| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日産自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSAN MOTOR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 西 川 廣 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市神奈川区宝町２番地 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区高島一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(523)5523(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,760,436 | 2,716,592 | 11,951,169 |
| 経常利益 | (百万円) | 189,600 | 158,902 | 750,302 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 134,916 | 115,829 | 746,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 124,917 | 74,290 | 740,338 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,195,902 | 5,594,142 | 5,701,710 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,491,209 | 18,672,894 | 18,739,935 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.49 | 29.62 | 190.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.49 | 29.62 | 190.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.5 | 28.4 | 28.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 110,373 | 322,279 | 1,071,250 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △294,314 | △136,386 | △1,147,719 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 71,763 | △205,466 | 36,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,124,505 | 1,174,380 | 1,206,000 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高２兆7,166億円と、前第１四半期連結累計期間(以下、「前年同累計期間」という。)に比べ438億円(1.6%)の減収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ442億円(28.8%)減少し、1,091億円となった。
営業外損益は498億円の利益となり、前年同累計期間に比べ135億円増加した。その結果、経常利益は1,589億円となり、前年同累計期間に比べ307億円(16.2%)の減益となった。特別損益は15億円の利益となり、前年同累計期間に比べ50億円改善した。税金等調整前四半期純利益は1,604億円となり、前年同累計期間に比べ257億円(13.8%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,158億円となり、前年同累計期間に比べ191億円(14.1%)の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により3,223億円増加、投資活動により1,364億円減少、財務活動により2,055億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により131億円減少し、連結範囲の変更に伴い11億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し316億円(2.6%)減少の１兆1,744億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
| 会社所在地 | 生産台数(台) | 増減 | 前年同累計期間比 | |
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | （台） | （％） | |
| 日本 | 245,389 | 229,217 | △16,172 | △6.6% |
| 米国 | 236,673 | 200,075 | △36,598 | △15.5% |
| メキシコ | 220,444 | 179,134 | △41,310 | △18.7% |
| 英国 | 120,897 | 126,422 | 5,525 | 4.6% |
| スペイン | 26,418 | 29,136 | 2,718 | 10.3% |
| ロシア | 11,365 | 13,604 | 2,239 | 19.7% |
| タイ | 29,870 | 38,889 | 9,019 | 30.2% |
| インドネシア | 3,109 | 3,853 | 744 | 23.9% |
| フィリピン | 1,294 | 1,047 | △247 | △19.1% |
| インド | 62,236 | 42,956 | △19,280 | △31.0% |
| 南アフリカ | 7,463 | 10,870 | 3,407 | 45.7% |
| ブラジル | 14,621 | 27,294 | 12,673 | 86.7% |
| エジプト | 2,803 | 4,325 | 1,522 | 54.3% |
| 合計 | 982,582 | 906,822 | △75,760 | △7.7% |
（注）台数集約期間は平成30年４月から平成30年６月までである。
販売実績
| 仕向地 | 販売台数(連結売上台数：台) | 増減 | 前年同累計期間比 | ||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | （台） | （％） | ||
| 日本 | 123,652 | 124,302 | 650 | 0.5% | |
| 北米 | 537,303 | 432,611 | △104,692 | △19.5% | |
| 内、米国 | 392,544 | 328,168 | △64,376 | △16.4% | |
| 欧州 | 170,883 | 154,609 | △16,274 | △9.5% | |
| アジア | 87,719 | 77,524 | △10,195 | △11.6% | |
| その他 | 110,946 | 138,593 | 27,647 | 24.9% | |
| 合計 | 1,030,503 | 927,639 | △102,864 | △10.0% | |
（注）台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成30年１月から平成30年３月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成30年４月から平成30年６月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第１四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は1,310千台となり前年同累計期間に対し3.0%減となった。
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、２兆4,636億円と、前年同累計期間に比べ679億円(2.7%)の減収となった。営業利益は380億円と前年同累計期間に比べ524億円(58.0%)の減益となった。主な減益要因は、原材料価格の上昇および為替変動によるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、2,937億円と、前年同累計期間に比べ203億円(7.4%)の増収となった。営業利益は、631億円と前年同累計期間に比べ83億円(15.1%)の増益となった。
(地域セグメント)
a．日本
国内の全体需要は前年同累計期間に対し1.0%減少し、当社グループの国内販売台数も前年同累計期間に対し0.8%減の130千台となった。その結果市場占有率は前年度と同水準の10.9%となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆1,069億円と、前年同累計期間に比べ77億円(0.7%)の増収となった。
営業利益は、576億円となり前年同累計期間に比べ376億円(39.5%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、為替変動および原材料価格の上昇、また開発費や生産費の増加によるものである。
b．北米
米国の全体需要は前年同累計期間に対し1.8%増加したが、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し9.5%減の365千台となり、市場占有率は8.1%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期間に対し9.5%減の482千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、１兆4,361億円と、前年同累計期間に比べ1,664億円(10.4%)の減収となった。
営業利益は、495億円となり前年同累計期間に比べ13億円(2.6%)の減益となった。
主な減益要因は、為替変動および購買コスト削減による増益はあったものの、原材料価格の上昇および販売台数の減少によるものである。
c．欧州
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し6.6%増加し、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し14.4%減の139千台、市場占有率は2.9%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年比0.6%減の23千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、4,480億円と、前年同累計期間に比べ267億円(6.3%)の増収となった。
営業損失は47億円となり、前年同累計期間に比べ20億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コスト削減による改善はあったものの、為替変動によるものである。
d．アジア
中国を除くアジア・オセアニア市場の販売台数は前年度比7.4%減の76千台となり、アジア・オセアニア地域における売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、3,747億円と、前年同累計期間に比べ208億円(5.9%)の増収となった。
営業利益は、178億円となり前年同累計期間に比べ４億円(1.9%)の増益となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し2.3%増加し、当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し6.9%増の336千台となり、市場占有率は5.0%となった。なお、合弁会社である東風日産有限公司の業績は、持分法による投資利益として営業外利益に計上している。
e．その他
アフリカ、メキシコを除く中南米、中東を含むその他市場における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し17.5%増の124千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2,723億円と、前年同累計期間に比べ626億円(29.8%)の増収となった。
営業損失は２億円となり、前年同累計期間に比べ９億円の改善となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は3,223億円となり、前年同累計期間の1,104億円の収入に対し2,119億円の収入の増加となった。これは主として、販売金融債権が増加から減少に転じたことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は1,364億円となり、前年同累計期間の2,943億円の支出に対し1,579億円減少した。これは主として、拘束性預金の減少による収入が増加したことと、リース車両の純支出（取得と売却の純額）が減少したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は2,055億円となり、前年同累計期間の718億円の収入に対し2,773億円増加した。これは主として、短期借入金の純増加額が減少したことと、長期借入れによる収入が減少したことによるものである。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額により131億円減少し、連結範囲の変更に伴い11億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し316億円(2.6%)減少の１兆1,744億円となった。
b．財務政策
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保していると考えている。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。
当社グループは、平成29年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。
・Mobility（モビリティー）
・Operational Excellence（オペレーション・エクセレンス）
・Value to Customers（カスタマーバリュー）
・Electrification（電動化）
「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。
① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。
② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。
当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。
当社グループが平成29年11月８日に発表した中期計画「日産M.O.V.E to 2022」では、６年間で持続可能な成長を実現し、新技術とビジネスの両面で自動車産業をリードしていくことを目指している。当該中期計画は、管理指標のひとつとして、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を比例連結した営業利益率８％を採用している。６カ年計画の終了までに、この営業利益率を確保しながら、年間売上高を16兆5,000億円へ増加させ、累計２兆5,000億円の自動車事業のフリーキャッシュ・フローを実現することを目標としている。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
昨年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。現在、その原因や行為に至った背景を含め、徹底した調査を進めている。
今回の事案は、社内での自主点検の過程の中で判明したものだが、引き続き、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。
(8) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は1,228億円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | ― | 4,220,715 | ― | 605,813 | ― | 804,470 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である平成30年３月31日現在で記載している。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 28,426,000 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 238,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,914,681 | ― |
| 4,191,468,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 582,212 | |||
| 発行済株式総数 | 4,220,715,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,914,681 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式38株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有株式数(株) |
|---|---|
| 甲斐日産自動車㈱ | 30 |
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県横浜市神奈川区宝町２ | 28,426,000 | ― | 28,426,000 | 0.67 |
| 日産自動車㈱ | |||||
| (相互保有株式) | |||||
| 高知日産プリンス販売㈱ | 高知県高知市旭町２―21 | 105,600 | ― | 105,600 | 0.00 |
| 甲斐日産自動車㈱ | 山梨県甲府市上今井町706 | 37,800 | 44,900 | 82,700 | 0.00 |
| 香川日産自動車㈱ | 香川県高松市花園町１―１―８ | 4,800 | 100 | 4,900 | 0.00 |
| エヌデーシー㈱ | 千葉県習志野市実籾２―39―１ | 45,600 | ― | 45,600 | 0.00 |
| 計 | 28,619,800 | 45,000 | 28,664,800 | 0.68 |
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更している。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,134,838 | 1,068,481 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 739,851 | 554,876 | |||||||||
| 販売金融債権 | 7,634,756 | 7,676,317 | |||||||||
| 有価証券 | 71,200 | 105,899 | |||||||||
| 商品及び製品 | 880,518 | 1,019,852 | |||||||||
| 仕掛品 | 91,813 | 102,447 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 318,218 | 322,245 | |||||||||
| その他 | 775,771 | 732,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △116,572 | △120,702 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,530,393 | 11,461,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 600,675 | 595,858 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※1 3,392,134 | ※1 3,460,260 | |||||||||
| 土地 | 598,780 | 598,096 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 209,237 | 172,640 | |||||||||
