6072 地盤ネットホールディングス 訂正有価証券報告書－第9期(2016/04/01－2017/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、平成30年３月期の決算作業の過程におきまして、当社連結子会社である地盤ネット株式会社において不適切な会計処理がなされている疑義が生じました。そのため、外部の弁護士を加えた社内調査委員会を設置し本件の事実関係等について徹底した調査を行ってまいりました。その結果、売上計上を目的として期末日までに納品の実態が存しないにもかかわらず、実際には納品がなされたかのように仮装され売上が計上されていることが確認されました。

平成30年６月29日に受領した同委員会による調査結果を踏まえ、当社は、当該連結子会社の売上及び費用に関する会計処理の修正等、不適切な会計処理の影響のある過年度の決算を訂正することといたしました。

これらの訂正により、当社が平成29年６月26日に提出いたしました第９期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、東陽監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

（1）連結経営指標等

（2）提出会社の経営指標等

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

１　業績等の概要

（1）業績

（2）キャッシュ・フローの状況

２　生産、受注及び販売の状況

４　事業等のリスク

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（2）財政状態の分析

第４　提出会社の状況

　　３　配当政策

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

（1）連結財務諸表

　①　連結貸借対照表

　②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　③　連結株主資本等変動計算書

　④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結損益計算書関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（１株当たり情報）

（2）その他

２　財務諸表等

（1）財務諸表

　①　貸借対照表

　②　損益計算書

　③　株主資本等変動計算書

注記事項

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみ記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であり、[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

３．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年８月29日付で株式１株につき、400株の割合で株式分割を、平成25年４月１日付で株式１株につき、２株の割合で分割を、平成25年12月１日付で株式１株につき、２株の割合で分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

６．従業員数の[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。

当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社グループと連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。

当社グループの主力サービスである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。

(1) 地盤解析サービス

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。

「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グループの収益源となっております。

一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。

　(2) 地盤調査サービス

「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。

(3) 部分転圧工事サービス等

当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。

当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。

（注）1．住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。

２．当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。

判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。

１．「地盤セカンドオピニオン」の標準的な流れは以下の通りとなります。

２．「地盤安心住宅システム」の標準的な流れは以下の通りとなります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

 ２．地盤ネット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
 10％を超えております。

      主要な損益情報等  (1)  売上高        　2,704,743千円

                        (2)  経常利益        　 31,617 〃

                        (3)  当期純利益          8,117 〃

                        (4)  純資産額    　    802,428 〃

                        (5)  総資産額        1,134,917 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、(   )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ、従業員数が29名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が
増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、(   )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の復調や個人消費の持ち直しに後押しされ、緩やかな回復方向へ推移しました。また、国内経済の回復に伴い、企業の採用意欲が堅調に推移する中、政府による「働き方改革」の呼びかけが行われるなど、労働環境に関する議論が盛んに行われました。一方、海外経済については、緩やかな回復傾向にありながらも、欧州の政治情勢や米国新政権の政策などにより先行きが不透明な状況が続いております。
　当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅支援策や過去最低水準の住宅ローン金利などの要因により堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを行ってまいりました。人材の育成においては、当連結会計年度より新しい人事評価制度を導入するとともに、研修制度の拡充で社員の成長と定着を図りました。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし大手顧客の新規開拓に注力するとともに、新規採用による営業人員の増強を行いました。業務効率においては、業務基幹システム「スマート地盤システム」の機能拡大で一層の効率化を実施し、更に２月より人工知能（AI）を活用した地盤解析の実用化を開始いたしました。内部統制強化においては、監査法人、監査役、内部監査の連携による三様監査で経営基盤の強化に努めました。

