【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
| 【会社名】 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| 【英訳名】 | NTT FINANCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂井 義清 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－8810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 伊勢 拓央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－8901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 伊勢 拓央 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第１四半期連結 累計期間 | 第34期 第１四半期連結 累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自2017年４月１日 至2017年６月30日 | 自2018年４月１日 至2018年６月30日 | 自2017年４月１日 至2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 103,821 | 111,186 | 404,476 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,840 | 7,406 | 18,599 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,953 | 4,652 | 12,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,950 | 6,177 | 13,279 |
| 純資産額 | （百万円） | 115,890 | 118,575 | 125,218 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,672,667 | 3,083,983 | 2,878,058 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 76,966.65 | 90,576.20 | 249,454.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.3 | 3.8 | 4.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、ドイツにおけるリース・ファイナンス事業を行うNTT Finance Germany GmbHは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融中核会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。
当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな景気回復が継続していくことが期待されていますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみられています。
このような状況のもと、当社グループは新たな事業領域の開拓により良質な営業資産の拡大を図り、安定した事業運営と更なる効率化・品質向上に取り組むとともに、ＮＴＴグループを強力に支える金融中核会社として、2018年度は「プロジェクト型営業の展開による更なる成長分野の開拓」、「ＮＴＴグループの海外展開に合わせた金融サービスの提供」、「クレジットカード事業におけるプラットフォームサービスの更なる拡大」、「ビリング事業における更なる効率化と付加価値の創出」、「ＮＴＴグループ資金の更なる効率化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比73億65百万円の増加となる1,111億86百万円、営業利益は前年同期比11億29百万円の増加となる68億92百万円、経常利益は前年同期比15億66百万円の増加となる74億６百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比６億99百万円の増加となる46億52百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高につきましては、前連結会計年度末比2,420億13百万円の増加となる２兆8,808億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リース事業
リース事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、リース割賦収入が増加したことにより、前年同期比72億円の増加となる607億円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億68百万円の増加となる31億28百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、環境・教育・医療等の成長分野の取り扱いが順調に推移したほか、主力の情報通信機器関連分野が増加したこと等により、前年同期比183億63百万円の増加となる618億69百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比145億94百万円の増加となる6,681億66百万円となりました。
②融資事業
融資事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比10億32百万円の増加となる47億66百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比79百万円の増加となる13億６百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比238億５百万円の減少となる１兆3,999億50百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比2,052億39百万円の増加となる１兆7,372億14百万円となりました。
③投資事業
投資事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、ベンチャーキャピタル収入が減少したこと等により、前年同期比２億44百万円の減少となる８億71百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比45百万円の減少となる４億50百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、債券投資が減少したこと等により、前年同期比32億20百万円の減少となる45億56百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末における営業資産残高は、前連結会計年度末比26億７百万円の増加となる1,220億66百万円となりました。
④クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、通信料金の利用単価上昇等の要因により、前年同期比２億30百万円の増加となる100億58百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億円の増加となる９億49百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比230億54百万円の増加となる6,873億39百万円となりました。
⑤ビリング事業
ビリング事業におきましては、「おまとめ請求」の利用促進や請求・回収業務のコスト削減に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比６億32百万円の減少となる435億49百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比４億81百万円の増加となる30億99百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比136億３百万円の減少となる１兆4,843億36百万円となりました。
(２)財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比2,059億25百万円の増加となる３兆839億83
百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比
2,043億６百万円の増加となる２兆9,173億38百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末
比16億18百万円の増加となる1,666億45百万円となりました。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比2,125億68百万円の増加となる２兆9,654億
８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、ＮＴＴグループからの預り金が減少したものの、コマーシ
ャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比2,335億94百万円の増加となる２兆25億96百万円
となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、社債及び長期借入金が減少したこと等に伴い、前連結会計
年度末比210億26百万円の減少となる9,628億11百万円となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比66億43百万円の減少となる1,185億75百万
円となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000 |
| 計 | 80,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2018年８月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,960 | 51,960 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 51,960 | 51,960 | － | － |
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2018年４月１日～2018年６月30日 | － | 51,960 | － | 16,770 | － | 15,950 |
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 595 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,365 | 51,365 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,960 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,365 | － |
②【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＮＴＴファイナンス 株式会社 | 東京都港区港南 一丁目２番70号 | 595 | － | 595 | 1.14 |
| 計 | － | 595 | － | 595 | 1.14 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 148,802 | 109,245 |
