| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 東京センチュリー株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Century Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03(5209)7055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03(5209)7055(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 兼 経理部長 平崎 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東京センチュリー株式会社 大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２) 東京センチュリー株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号) 東京センチュリー株式会社 名古屋営業部 (愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号) 東京センチュリー株式会社 大阪営業部 (大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号) 東京センチュリー株式会社 神戸支店 (兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 238,807 | 259,397 | 1,012,200 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,091 | 22,791 | 79,031 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,921 | 13,626 | 51,324 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,112 | 1,920 | 57,097 |
| 純資産額 | (百万円) | 407,178 | 453,313 | 456,036 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,568,415 | 3,759,714 | 3,755,127 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.45 | 129.02 | 486.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.14 | 128.60 | 484.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.0 | 10.4 | 10.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比45億87百万円（0.1％）増加し３兆7,597億14百万円となりました。資産効率の向上を意識した取り組みなどにより、ファイナンス・リース（リース債権及びリース投資資産）及び割賦債権が減少する一方で、太陽光発電を中心とした発電事業関連資産（その他の営業資産）が増加、また、国内オート事業グループ会社の業容が引き続き拡大していることなどによりオペレーティング・リース（賃貸資産）が増加いたしました。
負債合計は、前期末比73億10百万円（0.2％）増加し３兆3,064億１百万円となりました。有利子負債は、前期末比821億23百万円（2.9％）増加し２兆8,928億４百万円となりました。
純資産合計は、前期末比27億23百万円（0.6％）減少し4,533億13百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が67億47百万円増加したものの、為替の影響により為替換算調整勘定が133億10百万円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント低下し10.4％となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比205億90百万円（8.6％）増加し2,593億97百万円、売上総利益は前年同期比55億74百万円（14.4％）増加し443億34百万円となりました。主な要因は、営業投資有価証券の売却収入や手数料収入の増加などスペシャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比32億51百万円（15.9％）増加し237億35百万円となりました。主な要因は、国内オート事業グループ各社の業容拡大に伴うものであります。
営業外損益は、前年同期比13億76百万円（168.6％）増加し21億92百万円の利益となりました。主な要因は、前年12月に出資（持分比率20％）した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が反映されたことにより持分法投資利益が前年同期比18億32百万円（507.6％）増加したことであります。
これらにより、経常利益は前年同期比36億99百万円（19.4％）増加し227億91百万円となりました。
また、法人税等は前年同期比９億17百万円（14.3％）増加し73億36百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は同45百万円（2.6％）増加し18億17百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比27億４百万円（24.8％）増加し136億26百万円となりました。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
①賃貸・割賦事業
賃貸・割賦事業では、契約実行高は前年同期比58億３百万円（3.3％）増加し1,828億87百万円となりました。売上高は前年同期比151億54百万円（6.7％）増加し2,420億72百万円、セグメント利益は同６億17百万円（4.1％）減少し144億26百万円となりました。主な減益要因は、貸倒費用の戻入益の減少や経費の増加であります。営業資産残高は前期末比302億93百万円（1.3％）減少し２兆3,464億４百万円となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業では、契約実行高は前年同期比72億２百万円（5.0％）減少し1,361億62百万円となりました。売上高は、前年同期比25億23百万円（43.9％）増加し82億66百万円、セグメント利益は同20億69百万円（68.0％）増加し51億10百万円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券の売却収益の増加であります。営業資産残高は前期末比28億99百万円（0.4％）増加し7,879億74百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業では、発電事業関連資産の取得により、契約実行高は前年同期比134億83百万円（887.1％）増加し150億４百万円となりました。売上高は前年同期比29億12百万円（47.4％）増加し90億58百万円、セグメント利益は同16億34百万円（79.8％）増加し36億83百万円となりました。主な増益要因は航空機関連の手数料収入の増加であります。営業資産残高は前期末比117億39百万円（17.0％）増加し806億７百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年４月27日に締結した、神鋼不動産株式会社の発行済株式総数の70％を取得する株式譲渡契約に基づき、2018年７月１日付で株式取得を完了いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,624,620 | 106,624,620 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 106,624,620 | 106,624,620 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 | － | 106,624 | － | 34,231 | － | 5,537 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,010,000 | 普通株式 | 1,010,000 | － | － |
| 普通株式 | 1,010,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 105,525,500 | 普通株式 | 105,525,500 | 1,055,255 | － |
| 普通株式 | 105,525,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 89,120 | 普通株式 | 89,120 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 89,120 | ||||
| 発行済株式総数 | 106,624,620 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 1,055,255 | － |
② 【自己株式等】
| 2018年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 1,010,000 | － | 1,010,000 | 0.95 |
| 計 | － | 1,010,000 | － | 1,010,000 | 0.95 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 82,212 | 90,823 | |||||||||
| 割賦債権 | 210,523 | 204,214 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 1,544,595 | 1,512,337 | |||||||||
| 営業貸付債権 | 548,522 | 558,171 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 235,531 | 228,616 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 30,577 | 28,086 | |||||||||
| 有価証券 | 5,550 | 5,410 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,177 | 1,140 | |||||||||