また、当社グループの主要サービスである地盤解析サービスにおいては、住宅着工件数の増加、当社シェアの伸びにより件数増加となりました。４月に販売を開始した全自動地盤調査機「iGP（アイ・ジー・ピー）」は、堅調に販売数を伸ばしました。７月に研究開発専門の子会社として設立した地盤ネット総合研究所株式会社では、地盤情報の「見える化」の推進に努め、開発したアプリケーションソフトウェア「じぶんの地盤アプリ」は「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」において金賞（企業・産業部門）を受賞しました。加えて、同研究所で開発したいい地盤の不動産情報のみを掲載する不動産ポータルサイト「JIBANGOO（ジバングー）」につきましても、２月よりサービス提供を開始いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,704,743千円（前年同期比13.4％増）となりました。営業利益は233,685千円（前年同期比9.5％増）、経常利益は234,850千円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は176,149千円（前年同期比33.5％増）となりました。

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。

地盤解析サービス              1,234,609千円

地盤調査サービス                789,752千円

部分転圧工事サービス等          680,381千円

地盤解析サービスでは、既存顧客からの安定受注確保や新規大手ビルダーの開拓、フランチャイズチェーン展開により受注件数は増加し、売上高は1,234,609千円（前年同期比6.9％増）となりました。

地盤調査サービスでは、前連結会計年度に引続き、地盤調査から解析、品質証明までの納期を短縮できる「地盤安心住宅システム」の提案、地盤調査機（グラウンド・プロ）の拡販による地盤調査対応エリアの拡大により受注件数が増え、売上高は789,752千円（前年同期比8.3％増）となりました。

部分転圧工事サービス等では、部分転圧工事の提案推進により受注件数が増加となりました。一方で、フランチャイズ加盟と地盤調査機販売は堅調に推移し売上高は680,381千円（前年同期比36.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は780,978千円（前年同期比146,321千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金が357,968千円（前年同期260,158千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の234,850千円による資金の増加と前払費用の減少84,555千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー） 

投資活動の結果使用した資金は64,720千円（前年同期19,720千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得41,116千円と敷金の差入による支払22,255千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 

財務活動の結果使用した資金は147,518千円（前年同期142,907千円の使用）となりました。これは主に配当金支払92,050千円、自己株式の取得49,971千円の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

(1) 生産実績

当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 販売強化及び異質化施策の実行

　地盤事業において営業を強化しシェア拡大施策を営業戦略の基軸とし、事業推進しております。併せてフランチャイズシステムの積極展開により、国内における当社グループのシェア拡大を加速させ、課題である販売強化を行っております。また、地盤調査における微動探査の導入により、より詳細かつ精緻な地盤情報の提供が実現いたします。これらを調査サービスメニューへ加えることでシェア拡大へつなげてまいります。競合他社との異質化を加速させ、地盤業界のオンリーワン企業に成長すべく、さらなる技術革新を推進しシェア拡大施策に取り組んでまいります。

(2) 人材の育成

　事業の拡大及び多角化に伴い、人材の育成が課題となっております。事業の拡大により積極採用を行うと同時に、確立していなかった社内教育制度や社内評価制度に関して当連結会計年度より運用を開始しました。運用しながら当社独自の人事システムへと変革させ、従業員が長く安心して働く環境を作り、また福利厚生制度を充実させてまいります。

(3) 内部統制の強化

　当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しており、三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携強化による不祥事等の未然防止をおこない、引き続き経営体制の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業に関するリスク

①特定事業への依存によるリスク

当社グループは地盤解析サービスを核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、
収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサ
ービスの出現等により、地盤解析サービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。

②一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構との関係上のリスク

当社グループは、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする提携関係を結ぶことにより、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。当社グループは一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構の一般社団法人法に定める社員であり、当面関係性に変化が生じる可能性は低いものの、何らかの原因により、提携先との関係が変化するようなことがあれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合によるリスク

地盤調査の実質全戸義務化は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行された平成21年10月以降のことであり、地盤調査・改良工事、地盤保証業界はまだまだ玉石混交の状態にあります。その中で当社グループの成長は、既存の競合企業との競争激化を生み出すことになりますが、「地盤セカンドオピニオン」を持つ当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報管理によるリスク

当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情
報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業
員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の
範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩し
た場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤地盤解析サービスの瑕疵によるリスク

当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥損害保険会社との契約について

当社グループはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で損害保険契約を締結しております。当該保険契約は、当社グループが地盤解析を行い地盤品質証明書を発行した戸建住宅において、不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用等を補填するものであります。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。また現状、当該保険契約はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のみとの契約となっております。

今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦補償リスクの自家保有

当社グループは、地震を起因として発生した液状化による不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間、最大500万円の地盤修復工事費用等を補填する地盤品質証明書を発行しており、これに関わる損害保険契約を元引受保険会社と締結しております。連結ベースで効率的にリスクを自家保有するため再保険会社である当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)が元引受保険会社より出再を受けております。また、当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)のリスクを軽減するためにBarents Re Reinsurance Company, Inc.に出再しております。自家保有コストを最小化するため、地盤事故を発生させない地盤解析技術の向上に努めておりますが、地盤事故が発生した場合、キャプティブスキームが変更となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧債権の未回収リスク

当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で24.1%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業環境等に関するリスク

①事業環境に関するリスク

当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯
数は減少局面に入っており、今後も住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内
の新設着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。

②地盤解析業務に係わる法的規制

地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務
というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク

当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示
す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク

当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関す
る法律」に基づいて、地盤解析事業を行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変
更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。

(3) 組織体制に関するリスク

①特定人物への依存について

当社の代表取締役である山本強は、住宅地盤に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の
決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしておりま
す。

当社グループは、今後優秀な営業人材や地盤の専門家の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体制の整
備を進めてまいりますが、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難と
なった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②少人数での組織運営上のリスク

当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、
特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めて
まいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、56,449株であり、発行済株式総数の0.244％に相当
しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 保険契約

① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。

③ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。

④ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、Barents Re Reinsurance Company, Inc.と上記③の再保険契約について、Barents Re Reinsurance Company, Inc.と再保険契約を締結しております。

(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書

当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,628,169千円となり、前連結会計年度末に比べ80,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が146,321千円増加、商品が30,198千円増加、前払費用が84,832千円減少したことによります。また、固定資産は219,888千円となり、前連結会計年度末に比べ50,470千円増加いたしました。これは主に敷金（投資その他の資産に含まれております）が19,526千円増加、建物及び構築物（純額）が4,488千円増加、機械装置及び運搬具（純額）が15,982千円増加、ソフトウエアが13,516千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債及び固定負債は合計で351,149千円となり、前連結会計年度末に比べ98,182千円増加いたしました。これは主に、未払金が29,469千円増加、未払法人税等が36,286千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,496,908千円となり、前連結会計年度末に比べ33,261千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上176,149千円に対し、配当金の支払92,348千円、自己株式の取得49,971千円の支払によるものであります。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　1 業績等の概要 （1）」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 （2）」に記載のとおりです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの地盤解析サービスは、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、提供されるサービスであります。したがって、これらの法令等が改変され、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、事務所開設による13,722千円の設備投資及び地盤データ利用を目的としたシステム導入による42,186千円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年3月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．上記本社設備を含め、他の者から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

　①提出会社

　②国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成23年６月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第２回新株予約権は次のとおりであります。

(注) １．平成24年８月29日付で株式１株につき400株の割合で株式分割を、また平成25年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を、平成25年12月1日付で株式1株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,600株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は当該分割調整後の内容となっております。

　　 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。

(3) 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には権利行使できない。

平成25年９月４日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく第４回新株予約権は次のとおりであります。

(注) １. 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

２. 平成25年12月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は２株となります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は当該分割調整後の内容となっております。

３. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

  調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

４. 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

５. 権利行使の条件は以下のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは関係協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が任期満了によって退任または定年退職した場合、もしくは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めるものとする。

(3) 新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には権利行使できない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１：400）による増加であります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格           　　720円

引受価額        　　 662.4円

資本組入額       　　662.4円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格           　662.4円