| その他（純額） | 464,808 | 448,209 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,265,634 | 5,275,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,782 | 126,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,264,532 | 1,230,611 | |||||||||
| その他 | 552,396 | 580,719 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,802 | △1,774 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,815,126 | 1,809,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,209,542 | 7,211,039 | |||||||||
| 資産合計 | 18,739,935 | 18,672,894 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,646,638 | 1,572,966 | |||||||||
| 短期借入金 | 802,952 | 701,707 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,152,719 | 1,465,134 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 402,918 | 600,105 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 396,637 | 437,724 | |||||||||
| リース債務 | 25,766 | 20,851 | |||||||||
| 未払費用 | 1,114,053 | 1,108,081 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 115,568 | 118,688 | |||||||||
| その他 | 1,087,133 | 1,095,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,744,384 | 7,120,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,887,404 | 1,848,017 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,053,712 | 2,734,287 | |||||||||
| リース債務 | 16,248 | 13,581 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 120,210 | 121,882 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 352,861 | 354,223 | |||||||||
| その他 | 863,406 | 885,922 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,293,841 | 5,957,912 | |||||||||
| 負債合計 | 13,038,225 | 13,078,752 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 605,814 | 605,814 | |||||||||
| 資本剰余金 | 815,913 | 814,610 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,921,722 | 4,872,919 | |||||||||
| 自己株式 | △139,970 | △140,358 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,203,479 | 6,152,985 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68,179 | 44,918 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,537 | 12,534 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △733,571 | △756,895 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △135,967 | △136,119 | |||||||||
| その他 | △13,945 | △13,945 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △805,767 | △849,507 | |||||||||
| 新株予約権 | 84 | ― | |||||||||
| 非支配株主持分 | 303,914 | 290,664 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,701,710 | 5,594,142 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,739,935 | 18,672,894 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,760,436 | 2,716,592 | |||||||||
| 売上原価 | 2,267,080 | 2,273,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 493,356 | 443,012 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 68,307 | 71,624 | |||||||||
| 製品保証引当金繰入額 | 26,583 | 32,205 | |||||||||
| 販売諸費 | 46,901 | 42,443 | |||||||||
| 給料及び手当 | 99,395 | 96,190 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,361 | 4,767 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 20,067 | 15,282 | |||||||||
| その他 | 73,425 | 71,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 340,039 | 333,868 | |||||||||
| 営業利益 | 153,317 | 109,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,457 | 7,297 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,583 | 8,026 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 37,400 | 44,406 | |||||||||
| デリバティブ収益 | ― | 23,733 | |||||||||
| 為替差益 | 19,009 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 1,848 | 6,926 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,297 | 90,388 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,635 | 3,149 | |||||||||
| デリバティブ損失 | 25,063 | ― | |||||||||
| 為替差損 | ― | 31,673 | |||||||||
| 雑支出 | 4,316 | 5,808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,014 | 40,630 | |||||||||
| 経常利益 | 189,600 | 158,902 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 952 | 7,297 | |||||||||
| その他 | 182 | 137 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,134 | 7,434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 677 | 297 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,267 | 1,388 | |||||||||
| 販売体制の再編費用 | ― | 3,724 | |||||||||
| その他 | 2,700 | 520 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,644 | 5,929 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 186,090 | 160,407 | |||||||||
| 法人税等 | 45,774 | 38,949 | |||||||||
| 四半期純利益 | 140,316 | 121,458 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,400 | 5,629 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 134,916 | 115,829 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 140,316 | 121,458 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,571 | △22,163 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,359 | 2,991 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,015 | △3,206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,103 | △443 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,351 | △24,347 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △15,399 | △47,168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,917 | 74,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,978 | 72,089 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,939 | 2,201 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 186,090 | 160,407 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両除く固定資産） | 91,786 | 98,230 | |||||||||
| 減価償却費（長期前払費用） | 6,349 | 15,855 | |||||||||
| 減価償却費（リース車両） | 118,380 | 124,576 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 965 | △1,965 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11,040 | △15,323 | |||||||||
| 支払利息 | 36,227 | 48,659 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △37,400 | △44,406 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △275 | △7,000 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,267 | 1,388 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 226,084 | 180,611 | |||||||||
| 販売金融債権の増減額（△は増加） | △165,167 | 91,680 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △150,301 | △157,158 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △84,098 | △133,954 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,288 | 6,692 | |||||||||
| 退職給付に係る支払額 | △5,522 | △5,691 | |||||||||
| その他 | 28,495 | 942 | |||||||||
| 小計 | 248,128 | 363,543 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,330 | 18,313 | |||||||||
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 20,014 | 27,569 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,746 | △45,047 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △135,353 | △42,099 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,373 | 322,279 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期投資の純増減額（△は増加） | 115 | 83 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △107,985 | △101,112 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 11,404 | 14,299 | |||||||||
| リース車両の取得による支出 | △346,993 | △308,450 | |||||||||
| リース車両の売却による収入 | 148,079 | 171,879 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △95 | △172 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 146 | 98 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,980 | △11,237 | |||||||||
| 拘束性預金の純増減額（△は増加） | 11,198 | 98,373 | |||||||||
| その他 | 797 | △147 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △294,314 | △136,386 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 246,881 | 71,596 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 289,968 | 170,800 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 32,952 | 33,037 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △335,411 | △290,145 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △77,604 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 12 | ― | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8,121 | △8,546 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △93,883 | △103,627 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △634 | △976 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 71,763 | △205,466 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,441 | △13,162 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △116,619 | △32,735 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,241,124 | 1,206,000 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 1,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,124,505 | ※1 1,174,380 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| (1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」 米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（平成26年５月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用している。 これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識している。 当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。 この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が43,078百万円、税金等調整前四半期純利益が60,140百万円、それぞれ増加している。 (2) 国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」 一部海外関係会社において、IFRS第９号「金融商品」（平成26年７月24日）を当第１四半期連結会計期間より適用している。 これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。 当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。 この結果、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高は2,288百万円減少している。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。 (3) 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。 これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行っている。 当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が12,975百万円減少し、利益剰余金が12,975百万円増加している。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ ※１ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| リース契約による資産(貸主) | 2,677,762百万円 | 2,740,734百万円 |