| 割賦債権 | 98,026 | 107,084 |
| リース債権及びリース投資資産 | 529,612 | 534,659 |
| 営業貸付金 | 1,474,956 | 1,685,430 |
| その他の営業貸付債権 | 60,096 | 54,896 |
| 賃貸料等未収入金 | 23,777 | 23,730 |
| カード未収入金 | 53,066 | 69,324 |
| ビリング未収入金 | 296,609 | 299,345 |
| 営業投資有価証券 | 1,758 | 3,448 |
| 有価証券 | 11,532 | 9,965 |
| その他 | 31,422 | 36,735 |
| 貸倒引当金 | △16,627 | △16,527 |
| 流動資産合計 | 2,713,032 | 2,917,338 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産（純額） | 27,500 | 27,191 |
| 社用資産（純額） | 4,510 | 4,256 |
| 有形固定資産合計 | 32,010 | 31,447 |
| 無形固定資産 | ||
| 社用資産 | 2,753 | 3,362 |
| 無形固定資産合計 | 2,753 | 3,362 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 110,107 | 112,207 |
| その他 | 23,605 | 23,040 |
| 貸倒引当金 | △3,451 | △3,413 |
| 投資その他の資産合計 | 130,261 | 131,834 |
| 固定資産合計 | 165,026 | 166,645 |
| 資産合計 | 2,878,058 | 3,083,983 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 24,334 | 20,226 |
| 短期借入金 | 126,124 | 125,637 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 116,656 | 106,243 |
| 1年内償還予定の社債 | 61,247 | 62,106 |
| コマーシャル・ペーパー | 39,000 | 418,000 |
| 未払金 | 432,638 | 433,551 |
| 未払法人税等 | 6,458 | 2,389 |
| 割賦未実現利益 | 3,427 | 3,656 |
| 預り金 | 112,992 | 248,176 |
| 株主、役員又は従業員からの預り金 | 828,811 | 566,839 |
| 資産除去債務 | 56 | － |
| その他 | 17,252 | 15,769 |
| 流動負債合計 | 1,769,001 | 2,002,596 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 269,836 | 257,325 |
| 長期借入金 | 672,843 | 664,093 |
| システム使用契約損失引当金 | 2,287 | 1,983 |
| 退職給付に係る負債 | 23,220 | 23,309 |
| 資産除去債務 | 2,005 | 2,004 |
| その他 | 13,645 | 14,095 |
| 固定負債合計 | 983,838 | 962,811 |
| 負債合計 | 2,752,839 | 2,965,408 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,770 | 16,770 |
| 資本剰余金 | 15,950 | 15,950 |
| 利益剰余金 | 92,992 | 84,829 |
| 自己株式 | △1,126 | △1,126 |
| 株主資本合計 | 124,586 | 116,424 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 966 | 2,199 |
| 為替換算調整勘定 | 10 | 243 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △717 | △687 |
| その他の包括利益累計額合計 | 258 | 1,754 |
| 非支配株主持分 | 373 | 397 |
| 純資産合計 | 125,218 | 118,575 |
| 負債純資産合計 | 2,878,058 | 3,083,983 |
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 売上高 | 103,821 | 111,186 |
| 売上原価 | 67,683 | 75,255 |
| 売上総利益 | 36,138 | 35,930 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,375 | 29,038 |
| 営業利益 | 5,763 | 6,892 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 31 | 55 |
| 為替差益 | 42 | 447 |
| 償却債権取立益 | 109 | 143 |
| 持分法による投資利益 | 25 | 12 |
| その他 | 17 | 3 |
| 営業外収益合計 | 226 | 662 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 22 |
| 社債発行費 | 117 | 23 |
| 社用固定資産除却損 | 1 | 101 |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 148 | 148 |
| 経常利益 | 5,840 | 7,406 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 433 |
| 特別損失合計 | － | 433 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,840 | 6,972 |
| 法人税等 | 1,864 | 2,290 |
| 四半期純利益 | 3,976 | 4,682 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22 | 29 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,953 | 4,652 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 3,976 | 4,682 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 1,232 |
| 為替換算調整勘定 | △11 | 278 |
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 30 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △55 | △45 |
| その他の包括利益合計 | △25 | 1,495 |
| 四半期包括利益 | 3,950 | 6,177 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,928 | 6,148 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22 | 29 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NTT Finance Germany GmbHは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日） | |
| 営業上の債務保証等 | 16,000百万円 | 14,849百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| 賃貸資産及び社用資産減価償却費 | 1,051百万円 | 1,001百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,091 | 215,943 | 2017年３月31日 | 2017年６月19日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 12,813 | 249,454 | 2018年３月31日 | 2018年6月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| リース | 融資 | 投資 | クレジット カード | ビリング | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,499 | 3,734 | 1,115 | 1,351 | 44,120 | 103,821 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 8,477 | 61 | 8,538 |
| 計 | 53,499 | 3,734 | 1,115 | 9,828 | 44,182 | 112,360 |
| セグメント利益 | 2,859 | 1,226 | 495 | 748 | 2,618 | 7,947 |
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,947 |
| 全社費用(注) | △2,184 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 5,763 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| リース | 融資 | 投資 | クレジット カード | ビリング | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,700 | 4,766 | 871 | 1,357 | 43,491 | 111,186 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 8,701 | 58 | 8,760 |
| 計 | 60,700 | 4,766 | 871 | 10,058 | 43,549 | 119,946 |
| セグメント利益 | 3,128 | 1,306 | 450 | 949 | 3,099 | 8,933 |
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,933 |
| 全社費用(注) | △2,041 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,892 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 76,966円65銭 | 90,576円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,953 | 4,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,953 | 4,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51 | 51 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年８月１日 |
| ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 秀行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 哲男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |