| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員杉江 俊彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部門長山室 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部門長山室 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 293,661 | 286,778 | 1,256,386 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,088 | 9,691 | 27,325 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 4,857 | 4,597 | △960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,898 | 2,807 | 8,688 |
| 純資産額 | （百万円） | 586,515 | 588,555 | 588,091 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,272,397 | 1,274,497 | 1,275,535 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 12.47 | 11.80 | △2.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.41 | 11.75 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.2 | 45.3 | 45.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失のため記載しておりません。
４ 当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第10期第１四半期連結累計期間及び第10期については、遡及適用後の数値を記載しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
６ 第10期第１四半期連結累計期間については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産業）
当第１四半期連結会計期間において、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社を持分法適用の範囲に含めております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エムアイフードスタイルを持分法適用の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）における我が国経済は、堅調な企業収益により緩やかな持ち直し傾向で推移しています。原油価格の高騰や人手不足の深刻化を背景に人件費の増加が収益下押しの要因となりますが、日本政府は外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に転換し、今後新たな労働力確保の期待がかかります。消費マインドは横ばいで推移していますが、実質雇用者所得の増加に伴い個人消費は回復傾向が続いています。小売業においては、ＬＣＣなどの航空路線の新規就航や増便、中国人に対するビザ発給要件の緩和が追い風となり、訪日外国人が増加しており、化粧品や高額品の取り扱いは堅調に推移しています。
このような状況のなか、当社グループは主力事業である百貨店業を中心に培ってきた暖簾、顧客、その他有効資産を最大限活用し、グループシナジーを発揮し成長をめざしてまいりました。その中、４月に三越、伊勢丹の統合10年を機に、グループ企業理念を見直し、新たに「私たちの考え方」を制定いたしました。目まぐるしい環境の変化に対応するために、自ら「変化」「変革」することで、新しい価値を創出し持続的な成長と発展を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は286,778百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は9,044百万円（前年同四半期比33.1％増）、経常利益は9,691百万円（前年同四半期比19.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,597百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①百貨店業
百貨店業におきましては、当社の収益の柱として安定的収益をあげられるよう再構築を進めてまいりました。
基幹店につきましては、国内需要とともに増加する訪日外国人による売上高の牽引により、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店とも好調に推移いたしました。今後も多くのお客さまの来店が見込まれるため、お客さまをお迎えする環境を整えるため本年度より、三越日本橋本店、伊勢丹新宿本店の大規模リモデルを順次予定しております。三越日本橋本店は、お客さま一人ひとりに寄り添い、上質な暮らしのモノ・コトを日本随一のおもてなしでお迎えする店に特化し、おもてなしのための環境整備に向けたリモデルを進めておりますが、４月に本館１階の「化粧品＆アクセサリー」が先行してリフレッシュオープンいたしました。今後も秋の第１期リモデル完成に向けた準備を進めてまいります。伊勢丹新宿本店につきましては、新しい価値の提供に向けて、本館、メンズ館のリモデルに着手いたしました。
支店、地域百貨店、海外店につきましては、限られた経営資源を新たな成長分野に再配分するため、収益性に課題のある店舗の構造改革について継続して検討を進めております。今後も、地域毎のお客さまのニーズや各店に置かれた状況にあわせながら、リサイジングや業態転換を含めたあらゆる手段を使って地域のお客さまのニーズに応えられるよう構造改革に取り組んでまいります。その中、静岡伊勢丹では、新たに健康寿命延伸に向けた健康に関するさまざまなコンテンツを新設した「ウェルネスパーク静岡」を５月にオープンし、お客さまの利用と接点を拡大しています。海外では、中国成都において成都ISETAN Supermarketを４月にオープンし、好調に推移しています。競争力のある編集、独自コンテンツを活かした専門店を今後も検討してまいります。
中小型店舗につきましては、エリアの顧客ニーズにあわせた店舗モデルの構築と編集力を活かした新たなチャネル展開の一環として、ラグジュアリーコスメの編集ショップである「イセタンミラー」を４月にミーツ国分寺店、テラスモール湘南店の２店を新規出店いたしました。今回の出店により、イセタンミラーは全国で17店舗となりました。今後も、顧客接点の拡充を進めてまいります。
ＥＣ事業につきましては、基幹３店と連動した企画や展開商品の拡大によりお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。今後は、新たな商品領域への拡大も含めて強化してまいります。
このセグメントにおける売上高は266,468百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は4,900百万円（前年同四半期比78.6％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業におきましては、当社の持つシステムインフラや優良顧客を基盤に、基幹事業の一つとしてさらなる拡大を目指しております。
株式会社エムアイカードは、百貨店顧客会員数が微減する中、百貨店の好調な売上高に連動し百貨店取扱高・収入が増加いたしました。新たな取組みとして、お客さまの利便性向上や新たなサービス拡充に向けてカードラインアップを増やしました。ゴールドカードに加えて、ロイヤリティの高いお客さまへプラチナカードの発行を６月より開始いたしました。また、百貨店カードとはサービスが異なる新たな「エムアイカード」の発行を５月より開始いたしました。百貨店でのポイント付与率は低いものの、年会費が条件付で無料となり、百貨店外でポイントを貯めることをメインにしているカードとなり、目標を上回って推移しております。加えて、利便性をより向上させ外部利用拡大に向けて、６月よりイオングループとポイントプログラムの相互連携サービスも開始しております。
このセグメントにおける売上高は10,213百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は3,405百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。
③不動産業
不動産業におきましては、グループの保有する国内外の優良不動産を活用した収益性のある事業機会の創出に向けた検討を進めております。
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインは、３月の横浜駅相鉄ジョイナス内に加えて、グループが培ってきた創造力と知見をもとにバラエティ豊かなショップ構成・コンテンツ編集を行い、４月に国分寺駅北口に「ミーツ国分寺」を開業し、商業施設運営管理を手掛けております。今後「ミーツ」は新たなブランドとしてトライアルをし、拡大を目指していきます。
株式会社三越伊勢丹不動産は、新規の賃貸高グレードマンションとして３月に「ミレアコート銀座プレミア」を取得、賃貸運用を開始いたしました。入居者に対し三越銀座店の施設利用やサービス提供等を実施することで、三越伊勢丹グループが運営する賃貸マンションとしての付加価値向上を図り、安定的な収益を確保してまいります。
このセグメントにおける売上高は9,734百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は1,338百万円（前年同四半期比32.7％減）となりました。
④その他
その他事業におきましては、「お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つこと」の実現に向けて取り組んでおります。
旅行事業及び美容事業に関しては、既存店舗網や既存顧客とのシナジー創出を目指しております。株式会社ニッコウトラベルは、春の欧州ツアーが好調で、「春のセレナーデ号」が順調に満席で推移しました。三越日本橋本店の優良なお客さまへのアプローチを強化し、新規顧客の獲得に向けた取組みを進めております。株式会社ソシエ・ワールドは、エステティック、ヘアー部門とも厳しい結果となりました。今後は更なるコスト管理の徹底を図ってまいります。
株式会社三越伊勢丹フードサービスは、４月にスーパーマーケット事業等を分割しております。
このセグメントにおける売上高は20,585百万円（前年同四半期比41.0％減）、営業損失は672百万円（前年同四半期は営業損失530百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,274,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が減少したことと、連結子会社である株式会社三越伊勢丹フードサービスが、持分法適用会社である株式会社エムアイフードスタイルにスーパーマーケット事業等を分割したことなどによるものです。
負債合計では685,942百万円となり、前連結会計年度末から1,501百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は588,555百万円となり、前連結会計年度末から463百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことと、その他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 395,536,254 | 395,541,954 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 395,536,254 | 395,541,954 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成 30年６月30日（注） | 53 | 395,536 | 30 | 50,491 | 30 | 18,839 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,693,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 387,983,300 | 3,879,833 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,805,854 | － | － |
| 発行済株式総数 | 395,482,554 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,879,833 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 5,693,400 | － | 5,693,400 | 1.44 |
| 計 | － | 5,693,400 | － | 5,693,400 | 1.44 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 55,710 | 50,457 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 134,082 | 131,946 | |||||||||
| 有価証券 | 380 | 324 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,591 | 48,414 | |||||||||
| 仕掛品 | 374 | 507 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 924 | 756 | |||||||||
| その他 | 26,853 | 41,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,194 | △2,582 | |||||||||
| 流動資産合計 | 265,723 | 270,875 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 174,148 | 170,703 | |||||||||
| 土地 | 539,724 | 538,492 | |||||||||
| その他（純額） | 30,750 | 28,021 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 744,624 | 737,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,534 | 21,594 | |||||||||
| のれん | 6,794 | 6,600 | |||||||||
| その他 | 30,035 | 29,870 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 59,364 | 58,064 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,673 | 132,195 | |||||||||
| その他 | 79,268 | 76,123 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,691 | 208,155 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,009,680 | 1,003,437 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 132 | 184 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 132 | 184 | |||||||||
| 資産合計 | 1,275,535 | 1,274,497 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 113,119 | 104,290 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 短期借入金 | 30,672 | 23,194 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 50,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,272 | 3,043 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 29,258 | 28,839 | |||||||||
| 引当金 | 22,409 | 13,331 | |||||||||
| その他 | 190,750 | 170,598 | |||||||||
| 流動負債合計 | 401,482 | 393,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 69,300 | 66,301 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 129,793 | 130,174 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,597 | 36,814 | |||||||||
| 引当金 | 149 | 165 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,874 | 1,863 | |||||||||
| その他 | 17,247 | 17,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 285,961 | 292,644 | |||||||||
| 負債合計 | 687,444 | 685,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,461 | 50,491 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,807 | 322,838 | |||||||||
| 利益剰余金 | 193,239 | 195,497 | |||||||||
| 自己株式 | △9,294 | △9,295 | |||||||||
| 株主資本合計 | 557,214 | 559,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,094 | 12,300 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,858 | 6,084 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △810 | △768 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,182 | 17,653 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,028 | 1,967 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,666 | 9,402 | |||||||||
| 純資産合計 | 588,091 | 588,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,275,535 | 1,274,497 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 293,661 | 286,778 | |||||||||
| 売上原価 | 205,484 | 202,444 | |||||||||
| 売上総利益 | 88,176 | 84,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 81,381 | 75,289 | |||||||||
| 営業利益 | 6,795 | 9,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 173 | 183 | |||||||||
| 受取配当金 | 472 | 367 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 649 | 858 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 357 | 464 | |||||||||