２ 保証債務等の残高
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(1) 保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | ※33,529百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外販売会社 43社 | 1,144 | 借入金等の債務保証 | ||
| 計 | 34,673 |
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
| 被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| ひびき灘開発㈱ | 53百万円 | 借入金の保証予約 |
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
(1) 保証債務
| 被保証者 | 保証債務残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員 | ※32,259百万円 | 借入金(住宅資金等)の債務保証 | ||
| 在外販売会社 16社 | 493 | 借入金等の債務保証 | ||
| 32,752 |
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
| 被保証者 | 保証予約残高 | 被保証債務の内容 | ||
|---|---|---|---|---|
| ひびき灘開発㈱ | 53百万円 | 借入金の保証予約 |
３ 偶発債務
・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エアバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。平成29年９月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。当該和解金については一部支払済みであり、未払残高の現在価値相当額である49.6百万ドルは当第１四半期末において債務として計上されている。平成30年２月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,028,908百万円 | 1,068,481百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,088 | ― |
| 有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(＊) | 98,685 | 105,899 |
| 現金及び現金同等物 | 1,124,505 | 1,174,380 |
＊在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 93,883百万円 | 24円 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 103,627百万円 | 26.5円 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。 ２ 報告セグメントの売上高、利益（又は損失）の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」
会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（平成26年５月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用している。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。
当該変更により、当第１四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当第１四半期連結累計期間の売上高が43,078百万円、税金等調整前四半期純利益が60,140百万円、それぞれ増加している。
(2) 国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRS第９号「金融商品」（平成26年７月24日）を当第１四半期連結会計期間より適用したことにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。
当該変更により、当第１四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表の利益剰余金の期首残高は「販売金融事業」において5,671百万円減少し、「自動車事業及び消去」において3,383百万円増加している。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(3) 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行っている。
当該変更により、当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、前連結会計年度については遡及適用を行う前と比べて繰延税金負債が12,975百万円減少し、利益剰余金が12,975百万円増加している。
４ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,497,960 | 262,476 | 2,760,436 | ― | 2,760,436 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33,550 | 10,955 | 44,505 | △44,505 | ― |
| 計 | 2,531,510 | 273,431 | 2,804,941 | △44,505 | 2,760,436 |
| セグメント利益 | 90,400 | 54,846 | 145,246 | 8,071 | 153,317 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他８社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
| 前第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 981,181 | 47,727 | 1,028,908 |
| 受取手形及び売掛金 | 588,928 | 2,515 | 591,443 |
| 販売金融債権 | △108,004 | 7,621,112 | 7,513,108 |
| たな卸資産 | 1,404,208 | 49,152 | 1,453,360 |
| その他の流動資産 | 364,610 | 356,503 | 721,113 |
| 流動資産合計 | 3,230,923 | 8,077,009 | 11,307,932 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,616,897 | 2,696,874 | 5,313,771 |
| 投資有価証券 | 1,152,137 | 23,362 | 1,175,499 |
| その他の固定資産 | 597,431 | 96,576 | 694,007 |
| 固定資産合計 | 4,366,465 | 2,816,812 | 7,183,277 |
| 資産合計 | 7,597,388 | 10,893,821 | 18,491,209 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,502,516 | 51,111 | 1,553,627 |
| 短期借入金 | △897,082 | 4,143,351 | 3,246,269 |
| リース債務 | 31,293 | ― | 31,293 |
| その他の流動負債 | 1,785,858 | 444,606 | 2,230,464 |
| 流動負債合計 | 2,422,585 | 4,639,068 | 7,061,653 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 275,000 | 1,172,634 | 1,447,634 |
| 長期借入金 | △10,692 | 3,200,641 | 3,189,949 |
| リース債務 | 17,899 | 7 | 17,906 |
| その他の固定負債 | 750,110 | 828,055 | 1,578,165 |
| 固定負債合計 | 1,032,317 | 5,201,337 | 6,233,654 |
| 負債合計 | 3,454,902 | 9,840,405 | 13,295,307 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 432,905 | 172,909 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 784,134 | 33,380 | 817,514 |
| 利益剰余金 | 3,559,863 | 843,281 | 4,403,144 |
| 自己株式 | △140,670 | ― | △140,670 |
| 株主資本合計 | 4,636,232 | 1,049,570 | 5,685,802 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △666,849 | △33,066 | △699,915 |
| その他 | △89,665 | 3,772 | △85,893 |
| その他の包括利益累計額合計 | △756,514 | △29,294 | △785,808 |
| Ⅲ 新株予約権 | 317 | ― | 317 |
| Ⅳ 非支配株主持分 | 262,451 | 33,140 | 295,591 |
