| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社精工技研 |
| 【英訳名】 | SEIKOH GIKEN Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 野 昌 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ |
| 【電話番号】 | (047)388－6401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 斎 藤 祐 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,297,132 | 3,535,716 | 13,547,107 |
| 経常利益 | (千円) | 150,887 | 291,293 | 1,053,862 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | (千円) | 323,572 | 152,487 | 914,647 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 142,590 | 5,484 | 1,069,083 |
| 純資産額 | (千円) | 21,534,607 | 22,245,646 | 22,484,626 |
| 総資産額 | (千円) | 25,135,593 | 26,317,347 | 26,197,523 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 35.00 | 16.50 | 98.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 84.4 | 85.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４. 第46期及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５. 純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間末現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社精工技研）、連結子会社７社（SEIKOH GIKEN USA, INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS）の計８社により構成されております。なお、連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。
また、2018年６月21日開催の当社取締役会において、連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中国国内の投資会社と共同出資し、光通信用部品の開発・販売を行う新会社を設立することを決議しました。杭州精工技研有限公司の出資比率は全体の20％であるため、新会社は杭州精工技研有限公司の持分法適用関連会社となります。新会社の営業開始は本年９月を予定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に拡大することとなりました。米国や欧州においては好調な企業業績を背景に景気の回復が継続し、中国経済も外需に牽引される形で生産が拡大しました。我が国経済も企業の輸出や設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな改善傾向が続くこととなりました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や相手国による報復措置等、世界経済の停滞につながりかねない事象が顕在化しており、先行きの不透明感は払拭できない状況が続いています。
当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、IoTやAIを活用した商品やサービスの開発が加速しました。カーエレクトロニクス関連では、車載通信機が標準搭載されたコネクテッドカーが市場に登場し、自動車の分野においても“つながる”技術が実用フェーズに至ることとなりました。情報データのトラフィック量が増大していることを受けて、情報通信関連では、ビッグデータを効率よく利用するためのクラウドサービスが拡大しています。また、重要な情報をより安全に保管するためのデータセンターの建設が世界各国で積極的に進められました。
こうした中で当社グループは、2016年度から取り組み始めた中期経営計画『マスタープラン2016』に基づき、引き続き①既存事業の収益力強化、②事業ポートフォリオの最適化、③経営基盤の強化の各施策の遂行に努めました。
①既存事業の収益力強化に向けては、精密成形品や各種の金型、精密金属加工部品等を主力製品とする精機事業、光通信用部品とその関連機器、光伝送装置等を主力製品とする光製品事業の両セグメントにおいて、販売力と価格競争力を強化すると共に、新製品・新技術の開発に取り組みました。②事業ポートフォリオの最適化に向けては、連結子会社である杭州精工技研有限公司が、中国国内の投資会社と共同出資し、中国のIT関連の有力企業に対して光通信用部品の開発・販売を行う新会社を設立する準備を進めました。③経営基盤の強化に向けては、グループ会社間の共同プロジェクトや、各社の幹部が一堂に会する国際経営会議等を通して、将来に向けたシナジー効果をより創出しやすいグループ体制の構築に努めました
こうした結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、3,535,716千円（前年同四半期比7.2％増）となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が伸張したこと等により、営業利益は277,487千円（前年同四半期比108.0％増）と、前年同四半期から倍増となりました。経常利益も291,293千円（前年同四半期比93.1％増）となり、大幅に増加しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,487千円（前年同四半期比52.9％減）となりました。前年同四半期から減少した要因は、前年同四半期にDATA PIXEL SASの子会社化に伴う特別利益（株式の段階取得に伴う差益）255,690千円を計上していたことに因ります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、スマートフォンに使用される金属プレス成形品の販売が好調に推移しました。車載用のセンサー部品については、一昨年北海道千歳市に新設した工場への生産移管が順調に進んでいます。車載用電装部品の需要量も増加傾向にあることから、静岡県の既存工場と合わせた車載用成形品の売上高も伸張させることができました。その他の精密成形品の拡販に向けては、展示会やホームページ等を通して当社グループの製品や技術を広くアピールし、新しい顧客との接点を増やす一方、引き合いをいただいた顧客との間で、成形品の量産化に向けた技術課題の解消に取り組みました。併せて、創業以来培ってきた精密金型技術や薄肉成形技術、微細転写技術を応用し、医療、バイオ等の新しい市場に向けて、より付加価値の高い精密成形品の開発に注力しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の精機関連の売上高は、2,112,328千円（前年同四半期比18.1％増）となりました。採算性の良い金属プレス成形品の売上が伸張したこと等により、営業利益は201,763千円（前年同四半期比605.2％増）となり、大幅な増益となりました。
② 光製品関連
IoTやAI、クラウドコンピューティング等の技術やサービスの進展を背景に、インターネットを介して流通するデジタルデータの量は急増しています。これを受けて、中国や東南アジア、欧州等においては、光通信網の拡充やビッグデータを処理・保管するデータセンターの建設が積極的に進められました。通信インフラに使用する光通信用部品の需要が増加する中、当第１四半期連結累計期間には、引き続き中国の電子商取引大手企業をはじめ、各国の情報通信関連各社との取引拡大に取り組みました。高速かつ大容量通信を実現するネットワークを構成する光通信用部品には、小型化と高機能化が求められています。当第１四半期連結累計期間には、データセンター等の需要を見据え、大容量の光信号の送受信を可能とする高機能光トランシーバー等の開発に取り組み、製品ラインアップの拡大を図りました。
当第１四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は、中国で伸張したものの日本や米国で伸び悩み、1,423,388千円（前年同四半期比5.7％減）となりました。採算性の良い測定・検査装置等の売上が減少したこと等により、営業利益は75,724千円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は26,317,347千円となり、前連結会計年度末から119,823千円増加いたしました。流動資産は15,941,446千円となり、前連結会計年度末から81,837千円増加いたしました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払により現金及び預金が減少したものの、売上高の増加により受取手形及び売掛金や仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。固定資産は10,375,900千円となり、前連結会計年度末から37,985千円増加いたしました。その主な要因は、成形品の量産のための機械装置や金型等の有形固定資産が増加したこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,071,700千円となり、前連結会計年度末から358,803千円増加いたしました。その主な要因は、売上高の増加により部材の買掛金が増加したこと等に因ります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は22,245,646千円となり、前連結会計年度末から238,979千円減少いたしました。その主な要因は、為替換算調整勘定の減少に因ります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に大別されます。
