金の支出(その他営業活動による支出)21,790百万円に加え、法人税等の支払額が大きく増加しました。

投資活動による支出は5,600百万円となり、前年同期と比べ5,199百万円少なくなりました。共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入がありました。

財務活動による支出は19,538百万円となり、前年同期と比べ9,471百万円多くなりました。取締役会決議に基づく自己株式の取得を当第1四半期累計に8,200百万円実施しました。

(4) 研究開発活動

当第1四半期累計における研究開発費は610百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、以下、前年同期比較については、当該変更後の区分による前年同期の数値を用いています。

① 生産実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

② 受注実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

ｂ. 主な相手先別販売実績

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連結売上高に対する割合は次のとおりです。

(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

ｃ. サービス別販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(6) 主要な設備

当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額25,000百万円に対し、6,360百万円となりました。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第1四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期は第1四半期であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,100株が含まれています。

     また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれています。

②【自己株式等】

(注) 当第1四半期末の自己株式数は13,113,400株(単元未満株式を除く。)(発行済株式総数251,000,000株に対する割合5.22％)となっています。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期末までにおいて、役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2018年4月1日　至 2018年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日　至 2018年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第1四半期連結会計期間より、新規設立に伴い1社を新たに連結の範囲に含めています。

(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2016年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度3,959百万円(1,115千株)、当第1四半期連結会計期間3,219百万円(906千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度2,880百万円、当第1四半期連結会計期間1,690百万円です。

2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用について

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

訴訟

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(単位：百万円)

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日　至 2017年6月30日)

1. 配当金支払額

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(77百万円)を含んでいます。

2. 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日　至 2018年6月30日)

1. 配当金支払額

(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(50百万円)を含んでいます。

2. 1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。

2. 株主資本の金額の著しい変動

2018年4月26日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式1,474千株を取得したことにより、自己株式が8,200百万円増加しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日　至 2017年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。

2. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

3. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日　至 2018年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などから構成されています。

2. セグメント利益の調整額に重要なものはありません。

3. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 2. 報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年同期については当該変更後の区分による数値を用いています。

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位：百万円)

※1：社債には、1年内償還予定の社債15,000百万円を含めています。

※2：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金23,707百万円を含めています。

※3：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位：百万円)

※1：社債には、1年内償還予定の社債15,000百万円を含めています。

※2：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金22,514百万円を含めています。

※3：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )で示しています。

(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(7) 短期貸付金、(8) 短期差入保証金

これらは全て短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(2) 売掛金

売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(3) 開発等未収収益

開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式

株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託については公表されている基準価格を、それぞれ時価としています。

(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産

これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当該価額を時価としています。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 信用取引負債、(4) 短期受入保証金

これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。

(5) 社債

社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、時価としています。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていません。

(単位：百万円)

※1：非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において5,230百万円、当第1四半期連結会計期間において5,138百万円含まれています。

※2：投資事業組合等への出資金のうち、組合財産の全部又は一部が、非上場株式など市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評価していません。

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位：百万円)

(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位：百万円)

(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。

2. 減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券52百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券36百万円(その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式)の減損処理を行っています。

なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

該当事項はありません。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位：百万円)

(注)1. 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

(単位：百万円)

(注)1. 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としています。

2. ※：社債の支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

(注)1. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間1,837千株、当第1四半期連結累計期間1,020千株)。

2. 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式全てを記載しています。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

当社は、2018年7月20日付の会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づく取締役会の決議省略の手続きにより、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決定しました。

1. 発行の目的及び理由

当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいています。

2. 発行の概要

2【その他】

(剰余金の配当)

2018年5月16日開催の取締役会において、2018年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(注)1. 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(50百万円)を含んでいます。

2. 1株当たり配当額は、記念配当5円を含んでいます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上