| その他の流動資産 | ※3 77,471 | ※3 96,824 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,475 | △3,180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,732,687 | 2,722,445 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 637,456 | 644,950 | |||||||||
| 賃貸資産前渡金 | 13,055 | 14,738 | |||||||||
| その他の営業資産 | 68,868 | 80,607 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 42,517 | 39,838 | |||||||||
| 社用資産 | 17,740 | 17,862 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 779,638 | 797,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸資産 | 354 | 675 | |||||||||
| のれん | 16,885 | 17,376 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 9,485 | 7,756 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,725 | 25,809 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 165,272 | 160,736 | |||||||||
| 破産更生債権等 | ※1 1,379 | ※1 1,412 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,883 | 10,100 | |||||||||
| その他の投資 | 40,311 | 41,784 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ※1 △1,143 | ※1 △1,136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 215,702 | 212,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,022,067 | 1,036,703 | |||||||||
| 繰延資産 | 373 | 565 | |||||||||
| 資産合計 | 3,755,127 | 3,759,714 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 247,209 | ※3 182,887 | |||||||||
| 短期借入金 | 428,850 | 452,598 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 70,460 | 92,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 333,063 | 320,560 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 848,000 | 867,200 | |||||||||
| 債権流動化に伴う支払債務 | 61,900 | 63,700 | |||||||||
| 1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,301 | 1,170 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,964 | 6,221 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 16,232 | 15,771 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,893 | 1,821 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 231 | 99 | |||||||||
| その他の引当金 | 594 | 594 | |||||||||
| その他の流動負債 | 85,289 | 84,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,107,989 | 2,089,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 194,232 | 205,012 | |||||||||
| 長期借入金 | 870,102 | 888,055 | |||||||||
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 2,771 | 2,506 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,437 | 11,972 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 248 | 238 | |||||||||
| メンテナンス引当金 | 1,036 | 1,059 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,501 | 9,534 | |||||||||
| その他の固定負債 | 99,772 | 98,889 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,191,101 | 1,217,269 | |||||||||
| 負債合計 | 3,299,091 | 3,306,401 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,231 | 34,231 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,060 | 9,067 | |||||||||
| 利益剰余金 | 339,910 | 346,658 | |||||||||
| 自己株式 | △2,682 | △2,614 | |||||||||
| 株主資本合計 | 380,520 | 387,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,745 | 16,909 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △942 | △263 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △579 | △13,890 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △751 | △689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,472 | 2,066 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,196 | 1,115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58,847 | 62,788 | |||||||||
| 純資産合計 | 456,036 | 453,313 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,755,127 | 3,759,714 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 238,807 | 259,397 | |||||||||
| 売上原価 | 200,047 | 215,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,759 | 44,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,484 | 23,735 | |||||||||
| 営業利益 | 18,275 | 20,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 297 | 347 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 361 | 2,193 | |||||||||
| 為替差益 | 86 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 72 | 70 | |||||||||
| その他の営業外収益 | 107 | 142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 941 | 2,800 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 102 | |||||||||
| 為替差損 | － | 456 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 24 | 23 | |||||||||
| その他の営業外費用 | 33 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 607 | |||||||||
| 経常利益 | 19,091 | 22,791 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | 25 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 81 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 160 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 35 | 24 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 102 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 139 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,113 | 22,780 | |||||||||