新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、全社共通の研究開発部署及び精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、金型に施した極めて微細な凹凸を正確に転写し、金属のように光沢のある成形品の大量生産を実現する加飾成形技術の開発や、高速大容量化が進む光通信市場に向けた新製品、超小型レンズ等の開発に取り組んだ結果、32,449千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両事業セグメントにおいて実施しており、当第１四半期連結累計期間にこれらの活動に要した費用は65,858千円となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は98,307千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,000,000 |
| 計 | 37,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,333,654 | 9,333,654 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,333,654 | 9,333,654 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 9,333,654 | ― | 6,791,682 | ― | 10,571,419 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 38,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,293,600 | 92,936 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,954 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,333,654 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 92,936 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含
まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 千葉県松戸市松飛台296番地の１ | 38,100 | ― | 38,100 | 0.41 |
| 株式会社精工技研 | |||||
| 計 | ― | 38,100 | ― | 38,100 | 0.41 |
(注) 自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式51,600株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,436,686 | 10,221,865 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,025,096 | ※1 3,111,566 | |||||||||
| 商品及び製品 | 641,168 | 583,946 | |||||||||
| 仕掛品 | 481,648 | 547,529 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 647,939 | 716,363 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 106,935 | 180,992 | |||||||||
| その他 | 522,215 | 581,105 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,080 | △1,921 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,859,609 | 15,941,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,355,898 | 6,304,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,947,833 | △3,963,276 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,408,065 | 2,341,329 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,768,461 | 5,816,075 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,294,230 | △4,315,654 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,474,231 | 1,500,420 | |||||||||
| 土地 | 2,335,796 | 2,335,796 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 511,120 | 543,411 | |||||||||
| その他 | 5,201,460 | 5,329,672 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,720,423 | △4,758,105 | |||||||||
| その他（純額） | 481,037 | 571,567 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,210,251 | 7,292,524 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,708,289 | 1,618,126 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 347,348 | 330,541 | |||||||||
| その他 | 100,103 | 111,548 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,155,741 | 2,060,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,909 | 44,604 | |||||||||
| 投資不動産 | 859,856 | 893,063 | |||||||||
| その他 | 62,155 | 85,490 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 971,921 | 1,023,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,337,914 | 10,375,900 | |||||||||
| 資産合計 | 26,197,523 | 26,317,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,326,796 | 1,496,190 | |||||||||
| 未払法人税等 | 218,868 | 163,739 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,868 | 179,423 | |||||||||
| その他 | 1,054,626 | 1,162,143 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,688,159 | 3,001,496 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 793,802 | 802,040 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 25,724 | 43,533 | |||||||||
| 長期未払金 | 145,070 | 145,070 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 19,037 | 19,037 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,335 | 21,416 | |||||||||
| その他 | 38,768 | 39,106 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,024,737 | 1,070,203 | |||||||||
| 負債合計 | 3,712,896 | 4,071,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,791,682 | 6,791,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,571,419 | 10,571,419 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,653,349 | 4,554,857 | |||||||||