| 純資産合計 | 4,142,486 | 1,053,416 | 5,195,902 |
| 負債純資産合計 | 7,597,388 | 10,893,821 | 18,491,209 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,529,080百万円の消去後で表示している。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を遡及適用しており、繰延税金資産は固定資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
| 前第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 2,487,005 | 273,431 | 2,760,436 |
| 売上原価 | 2,084,064 | 183,016 | 2,267,080 |
| 売上総利益 | 402,941 | 90,415 | 493,356 |
| 営業利益率 | 4.0% | 20.1% | 5.6% |
| 営業利益 | 98,471 | 54,846 | 153,317 |
| 金融収支 | 7,381 | 24 | 7,405 |
| その他営業外損益 | 28,091 | 787 | 28,878 |
| 経常利益 | 133,943 | 55,657 | 189,600 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,235 | 55,855 | 186,090 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105,531 | 29,385 | 134,916 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 前第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 至平成29年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,235 | 55,855 | 186,090 |
| 減価償却費 | 89,846 | 126,669 | 216,515 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | 100,130 | △265,297 | △165,167 |
| その他 | △101,415 | △25,650 | △127,065 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 218,796 | △108,423 | 110,373 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,980 | ― | △10,980 |
| 固定資産の取得による支出 | △100,336 | △7,649 | △107,985 |
| 固定資産の売却による収入 | 4,339 | 7,065 | 11,404 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △346,993 | △346,993 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 148,079 | 148,079 |
| その他 | 776 | 11,385 | 12,161 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,201 | △188,113 | △294,314 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △104,308 | 351,189 | 246,881 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | △20,643 | △84,800 | △105,443 |
| 社債の発行による収入 | ― | 32,952 | 32,952 |
| その他 | △102,627 | ― | △102,627 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △227,578 | 299,341 | 71,763 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,986 | △455 | △4,441 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △118,969 | 2,350 | △116,619 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,189,975 | 51,149 | 1,241,124 |
| Ⅶ 新規連結に伴う現金 及び現金同等物の増加額 | ― | ― | ― |
| Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,071,006 | 53,499 | 1,124,505 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加258,435百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少47,788百万円の消去額を含めて表示している。
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 494,663 | 1,499,185 | 335,013 | 224,374 | 207,201 | 2,760,436 | ― | 2,760,436 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 604,499 | 103,318 | 86,252 | 129,590 | 2,565 | 926,224 | △926,224 | ― |
| 計 | 1,099,162 | 1,602,503 | 421,265 | 353,964 | 209,766 | 3,686,660 | △926,224 | 2,760,436 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 95,194 | 50,811 | △2,726 | 17,493 | △1,109 | 159,663 | △6,346 | 153,317 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | セグメント間取引消去額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車事業 | 販売金融事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,434,801 | 281,791 | 2,716,592 | ― | 2,716,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,851 | 11,906 | 40,757 | △40,757 | ― |
| 計 | 2,463,652 | 293,697 | 2,757,349 | △40,757 | 2,716,592 |
| セグメント利益 | 37,993 | 63,138 | 101,131 | 8,013 | 109,144 |
(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
（1）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結貸借対照表
| 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| (資産の部) | |||
| Ⅰ 流動資産 | |||
| 現金及び預金 | 996,764 | 71,717 | 1,068,481 |
| 受取手形及び売掛金 | 552,862 | 2,014 | 554,876 |
| 販売金融債権 | △103,227 | 7,779,544 | 7,676,317 |
| たな卸資産 | 1,398,547 | 45,997 | 1,444,544 |
| その他の流動資産 | 519,494 | 198,143 | 717,637 |
| 流動資産合計 | 3,364,440 | 8,097,415 | 11,461,855 |
| Ⅱ 固定資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,551,071 | 2,723,992 | 5,275,063 |
| 投資有価証券 | 1,228,504 | 2,107 | 1,230,611 |
| その他の固定資産 | 582,904 | 122,461 | 705,365 |
| 固定資産合計 | 4,362,479 | 2,848,560 | 7,211,039 |
| 資産合計 | 7,726,919 | 10,945,975 | 18,672,894 |
| (負債の部) | |||
| Ⅰ 流動負債 | |||
| 支払手形及び買掛金 | 1,539,665 | 33,301 | 1,572,966 |
| 短期借入金 | △513,303 | 3,717,973 | 3,204,670 |
| リース債務 | 20,851 | ― | 20,851 |
| その他の流動負債 | 1,859,718 | 462,635 | 2,322,353 |
| 流動負債合計 | 2,906,931 | 4,213,909 | 7,120,840 |
| Ⅱ 固定負債 | |||
| 社債 | 175,000 | 1,673,017 | 1,848,017 |
| 長期借入金 | △150,515 | 2,884,802 | 2,734,287 |
| リース債務 | 13,574 | 7 | 13,581 |
| その他の固定負債 | 740,188 | 621,839 | 1,362,027 |
| 固定負債合計 | 778,247 | 5,179,665 | 5,957,912 |
| 負債合計 | 3,685,178 | 9,393,574 | 13,078,752 |