資本組入額       　　662.4円

割当先　　野村證券株式会社

４．株式分割(1:2)による増加であります。

５．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

　（注）自己名義株式は158,600株であり、「個人その他」に含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

　（注）　上記のほか当社所有の自己株式158,600株（0.7％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成23年６月30日の取締役会及び平成25年９月４日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成23年６月30日取締役会）

（注）退任により、有価証券報告書提出日現在の付与対象者人数は、監査役２名となっております。

第４回新株予約権（平成25年９月４日取締役会）

(注)  退職等による権利の喪失により、有価証券報告書提出日提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名・当社従業員12名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規程により読み替えて適用される同法第156条の規程に基づく自己株式の取得

（注）当該決議による自己株式の取得は、平成28年８月25日をもって終了しております。

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日に取得した自己株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。また剰余金の配当は、期末日を基準日として年１回の配当を実施していく方針であります。

当期の期末配当金につきましては、業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり４円（連結配当性向52.2％）としております。また次期につきましては、当社事業の継続的な拡大を目指し、上記の基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり４円（連結配当性向42.9％）を予定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(マザーズ)における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１．取締役杉山全功、新美輝夫は、社外取締役であります。

２．監査役吉田弘忠、松木大輔及び樋口俊輔は、社外監査役であります。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．代表取締役山本強の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業クオリティの向上を目指しています。

この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

１）会社の機関の基本説明

イ．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として全取締役６名で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

ロ．監査役、監査役会

当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

ハ．内部監査

内部監査担当１名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。
　代表取締役は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査担当者と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

二.会計監査人

当社は、東陽監査法人を会計監査人として選任しております。同法人とは監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。
　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図

２）内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンス規程」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。

具体的には「機密情報管理規程」、「個人情報管理規程」、「インサイダー取引防止規程」、「文書管理取扱規程」を制定し、職務執行上取得した情報の取り扱いに十分な注意を払い、社会及び当社の利益毀損を防止する体制を整備し、また、「労働時間管理細則」、「衛生管理規程」、「ハラスメント防止規程」を制定し、従業員の安全確保、健康の保持促進と快適な労働環境の確立を図っております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

それぞれの監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき、１）会社の機関の基本説明 ロ．監査役、監査役会 ハ．内部監査に記載のとおり監査を実施しております。

会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査担当者が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

④  リスク管理体制の整備の状況

当社は、管理本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、人事総務部を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。

また、日々営業の進捗度合いについて、営業担当の役員から全社員に対し報告が行われ、速やかに今後の営業目標や課題の共有が行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

⑤  社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外監査役 松木 大輔（弁護士）、樋口 俊輔（公認会計士）及び吉田 弘忠との間には、監査役松木 大輔による当社株式70,000株の所有及び、松木 大輔宛20,800株分、樋口 俊輔宛40,000株分の新株予約権の付与を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大手企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社と社外取締役 杉山 全功及び新美 輝夫との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしながら、社外としての視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員５名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。

⑥  社外取締役等の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社は、社外取締役・社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。

⑦  役員報酬の内容

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の定時株主総会において年額300,000千円以内と定められております。

２．監査役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の定時株主総会において年額60,000千円以内と定められております。

２）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

４）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員に対する報酬等の額を、平成25年６月26日開催の第５期定時株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、役位、立場、役割、会社への貢献度等を勘案して決定しております。

平成25年６月26日開催の第５期定時株主総会で決議された報酬限度額は、取締役については年額300,000千円以内、監査役については年額60,000千円以内となっております。

⑧  会計監査の状況

当社は、東陽監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は前原一彦氏及び三浦貴司氏であり、東陽監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士８名、その他６名となっております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  取締役、監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する最低責任限度額としております。

⑭  自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である内部統制に関する助言等の業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、東陽監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第８期連結会計年度の連結財務諸表及び第８期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

第９期連結会計年度の連結財務諸表及び第９期事業年度の財務諸表　東陽監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2) 異動の年月日

平成28年６月26日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年６月26日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成28年６月26日開催予定の第８期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い当社は会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果その後任として、東陽監査法人を選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、管理部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数     4社

連結子会社の名称

地盤ネット株式会社

地盤ネット総合研究所株式会社

JIBANNET ASIA CO., LTD.