| その他 | 607 | 324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,260 | 2,198 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 215 | 215 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 70 | 177 | |||||||||
| その他 | 681 | 1,157 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 967 | 1,551 | |||||||||
| 経常利益 | 8,088 | 9,691 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 1,376 | |||||||||
| その他 | － | 87 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,463 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,088 | 8,227 | |||||||||
| 法人税等 | 3,160 | 3,587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,927 | 4,640 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 70 | 42 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,857 | 4,597 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,927 | 4,640 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,012 | 1,471 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 54 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △741 | △1,174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 60 | 41 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,584 | △2,170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,971 | △1,833 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,898 | 2,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,951 | 3,068 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △52 | △261 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社及び、株式会社エムアイフードスタイルを持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）
当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。
この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。
当該変更は遡及適用しており、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ3,002百万円減少しておりますが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||||
| 従業員住宅ローン保証 | 90 | 百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 77 | 百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,966 | 百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)9,977 | 百万円 | |
| 保証債務等合計 | 10,056 | 百万円 | 保証債務等合計 | 10,054 | 百万円 | |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,803 | 百万円 | 6,871 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 255 | 百万円 | 194 | 百万円 |
（注）前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,337 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 2,338 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 260,842 | 6,103 | 7,181 | 274,127 | 19,533 | 293,661 | － | 293,661 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 251 | 3,981 | 3,855 | 8,089 | 15,356 | 23,445 | △23,445 | － |
| 計 | 261,094 | 10,085 | 11,037 | 282,216 | 34,890 | 317,107 | △23,445 | 293,661 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,743 | 2,521 | 1,989 | 7,254 | △530 | 6,723 | 71 | 6,795 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額71百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント利益又は損失は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 266,114 | 6,291 | 6,045 | 278,451 | 8,326 | 286,778 | － | 286,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 354 | 3,921 | 3,688 | 7,965 | 12,258 | 20,223 | △20,223 | － |
| 計 | 266,468 | 10,213 | 9,734 | 286,416 | 20,585 | 307,002 | △20,223 | 286,778 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,900 | 3,405 | 1,338 | 9,645 | △672 | 8,972 | 72 | 9,044 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売・専門店業、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業、旅行業、美容業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額72百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第１四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への売上高は、3,002百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「小売・専門店業」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成29年３月31日に行われた当社によるSWPホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ42百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が3百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円47銭 | 11円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,857 | 4,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 4,857 | 4,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 389,563 | 389,812 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円41銭 | 11円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,719 | 1,537 |
| (うち新株予約権)(千株) | (1,719) | (1,537) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第１四半期連結累計期間は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月２日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 村 一 彦 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 依 里 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。