| 自己株式 | △169,136 | △169,136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,847,315 | 21,748,824 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,388 | 8,636 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 602,394 | 457,275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,073 | △12,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 600,709 | 453,110 | |||||||||
| 新株予約権 | 22,302 | 31,706 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,298 | 12,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,484,626 | 22,245,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,197,523 | 26,317,347 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,297,132 | 3,535,716 | |||||||||
| 売上原価 | 2,286,921 | 2,433,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,010,211 | 1,102,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 876,786 | 824,653 | |||||||||
| 営業利益 | 133,424 | 277,487 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,035 | 1,888 | |||||||||
| 受取配当金 | 256 | 327 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 888 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 10,930 | 14,056 | |||||||||
| 為替差益 | 2,128 | ― | |||||||||
| その他 | 5,091 | 7,292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,442 | 24,454 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,303 | 4,012 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 3,828 | |||||||||
| その他 | 675 | 2,807 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,979 | 10,648 | |||||||||
| 経常利益 | 150,887 | 291,293 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 372 | 1 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 255,690 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 256,063 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 250 | 142 | |||||||||
| 特別損失合計 | 250 | 142 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 406,700 | 291,152 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,279 | 141,334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,621 | △3,264 | |||||||||
| 法人税等合計 | 81,658 | 138,069 | |||||||||
| 四半期純利益 | 325,042 | 153,083 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,469 | 595 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 323,572 | 152,487 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 325,042 | 153,083 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,958 | △3,751 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △187,160 | △145,118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,749 | 1,270 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △182,452 | △147,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 142,590 | 5,484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 141,038 | 5,393 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,551 | 90 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 36,638千円 | 23,781千円 |
※２ 保証債務
次のとおり、ファクタリング債務に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 58,526千円 | 50,929千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 185,421 | 千円 | 224,755 | 千円 |
| のれんの償却額 | 75,871 | 〃 | 77,030 | 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 184,879 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月19日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 250,979 | 27 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,787,908 | 1,509,224 | 3,297,132 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 20 | 20 |
| 計 | 1,787,908 | 1,509,244 | 3,297,152 |
| セグメント利益 | 28,609 | 104,814 | 133,424 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「光製品関連」セグメントにおいて、DATA PIXEL SASの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては407,862千円であります。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) |
|---|
| 精機関連 | 光製品関連 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,112,328 | 1,423,388 | 3,535,716 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,541 | 40 | 11,581 |
| 計 | 2,123,869 | 1,423,428 | 3,547,297 |
| セグメント利益 | 201,763 | 75,724 | 277,487 |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円00銭 | 16円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 323,572 | 152,487 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円) | 323,572 | 152,487 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,243,961 | 9,243,935 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間51,600株 当第１四半期連結累計期間51,600株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社精工技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 野 健 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 浩 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。