Jibannet Reinsurance Inc.

当連結会計年度より、新たに設立した地盤ネット総合研究所株式会社を連結の範囲に含めております。　

　(2) 非連結子会社の数　 1社

　　　非連結子会社の名称　一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構

（連結の範囲から除いた理由）

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

　(2）持分法非適用の非連結子会社の数及び名称

      持分法非適用の非連結子会社の数　　1社 

      持分法非適用の非連結子会社の名称　一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構

　　　（持分法を適用しない理由）

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　　　　　　　　会社名　　　　　　　　　　　　　　　 決算日

　　　　JIBANNET ASIA CO., LTD.　　　　　　　　 　　12月31日

　　　　Jibannet Reinsurance Inc.　　　　　　　　　 12月31日

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

　　　a 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　

　　　b 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

      c 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物・・・８～15年　

機械装置及び運搬具　・・・６年

　　② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん・・・10年

ソフトウエア・・・５年（社内における見込利用可能期間）

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　ポイント引当金

　販売促進を目的とするポイント制度により、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

　（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

　１ 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失　

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（7,081千円）に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから零としております。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　　平成28年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　158,600株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権等については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の年齢及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注） 平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

（注）平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（1株につき２株の分割）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（1株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えで適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議致しました。　　

１.自己株式取得の目的　

１株当りの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式の取得をするものであります。なお、本買付により取得した自己株式の処分等の方針についてはＭ＆Ａ及び業務提携への活用や、役職員のインセンティブ・プランの導入を検討しております。

２.取得に係る事項の内容

（参考）平成29年５月31日時点の自己株式の保有状況

（注）自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財務諸表に計上しているため、記載しておりません。

 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・・・８～15年

工具、器具及び備品・・・３～６年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

特許権・・・10年

のれん・・・10年

ソフトウエア・・・５年（社内における見込利用可能期間）

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を問う事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

当該事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２ 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（7,081千円）に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから零としております。

　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えで適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議致しました。　　　　　

１.自己株式取得の目的　

１株当りの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式の取得をするものであります。なお、本買付により取得した自己株式の処分等の方針についてはＭ＆Ａ及び業務提携への活用や、役職員のインセンティブ・プランの導入を検討しております。

２.取得に係る事項の内容

（参考）平成29年５月31日時点の自己株式の保有状況

（注）自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれておりませ
ん。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

有形固定資産　　事務所開設による　  　　13,722千円

ソフトウエア　　システム導入　　　　　　42,186千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第８期(自  平成27年４月1日  至  平成28年３月31日)平成28年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第９期第１四半期(自  平成28年４月1日  至　平成28年６月30日)平成28年８月９日関東財務局長に提出

第９期第２四半期(自  平成28年７月1日  至　平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出

第９期第３四半期(自  平成28年10月1日  至　平成28年12月31日)平成29年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成28年７月１日関東財務局長に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成28年８月１日　至　平成28年８月31日）　平成29年４月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成28年９月１日　至　平成28年９月30日）　平成29年４月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成28年10月１日　至　平成28年10月31日）　平成29年４月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成28年11月１日　至　平成28年11月30日）　平成29年４月21日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

（報告期間　自　平成29年５月１日　至　平成29年５月31日）　平成29年６月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年７月31日

地盤ネットホールディングス株式会社

取締役会 御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 前 原 一 彦 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 貴 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成28年６月27日付で無限定適正意見を表明している。

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月26日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年７月31日

地盤ネットホールディングス株式会社

取締役会 御中

東陽監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 前 原 一 彦 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 貴 司 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成28年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成28年６月27日付けで、無限定適正意見を表明している。

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月26日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。