| (純資産の部) | |||
| Ⅰ 株主資本 | |||
| 資本金 | 431,303 | 174,511 | 605,814 |
| 資本剰余金 | 641,841 | 172,769 | 814,610 |
| 利益剰余金 | 3,669,547 | 1,203,372 | 4,872,919 |
| 自己株式 | △140,358 | ― | △140,358 |
| 株主資本合計 | 4,602,333 | 1,550,652 | 6,152,985 |
| Ⅱ その他の包括利益累計額 | |||
| 為替換算調整勘定 | △706,639 | △50,256 | △756,895 |
| その他 | △102,056 | 9,444 | △92,612 |
| その他の包括利益累計額合計 | △808,695 | △40,812 | △849,507 |
| Ⅲ 新株予約権 | ― | ― | ― |
| Ⅳ 非支配株主持分 | 248,103 | 42,561 | 290,664 |
| 純資産合計 | 4,041,741 | 1,552,401 | 5,594,142 |
| 負債純資産合計 | 7,726,919 | 10,945,975 | 18,672,894 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,153,400百万円の消去後で表示している。
（2）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結損益計算書
| 当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| 売上高 | 2,422,895 | 293,697 | 2,716,592 |
| 売上原価 | 2,074,982 | 198,598 | 2,273,580 |
| 売上総利益 | 347,913 | 95,099 | 443,012 |
| 営業利益率 | 1.9% | 21.5% | 4.0% |
| 営業利益 | 46,006 | 63,138 | 109,144 |
| 金融収支 | 12,181 | △7 | 12,174 |
| その他営業外損益 | 37,968 | △384 | 37,584 |
| 経常利益 | 96,155 | 62,747 | 158,902 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,672 | 62,735 | 160,407 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 78,165 | 37,664 | 115,829 |
（3）自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書
| 当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 至平成30年６月30日) | |||
| 自動車事業及び消去(百万円) | 販売金融事業(百万円) | 連結計(百万円) | |
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,672 | 62,735 | 160,407 |
| 減価償却費 | 107,620 | 131,041 | 238,661 |
| 販売金融債権の増減額(△は増加) | 89,377 | 2,303 | 91,680 |
| その他 | △141,396 | △27,073 | △168,469 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,273 | 169,006 | 322,279 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11,237 | ― | △11,237 |
| 固定資産の取得による支出 | △98,070 | △3,042 | △101,112 |
| 固定資産の売却による収入 | 7,657 | 6,642 | 14,299 |
| リース車両の取得による支出 | ― | △308,450 | △308,450 |
| リース車両の売却による収入 | ― | 171,879 | 171,879 |
| その他 | △83,141 | 181,376 | 98,235 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △184,791 | 48,405 | △136,386 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 173,476 | △101,880 | 71,596 |
| 長期借入金の変動及び社債の償還 | 11,030 | △207,979 | △196,949 |
| 社債の発行による収入 | ― | 33,037 | 33,037 |
| その他 | △183,569 | 70,419 | △113,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 937 | △206,403 | △205,466 |
| Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,886 | △276 | △13,162 |
| Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △43,467 | 10,732 | △32,735 |
| Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,140,621 | 65,379 | 1,206,000 |
| Ⅶ 新規連結に伴う現金 及び現金同等物の増加額 | 1,115 | ― | 1,115 |
| Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,098,269 | 76,111 | 1,174,380 |
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少25,395百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少25,547百万円の消去額を含めて表示している。
(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 計 | 消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 522,807 | 1,307,956 | 373,203 | 244,678 | 267,948 | 2,716,592 | ― | 2,716,592 |
| (2) 所在地間 の内部売上高 | 584,079 | 128,100 | 74,782 | 130,059 | 4,429 | 921,449 | △921,449 | ― |
| 計 | 1,106,886 | 1,436,056 | 447,985 | 374,737 | 272,377 | 3,638,041 | △921,449 | 2,716,592 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 57,636 | 49,472 | △4,713 | 17,826 | △141 | 120,080 | △10,936 | 109,144 |
(注) １．地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
５ 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識していない。
６ のれんに関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
７ 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識していない。
８ 地域に関する情報
(売上高)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 414,415 | 1,466,077 | 1,187,583 | 350,282 | 286,902 | 242,760 | 2,760,436 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合 計 | |
| 内、米国 | ||||||
| 429,459 | 1,277,505 | 1,043,971 | 388,756 | 320,852 | 300,020 | 2,716,592 |
(注) １．地域は顧客の所在地を表している。
２．地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 34円49銭 | 29円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 134,916 | 115,829 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 134,916 | 115,829 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,911,574 | 3,910,588 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円49銭 | 29円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 160 | 16 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月27日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 功 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 健 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 間 康 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 正 男 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。