5946 長府製作所 四半期報告書－第65期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しておりますが、原材料価格の上昇や輸送コストの増加、米中の貿易摩擦の懸念等、一部で先行き不透明な部分があります。

　当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利が低い水準で推移しているものの、人口減少などの影響もあり新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、環境配慮型の付加価値の高い製品を社会に提供することで、人と環境が本当に快適な社会を実現する「快適創造企業」を目指し、お客様に信頼・支持されるブランドであり続けることに努めてまいりました。また、新たな市場へ挑戦するためにエンジニアリング部門を新設し、既存市場との相乗効果による事業の更なる拡大に取り組んでまいりました。

　研究開発部門では、業界トップクラスの年間給湯保温効率（ＪＩＳ）４．０を達成したエコキュート、高性能でＺＥＨに対応したハイグレードタイプのルームエアコン「ＳＸシリーズ」、基本機能充実のスタンダードタイプのルームエアコン「ＰＸシリーズ」など、「快適ということ」を大切にした製品の研究開発を行ってまいりました。

　一方、生産・購買部門におきましては、生産工程の見直しや作業工数の削減、諸資材のコストダウンなど、グループをあげて生産性の向上と原価低減に取り組んでまいりました。

　売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが引き続き好調を維持しており、全体で91億96百万円（前年同期比0.9％増）となりました。空調機器につきましては、ハウスメーカー向けの全館空調システムなどが販売を伸ばし、全体で77億24百万円（同4.5％増）となりました。システム機器につきましては、システムバスの販売が振るわず、全体で10億19百万円（同11.2％減）となりました。ソーラー機器につきましては、エコワイターが大幅に売上を伸ばし、全体で6億7百万円（同23.8％増）となりました。第１四半期連結会計期間より新設したエンジニアリング部門につきましては、12億54百万円となりました。その他は9億85百万円（同1.5％増）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は207億85百万円（同8.8％増）となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、銅・ステンレスなどの原材料価格の高騰の影響を受け、営業利益は2億37百万円（同42.9％減）、経常利益は11億61百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億61百万円（同15.5％減）となりました。

　品目別売上高の状況

（注）第１四半期連結会計期間より一部製品の品目変更を実施したため、前年同四半期比較にあたっては前年同四半期分を変更後の区分に組み替えて行っております。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億58百万円増加し、1,363億64百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が12億51百万円、現金及び預金が12億38百万円、商品及び製品が6億92百万円、繰延税金資産（流動）が4億5百万円、建物及び構築物（純額）が1億98百万円増加し、受取手形及び売掛金が34億73百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、117億97百万円となりました。主な増減としましては、支払手形及び買掛金が7億19百万円、短期借入金が4億97百万円減少し、賞与引当金が10億8百万円、長期借入金が3億9百万円増加しました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加し、1,245億67百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が7億53百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4億10百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額9億79百万円と合わせ、37億51百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は43億71百万円（前年同期比34.7％増）となりました。これは主として、引当金の増加や売上債権の減少などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30億32百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億7百万円（前年同期比117.2％増）となりました。これは主として、短期借入金の減少や配当金の支払によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億71百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が1,240千株あります。

　　　　２．平成29年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが平成29年12月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）

　四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

  （1）配当金支払額

       （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

          会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

  （1）配当金支払額

       （2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結

          会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）

　当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成30年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年８月20日

　　（注）　平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製作所の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上