| 法人税等 | 6,418 | 7,336 | |||||||||
| 四半期純利益 | 12,694 | 15,444 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,772 | 1,817 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,921 | 13,626 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 12,694 | 15,444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,191 | △839 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △259 | 605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,149 | △11,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 98 | 64 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △462 | △1,440 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,581 | △13,523 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,112 | 1,920 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,365 | 220 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,747 | 1,699 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 重要な変更はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 1,791 | 百万円 | 1,482 | 百万円 |
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 営業保証額(保証予約を含む) | 35,940百万円 | 35,145百万円 |
| 機械設備等の引取保証額(保証予約を含む) | 2,224百万円 | 2,217百万円 |
| 計 | 38,164百万円 | 37,362百万円 |
(2) 関連会社の営業取引に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 統一東京股份有限公司 | 314百万円 | －百万円 |
| 計 | 314百万円 | －百万円 |
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員(住宅資金) | 86百万円 | 84百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | 0百万円 |
| 支払手形 | 987百万円 | 2,058百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 のれんの償却額 | 28,253百万円 253百万円 | 31,124百万円 345百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,594百万円 | 53円 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,546百万円 | 62円 | 2018年３月31日 | 2018年６月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | その他の事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 226,917 | 5,743 | 6,146 | 238,807 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 420 | 420 |
| 計 | 226,917 | 5,743 | 6,566 | 239,228 |
| セグメント利益 | 15,043 | 3,041 | 2,049 | 20,134 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 20,134 |
| セグメント間取引消去 | △420 |
| 全社費用（注） | △1,438 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 18,275 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 賃貸・割賦事業 | ファイナンス事業 | その他の事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 242,072 | 8,266 | 9,058 | 259,397 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 532 | 532 |
| 計 | 242,072 | 8,266 | 9,591 | 259,930 |
| セグメント利益 | 14,426 | 5,110 | 3,683 | 23,220 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 23,220 |
| セグメント間取引消去 | △532 |
| 全社費用（注） | △2,089 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 20,598 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 103円45銭 | 129円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 10,921 | 13,626 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 10,921 | 13,626 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 105,577 | 105,613 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 103円14銭 | 128円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (千株) | 311 | 350 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2018年４月27日に締結した、神鋼不動産株式会社（以下「神鋼不動産」）の発行済株式総数の70％を取得する株式譲渡契約に基づき、2018年７月１日付で株式取得を完了いたしました。これにより、神鋼不動産は連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 神鋼不動産（本社：兵庫県神戸市）
事業の内容 不動産開発・分譲、賃貸、仲介、リフォーム事業 等
② 企業結合を行った主な理由
当社のスペシャルティ事業分野は、第三次中期経営計画において、「ファイナンス」と「事業」の融合による新たな価値創造をテーマに掲げており、様々なプロダクツの専門性を追求することにより、新たな成長領域の創出に取り組みながら、優良なパートナーとともに、ダイナミックに事業に挑戦してまいりました。
不動産分野は、航空機、船舶、環境・エネルギーと並ぶスペシャルティ事業分野における４つの柱の一つであり、企業結合を通じて、神鋼不動産が有する総合不動産会社としての機能・プラットフォームを活用し、当社と力を融合することにより、開発から保有・管理、出口までの各ライフステージにおける事業機会の拡大や出口戦略の多様化など、シナジー効果の発揮を含めてさらなる発展を目指します。
③ 企業結合日
2018年７月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権70％を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得の対価
取得の対価 現金 692億円（概算）
取得の対価は、企業結合日を基準として株式譲渡契約所定の方法により調整中であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ４億円（概算）
(ストックオプション（新株予約権）の発行)
当社は、2018年８月６日開催の取締役会において、会社法第236条第１項、第238条第１項、第２項及び第240条第１項の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)、執行役員及び理事の資格にある一部の従業員に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
なお、新株予約権の払込金額等は、割当日である2018年８月21日に確定する予定です。
(1) 新株予約権の名称
東京センチュリー株式会社 第７回新株予約権
(2) 新株予約権の総数（予定）
953個（新株予約権１個当たり100株）
(3) 新株予約権の目的である株式の種類および数（予定）
当社普通株式 95,300株
(4) 新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数（予定）
当社取締役 ９名 520個
当社執行役員 22名 386個
当社理事 ５名 47個
(5) 新株予約権の払込金額
未定（割当日である2018年８月21日に確定）
(6) 新株予約権の行使期間
2018年８月22日から2048年８月21日まで（但し、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とします。）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
東京センチュリー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 重 俊 寛 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 琢 也 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 澤 茂 宣 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。