E04192 新潟運輸有価証券報告書－第75期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月30日
【事業年度】	第75期(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
【会社名】	新潟運輸株式会社
【英訳名】	NIIGATA TRANSPORTATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長佐藤朋弥
【本店の所在の場所】	新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】	新潟 025(285)0001
【事務連絡者氏名】	経理部次長窪田勝己
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区女池北一丁目１番１号
【電話番号】	新潟 025(285)0001
【事務連絡者氏名】	経理部次長窪田勝己
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成26年４月	平成27年４月	平成28年４月	平成29年４月	平成30年４月
営業収益	(千円)	54,023,156	55,279,662	55,382,264	56,050,240	58,030,086
経常利益	(千円)	706,677	1,042,500	1,361,833	1,434,150	1,637,802
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	269,848	2,323,431	881,693	1,041,143	1,057,686
包括利益	(千円)	323,646	2,481,676	778,942	1,479,663	1,334,396
純資産額	(千円)	9,774,671	12,426,536	13,152,542	14,635,166	15,765,891
総資産額	(千円)	41,101,447	43,756,568	43,684,815	44,610,561	46,055,891
１株当たり純資産額	(円)	537.95	698.10	738.48	822.41	892.59
１株当たり当期純利益	(円)	16.66	143.46	54.44	64.28	65.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(％)	21.19	25.83	27.38	29.85	31.38
自己資本利益率	(％)	3.02	23.21	7.58	8.23	7.61
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,298,426	3,042,576	2,949,364	3,367,431	4,110,505
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△323,847	△1,490,949	△1,125,299	△1,985,314	△2,526,283
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,649,681	△1,340,287	△1,919,751	△1,315,345	△1,777,412
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,053,400	1,264,740	1,169,053	1,235,824	1,042,634
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	3,481	3,513	3,462	3,490	3,472
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(485)	(502)	(470)	(450)	(446)

(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。

２「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第71期	第72期	第73期	第74期	第75期
決算年月		平成26年４月	平成27年４月	平成28年４月	平成29年４月	平成30年４月
営業収益	(千円)	50,617,715	52,007,547	51,940,145	52,691,259	54,586,185
経常利益	(千円)	543,813	827,009	1,090,827	1,205,594	1,406,815
当期純利益	(千円)	207,883	2,207,761	753,974	835,565	954,471
資本金	(千円)	810,000	81,000	81,000	81,000	81,000
発行済株式総数	(株)	16,200,000	16,200,000	16,200,000	16,200,000	16,200,000
純資産額	(千円)	7,465,209	9,715,540	10,243,260	11,331,959	12,358,131
総資産額	(千円)	35,668,909	37,871,535	37,666,553	38,452,263	39,618,378
１株当たり純資産額	(円)	460.81	599.72	632.30	699.50	762.84
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	3	3	3	3	4
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
１株当たり当期純利益	(円)	12.83	136.28	46.54	51.57	58.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(％)	20.93	25.65	27.19	29.47	31.19
自己資本利益率	(％)	2.81	25.70	7.56	7.74	8.05
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-
配当性向	(％)	23.38	2.20	6.45	5.81	6.78
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	3,016	3,042	3,018	3,047	3,038
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	(423)	(446)	(426)	(405)	(399)

(注) １営業収益には消費税等は含まれておりません。

２第75期の１株当たり配当額４円には、個人創業90周年記念配当１円を含んでおります。

３「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４当社株式は非上場のため、「株価収益率」については記載しておりません。

２【沿革】

昭和18年10月	企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車㈱を設立、車両172両。
昭和21年11月	商号を新潟自動車㈱に変更。
昭和24年３月	企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと３分割。
昭和24年８月	通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。商号を新潟運輸㈱に変更。
昭和31年２月	商号を新潟運輸建設㈱に変更。
昭和36年３月	関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸㈱を設立。同社は昭和47年６月、新潟運輸倉庫㈱に商号を変更。
昭和37年８月	仙塩トラック運送㈱(現・東北新潟運輸㈱)を設立。
昭和40年８月	長岡運輸㈱の株式取得。
昭和40年９月	新潟市女池に本社移転。
昭和41年５月	新潟糧運㈱(現・新潟トラック運送㈱)の株式取得。
昭和48年３月	利用航空運送事業の免許を得る。
昭和52年10月	上越運送㈱の株式取得。
昭和55年12月	通運事業部門を分離独立させ、新潟通運㈱を設立。
昭和59年８月	商号を新潟運輸㈱に変更。
昭和60年12月	新潟運輸倉庫㈱を吸収合併。
平成元年４月	新潟市流通センター内に新潟支店を移転。
平成４年５月	倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ－総合物流㈱を設立。
平成５年３月	通関業の許可を受け通関業務を開始。
平成７年７月	警備業の認定を受け警備事業を開始。
平成10年９月	物品販売事業を開始。
平成12年９月	メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。
平成13年10月	東港物流センターにおいてISO9002を取得。
平成14年10月	東港物流センターにおいてISO9001:2000を改定取得、本社及び安中支店においてISO9001:2000を取得。
平成23年３月	上海駐在員事務所を開設。

３【事業の内容】

当グループは、当社、子会社６社、関連会社８社並びに親会社及びその他の関係会社１社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体とし、さらに、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。

当グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。

当社及び子会社６社並びに関連会社３社が、貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行い、関連会社１社が転貸金融業等、関連会社１社が物品販売業、関連会社１社が自動車整備業、関連会社１社が輸送用機械器具製造業、関連会社１社が酒類製造業を行っております。

また、親会社が保険代理業及び燃料販売、その他の関係会社１社が建設業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(％)	関係内容
(親会社)
㈱宏商保険サービス	新潟市中央区	10,200	保険代理業及び燃料販売	被所有 46.0 (42.2) [8.2]	役員の兼任あり
(連結子会社)
エヌ・ユー総合物流㈱(注)３	新潟市中央区	50,000	貨物自動車運送事業	所有 99.0 [1.0]	当社荷主貨物の運送をしている。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり設備の賃貸あり
新潟トラック運送㈱(注)３	新潟市西区	30,000	貨物自動車運送事業	所有 59.6 (5.0) [35.7]	当社荷主貨物の運送をしている。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり
長岡運輸㈱(注)３	新潟県長岡市	18,000	貨物自動車運送事業	所有 48.2 [36.2]	当社荷主貨物の運送をしている。当社より債務保証を受けている。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり
上越運送㈱(注)３	新潟県上越市	85,000	貨物自動車運送事業	所有 54.4 (2.3) [11.0]	当社荷主貨物の運送をしている。当社より債務保証を受けている。役員の兼任あり
東北新潟運輸㈱(注)３	仙台市宮城野区	22,500	貨物自動車運送事業	所有 66.6 [33.3]	当社荷主貨物の運送をしている。役員の兼任あり設備の賃貸借あり
新潟通運㈱(注)３	新潟市東区	30,000	貨物自動車運送事業	所有 50.0 [50.0]	当社荷主貨物の運送をしている。当社より債務保証を受けている。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり設備の賃貸借あり
(持分法適用関連会社)
丸新輸送㈱	新潟県阿賀野市	37,000	貨物自動車運送事業	所有 49.1	当社荷主貨物の運送をしている。役員の兼任あり
巻運送㈱	新潟県燕市	48,000	貨物自動車運送事業	所有 24.1 (4.1) [75.1] 被所有 0.1	当社荷主貨物の運送をしている。当社より債務保証を受けている。役員の兼任あり
丸運自動車工業㈱	新潟市西区	50,000	自動車整備業	所有 29.5 (8.4) [67.1]	当社車両の修理をしている。役員の兼任あり設備の賃貸あり
鳥取貨物運送㈱	鳥取県鳥取市	30,000	貨物自動車運送事業	所有 36.6 [63.3]	当社荷主貨物の運送をしている。役員の兼任あり設備の賃貸あり
新潟運輸グループ協同組合	新潟市中央区	9,700	転貸金融業	所有 23.3 (20.0) [76.6]	当社、関係会社の転貸金融業及び高速道路利用事業当社より債務保証を受けている。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり
(その他の関係会社)
丸運建設㈱	新潟市中央区	95,000	建設業	所有 0.8 (0.8) [58.5] 被所有 17.1	建設業務を委託している。当社へ資金の貸付をしている。役員の兼任あり設備の賃貸あり

(注) １議決権の所有割合又は被所有割合の( )は、間接所有割合で内数であります。

２議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]は、緊密な者等の所有割合であります。なお、その議決権は、親会社である㈱宏商保険サービスグループが所有しており、当社による実質的支配力は及んでおりません。

３特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年４月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
貨物自動車運送事業	3,342
貨物自動車運送事業	(438)
不動産事業	2
不動産事業	(-)
その他の事業	2
その他の事業	(2)
全社（共通）	126
全社（共通）	(6)
合計	3,472
合計	(446)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。

２全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年４月30日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,038	47.2	17.1	4,164
(399)

セグメントの名称	従業員数(名)
貨物自動車運送事業	2,940
貨物自動車運送事業	(396)
不動産事業	2
不動産事業	(-)
その他の事業	2
その他の事業	(2)
全社（共通）	94
全社（共通）	(1)
合計	3,038
合計	(399)

(注) １従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外書で記載しております。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社従業員は、全新潟運輸労働組合(平成25年３月結成、全日本運輸産業労働組合連合会に所属、平成30年４月30日現在組合員2,199名）を結成しております。

なお、エヌ・ユー・ジー労働組合(昭和20年12月結成)と新潟丸運労働組合(昭和49年12月結成)は、平成25年３月に統合し、全新潟運輸労働組合が結成されております。

連結子会社における労働組合は、６社全社が結成しており、労使関係は総じて円満で特記すべきことはありません。

なお、連結子会社における当連結会計年度末の組合員数は222名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1．物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2．人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3．高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。

今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。

（2）対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しについては、堅調な企業業績を背景に、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、米国の保護貿易主義政策により世界経済が混乱するリスクもあり、先行きに不透明感も残されています。

運輸業界におきましては、国内貨物輸送量は小幅の増加が見込まれるものの、労働力不足や労働環境改善に向けた取組、高止まりした燃料価格の動向、更なる安全・環境対策への取組など、コスト増加要因が懸念され、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境の中で、第二次中期経営計画「CHALLENGE　成長への３ヶ年　～目指せ！筋肉質経営～」も２年目を迎え、諸施策を確実に実行して参ります。また、本経営計画を踏まえた平成30年度の営業方針を、「安全文化の醸成」「収益基盤の強化」「人材育成の強化と人材確保」として取組んで参ります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

（１）運輸事業の法的規制等

貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、当社グループの業務については、倉庫業、通関業、航空運送代理店業等の事業に関する法令などにより規制されております。法令遵守の徹底を図っておりますが、万一これらの法令等が遵守できなかったときや、悪質な交通違反があった場合には、業務の一部に法的規制が課され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）車両事故・商品事故

「安全は全てに優先する」を基本理念とし、安全対策と事故防止に全力を挙げて取組んでおりますが、重大な車両事故や商品事故が発生した場合には、損害賠償の他、車両の使用停止などの行政処分により業績に影響を与える可能性があります。

（３）環境問題による公的規制

近年、環境問題への関心が高まる中、排気ガス規制等が強化されてきました。当社グループの運輸事業においてはＣＮＧ車をはじめ低公害車両を積極的に導入し、環境対策に取り組んでおりますが、想定を上回る環境規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（４）燃料費の上昇

当社グループの運輸事業は、多量の燃料を使用していることから、原油価格の動向などによっては燃料費が大幅に上昇する恐れがあり、その場合は輸送コストアップにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）顧客情報の管理・システムダウン

当社グループは事業の特性上、貨物輸送などに関するお客様の情報を取り扱っており、システム管理しております。当該情報の取り扱いについては社内教育を行うなど適正な管理に努めております。

万一、管理の不徹底などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的な信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求の発生などにつながり、また、コンピュータウイルスや外部からの不正侵入によりシステムがダウンした場合には、業務の運営に支障が生じ、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害の発生

地震・台風・豪雨・豪雪等の大規模な自然災害が発生した場合、設備の損壊・輸送経路の遮断・電力供給停止等により、設備の復旧・代替輸送の確保・システム停止等で費用が増加し、車両による商品の輸送が主要業務の運輸事業を中心として業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）人材の確保と育成

近年、国内の労働力不足が認識される中、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は労働集約型事業であることから、ドライバーをはじめ各職種の人材確保は必須であり、今後も積極的な採用及び人材定着を図るための労働環境の充実を図らなければなりません。また人材の確保だけではなく「安全は全てに優先する」の理念を実現するための育成においても、注力を続ける必要があります。この人材の確保と育成がままならない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、米国の通商政策を巡る対立の激化、北朝鮮や中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

運輸業界におきましては、建設関連貨物と消費関連貨物は小幅な減少となったものの、生産関連貨物は増勢を維持しており、国内貨物輸送量は全体として底堅い荷動きで推移しました。しかしながら、深刻な労働力不足による人件費や傭車料などの高騰に加え、燃料価格も高止まりしており、コスト負担の増加により、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、第一次中期経営計画の結果及び検証を踏まえ、より強靭な経営体質の構築を目指し、第二次中期経営計画「CHALLENGE　成長への３ヶ年　～目指せ！筋肉質経営～」をスタートさせました。基本方針は、「戦略的な事業展開と収益力の確保」、「安全・品質の向上」、「情報システムの強化」、「ロジスティクス事業の強化」、「戦略的な人材確保と教育研修の充実」です。また、本経営計画を踏まえ、平成29年度の営業方針を、「安全意識の徹底」「原価意識の徹底」「顧客満足度の向上」とし、意識改革に取組んで参りました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、適正運賃収受の取組等により58,030,086千円となり、前連結会計年度に比べ1,979,845千円増加（前年同期比3.5％増）となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により55,368,860千円となり、前連結会計年度に比べ1,688,621千円増加（前年同期比3.1％増）しました。

販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,215,390千円となり、前連結会計年度に比べ61,192千円増加（前年同期比5.3%増）しました。この結果当連結会計年度における営業利益は1,445,834千円となり前連結会計年度に比べ230,031千円増加（前年同期比18.9％増）しました。

営業外損益では助成金収入が減少した一方で、支払利息が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,637,802千円となり前連結会計年度に比べ203,652千円増加（前年同期比14.2％増）しました。

特別損益では固定資産売却益の減少、固定資産売却損の増加、固定資産除却損の増加等がありました。

また、法人税・住民税及び事業税が増加した一方で、法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は1,140,643千円となり前連結会計年度に比べ38,303千円減少（前年同期比3.2％減）しました。

この結果非支配株主に帰属する当期純利益は82,957千円となり前連結会計年度に比べ54,846千円減少（前年同期比39.8％減）し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,057,686千円となり前連結会計年度に比べ16,543千円増加（前年同期比1.6％増）しました。

当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	営業収益(千円)	前年同期比(％)
貨物自動車運送事業	57,163,864	＋3.7
不動産事業	622,598	＋0.2
その他の事業	243,622	△23.9
合計	58,030,086	＋3.5

(注) 上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,018,720千円（前連結会計年度末11,872,077千円）となり、146,642千円増加しました。これは受取手形及び営業未収入金が237,538千円増加（前連結会計年度末9,707,401千円、当連結会計年度末9,944,940千円）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、34,037,170千円（前連結会計年度末32,738,483千円）となり、1,298,686千円増加しました。これはリース資産が522,259千円増加（前連結会計年度末1,602,398千円、当連結会計年度末2,124,657千円）したこと、土地が466,304千円増加（前連結会計年度末17,969,640千円、当連結会計年度末18,435,945千円）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,275,935千円（前連結会計年度末15,429,626千円）となり、153,690千円減少しました。これは短期借入金が995,245千円減少（前連結会計年度末4,972,418千円、当連結会計年度末3,977,173千円）した一方で、支払手形及び営業未払金が420,894千円増加（前連結会計年度末6,429,441千円、当連結会計年度末6,850,336千円）したこと、未払法人税等が113,495千円増加（前連結会計年度末231,296千円、当連結会計年度末344,791千円）したこと、賞与引当金が105,100千円増加（前連結会計年度末944,870千円、当連結会計年度末1,049,970千円）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、15,014,063千円（前連結会計年度末14,545,769千円）となり、468,294千円増加しました。これはリース債務が401,430千円増加（前連結会計年度末995,635千円、当連結会計年度末1,397,066千円）、長期借入金が388,662千円増加（前連結会計年度末5,293,582千円、当連結会計年度末5,682,244千円）した一方で、社債が260,000千円減少（前連結会計年度末390,000千円、当連結会計年度末130,000千円）したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、15,765,891千円（前連結会計年度末14,635,166千円）となり、1,130,724千円増加しました。これは利益剰余金が878,030千円増加（前連結会計年度末12,178,883千円、当連結会計年度末13,056,914千円）したこと、その他有価証券評価差額金が132,791千円増加（前連結会計年度末677,099千円、当連結会計年度末809,890千円）したことが主な要因であります。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が4,110,505千円、投資活動の結果使用した資金が2,526,283千円、財務活動の結果使用した資金が1,777,412千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ193,190千円減少し、当連結会計年度末には1,042,634千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,110,505千円（前年同期比22.1％増）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益を1,565,900千円（前年同期比0.2％増）計上したこと、減価償却費が2,351,527千円（前年同期比4.2％増）発生したこと及び、仕入債務が404,483千円（前年同期比103.4％増）増加したこと等による増加要因に対して、売上債権が240,258千円（前年同期比46.4％増）増加したこと、利息の支払額が82,335千円（前年同期比16.4％減）発生したこと及び、法人税等の支払額が433,295千円（前年同期比6.7％減）発生したこと等による減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,526,283千円（前年同期比27.2％増）となりました。

これは主に車両代替え等の設備投資により2,227,611千円（前年同期比37.2％増）の支出があったこと及び、ソフトウェア等の設備投資により237,747千円（前年同期比51.7％減）の支出があった一方で、設備投資等の売却により107,501千円（前年同期比24.8％減）の収入があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,777,412千円（前年同期比35.1％増）となりました。

これは主に社債の償還による支出が360,000千円（前年同期比10.0％減）あったこと、リース債務の返済による支出が757,892千円（前年同期比7.1％減）あったこと及び、借入金の減少額606,583千円（前年同期比1,212.7％増）があったこと等によるものです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、多様化する顧客の需要動向への対応と高品質な輸送サービスを提供するため、貨物自動車運送事業を主体とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）全体の設備投資額は4,073,466千円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

当連結会計年度の設備投資額は4,005,914千円となりました。主な内訳は、車両の取得2,062,245千円であります。

なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年４月30日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(新潟市中央区)	－	統括業務施設	56,676	8,155	5,216 (1,634) [-]	-	48,063	118,110	98
新潟支店(新潟市西区)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	216,807	65,573	1,474,386 (52,287) [-]	153,942	29,023	1,939,733	201
長岡支店(新潟県長岡市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	33,297	55,182	200,405 (15,517) [-]	33,529	8,183	330,598	95
長野支店(長野県長野市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	72,014	11,979	1,075,810 (14,514) [-]	40,745	3,283	1,203,833	47
東京支店(東京都江東区)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	138,581	26,734	1,210,437 (11,904) [-]	35,847	3,441	1,415,042	79
横浜旭支店(横浜市旭区)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	11,574	12,007	- (-) [9,717]	18,040	3,061	44,683	50
上尾支店(埼玉県蓮田市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	111,263	6,846	657,459 (12,579) [-]	13,466	879	789,915	49
大阪支店(大阪府東大阪市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	17,573	37,228	32,170 (576) [9,337]	51,313	1,438	139,723	91
金沢支店(石川県野々市市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	30,112	20,811	196,416 (11,500) [-]	11,191	2,278	260,810	45
福井支店(福井県福井市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	32,246	14,064	- (-) [9,214]	12,318	4,840	63,471	36
名古屋支店(名古屋市港区)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	36,256	11,418	586,333 (9,408) [779]	13,303	3,139	650,450	43
春日井支店(愛知県春日井市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	53,703	1,955	624,288 (11,817) [1,021]	27,064	4,812	711,824	53

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
仙台支店(仙台市宮城野区)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	4,706	48,666	- (-) [12,405]	96,456	5,606	155,436	79
盛岡支店(岩手県紫波郡矢巾町)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	44,646	35,797	370,221 (12,689) [3,220]	68,046	2,110	520,821	53
郡山支店(福島県郡山市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	1,231	21,340	- (-) [8,707]	20,689	2,719	45,980	52
東京物流センター(東京都江東区)	不動産事業	賃貸設備	572,765	-	1,714,209 (9,917) [-]	-	0	2,286,975	-
長岡パークタウン稲保倉庫(新潟県長岡市)	不動産事業	賃貸設備	904,183	-	184,047 (12,416) [-]	-	-	1,088,231	-

(2) 国内子会社

平成30年４月30日現在

会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	車両運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
新潟トラック運送㈱本社(新潟市西区)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	6,930	10,126	126,057 (4,618) [-]	9,917	357	153,387	49
長岡運輸㈱本社(新潟県長岡市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	586,210	32,863	279,664 (10,881) [-]	-	618	899,356	43
上越運送㈱本社(新潟県上越市)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	407,555	69,845	839,841 (42,064) [-]	44,666	9,559	1,371,468	78
東北新潟運輸㈱本社(仙台市宮城野区)	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	-	9,092	- (-) [6,202]	8,755	538	18,386	57

(注) １帳簿価額には消費税等は含んでおりません。

２帳簿価額の「その他」は、機械装置及び工具器具備品の合計であります。

３土地の( )内は、所有する土地の面積であります。

４土地の［］内は、連結会社以外から賃借している面積であります。

５長岡運輸㈱は、当連結会計年度において本社を長岡市下々条から長岡市中之島へ移転しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額(千円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
新潟運輸㈱	-	貨物自動車運送事業	車両	1,811,200	-	自己資金、借入金及びファイナンス・リース	平成30年5月	平成31年4月
新潟運輸㈱	群馬県高崎市	貨物自動車運送事業	貨物運送設備	2,329,412	480,518	自己資金及び借入金	平成30年3月	平成31年7月

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	64,800,000
計	64,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年４月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年７月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,200,000	同左	非上場・非登録	（注）１、２
計	16,200,000	同左	-	-

(注) １単元株制度を採用しておりません。

２当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成26年９月30日(注)	-	16,200	△729,000	81,000	-	13,629

(注) 会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年４月30日現在

区分	株式の状況
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	-	２	-	96	-	-	718	816
所有株式数(株)	-	960,030	-	12,608,445	-	-	2,631,525	16,200,000
発行済株式総数に対する割合(％)	-	5.93	-	77.83	-	-	16.24	100.00

(6) 【大株主の状況】

平成30年４月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
丸運建設株式会社	新潟市中央区幸西１丁目４番21号	2,780	17.16
株式会社新潟中央自動車学校	新潟市中央区鐙２丁目１番27号	1,692	10.45
宏商物産株式会社	新潟市西区流通センター２丁目１番地３	1,517	9.37
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	810	5.00
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	771	4.76
株式会社宏商保険サービス	新潟市中央区鐙２丁目１番46号	622	3.84
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井６丁目26番１号	600	3.71
横浜ゴム株式会社	東京都港区新橋５丁目36番11号	600	3.70
ＵＤトラックス株式会社	埼玉県上尾市大字壱丁目１番地	521	3.22
ＪＸＴＧエネルギー株式会社	東京都千代田区大手町１丁目１番２号	360	2.22
計	－	10,275	63.43

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	-	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	16,200,000	-
完全議決権株式(その他)	16,200,000	16,200,000	-
発行済株式総数	16,200,000	-	-
総株主の議決権	-	16,200,000	-

② 【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
-	-	-	-	-	-
計	-	-	-	-	-

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、公共性の高い運輸事業として、長期的、安定的な経営基盤の確立を図るとともに、株主の皆様に適正な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、昭和３年10月の個人創業より本年をもちまして90周年を迎えることができますことから、記念配当１円を加え、１株当たり４円とさせていただきました。

また、内部留保資金につきましては、営業拠点の施設拡充及び整備等に活用し、今後の事業展開を図っていく所存であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額		１株当たり配当額
平成30年７月27日	64,800	千円	４	円
定時株主総会決議

４【株価の推移】

当社の株式は非上場で、かつ店頭売買登録もしておらず、又、気配相場もありません。

５【役員の状況】

男性17名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

佐藤朋弥

昭和60年11月１日生

平成21年12月

㈱宏商保険サービス取締役に就任

平成22年７月

当社取締役に就任

平成22年７月

当社グループ統括担当

平成24年７月

当社常務取締役に就任

平成25年７月

当社総合企画本部長、グループ統括担当

平成27年７月

当社専務取締役に就任

平成30年７月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(主要な兼職)

平成29年12月

㈱宏商保険サービス代表取締役社長

平成30年１月

丸運建設㈱代表取締役会長

平成30年３月

㈱新潟中央自動車学校代表取締役社長

平成30年６月

宏商物産㈱代表取締役社長

平成30年６月

エヌ・ユー総合物流㈱代表取締役会長

平成30年６月

新潟トラック運送㈱代表取締役会長

平成30年６月

長岡運輸㈱代表取締役会長

平成30年６月

上越運送㈱代表取締役会長

平成30年６月

東北新潟運輸㈱代表取締役会長

平成30年６月

新潟通運㈱代表取締役会長

平成21年12月

㈱宏商保険サービス取締役に就任

平成22年７月

当社取締役に就任

平成22年７月

当社グループ統括担当

平成24年７月

当社常務取締役に就任

平成25年７月

当社総合企画本部長、グループ統括担当

平成27年７月

当社専務取締役に就任

平成30年７月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(主要な兼職)

平成29年12月

㈱宏商保険サービス代表取締役社長

平成30年１月

丸運建設㈱代表取締役会長

平成30年３月

㈱新潟中央自動車学校代表取締役社長

平成30年６月

宏商物産㈱代表取締役社長

平成30年６月

エヌ・ユー総合物流㈱代表取締役会長

平成30年６月

新潟トラック運送㈱代表取締役会長

平成30年６月

長岡運輸㈱代表取締役会長

平成30年６月

上越運送㈱代表取締役会長

平成30年６月

東北新潟運輸㈱代表取締役会長

平成30年６月

新潟通運㈱代表取締役会長

注１

336

平成21年12月

㈱宏商保険サービス取締役に就任

平成22年７月

当社取締役に就任

平成22年７月

当社グループ統括担当

平成24年７月

当社常務取締役に就任

平成25年７月

当社総合企画本部長、グループ統括担当

平成27年７月

当社専務取締役に就任

平成30年７月

当社代表取締役会長に就任(現任)

(主要な兼職)

平成29年12月

㈱宏商保険サービス代表取締役社長

平成30年１月

丸運建設㈱代表取締役会長

平成30年３月

㈱新潟中央自動車学校代表取締役社長

平成30年６月

宏商物産㈱代表取締役社長

平成30年６月

エヌ・ユー総合物流㈱代表取締役会長

平成30年６月

新潟トラック運送㈱代表取締役会長

平成30年６月

長岡運輸㈱代表取締役会長

平成30年６月

上越運送㈱代表取締役会長

平成30年６月

東北新潟運輸㈱代表取締役会長

平成30年６月

新潟通運㈱代表取締役会長

代表取締役社長

営業本部長

坂井操

昭和36年２月６日生

昭和54年３月

当社入社

平成８年２月

当社見附支店長

平成10年２月

当社厚木支店長

平成14年２月

当社三条支店長

平成20年２月

当社仙台支店長

平成21年５月

当社東北統括長

平成24年６月

当社新潟長野統括長

平成24年７月

当社取締役に就任

平成27年５月

当社常務取締役に就任

平成27年５月

当社営業本部副本部長兼新潟長野統括長

平成28年７月

当社専務取締役に就任

平成28年７月

当社営業本部長(現任)

平成30年７月

当社代表取締役社長に就任(現任)

昭和54年３月

当社入社

平成８年２月

当社見附支店長

平成10年２月

当社厚木支店長

平成14年２月

当社三条支店長

平成20年２月

当社仙台支店長

平成21年５月

当社東北統括長

平成24年６月

当社新潟長野統括長

平成24年７月

当社取締役に就任

平成27年５月

当社常務取締役に就任

平成27年５月

当社営業本部副本部長兼新潟長野統括長

平成28年７月

当社専務取締役に就任

平成28年７月

当社営業本部長(現任)

平成30年７月

当社代表取締役社長に就任(現任)

注１

昭和54年３月

当社入社

平成８年２月

当社見附支店長

平成10年２月

当社厚木支店長

平成14年２月

当社三条支店長

平成20年２月

当社仙台支店長

平成21年５月

当社東北統括長

平成24年６月

当社新潟長野統括長

平成24年７月

当社取締役に就任

平成27年５月

当社常務取締役に就任

平成27年５月

当社営業本部副本部長兼新潟長野統括長

平成28年７月

当社専務取締役に就任

平成28年７月

当社営業本部長(現任)

平成30年７月

当社代表取締役社長に就任(現任)

代表取締役副社長

管理本部長

坂上昭

昭和29年４月３日生

昭和52年４月

㈱第四銀行入行

平成17年３月

同行金融サービス部長

平成18年６月

同行営業統括部長

平成20年４月

同行執行役員、三条営業本部長兼三条支店長委嘱

平成21年６月

同行執行役員、三条ブロック営業本部長兼三条支店長委嘱

平成22年４月

同行執行役員、県央東ブロック営業本部長兼三条支店長委嘱

平成22年６月

同行執行役員、上越ブロック営業本部長兼高田営業部長兼本町出張所長委嘱

平成24年６月

同行常務取締役に就任、長岡ブロック営業本部長委嘱

平成26年６月

当社管理本部長(現任)

平成26年７月

当社代表取締役専務に就任

平成27年７月

当社代表取締役副社長に就任(現任)

昭和52年４月

㈱第四銀行入行

平成17年３月

同行金融サービス部長

平成18年６月

同行営業統括部長

平成20年４月

同行執行役員、三条営業本部長兼三条支店長委嘱

平成21年６月

同行執行役員、三条ブロック営業本部長兼三条支店長委嘱

平成22年４月

同行執行役員、県央東ブロック営業本部長兼三条支店長委嘱

平成22年６月

同行執行役員、上越ブロック営業本部長兼高田営業部長兼本町出張所長委嘱

平成24年６月

同行常務取締役に就任、長岡ブロック営業本部長委嘱

平成26年６月

当社管理本部長(現任)

平成26年７月

当社代表取締役専務に就任

平成27年７月

当社代表取締役副社長に就任(現任)

注１

昭和52年４月

㈱第四銀行入行

平成17年３月

同行金融サービス部長

平成18年６月

同行営業統括部長

平成20年４月

同行執行役員、三条営業本部長兼三条支店長委嘱

平成21年６月

同行執行役員、三条ブロック営業本部長兼三条支店長委嘱

平成22年４月

同行執行役員、県央東ブロック営業本部長兼三条支店長委嘱

平成22年６月

同行執行役員、上越ブロック営業本部長兼高田営業部長兼本町出張所長委嘱

平成24年６月

同行常務取締役に就任、長岡ブロック営業本部長委嘱

平成26年６月

当社管理本部長(現任)

平成26年７月

当社代表取締役専務に就任

平成27年７月

当社代表取締役副社長に就任(現任)

専務取締役

関東担当

中嶌圭三

昭和27年３月７日生

昭和49年４月

伊藤忠商事㈱入社

平成15年４月

同社新潟支店長

平成20年６月

伊藤忠メタルズ㈱常勤監査役に就任

平成24年７月

丸運建設㈱専務取締役に就任(現任)

平成24年７月

当社取締役に就任

平成26年７月

当社専務取締役に就任(現任)

平成26年７月

当社関東担当(現任)

(主要な兼職)

平成24年６月

東京トラック運送㈱代表取締役会長

昭和49年４月

伊藤忠商事㈱入社

平成15年４月

同社新潟支店長

平成20年６月

伊藤忠メタルズ㈱常勤監査役に就任

平成24年７月

丸運建設㈱専務取締役に就任(現任)

平成24年７月

当社取締役に就任

平成26年７月

当社専務取締役に就任(現任)

平成26年７月

当社関東担当(現任)

(主要な兼職)

平成24年６月

東京トラック運送㈱代表取締役会長

注１

昭和49年４月

伊藤忠商事㈱入社

平成15年４月

同社新潟支店長

平成20年６月

伊藤忠メタルズ㈱常勤監査役に就任

平成24年７月

丸運建設㈱専務取締役に就任(現任)

平成24年７月

当社取締役に就任

平成26年７月

当社専務取締役に就任(現任)

平成26年７月

当社関東担当(現任)

(主要な兼職)

平成24年６月

東京トラック運送㈱代表取締役会長

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

関西北陸、東海担当

足立茂

昭和30年３月19日生

昭和49年12月

当社入社

平成11年２月

当社泉南支店長

平成13年２月

当社尼崎支店長

平成18年２月

当社城東支店長

平成20年２月

当社大阪支店長

平成22年７月

当社関西北陸統括長

平成24年７月

当社取締役に就任

平成30年７月

当社常務取締役に就任(現任)

平成30年７月

当社関西北陸、東海担当(現任)

昭和49年12月

当社入社

平成11年２月

当社泉南支店長

平成13年２月

当社尼崎支店長

平成18年２月

当社城東支店長

平成20年２月

当社大阪支店長

平成22年７月

当社関西北陸統括長

平成24年７月

当社取締役に就任

平成30年７月

当社常務取締役に就任(現任)

平成30年７月

当社関西北陸、東海担当(現任)

注１

昭和49年12月

当社入社

平成11年２月

当社泉南支店長

平成13年２月

当社尼崎支店長

平成18年２月

当社城東支店長

平成20年２月

当社大阪支店長

平成22年７月

当社関西北陸統括長

平成24年７月

当社取締役に就任

平成30年７月

当社常務取締役に就任(現任)

平成30年７月

当社関西北陸、東海担当(現任)

常務取締役

営業本部副本部長

織戸潔

昭和37年７月20日生

平成元年４月

当社入社

平成14年４月

当社新潟長野統括営業担当部長代理兼新潟支店支店長代理

平成18年５月

当社営業部部長代理

平成22年２月

当社営業部長

平成24年２月

当社東海統括長

平成25年２月

当社社長室長

平成25年７月

当社総合企画本部副本部長兼社長室長

平成25年７月

当社取締役に就任

平成30年７月

当社常務取締役に就任(現任)

平成30年７月

当社営業本部副本部長(現任)

平成元年４月

当社入社

平成14年４月

当社新潟長野統括営業担当部長代理兼新潟支店支店長代理

平成18年５月

当社営業部部長代理

平成22年２月

当社営業部長

平成24年２月

当社東海統括長

平成25年２月

当社社長室長

平成25年７月

当社総合企画本部副本部長兼社長室長

平成25年７月

当社取締役に就任

平成30年７月

当社常務取締役に就任(現任)

平成30年７月

当社営業本部副本部長(現任)

注１

平成元年４月

当社入社

平成14年４月

当社新潟長野統括営業担当部長代理兼新潟支店支店長代理

平成18年５月

当社営業部部長代理

平成22年２月

当社営業部長

平成24年２月

当社東海統括長

平成25年２月

当社社長室長

平成25年７月

当社総合企画本部副本部長兼社長室長

平成25年７月

当社取締役に就任

平成30年７月

当社常務取締役に就任(現任)

平成30年７月

当社営業本部副本部長(現任)

取締役相談役

佐藤実

昭和24年７月27日生

昭和50年１月

丸運建設㈱常務取締役に就任

昭和60年１月

丸運建設㈱代表取締役副社長に就任

昭和61年７月

当社取締役に就任

昭和62年７月

当社代表取締役副社長に就任

平成元年10月

当社代表取締役会長に就任

平成16年７月

当社代表取締役統括会長に就任

平成30年７月

当社取締役相談役に就任(現任)

(主要な兼職)

平成30年１月

丸運建設㈱取締役相談役

平成30年３月

㈱新潟自動車学校代表取締役相談役

平成30年６月

宏商物産㈱代表取締役相談役

昭和50年１月

丸運建設㈱常務取締役に就任

昭和60年１月

丸運建設㈱代表取締役副社長に就任

昭和61年７月

当社取締役に就任

昭和62年７月

当社代表取締役副社長に就任

平成元年10月

当社代表取締役会長に就任

平成16年７月

当社代表取締役統括会長に就任

平成30年７月

当社取締役相談役に就任(現任)

(主要な兼職)

平成30年１月

丸運建設㈱取締役相談役

平成30年３月

㈱新潟自動車学校代表取締役相談役

平成30年６月

宏商物産㈱代表取締役相談役

注１

昭和50年１月

丸運建設㈱常務取締役に就任

昭和60年１月

丸運建設㈱代表取締役副社長に就任

昭和61年７月

当社取締役に就任

昭和62年７月

当社代表取締役副社長に就任

平成元年10月

当社代表取締役会長に就任

平成16年７月

当社代表取締役統括会長に就任

平成30年７月

当社取締役相談役に就任(現任)

(主要な兼職)

平成30年１月

丸運建設㈱取締役相談役

平成30年３月

㈱新潟自動車学校代表取締役相談役

平成30年６月

宏商物産㈱代表取締役相談役

取締役顧問

佐藤肇

昭和54年４月２日生

平成11年４月

㈱宏商保険サービス取締役に就任

平成19年１月

丸運建設㈱取締役に就任

平成19年７月

当社取締役に就任

平成19年７月

当社会長室長、グループ統括担当

平成22年７月

当社代表取締役専務に就任

平成22年７月

当社会長室長

平成27年７月

当社代表取締役副社長に就任

平成30年７月

当社取締役顧問に就任(現任)

(主要な兼職)

平成21年12月

エヌ・ユー情報サービス㈱代表取締役社長

平成29年12月

㈱宏商保険サービス代表取締役社主

平成30年３月

㈱新潟中央自動車学校代表取締役校主

平成30年３月

㈱巻中央自動車学校代表取締役校主

平成30年３月

㈱新潟自動車学校代表取締役校主

平成30年６月

宏商物産㈱代表取締役社主

平成11年４月

㈱宏商保険サービス取締役に就任

平成19年１月

丸運建設㈱取締役に就任

平成19年７月

当社取締役に就任

平成19年７月

当社会長室長、グループ統括担当

平成22年７月

当社代表取締役専務に就任

平成22年７月

当社会長室長

平成27年７月

当社代表取締役副社長に就任

平成30年７月

当社取締役顧問に就任(現任)

(主要な兼職)

平成21年12月

エヌ・ユー情報サービス㈱代表取締役社長

平成29年12月

㈱宏商保険サービス代表取締役社主

平成30年３月

㈱新潟中央自動車学校代表取締役校主

平成30年３月

㈱巻中央自動車学校代表取締役校主

平成30年３月

㈱新潟自動車学校代表取締役校主

平成30年６月

宏商物産㈱代表取締役社主

注１

339

平成11年４月

㈱宏商保険サービス取締役に就任

平成19年１月

丸運建設㈱取締役に就任

平成19年７月

当社取締役に就任

平成19年７月

当社会長室長、グループ統括担当

平成22年７月

当社代表取締役専務に就任

平成22年７月

当社会長室長

平成27年７月

当社代表取締役副社長に就任

平成30年７月

当社取締役顧問に就任(現任)

(主要な兼職)

平成21年12月

エヌ・ユー情報サービス㈱代表取締役社長

平成29年12月

㈱宏商保険サービス代表取締役社主

平成30年３月

㈱新潟中央自動車学校代表取締役校主

平成30年３月

㈱巻中央自動車学校代表取締役校主

平成30年３月

㈱新潟自動車学校代表取締役校主

平成30年６月

宏商物産㈱代表取締役社主

取締役

営業管理部長

山本栄一

昭和32年４月28日生

昭和55年４月

㈱第四銀行入行

平成20年４月

同行大野支店長

平成21年６月

同行直江津支店長

平成23年６月

同行監査部長

平成25年７月

当社営業管理部長(現任)

平成26年７月

当社取締役に就任(現任)

昭和55年４月

㈱第四銀行入行

平成20年４月

同行大野支店長

平成21年６月

同行直江津支店長

平成23年６月

同行監査部長

平成25年７月

当社営業管理部長(現任)

平成26年７月

当社取締役に就任(現任)

注１

昭和55年４月

㈱第四銀行入行

平成20年４月

同行大野支店長

平成21年６月

同行直江津支店長

平成23年６月

同行監査部長

平成25年７月

当社営業管理部長(現任)

平成26年７月

当社取締役に就任(現任)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

東北統括長

井上賢司

昭和35年８月４日生

昭和54年３月

当社入社

平成７年４月

当社五泉支店長

平成10年２月

当社見附支店長

平成12年２月

当社会津若松支店長

平成15年２月

当社郡山支店長

平成24年６月

当社東北統括長(現任)

平成26年７月

当社取締役に就任(現任)

(主要な兼職)

平成28年６月

東北新潟運輸㈱代表取締役社長

昭和54年３月

当社入社

平成７年４月

当社五泉支店長

平成10年２月

当社見附支店長

平成12年２月

当社会津若松支店長

平成15年２月

当社郡山支店長

平成24年６月

当社東北統括長(現任)

平成26年７月

当社取締役に就任(現任)

(主要な兼職)

平成28年６月

東北新潟運輸㈱代表取締役社長

注１

昭和54年３月

当社入社

平成７年４月

当社五泉支店長

平成10年２月

当社見附支店長

平成12年２月

当社会津若松支店長

平成15年２月

当社郡山支店長

平成24年６月

当社東北統括長(現任)

平成26年７月

当社取締役に就任(現任)

(主要な兼職)

平成28年６月

東北新潟運輸㈱代表取締役社長

取締役

運行部長兼業務部長

大関伸一

昭和38年１月21日生

昭和61年４月

当社入社

平成11年２月

当社浜松支店長

平成18年４月

当社業務部長代理(運行担当)

平成22年２月

当社運行部長

平成23年２月

当社運行部長兼業務部長(現任)

平成28年７月

当社取締役に就任(現任)

昭和61年４月

当社入社

平成11年２月

当社浜松支店長

平成18年４月

当社業務部長代理(運行担当)

平成22年２月

当社運行部長

平成23年２月

当社運行部長兼業務部長(現任)

平成28年７月

当社取締役に就任(現任)

注１

昭和61年４月

当社入社

平成11年２月

当社浜松支店長

平成18年４月

当社業務部長代理(運行担当)

平成22年２月

当社運行部長

平成23年２月

当社運行部長兼業務部長(現任)

平成28年７月

当社取締役に就任(現任)

取締役

総務部長兼人事部長

渡邉正喜

昭和39年４月12日生

昭和62年４月

当社入社

平成８年２月

当社総務部人事課長

平成13年４月

当社総務部部長代理

平成22年７月

当社総務部長

平成28年７月

当社取締役に就任(現任)

平成30年４月

当社総務部長兼人事部長(現任)

昭和62年４月

当社入社

平成８年２月

当社総務部人事課長

平成13年４月

当社総務部部長代理

平成22年７月

当社総務部長

平成28年７月

当社取締役に就任(現任)

平成30年４月

当社総務部長兼人事部長(現任)

注１

昭和62年４月

当社入社

平成８年２月

当社総務部人事課長

平成13年４月

当社総務部部長代理

平成22年７月

当社総務部長

平成28年７月

当社取締役に就任(現任)

平成30年４月

当社総務部長兼人事部長(現任)

取締役

関東統括長

髙坂武

昭和34年４月23日生

昭和59年３月

当社入社

平成16年２月

当社横浜旭支店長

平成22年８月

当社足立支店長

平成24年６月

当社東京支店長兼東京物流センター長

平成27年８月

当社関東統括副統括長兼東京支店長兼東京物流センター長

平成28年７月

当社関東統括長(現任)

平成29年７月

当社取締役に就任(現任)

昭和59年３月

当社入社

平成16年２月

当社横浜旭支店長

平成22年８月

当社足立支店長

平成24年６月

当社東京支店長兼東京物流センター長

平成27年８月

当社関東統括副統括長兼東京支店長兼東京物流センター長

平成28年７月

当社関東統括長(現任)

平成29年７月

当社取締役に就任(現任)

注１

昭和59年３月

当社入社

平成16年２月

当社横浜旭支店長

平成22年８月

当社足立支店長

平成24年６月

当社東京支店長兼東京物流センター長

平成27年８月

当社関東統括副統括長兼東京支店長兼東京物流センター長

平成28年７月

当社関東統括長(現任)

平成29年７月

当社取締役に就任(現任)

取締役

東海統括長

清水卓

昭和39年４月５日生

昭和59年５月

当社入社

平成12年２月

当社安城支店長

平成13年７月

当社豊川支店長

平成17年２月

当社春日井支店長兼一宮支店長

平成24年10月

当社東海統括営業担当部長

平成25年７月

当社東海統括長(現任)

平成30年７月

当社取締役に就任(現任)

昭和59年５月

当社入社

平成12年２月

当社安城支店長

平成13年７月

当社豊川支店長

平成17年２月

当社春日井支店長兼一宮支店長

平成24年10月

当社東海統括営業担当部長

平成25年７月

当社東海統括長(現任)

平成30年７月

当社取締役に就任(現任)

注１

昭和59年５月

当社入社

平成12年２月

当社安城支店長

平成13年７月

当社豊川支店長

平成17年２月

当社春日井支店長兼一宮支店長

平成24年10月

当社東海統括営業担当部長

平成25年７月

当社東海統括長(現任)

平成30年７月

当社取締役に就任(現任)

監査役（常勤）

大田卓

昭和37年６月６日生

昭和61年４月

当社入社

平成８年２月

当社経理部経理課長

平成13年４月

当社経理部部長代理

平成22年７月

当社経理部長兼社長室グループ統括室長

平成24年７月

当社常勤監査役に就任(現任)

昭和61年４月

当社入社

平成８年２月

当社経理部経理課長

平成13年４月

当社経理部部長代理

平成22年７月

当社経理部長兼社長室グループ統括室長

平成24年７月

当社常勤監査役に就任(現任)

注２

昭和61年４月

当社入社

平成８年２月

当社経理部経理課長

平成13年４月

当社経理部部長代理

平成22年７月

当社経理部長兼社長室グループ統括室長

平成24年７月

当社常勤監査役に就任(現任)

監査役

小田等

昭和28年９月28日生

昭和52年３月

丸運建設㈱入社

平成12年７月

同社総務部長兼経理部長

平成17年１月

同社取締役に就任

平成19年１月

同社常務取締役に就任

平成20年１月

当社仮監査役に就任

平成20年７月

当社監査役に就任(現任)

(主要な兼職)

平成20年１月

丸運建設㈱代表取締役社長

昭和52年３月

丸運建設㈱入社

平成12年７月

同社総務部長兼経理部長

平成17年１月

同社取締役に就任

平成19年１月

同社常務取締役に就任

平成20年１月

当社仮監査役に就任

平成20年７月

当社監査役に就任(現任)

(主要な兼職)

平成20年１月

丸運建設㈱代表取締役社長

注２

昭和52年３月

丸運建設㈱入社

平成12年７月

同社総務部長兼経理部長

平成17年１月

同社取締役に就任

平成19年１月

同社常務取締役に就任

平成20年１月

当社仮監査役に就任

平成20年７月

当社監査役に就任(現任)

(主要な兼職)

平成20年１月

丸運建設㈱代表取締役社長

監査役

久住優

昭和41年10月27日生

昭和62年９月

㈱新潟自動車学校入社

平成20年６月

㈱新潟ドライビングスクール総務部長代理

平成20年７月

当社監査役に就任(現任)

平成22年12月

㈱巻中央自動車学校総務部長

平成24年７月

㈱新潟ドライビングスクール総務部長

平成24年８月

㈱新潟中央自動車学校管理部長(現任)

平成28年３月

㈱新潟中央自動車学校取締役に就任(現任)

平成28年３月

㈱新潟自動車学校取締役に就任(現任)

昭和62年９月

㈱新潟自動車学校入社

平成20年６月

㈱新潟ドライビングスクール総務部長代理

平成20年７月

当社監査役に就任(現任)

平成22年12月

㈱巻中央自動車学校総務部長

平成24年７月

㈱新潟ドライビングスクール総務部長

平成24年８月

㈱新潟中央自動車学校管理部長(現任)

平成28年３月

㈱新潟中央自動車学校取締役に就任(現任)

平成28年３月

㈱新潟自動車学校取締役に就任(現任)

注２

昭和62年９月

㈱新潟自動車学校入社

平成20年６月

㈱新潟ドライビングスクール総務部長代理

平成20年７月

当社監査役に就任(現任)

平成22年12月

㈱巻中央自動車学校総務部長

平成24年７月

㈱新潟ドライビングスクール総務部長

平成24年８月

㈱新潟中央自動車学校管理部長(現任)

平成28年３月

㈱新潟中央自動車学校取締役に就任(現任)

平成28年３月

㈱新潟自動車学校取締役に就任(現任)

計

753

(注)１平成30年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３取締役相談役佐藤実氏は、代表取締役会長佐藤朋弥氏の父であります。

４取締役顧問佐藤肇氏は、代表取締役会長佐藤朋弥氏の兄であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におきましては、経営環境の急激な変化に対応して健全な経営基盤の確立と事業の積極的展開をはかるため、適法性や健全性を確保すると共に、経営の効率性を高め競争力を強化する組織をいかに構築するかということを最重要課題と考えております。

(２)会社の機関の内容

当社の経営上の意思決定、執行、監督に係る経営組織及びその他コーポレート・ガバナンス体制は、以下によって行われております。

（取締役会）

取締役会は、取締役会規程に基づき経営に関する重要な事項等を決定するとともに、業務の執行状況について監督を行っております。また定期的に開催する取締役会には監査役が出席し、必要があると認められた場合には意見を述べております。

（監査役）

監査役制度を採用し、監査役は３名の監査体制で臨んでおり、法令、定款等に基づき、取締役の業務執行の妥当性、適法性の監査を行っております。

(３)内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備につきましては、平成18年５月11日の取締役会において内部統制に係る基本方針を決定し、平成27年7月29日の取締役会において内容を一部改定しました。その方針に沿って、企業倫理の徹底と法務リスクの対応を柱とするコンプライアンス体制を確立するとともに進捗状況のチェック、報告、評価等を適切に実施して、問題の早期発見と迅速な解決に努め、有効な是正策・再発防止を講ずる体制を整えてきました。また、子会社の内部統制システムの整備につきましては、当社のコンプライアンス規定やリスク管理規定に基づき、コンプライアンス体制やリスク管理体制の構築を図っておりますとともに、当社グループ統括室・担当役員において法令遵守体制及びリスク管理体制について指導、管理しております。

当社の取締役は14名（提出日現在）であり、取締役会において決定した事項については、担当取締役が全店への執行の指示を行うとともに、営業上の重要拠点である新潟、東京、大阪、春日井、仙台の各支店には統括長を配置し、各統括長の指示・指導の下で地域性を配慮した業務の円滑な運営をはかっております。

業務執行につきましては、取締役会において担当取締役より達成状況報告を行うと同時に問題点の把握につとめ、より効果的な施策を協議し、決定事項の執行に関して全力を傾注する体制を整えております。

さらに取締役、統括長、本社部長による経営会議を毎月開催し、決定事項の進捗状況管理と状況に応じた迅速な対応に努めております。

(４)リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、担当取締役による内部統制システムの緊密な連携の下に、経営ならびにコンプライアンス等に関する情報を収集し、リスクに対する評価及び対策を検討し、情報の共有化と適切な対応によって管理体制の強化をはかっております。

(５)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、独立した部門である監査部（２名）が計画的な監査を実施し、各部門のコンプライアンスやリスクに関する管理状況等について、法令や社内規定等との整合性や有効性を検証し、その状況を取締役へ報告しております。

また、監査部と会計監査人及び監査役との連携を強化し、内部管理体制の充実強化をはかっております。

(６)会計監査の状況

当社は、監査法人アリアと監査契約を結び、会計監査を受けております。当期において会計監査業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員業務執行社員茂木秀俊

業務執行社員吉澤将弘

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１名、その他４名

(７)社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しておりません。

(８)役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員報酬
取締役に支払った報酬	132,900千円
監査役に支払った報酬	14,400千円
計	147,300千円

(９)取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

(10)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

(11)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	13,500	-	13,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	13,500	-	13,500	-

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年５月１日から平成30年４月30日まで)及び事業年度(平成29年５月１日から平成30年４月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,235,824	1,042,634
		受取手形及び営業未収入金			※2,※4,※7 9,707,401	※2,※7 9,944,940
		たな卸資産			※6 75,892	※6 87,531
		繰延税金資産			520,234	593,383
		その他			359,545	375,408
		貸倒引当金			△26,820	△25,177
		流動資産合計			11,872,077	12,018,720
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 26,884,536	※2 27,277,156
				減価償却累計額	△21,266,144	△21,466,525
				建物及び構築物（純額）	5,618,392	5,810,630
			機械装置及び運搬具		9,722,620	10,490,908
				減価償却累計額	△8,110,397	△9,066,022
				機械装置及び運搬具（純額）	1,612,222	1,424,886
			土地		※2 17,969,640	※2 18,435,945
			リース資産		3,450,871	4,241,646
				減価償却累計額	△1,848,473	△2,116,988
				リース資産（純額）	1,602,398	2,124,657
			建設仮勘定		22,719	12,571
			その他		1,008,106	958,852
				減価償却累計額	△800,032	△719,465
				その他（純額）	208,074	239,387
			有形固定資産合計		27,033,446	28,048,078
		無形固定資産			1,093,185	1,243,426
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 3,072,758	※1 3,247,213
			長期貸付金		2,859	2,374
			繰延税金資産		657,696	618,127
			その他		898,601	886,563
			貸倒引当金		△20,064	△8,612
			投資その他の資産合計		4,611,851	4,745,666
		固定資産合計			32,738,483	34,037,170
	資産合計				44,610,561	46,055,891

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当連結会計年度 (平成30年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金	6,429,441	※7 6,850,336
		短期借入金	※2,※5 4,972,418	※2,※5 3,977,173
		リース債務	625,327	737,578
		未払法人税等	231,296	344,791
		賞与引当金	944,870	1,049,970
		その他	2,226,271	2,316,085
		流動負債合計	15,429,626	15,275,935
	固定負債
		社債	390,000	130,000
		長期借入金	※2 5,293,582	※2 5,682,244
		リース債務	995,635	1,397,066
		繰延税金負債	143,270	154,543
		役員退職慰労引当金	287,777	314,000
		退職給付に係る負債	6,751,802	6,764,914
		その他	683,701	571,295
		固定負債合計	14,545,769	15,014,063
	負債合計		29,975,395	30,289,999
純資産の部
	株主資本
		資本金	81,000	81,000
		資本剰余金	744,822	816,300
		利益剰余金	12,178,883	13,056,914
		自己株式	△241	△241
		株主資本合計	13,004,464	13,953,973
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	677,099	809,890
		退職給付に係る調整累計額	△362,333	△308,111
		その他の包括利益累計額合計	314,765	501,778
	非支配株主持分		1,315,937	1,310,139
	純資産合計		14,635,166	15,765,891
負債純資産合計			44,610,561	46,055,891

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年５月１日　至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日　至平成30年４月30日)
営業収益		56,050,240	58,030,086
営業原価		53,680,238	55,368,860
営業総利益		2,370,002	2,661,225
販売費及び一般管理費		※1 1,154,198	※1 1,215,390
営業利益		1,215,803	1,445,834
営業外収益
	受取利息	16	61
	受取配当金	40,757	42,911
	持分法による投資利益	50,080	43,413
	受取駐車料	73,223	72,652
	受取家賃	38,619	36,172
	助成金収入	59,169	18,202
	その他	63,868	68,382
	営業外収益合計	325,734	281,795
営業外費用
	支払利息	97,795	81,642
	その他	9,591	8,185
	営業外費用合計	107,387	89,827
経常利益		1,434,150	1,637,802
特別利益
	固定資産売却益	※2 156,788	※2 83,261
	投資有価証券売却益	0	1
	その他	141	-
	特別利益合計	156,930	83,262
特別損失
	固定資産売却損	※3 1,321	※3 20,708
	固定資産除却損	※4 19,812	※4 121,668
	関係会社株式売却損	-	11,558
	土壌汚染対策費用	7,500	-
	その他	55	1,230
	特別損失合計	28,688	155,165
税金等調整前当期純利益		1,562,392	1,565,900
法人税、住民税及び事業税		395,152	546,791
法人税等調整額		△11,706	△121,534
法人税等合計		383,445	425,256
当期純利益		1,178,947	1,140,643
非支配株主に帰属する当期純利益		137,804	82,957
親会社株主に帰属する当期純利益		1,041,143	1,057,686

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年５月１日　至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日　至平成30年４月30日)
当期純利益		1,178,947	1,140,643
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	247,924	139,530
	退職給付に係る調整額	52,791	54,222
	その他の包括利益合計	※1 300,715	※1 193,753
包括利益		1,479,663	1,334,396
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,330,549	1,244,700
	非支配株主に係る包括利益	149,113	89,696

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	81,000	742,629	11,111,098	△241	11,934,486
会計方針の変更による累積的影響額			75,241		75,241
会計方針の変更を反映した当期首残高	81,000	742,629	11,186,340	△241	12,009,728
当期変動額
剰余金の配当			△48,600		△48,600
連結子会社株式の取得による持分の増減		2,192			2,192
持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益			1,041,143		1,041,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2,192	992,543	-	994,735
当期末残高	81,000	744,822	12,178,883	△241	13,004,464

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	440,484	△415,125	25,359	1,192,697	13,152,542
会計方針の変更による累積的影響額					75,241
会計方針の変更を反映した当期首残高	440,484	△415,125	25,359	1,192,697	13,227,784
当期変動額
剰余金の配当					△48,600
連結子会社株式の取得による持分の増減					2,192
持分法の適用範囲の変動
親会社株主に帰属する当期純利益					1,041,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	236,614	52,791	289,405	123,240	412,645
当期変動額合計	236,614	52,791	289,405	123,240	1,407,381
当期末残高	677,099	△362,333	314,765	1,315,937	14,635,166

当連結会計年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	81,000	744,822	12,178,883	△241	13,004,464
当期変動額
剰余金の配当			△48,600		△48,600
連結子会社株式の取得による持分の増減		71,478			71,478
持分法の適用範囲の変動			△131,055		△131,055
親会社株主に帰属する当期純利益			1,057,686		1,057,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	71,478	878,030	-	949,509
当期末残高	81,000	816,300	13,056,914	△241	13,953,973

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	677,099	△362,333	314,765	1,315,937	14,635,166
当期変動額
剰余金の配当					△48,600
連結子会社株式の取得による持分の増減					71,478
持分法の適用範囲の変動					△131,055
親会社株主に帰属する当期純利益					1,057,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132,791	54,222	187,013	△5,798	181,215
当期変動額合計	132,791	54,222	187,013	△5,798	1,130,724
当期末残高	809,890	△308,111	501,778	1,310,139	15,765,891

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年５月１日　至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日　至平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,562,392	1,565,900
	減価償却費	2,256,188	2,351,527
	持分法による投資損益（△は益）	△50,080	△43,413
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	13,577	716
	賞与引当金の増減額（△は減少）	49,990	105,100
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	163,792	95,516
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,207	26,223
	受取利息及び受取配当金	△40,773	△42,972
	支払利息	97,795	81,642
	投資有価証券売却損益（△は益）	0	△1
	関係会社株式売却損益（△は益）	-	11,558
	有形固定資産売却損益（△は益）	△155,467	△62,552
	固定資産除却損	19,812	121,668
	その他の特別損益（△は益）	△141	-
	長期前払費用の増減額（△は増加）	23,787	13,861
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△115,861	71,510
	売上債権の増減額（△は増加）	△164,140	△240,258
	たな卸資産の増減額（△は増加）	82,708	△11,638
	仕入債務の増減額（△は減少）	198,907	404,483
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,388	△17,126
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	△22,729	67,529
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	20,209	5,986
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	△40,667	75,412
	小計	3,889,704	4,580,673
	利息及び配当金の受取額	40,773	45,464
	利息の支払額	△98,528	△82,335
	法人税等の支払額	△464,518	△433,295
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,367,431	4,110,505

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年５月１日　至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日　至平成30年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△24,756	△92,679
	投資有価証券の売却による収入	8	6
	関係会社株式の売却による収入	-	13,000
	有形固定資産の取得による支出	△1,623,142	△2,227,611
	有形固定資産の除却による支出	△16,826	△69,041
	有形固定資産の売却による収入	142,887	107,501
	無形固定資産の取得による支出	△492,094	△237,747
	短期貸付けによる支出	△410	-
	短期貸付金の回収による収入	1,172	265
	長期貸付金の回収による収入	1,160	480
	子会社株式の取得による支出	△51	△5,812
	投融資による支出	△8,156	△48,204
	投融資の回収による収入	34,893	33,560
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,985,314	△2,526,283
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△951,198	△1,197,937
	長期借入れによる収入	3,540,000	3,347,308
	長期借入金の返済による支出	△2,635,012	△2,755,954
	社債の償還による支出	△400,000	△360,000
	リース債務の返済による支出	△816,196	△757,892
	配当金の支払額	△48,602	△48,606
	非支配株主への配当金の支払額	△4,336	△4,331
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,315,345	△1,777,412
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		66,771	△193,190
現金及び現金同等物の期首残高		1,169,053	1,235,824
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,235,824	※1 1,042,634

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6社

主要な連結子会社の名称

東北新潟運輸㈱

上越運送㈱

エヌ・ユー総合物流㈱

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 5社

持分法適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

巻運送㈱

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった丸運輸送㈱は、平成30年4月1日付で丸運交通㈱と合併し持株比率が減少したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。同じく持分法適用関連会社であった八海運送㈱は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称

宏商物産㈱

(持分法を適用しない理由)

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なっている会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社６社の決算日は平成30年3月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、平成30年4月1日から連結決算日の平成30年4月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品…………先入先出法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物３～47年

機械装置及び運搬具２～17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒に備え、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の条件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年４月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
投資有価証券(株式)	741,543千円	587,904千円

※２担保資産

担保設定状況は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
科目	金額(千円)	科目	金額(千円)
受取手形及び営業未収入金	1,349,206	短期借入金	4,834,481
建物及び構築物	2,985,817	長期借入金	5,108,582
土地	13,791,066	関連会社の短期借入金	36,000
計	18,126,091	計	9,979,063

(当連結会計年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
科目	金額(千円)	科目	金額(千円)
受取手形及び営業未収入金	1,161,046	短期借入金	3,842,169
建物及び構築物	2,689,653	長期借入金	5,202,833
土地	13,478,705
計	17,329,406	計	9,045,002

３偶発債務

(1) 連結子会社以外の会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
新潟運輸グループ協同組合	18,000千円	-千円
新潟流通センター運送事業協同組合	3,000	3,000
東京トラック運送㈱	392,160	695,136
計	413,160	698,136

(2) 連結子会社以外の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
巻運送㈱	29,665千円	27,606千円

(3) (前連結会計年度)

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し19,922千円、新潟流通センター運送事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し33,452千円保証を行っております。

(当連結会計年度)

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し20,024千円、新潟流通センター運送事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し34,497千円保証を行っております。

※４手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度(平成29年４月30日)		当連結会計年度(平成30年４月30日)
受取手形割引高	168	千円	-	千円
受取手形裏書譲渡高	1,025		-

※５当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
貸出実行残高	1,500,000	500,000
差引額	1,000,000	2,000,000

※６たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(平成29年４月30日)		当連結会計年度(平成30年４月30日)
貯蔵品	75,892	千円	87,531	千円

※７期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
受取手形	189,820千円	222,320千円
支払手形	-	496

(連結損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)		当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
１役員報酬	233,790	千円	231,290	千円
２給与手当	399,140		443,207
３賞与	42,596		55,153
４賞与引当金繰入額	34,889		41,365
５退職給付費用	17,615		19,238
６役員退職慰労引当金繰入額	30,457		32,323
７貸倒引当金繰入額	15,393		1,096

※２固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
機械装置及び運搬具	68,547千円	83,261千円
土地	85,957	-
その他	2,283	-
計	156,788	83,261

※３固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
建物及び構築物	-千円	△4,034千円
機械装置及び運搬具	781	163
土地	539	24,579
計	1,321	20,708

当連結会計年度に構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※４固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
建物及び構築物	11,526千円	113,905千円
機械装置及び運搬具	4,752	5,115
その他	3,533	2,647
計	19,812	121,668

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	375,139千円	210,576千円
組替調整額	0	-
税効果調整前	375,139	210,576
税効果額	127,215	71,045
その他有価証券評価差額金	247,924	139,530
退職給付に係る調整額
当期発生額	80,229	82,405
組替調整額	-	-
税効果調整前	80,229	82,405
税効果額	27,438	28,182
退職給付に係る調整額	52,791	54,222
その他の包括利益合計	300,715	193,753

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	16,200,000	-	-	16,200,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,832	-	-	4,832

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成28年７月27日定時株主総会	普通株式	48,600千円	３円	平成28年４月30日	平成28年７月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年７月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	48,600千円	３円	平成29年４月30日	平成29年７月28日

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	16,200,000	-	-	16,200,000

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,832	-	-	4,832

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成29年７月27日定時株主総会	普通株式	48,600千円	３円	平成29年４月30日	平成29年７月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
平成30年７月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64,800千円	４円	平成30年４月30日	平成30年７月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
現金及び預金勘定	1,235,824千円	1,042,634千円
現金及び現金同等物	1,235,824	1,042,634

２重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ570,733千円であります。

(当連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,272,624千円であります。

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として車両であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
一年内	37,720千円	31,939千円
一年超	68,537	36,598
合計	106,258	68,537

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年４月30日)			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,235,824	1,235,824	-
(2) 受取手形及び営業未収入金	9,707,401	9,707,401	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,140,442	2,140,442	-
(4) 長期貸付金（１年内含む）	3,124
貸倒引当金(※１)	△2,854
	270	270	-
資産計	13,083,939	13,083,939	-
(1) 支払手形及び営業未払金	6,429,441	6,429,441	-
(2) 短期借入金	2,367,937	2,367,937	-
(3) 社債（１年内含む）	750,000	752,396	2,396
(4) 長期借入金（１年内含む）	7,898,063	7,918,984	20,921
(5) リース債務（１年内含む）	1,620,963	1,631,617	10,654
負債計	19,066,405	19,100,377	33,972
デリバティブ取引	-	-	-

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年４月30日)			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,042,634	1,042,634	-
(2) 受取手形及び営業未収入金	9,944,940	9,944,940	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,376,971	2,376,971	-
(4) 長期貸付金（１年内含む）	2,379
貸倒引当金(※１)	△2,374
	5	5	-
資産計	13,364,551	13,364,551	-
(1) 支払手形及び営業未払金	6,850,336	6,850,336	-
(2) 短期借入金	1,170,000	1,170,000	-
(3) 社債（１年内含む）	390,000	391,064	1,064
(4) 長期借入金（１年内含む）	8,489,417	8,500,098	10,681
(5) リース債務（１年内含む）	2,134,645	2,144,603	9,957
負債計	19,034,398	19,056,102	21,703
デリバティブ取引	-	-	-

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の貸倒引当金控除後の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債、(4) 長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成29年４月30日	平成30年４月30日
非上場株式	190,772	282,337

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年４月30日)			(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,235,824	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	9,707,401	-	-	-
長期貸付金（１年内含む）	270	2,854	-	-
合計	10,943,496	2,854	-	-

当連結会計年度(平成30年４月30日)			(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,042,634	-	-	-
受取手形及び営業未収入金	9,944,940	-	-	-
長期貸付金（１年内含む）	5	2,374	-	-
合計	10,987,579	2,374	-	-

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年４月30日)					(単位：千円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,367,937	-	-	-	-	-
社債（１年内含む）	360,000	260,000	130,000	-	-	-
長期借入金（１年内含む）	2,604,481	2,134,673	1,706,468	1,073,019	379,422	-
リース債務（１年内含む）	625,327	495,520	302,761	129,086	66,530	1,736
合計	5,957,745	2,890,193	2,139,229	1,202,105	445,952	1,736

当連結会計年度(平成30年４月30日)					(単位：千円)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,170,000	-	-	-	-	-
社債（１年内含む）	260,000	130,000	-	-	-	-
長期借入金（１年内含む）	2,807,173	2,381,868	1,750,114	1,056,027	334,840	159,395
リース債務（１年内含む）	737,578	546,451	374,853	307,777	165,996	1,987
合計	4,974,751	3,058,319	2,124,967	1,363,804	500,836	161,382

(有価証券関係)

１その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成29年４月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,110,514	1,052,641	1,057,872
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,110,514	1,052,641	1,057,872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	29,928	33,305	△3,376
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	29,928	33,305	△3,376
合計		2,140,442	1,085,947	1,054,495

当連結会計年度(平成30年４月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,369,001	1,101,739	1,267,261
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	2,369,001	1,101,739	1,267,261
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,970	10,160	△2,189
	(2) 債券
	①国債・地方債等	-	-	-
	②社債	-	-	-
	③その他	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	7,970	10,160	△2,189
合計		2,376,971	1,111,899	1,265,072

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	8	0	0
(2) 債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	8	0	0

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	6	1	-
(2) 債券
①国債・地方債等	-	-	-
②社債	-	-	-
③その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	6	1	-

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自平成28年５月１日至平成29年４月30日）

１ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	122,500	30,000	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）

１ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：千円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち１年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	30,000	-	(注)
	支払固定・受取変動

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
退職給付債務の期首残高	6,411,186	6,506,635
勤務費用	319,663	315,220
利息費用	13,581	16,610
数理計算上の差異の発生額	△10,384	△5,203
退職給付の支払額	△227,411	△325,244
退職給付債務の期末残高	6,506,635	6,508,017

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	257,052	245,166
退職給付費用	25,807	23,340
退職給付の支払額	△37,694	△11,610
退職給付に係る負債の期末残高	245,166	256,896

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
非積立型制度の退職給付債務	6,751,802	6,764,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,751,802	6,764,914

退職給付に係る負債	6,751,802	6,764,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,751,802	6,764,914

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
勤務費用	319,663	315,220
利息費用	13,581	16,610
数理計算上の差異の費用処理額	69,845	77,201
簡便法で計算した退職給付費用	25,807	23,340
確定給付制度に係る退職給付費用	428,898	432,372

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
数理計算上の差異	80,229	82,405

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
未認識数理計算上の差異	550,659	468,254

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
割引率	0.2%	0.2%

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
賞与引当金	321,190千円	357,025千円
退職給付引当金	92,973	94,357
未払事業税	22,966	34,595
未払自動車税・労働保険料	6,997	6,893
未払法定福利費	47,546	53,111
未払車両事故費	9,225	7,225
繰越欠損金	2,569	7,487
その他	17,425	33,447
計	520,923	594,145
評価性引当額	△689	△762
合計	520,234	593,383

繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
退職給付に係る負債	2,019,236千円	2,050,109千円
役員退職慰労引当金	94,720	103,448
減損損失	1,068	1,068
投資有価証券評価損	14,590	14,590
関係会社株式評価損	1,368	1,368
貸倒引当金	430	441
退職給付に係る調整累計額	188,325	160,143
その他	9,634	9,473
計	2,329,374	2,340,642
評価性引当額	△50,785	△52,416
小計	2,278,588	2,288,226
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,095,802	△1,087,072
その他有価証券評価差額金	△343,138	-
その他	△181,951	△583,026
小計	△1,620,892	△1,670,099
合計	657,696	618,127

繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
租税特別措置法上の圧縮積立金	1,204,229千円	1,193,358千円
その他有価証券評価差額金	359,030	430,079
その他	200,902	201,204
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,620,892	△1,670,099
合計	143,270	154,543

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年４月30日)	当連結会計年度(平成30年４月30日)
法定実効税率	34.2％	34.2％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2％	0.2％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3％	△0.5％
住民税均等割	1.5％	1.5％
評価性引当額	△1.1％	0.1％
税額控除による影響額	△3.7％	△4.9％
連結上の消去等に係る項目	△5.2％	-％
持分法による投資損益等	-％	△0.9％
子会社の税率差異	-％	△0.6％
その他	△1.1％	△1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5％	27.2％

(資産除去債務関係)

１資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用土地の定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から19年と見積り、割引率は2.052%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
期首残高	7,210千円	7,358千円
時の経過による調整額	147	150
期末残高	7,358	7,509

２資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)等を有しております。平成29年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,955千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。平成30年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358,240千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	4,466,289	4,212,957
	期中増減額	△253,332	△162,458
	期末残高	4,212,957	4,050,498
期末時価		6,912,897	6,993,117

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(145,216千円)及び賃貸用の設備の売却(107,430千円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、連結の範囲から除外された賃貸用の建物等(26,606千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(141,068千円)、賃貸用の建物敷金戻り(19,021千円)、賃貸用不動産から自社用不動産への振替(24,814千円)であります。

３．時価の算定方法

主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定し、その他の物件については路線価等に基づいて算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。２報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	貨物自動車運送事業	不動産事業	計	その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	55,108,801	621,422	55,730,223	320,016	-	56,050,240
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	99,650	99,650	-	△99,650	-
計	55,108,801	721,073	55,829,874	320,016	△99,650	56,050,240
セグメント利益	1,757,609	474,763	2,232,373	81,678	△1,098,248	1,215,803
セグメント資産	36,756,646	4,269,605	41,026,251	5,218	3,579,092	44,610,561
セグメント負債	17,772,935	327,443	18,100,378	9,422	11,865,594	29,975,395
その他の項目
減価償却費	2,074,412	145,495	2,219,908	199	36,080	2,256,188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,223,320	1,740	2,225,060	-	501,908	2,726,969

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,098,248千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,579,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額11,865,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	貨物自動車運送事業	不動産事業	計	その他(注)１	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	57,163,864	622,598	57,786,463	243,622	-	58,030,086
セグメント間の内部営業収益又は振替高	-	93,047	93,047	-	△93,047	-
計	57,163,864	715,646	57,879,510	243,622	△93,047	58,030,086
セグメント利益	2,102,987	467,107	2,570,094	39,404	△1,163,664	1,445,834
セグメント資産	38,379,230	4,107,119	42,486,349	4,621	3,564,920	46,055,891
セグメント負債	19,249,261	332,315	19,581,576	9,807	10,698,614	30,289,999
その他の項目
減価償却費	2,168,136	141,309	2,309,445	341	41,740	2,351,527
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,005,914	2,946	4,008,861	-	64,604	4,073,466

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,163,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,564,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

(3) セグメント負債の調整額10,698,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

１製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

１製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（法人）	丸運建設㈱	新潟市中央区	95,000	建設業	所有間接 0.8 被所有直接 17.1	建築業務等の委託	建築業務等の委託	244,922	設備未払金	74,474
						役員の兼任	資産の譲渡	65,524

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（法人）	丸運建設㈱	新潟市中央区	95,000	建設業	所有間接 0.8 被所有直接 17.1	建築業務等の委託	建築業務等の委託	363,216	設備未払金	204,904
						役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 建築業務等の委託については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社（当該関連会社の子会社を含む）	巻運送㈱	新潟県燕市	48,000	貨物自動車運送事業	所有直接 20.0 間接 4.1 被所有直接 0.1	運送業務等の委託	債務保証	29,665	-	-
						役員の兼任	保証料の受入	26

	宏商物産㈱	新潟市西区	27,500	物品販売業	所有直接 17.8 間接 6.7 被所有直接 9.3	車両・燃料等の購入	車両・燃料等の購入	2,975,774	設備未払金	128,972
						役員の兼任			営業未払金	733,744

	新潟運輸グループ協同組合	新潟市中央区	9,700	転貸金融業	所有直接 3.1 間接 18.7	通行料金等の支払	資金の借入	460,000	-	-
						役員の兼任	借入金の返済	460,000
							利息の支払	617
							債務保証	36,000
							資産の担保提供	36,000
	丸運自動車工業㈱	新潟市西区	50,000	自動車整備業	所有直接 21.1 間接 8.4	車両修理等の委託	資産の譲渡	20,171	-	-
	丸運自動車工業㈱	新潟市西区	50,000	自動車整備業	所有直接 21.1 間接 8.4	役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

② 保証料の受入については、当社の算出した対価に基づいて交渉の上決定しております。

③ 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

④ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

⑤ 資産の担保提供の内容は、銀行借入金に対する土地、建物の担保提供であります。

⑥ 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

⑦ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社（当該関連会社の子会社を含む）	巻運送㈱	新潟県燕市	48,000	貨物自動車運送事業	所有直接 20.0 間接 4.1 被所有直接 0.1	運送業務等の委託	債務保証	27,606	-	-
						役員の兼任	保証料の受入	10

	宏商物産㈱	新潟市西区	27,500	物品販売業	所有直接 17.8 間接 6.7 被所有直接 9.3	車両・燃料等の購入	車両・燃料等の購入	2,721,247	設備未払金	79,845
						役員の兼任			営業未払金	793,040

	新潟運輸グループ協同組合	新潟市中央区	9,700	転貸金融業	所有直接 3.3 間接 20.0	通行料金等の支払	資金の借入	480,000	-	-
						役員の兼任	借入金の返済	480,000
							利息の支払	962

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 債務保証の内容は、金融機関借入保証及び支払保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

② 保証料の受入については、当社の算出した対価に基づいて交渉の上決定しております。

③ 車両・燃料等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

④ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

⑤ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	丸運交通㈱	新潟市西区	81,376	貨物自動車運送事業	被所有直接 1.5	運送業務等の委託	資金の借入	180,000	未払費用	29
						役員の兼任	借入金の返済	180,000
							利息の支払	354
	エヌ・ユー情報サービス㈱	新潟市中央区	30,000	情報サービス業	被所有直接 0.9	コンピュータ役務の受入	固定資産の購入	44,661	未払費用	32
						役員の兼任	資金の借入	200,000
							借入金の返済	200,000
							利息の支払	394
	東京トラック運送㈱	東京都江東区	80,000	貨物自動車運送事業	所有直接 4.1	運送業務等の委託	資金の借入	50,000	-	-
						役員の兼任	借入金の返済	50,000
							利息の支払	72
							債務保証	392,160
	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	物品の購入等	車両・タイヤ等の購入	752,800	設備未払金	44,558
	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	役員の兼任			営業未払金	5,477

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

⑤ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	丸運交通㈱	新潟市西区	81,376	貨物自動車運送事業	被所有直接 1.5	運送業務等の委託	資金の借入	180,000	短期借入金	90,000
						役員の兼任	借入金の返済	90,000	未払費用	34
							利息の支払	330
	エヌ・ユー情報サービス㈱	新潟市中央区	30,000	情報サービス業	被所有直接 0.9	コンピュータ役務の受入	資金の借入	200,000	未払費用	33
						役員の兼任	借入金の返済	200,000
							利息の支払	401
	東京トラック運送㈱	東京都江東区	80,000	貨物自動車運送事業	所有直接 4.0	運送業務等の委託	資金の借入	50,000	未払費用	16
						役員の兼任	借入金の返済	50,000
							利息の支払	54
							債務保証	695,136
	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	物品の購入等	車両・タイヤ等の購入	596,426	設備未払金	20,794
	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	役員の兼任	資産の譲渡	12,350	営業未払金	24,635

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 丸運交通㈱は平成30年4月1日付で丸運輸送㈱に合併され関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は平成30年3月までの金額、その他については平成30年3月末の内容を記載しております。

② 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

④ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

⑤ 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

⑥ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員の近親者	古井邦子	-	-	-	-	当社取締役佐藤実の実妹	有価証券の取得	34,684	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 有価証券の取得については、公正な価格を算出し、交渉の上決定しております。

② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

長岡運輸株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（法人）	丸運建設㈱	新潟市中央区	95,000	建設業	所有直接 0.8 被所有直接 6.1	建築業務等の委託	固定資産の購入	16,700	-	-
主要株主（法人）	丸運建設㈱	新潟市中央区	95,000	建設業	所有直接 0.8 被所有直接 6.1	役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

上越運送株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（法人）	丸運建設㈱	新潟市中央区	95,000	建設業	被所有直接 2.7	建築業務等の委託	固定資産の購入	16,797	設備未払金	2,138
主要株主（法人）	丸運建設㈱	新潟市中央区	95,000	建設業	被所有直接 2.7	役員の兼任

長岡運輸株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
主要株主（法人）	丸運建設㈱	新潟市中央区	95,000	建設業	所有直接 0.8 被所有直接 6.1	建築業務等の委託	固定資産の購入	507,668	-	-
主要株主（法人）	丸運建設㈱	新潟市中央区	95,000	建設業	所有直接 0.8 被所有直接 6.1	役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

東北新潟運輸株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	新潟運輸グループ協同組合	新潟市中央区	9,700	転貸金融業	所有直接 3.1	通行料金等の支払	資金の借入	60,000	短期借入金	18,000
						役員の兼任	借入金の返済	42,000
							利息の支払	106

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

② 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

新潟トラック運送株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	物品の購入等	固定資産の購入	17,200	-	-
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	役員の兼任

長岡運輸株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	物品の購入等	固定資産の購入	52,826	-	-
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	役員の兼任

上越運送株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	物品の購入等	固定資産の購入	106,033	設備未払金	15,120
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	役員の兼任	資産の譲渡	34,551

東北新潟運輸株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	物品の購入等	固定資産の購入	24,810	-	-
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自平成29年５月１日至平成30年４月30日)

長岡運輸株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	物品の購入等	固定資産の購入	20,854	-	-
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	役員の兼任

上越運送株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	物品の購入等	固定資産の購入	132,207	設備未払金	26,396
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	役員の兼任	資産の譲渡	28,820

東北新潟運輸株式会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	物品の購入等	固定資産の購入	33,411	-	-
兄弟会社	㈲萬恒産	新潟県佐渡市	30,000	ホテル・物品販売業	-	役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

② 資産の譲渡については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

③ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱宏商保険サービス（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成28年５月１日至　平成29年４月30日)		当連結会計年度 (自　平成29年５月１日至　平成30年４月30日)
１株当たり純資産額	822.41円	１株当たり純資産額	892.59円
１株当たり当期純利益	64.28円	１株当たり当期純利益	65.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-

(注) １．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当連結会計年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,041,143	1,057,686
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,041,143	1,057,686
普通株式の期中平均株式数(千株)	16,195	16,195

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
新潟運輸㈱	第５回無担保社債	平成24年11月29日	100,000	- (-)	0.50	無担保社債	平成29年11月29日
新潟運輸㈱	第６回無担保社債	平成26年５月30日	400,000	240,000 (160,000)	0.45	無担保社債	平成31年５月30日
新潟運輸㈱	第７回無担保社債	平成26年７月28日	250,000	150,000 (100,000)	0.38	無担保社債	平成31年７月26日
合計	-	-	750,000	390,000 (260,000)	-	-	-

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
260,000	130,000	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,367,937	1,170,000	0.54	-
１年以内に返済予定の長期借入金	2,604,481	2,807,173	0.55	-
１年以内に返済予定のリース債務	625,327	737,578	1.06	-
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	5,293,582	5,682,244	0.43	平成31年～平成39年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	995,635	1,397,066	0.91	平成31年～平成35年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	11,886,963	11,794,062	-	-

(注) １．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	2,381,868	1,750,114	1,056,027	334,840
リース債務	546,451	374,853	307,777	165,996

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成29年４月30日)	当事業年度 (平成30年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			267,033	200,542
		受取手形			※1,※5 1,976,840	※1,※5 1,939,897
		営業未収入金			7,170,384	7,377,378
		貯蔵品			68,100	79,279
		前払費用			157,874	148,119
		繰延税金資産			498,547	559,912
		未収入金			143,506	135,231
		その他			13,476	22,398
		貸倒引当金			△24,204	△22,250
		流動資産合計			10,271,559	10,440,510
	固定資産
		有形固定資産
			建物		※1 20,344,878	※1 20,221,235
				減価償却累計額	△15,870,801	△16,030,550
				建物（純額）	4,474,077	4,190,684
			構築物		3,524,524	3,561,197
				減価償却累計額	△3,328,519	△3,323,118
				構築物（純額）	196,005	238,078
			機械及び装置		538,728	539,872
				減価償却累計額	△431,328	△420,807
				機械及び装置（純額）	107,400	119,065
			車両運搬具		6,818,291	7,482,209
				減価償却累計額	△5,570,483	△6,442,152
				車両運搬具（純額）	1,247,808	1,040,057
			工具、器具及び備品		915,878	862,021
				減価償却累計額	△721,780	△640,089
				工具、器具及び備品（純額）	194,097	221,931
			土地		※1 15,897,374	※1 16,363,679
			リース資産		2,895,438	3,684,783
				減価償却累計額	△1,590,216	△1,838,726
				リース資産（純額）	1,305,221	1,846,057
			建設仮勘定		22,719	12,571
			有形固定資産合計		23,444,704	24,032,125
		無形固定資産
			借地権		450,927	450,927
			ソフトウエア		113,724	711,820
			電話加入権		25,648	25,648
			施設利用権		141	32
			ソフトウエア仮勘定		460,700	13,297
			無形固定資産合計		1,051,142	1,201,726

					(単位：千円)
				前事業年度 (平成29年４月30日)	当事業年度 (平成30年４月30日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,163,011	2,432,394
			関係会社株式	285,081	287,394
			出資金	25,401	25,401
			関係会社出資金	1,600	1,600
			長期貸付金	2,859	2,374
			繰延税金資産	418,877	405,747
			破産更生債権等	15,389	4,448
			長期前払費用	48,251	36,097
			差入保証金	532,321	545,134
			その他	211,776	211,760
			貸倒引当金	△19,712	△8,336
			投資その他の資産合計	3,684,857	3,944,015
		固定資産合計		28,180,703	29,177,868
	資産合計			38,452,263	39,618,378
負債の部
	流動負債
		支払手形		※2 2,736,071	※2 2,780,936
		営業未払金		※2 3,673,169	※2 3,966,065
		短期借入金		※1,※4 2,200,000	※1,※4 1,000,000
		1年内返済予定の長期借入金		※1 2,227,572	※1 2,455,028
		リース債務		526,236	636,478
		未払金		9,288	14,040
		未払費用		594,848	624,971
		未払法人税等		216,304	325,235
		未払消費税等		325,930	406,676
		前受金		61,708	65,934
		預り金		252,407	254,028
		賞与引当金		889,000	991,000
		その他		760,591	716,943
		流動負債合計		14,473,127	14,237,339
	固定負債
		社債		390,000	130,000
		長期借入金		※1 4,656,182	※1 4,877,844
		リース債務		793,594	1,215,812
		退職給付引当金		5,955,976	6,039,763
		役員退職慰労引当金		182,088	201,441
		資産除去債務		7,358	7,509
		その他		661,976	550,536
		固定負債合計		12,647,175	13,022,906
	負債合計			27,120,303	27,260,246

						(単位：千円)
					前事業年度 (平成29年４月30日)	当事業年度 (平成30年４月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			81,000	81,000
		資本剰余金
			資本準備金		13,629	13,629
			その他資本剰余金		729,000	729,000
			資本剰余金合計		742,629	742,629
		利益剰余金
			利益準備金		198,000	198,000
			その他利益剰余金
				土地圧縮積立金	1,771,197	1,771,197
				固定資産圧縮積立金	291,150	270,235
				特別償却準備金	347,279	338,915
				別途積立金	6,200,000	6,900,000
				繰越利益剰余金	1,040,513	1,275,662
			利益剰余金合計		9,848,140	10,754,011
		株主資本合計			10,671,770	11,577,641
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			660,189	780,490
		評価・換算差額等合計			660,189	780,490
	純資産合計				11,331,959	12,358,131
負債純資産合計					38,452,263	39,618,378

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成28年５月１日　至平成29年４月30日)	当事業年度 (自平成29年５月１日　至平成30年４月30日)
営業収益		52,691,259	54,586,185
営業原価		※1 50,769,958	※1 52,395,374
営業総利益		1,921,300	2,190,811
販売費及び一般管理費
	役員報酬	149,100	147,300
	給料及び手当	302,909	344,273
	賞与	31,258	43,506
	賞与引当金繰入額	30,226	37,261
	退職給付費用	14,914	17,770
	役員退職慰労引当金繰入額	18,584	19,353
	法定福利費	55,316	58,398
	減価償却費	32,415	36,302
	租税公課	12,529	12,371
	事業所税	958	958
	旅費	21,167	26,682
	支払手数料	35,499	46,129
	広告宣伝費	9,933	10,834
	貸倒引当金繰入額	15,687	860
	その他	144,901	122,845
	販売費及び一般管理費合計	※1 875,403	※1 924,848
営業利益		1,045,897	1,265,963
営業外収益
	受取利息	8	9
	受取配当金	43,847	45,476
	受取駐車料	69,817	69,332
	受取家賃	37,471	35,385
	助成金収入	47,107	13,341
	雑収入	51,545	54,156
	営業外収益合計	249,797	217,702
営業外費用
	支払利息	82,368	69,747
	雑支出	7,731	7,103
	営業外費用合計	90,100	76,850
経常利益		1,205,594	1,406,815

			(単位：千円)
		前事業年度 (自平成28年５月１日　至平成29年４月30日)	当事業年度 (自平成29年５月１日　至平成30年４月30日)
特別利益
	固定資産売却益	※2 53,872	※2 66,685
	関係会社株式売却益	-	9,500
	投資有価証券売却益	0	1
	その他	141	-
	特別利益合計	54,013	76,187
特別損失
	固定資産売却損	※3 42,706	※3 20,708
	固定資産除却損	※4 18,472	※4 109,390
	土壌汚染対策費用	7,500	-
	その他	55	1,230
	特別損失合計	68,734	131,329
税引前当期純利益		1,190,872	1,351,673
法人税、住民税及び事業税		355,169	507,964
法人税等調整額		137	△110,762
法人税等合計		355,307	397,201
当期純利益		835,565	954,471

【営業原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年５月１日至　平成29年４月30日)		当事業年度 (自　平成29年５月１日至　平成30年４月30日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ 人件費
給与手当		10,269,170		10,285,602
賞与		901,403		1,030,535
賞与引当金繰入額		858,774		953,738
退職給付費用		388,176		392,261
その他		2,827,814		2,811,388
人件費合計		15,245,338	30.0	15,473,526	29.5
Ⅱ 経費
車両修繕費		1,166,199		1,080,064
燃料油脂費		1,853,337		2,045,408
傭車料		10,916,545		11,652,634
作業費及び取扱料		4,248,460		4,324,192
施設使用料		1,674,900		1,679,583
中継料		6,616,567		6,840,758
減価償却費		1,846,814		1,939,824
その他		7,201,794		7,359,380
経費合計		35,524,620	70.0	36,921,847	70.5
営業原価合計		50,769,958	100.0	52,395,374	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年５月１日　至　平成29年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	81,000	13,629	729,000	742,629
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	81,000	13,629	729,000	742,629
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	81,000	13,629	729,000	742,629

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
	利益準備金	土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	198,000	1,771,256	313,396	201,765	5,700,000	801,514	8,985,932
会計方針の変更による累積的影響額						75,241	75,241
会計方針の変更を反映した当期首残高	198,000	1,771,256	313,396	201,765	5,700,000	876,756	9,061,174
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩		△59				59	-
固定資産圧縮積立金の取崩			△22,245			22,245	-
特別償却準備金の積立				197,409		△197,409	-
特別償却準備金の取崩				△51,895		51,895	-
別途積立金の積立					500,000	△500,000	-
剰余金の配当						△48,600	△48,600
当期純利益						835,565	835,565
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△59	△22,245	145,513	500,000	163,756	786,965
当期末残高	198,000	1,771,197	291,150	347,279	6,200,000	1,040,513	9,848,140

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	9,809,562	433,698	433,698	10,243,260
会計方針の変更による累積的影響額	75,241			75,241
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,884,804	433,698	433,698	10,318,502
当期変動額
土地圧縮積立金の取崩	-			-
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
特別償却準備金の積立	-			-
特別償却準備金の取崩	-			-
別途積立金の積立	-			-
剰余金の配当	△48,600			△48,600
当期純利益	835,565			835,565
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		226,491	226,491	226,491
当期変動額合計	786,965	226,491	226,491	1,013,457
当期末残高	10,671,770	660,189	660,189	11,331,959

当事業年度(自　平成29年５月１日　至　平成30年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	81,000	13,629	729,000	742,629
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-
当期末残高	81,000	13,629	729,000	742,629

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
	利益準備金	土地圧縮積立金	固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	198,000	1,771,197	291,150	347,279	6,200,000	1,040,513	9,848,140
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			△20,914			20,914	-
特別償却準備金の積立				94,145		△94,145	-
特別償却準備金の取崩				△102,508		102,508	-
別途積立金の積立					700,000	△700,000	-
剰余金の配当						△48,600	△48,600
当期純利益						954,471	954,471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△20,914	△8,363	700,000	235,149	905,871
当期末残高	198,000	1,771,197	270,235	338,915	6,900,000	1,275,662	10,754,011

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	10,671,770	660,189	660,189	11,331,959
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
特別償却準備金の積立	-			-
特別償却準備金の取崩	-			-
別途積立金の積立	-			-
剰余金の配当	△48,600			△48,600
当期純利益	954,471			954,471
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		120,300	120,300	120,300
当期変動額合計	905,871	120,300	120,300	1,026,171
当期末残高	11,577,641	780,490	780,490	12,358,131

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法２棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品………先入先出法による原価法３固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物３～47年

機械装置及び運搬具２～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。４引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、実際支給予定額に基づく支給額対象期間基準で計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。５ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の条件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。６その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１担保資産

担保設定状況は次のとおりであります。

(前事業年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
科目	金額(千円)	科目	金額(千円)
受取手形	1,349,206	短期借入金	2,200,000
建物	2,156,187	１年内返済長期借入金	2,127,572
土地	12,064,362	長期借入金	4,471,182
		関連会社の短期借入金	36,000
計	15,569,756	計	8,834,754

(当事業年度)

担保に供している資産		担保権によって担保されている債務
科目	金額(千円)	科目	金額(千円)
受取手形	1,161,046	短期借入金	1,000,000
建物	1,981,916	１年内返済長期借入金	2,355,028
土地	12,031,665	長期借入金	4,697,844
計	15,174,628	計	8,052,872

※２関係会社に対する債務

	前事業年度(平成29年４月30日)	当事業年度(平成30年４月30日)
支払手形	380,987千円	238,993千円
営業未払金	1,174,258	1,175,862

３偶発債務

(1) 下記の会社等の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成29年４月30日)	当事業年度(平成30年４月30日)
新潟運輸グループ協同組合	36,000千円	-千円
新潟流通センター運送事業協同組合	3,000	3,000
東京トラック運送㈱	392,160	695,136
長岡運輸㈱	-	331,498
計	431,160	1,029,634

(2) 下記の会社の未払債務(鉄道コンテナ輸送料)に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(平成29年４月30日)	当事業年度(平成30年４月30日)
新潟通運㈱	18,196千円	21,524千円
長岡運輸㈱	19,430	20,569
上越運送㈱	8,435	7,165
巻運送㈱	29,665	27,606
計	75,728	76,865

(3) (前事業年度)

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し29,684千円、新潟流通センター運送事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し35,159千円保証を行っております。

(当事業年度)

新潟運輸グループ協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し30,206千円、新潟流通センター運送事業協同組合の未払債務(有料道路料)の保証引受人に対し36,497千円保証を行っております。

※４当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年４月30日)	当事業年度(平成30年４月30日)
貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
貸出実行残高	1,500,000	500,000
差引額	1,000,000	2,000,000

※５期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(平成29年４月30日)	当事業年度(平成30年４月30日)
受取手形	189,820千円	206,908千円

(損益計算書関係)

※１　(前事業年度)

営業原価、販売費及び一般管理費には、関係会社との取引高8,011,519千円が含まれております。

(当事業年度)

営業原価、販売費及び一般管理費には、関係会社との取引高7,676,829千円が含まれております。

※２固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当事業年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
機械及び装置	7,507千円	999千円
車両運搬具	44,080	65,685
土地	2,283	-
計	53,872	66,685

※３固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当事業年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
建物	1,206千円	-千円
構築物	-	△4,034
車両運搬具	358	163
土地	41,141	24,579
計	42,706	20,708

当事業年度に構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、構築物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

※４固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成28年５月１日至平成29年４月30日)	当事業年度 (自平成29年５月１日至平成30年４月30日)
建物	8,832千円	97,508千円
構築物	2,693	4,119
機械及び装置	4,314	5,077
車両運搬具	5	38
工具、器具及び備品	469	2,647
借地権	2,157	-
計	18,472	109,390

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年４月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式154,433千円、関連会社株式130,647千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年４月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式160,246千円、関連会社株式127,147千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

	前事業年度(平成29年４月30日)	当事業年度(平成30年４月30日)
賞与引当金	304,038千円	338,922千円
退職給付引当金	92,973	94,357
未払事業税	21,490	33,092
未払自動車税・労働保険料	6,997	6,893
未払法定福利費	45,040	50,428
未払車両事故費	9,225	2,528
貸倒引当金	2,633	777
一括償却資産	15,408	5,721
大阪寮解体工事費等	-	26,623
その他	1,430	1,329
計	499,236	560,675
評価性引当額	△689	△762
合計	498,547	559,912

繰延税金資産(固定)

	前事業年度(平成29年４月30日)	当事業年度(平成30年４月30日)
退職給付引当金	1,943,970千円	1,971,241千円
投資有価証券評価損	8,757	8,757
関係会社株式評価損	1,368	1,368
貸倒引当金	354	388
役員退職慰労引当金	62,274	68,892
減損損失	1,068	1,068
その他	9,726	9,501
計	2,027,519	2,061,219
評価性引当額	△13,083	△12,604
小計	2,014,436	2,048,615
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,071,919	△1,061,048
その他有価証券評価差額金	△343,138	△405,665
特別償却準備金	△180,500	△176,153
小計	△1,595,558	△1,642,867
合計	418,877	405,747

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年４月30日)	当事業年度(平成30年４月30日)
法定実効税率	34.2％	34.2％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2％	0.2％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3％	△0.5％
住民税均等割	1.7％	1.5％
評価性引当額	△1.4％	△0.0％
税額控除による影響額	△4.0％	△5.2％
その他	△0.6％	△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8％	29.3％

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	㈱第四銀行	135,564	665,619
		亀田製菓㈱	105,664	569,530
		信越化学工業㈱	23,152	254,787
		㈱クラレ	71,003	129,368
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	18,471	84,043
		㈱コロナ	50,702	65,710
		日本自動車ターミナル㈱	61,884	61,884
		㈱大光銀行	24,800	59,321
		㈱上組	20,893	51,606
		エヌエイチセンコー物流㈱	40,000	43,134
		㈱巻中央自動車学校	1,334	34,684
		㈱商工組合中央金庫	210,000	34,650
		㈱ブルボン	11,754	34,205
		三菱自動車工業㈱	40,418	32,981
		ニチコン㈱	22,223	27,535
		日東紡績㈱	11,112	26,315
		岩塚製菓㈱	5,000	26,150
		㈱新潟国際貿易ターミナル	510	24,888
		川西倉庫㈱	10,000	20,450
		㈱仙台トラックターミナル	1,380	13,800
		東北高速道路ターミナル㈱	11,700	11,700
		ダイニチ工業㈱	13,478	10,890
		セイノーホールディングス㈱	5,000	10,265
		㈱ブリヂストン	2,000	9,178
		㈱三越伊勢丹ホールディングス	7,344	8,944
		東京トラック運送㈱	2,065	8,934
		シャープ㈱	2,700	8,680
		東北電力㈱	6,080	8,578
		立川ブラインド工業㈱	4,791	7,335
		岩手トラックターミナル㈱	720	7,200
		東部運送㈱	133,332	6,666
		タキヒヨー㈱	2,592	6,119
		㈱大和	10,071	5,639
		北海道トラックターミナル㈱	5,438	5,438
		㈱新潟放送	6,000	5,328
		福山通運㈱	1,102	5,041
		㈱有沢製作所	4,392	4,594
		三協立山㈱	2,415	3,921
		ツインバード工業㈱	5,000	3,800
		トナミホールディングス㈱	500	3,450
		㈱鶴見製作所	1,569	3,337
		日本トラック興業㈱	3,000	3,000
		ダイワボウホールディングス㈱	600	2,988
		北興化学工業㈱	3,339	2,303
		新潟日野自動車㈱	4,000	2,000
		新潟交通㈱	1,000	1,991
		㈱サンバーストにいがた	103	1,977
		㈱紫雲ゴルフ倶楽部	3	1,800
		㈱ニューメディア	8	1,300
		新日本海フェリー㈱	2,000	1,000
		㈱リンコーコーポレーション	500	902
		扶桑薬品工業㈱	287	842
		その他23銘柄	58,104	6,579
計			1,167,100	2,432,394

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	20,344,878	77,787	201,429	20,221,235	16,030,550	323,742	4,190,684
構築物	3,524,524	75,991	39,319	3,561,197	3,323,118	33,268	238,078
機械及び装置	538,728	37,715	36,570	539,872	420,807	24,467	119,065
車両運搬具	6,818,291	1,007,261	343,342	7,482,209	6,442,152	823,387	1,040,057
工具、器具及び備品	915,878	93,214	147,071	862,021	640,089	65,308	221,931
土地	15,897,374	499,001	32,696	16,363,679	-	-	16,363,679
リース資産	2,895,438	1,185,129	395,783	3,684,783	1,838,726	624,919	1,846,057
建設仮勘定	22,719	854,158	864,306	12,571	-	-	12,571
有形固定資産計	50,957,833	3,830,258	2,060,520	52,727,570	28,695,445	1,895,093	24,032,125
無形固定資産
借地権	450,927	-	-	450,927	-	-	450,927
ソフトウェア	181,631	678,870	11,805	848,696	136,875	80,773	711,820
電話加入権	25,648	-	-	25,648	-	-	25,648
ソフトウェア仮勘定	460,700	213,618	661,021	13,297	-	-	13,297
施設利用権	7,002	-	5,643	1,358	1,325	108	32
無形固定資産計	1,125,910	892,488	678,470	1,339,928	138,201	80,882	1,201,726
長期前払費用	57,026	9,831	18,566	48,291	12,193	5,194	36,097

(注) 当期増減額の主たる内訳は下記のとおりであります。

	主たる増加内訳			主たる減少内訳
車両運搬具	貨物自動車	61台	438,381	貨物自動車	249台	282,256
車両運搬具	リース資産（貨物自動車）の買取に伴う振替		395,783	-		-
土地	群馬県高崎市所在土地		468,878	-		-
リース資産	貨物自動車	150台	1,185,129	リース資産（貨物自動車）の買取に伴う振替		395,783
ソフトウェア	ホストマイグレーション関連費用の振替		661,021	-		-
ソフトウェア仮勘定	ホストマイグレーション関連費用		200,321	ホストマイグレーション関連費用の振替		661,021

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	43,917	29,979	13,810	29,498	30,587
賞与引当金	889,000	991,000	889,000	-	991,000
役員退職慰労引当金	182,088	19,353	-	-	201,441

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	５月１日から４月30日まで
定時株主総会	７月中
基準日	４月30日
株券の種類	１、５、10、50、100、500、1,000、10,000、100,000株券及び100株未満の数を表した株券
剰余金の配当の基準日	４月30日
１単元の株式数	該当なし
株式の名義書換え
取扱場所	新潟市中央区女池北一丁目１番１号新潟運輸株式会社総務部
株主名簿管理人	なし
取次所	なし
名義書換手数料	無料
新券交付手数料	無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料	無料
株券登録料	無料
単元未満株式の買取り
取扱場所	該当なし
株主名簿管理人	〃
取次所	〃
買取手数料	〃
公告掲載方法	官報
株主に対する特典	なし

(注) 平成30年７月27日開催の第75期定時株主総会において、株券不発行会社に移行する旨の定款変更を決議いたしました。なお、株券不発行に係る定款変更の効力発行日は、平成30年７月27日であります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度第74期(自平成28年５月１日至平成29年４月30日)

平成29年７月28日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度第75期中(自平成29年５月１日至平成29年10月31日)

平成30年１月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年７月27日

新潟運輸株式会社

取締役会御中

監査法人アリア

代表社員業務執行社員公認会計士茂木秀俊㊞業務執行社員公認会計士吉澤将弘㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟運輸株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟運輸株式会社及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年７月27日

新潟運輸株式会社

取締役会御中

監査法人アリア

代表社員業務執行社員公認会計士茂木秀俊㊞業務執行社員公認会計士吉澤将弘㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟運輸株式会社の平成29年５月１日から平成30年４月30日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟運輸株式会社の平成30年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

E04192 新潟運輸 有価証券報告書－第75期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1） 経営方針

（2） 対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績

(３) キャッシュ・フロー

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④ 【監査報酬の決定方針】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(未適用の会計基準等)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係)

(金融商品関係)

E04192 新潟運輸有価証券報告書－第75期(平成29年5月1日－平成30年4月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

（2）対処すべき課題

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】