4568 第一三共 四半期報告書－第14期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

３．消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、下記の記載事項を除き、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありません。

訴訟に関するリスク

当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年８月、原告側と和解契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結しております。

なお、原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したこと等により、2018年６月に本和解契約は有効となっております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は、前年同四半期比134億円（5.6％）減収の2,257億円となりました。エドキサバン等の主力品が伸長したものの、独占販売期間の満了によるオルメサルタンの減収影響等により、減収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は軽微であります。

営業利益は、前年同四半期比104億円（25.7％）減益の299億円となりました。売上総利益は、売上収益の減収に加え、販売製品の構成比の変化に伴い、売上原価が増加したため、180億円（11.3％）減益の1,410億円となりました。販売費及び一般管理費は、米国における経費削減効果等により、52億円（7.3％）減少の656億円となりました。研究開発費は、前年同四半期並みの455億円となりました。営業利益に係る為替の増益影響は12億円となりました。

税引前四半期利益は、前年同四半期比126億円（29.8％）減益の296億円となりました。外貨建資産等に係る為替差損益が悪化したこと等から、営業利益の減益幅を上回る減益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比52億円（17.8％）減益の240億円となりました。米国における税率引下げに伴う法人所得税費用の減少影響等により、税引前四半期利益に比べ、小幅な減益となりました。

四半期包括利益合計額は、前年同四半期比639億円（168.6％）増益の1,018億円となりました。過年度の当社グループの事業再編に係る税金負債を取崩したこと等から、前年同四半期に比べ、大幅な増益となりました。

当社グループの主な地域別売上状況は次のとおりであります。

① 日本

日本の売上収益は、前年同四半期比46億円（3.1％）減収の1,423億円となりました。

［国内医薬事業］

国内医薬事業では、リクシアナ、プラリア等の主力品の伸長及びオーソライズド・ジェネリック（注１）製品の寄与があったものの、薬価制度改革に伴う薬価引下げの影響及びオルメテックの減収等により、売上収益は61億円（4.7％）減収の1,239億円となりました。なお、この売上収益には、第一三共エスファ㈱が取り扱うジェネリック事業、並びに北里第一三共ワクチン㈱及びジャパンワクチン㈱等が取り扱うワクチン事業の売上収益が含まれております。

当社は、ヒドロモルフォン塩酸塩を主成分とする癌疼痛治療用注射剤ナルベイン注を2018年５月に新発売いたしました。さらに、経皮吸収型 持続性癌疼痛治療剤フェンタニルクエン酸塩１日用テープ「第一三共」を６月に新発売いたしました。医療用麻薬製品のラインナップを拡充することにより、がん疼痛治療の多様なニーズに応えて参ります。

（注）１．オーソライズド・ジェネリック：先発医薬品メーカーからの許諾を受けて製造される後発医薬品

［ヘルスケア事業］

ヘルスケア事業の売上収益は、第一三共ヘルスケア㈱が取り扱うミノンシリーズ等の伸長により、15億円（9.1％）増収の184億円となりました。

＜日本の主な売上構成＞

（単位：億円）

（注）２．ジェネリック事業、ワクチン事業を含む

＜国内医薬主力品売上収益＞

（単位：億円）

② 北米

北米の売上収益は、前年同四半期比130億円（24.6％）減収の396億円、現地通貨ベースでは、１億１千万米ドル（23.2％）減収の３億６千３百万米ドルとなりました。なお、この売上収益には、第一三共Inc.とルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の売上収益が含まれております。

第一三共Inc.では、エフィエント、ウェルコール並びにオルメサルタン及び配合剤が減収となりました。

ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.では、インジェクタファーが増収となりました。なお、2019年１月にルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.の会社名をアメリカン・リージェントInc.に変更することを2018年５月に決定いたしました。製品ブランド「アメリカン・リージェント」は、現在、ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.製品の95％以上（売上ベース）に使用され、米国で広く普及しております。

＜第一三共Inc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

（注）３．ベニカー／ベニカーHCT、エイゾール、トライベンゾール及びオルメサルタンのオーソライズド・ジェネリック

＜ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.主力品売上収益＞

（単位：百万米ドル）

③ 欧州

欧州の売上収益は、前年同四半期比36億円（19.6％）増収の222億円、現地通貨ベースでは１千９百万ユーロ（12.4％）増収の１億７千万ユーロとなりました。オルメサルタン及び配合剤が減収となったものの、リクシアナが伸長したこと等により、増収となりました。

＜第一三共ヨーロッパGmbH主力品売上収益＞

（単位：百万ユーロ）

（注）４．オルメテック／オルメテックプラス、セビカー及びセビカーHCT

④ アジア・中南米

アジア・中南米の売上収益は、前年同四半期比７億円（3.7％）増収の197億円となりました。なお、この売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。中国では、合成抗菌剤クラビット等の主力品が増収となりました。

(2) 財政状態

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は１兆8,914億円となりました。その他の金融資産（流動資産）が増加した一方、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末より64億円の減少となりました。

負債合計は6,798億円となりました。未払法人所得税の減少等により、前連結会計年度末より849億円の減少となりました。

資本合計は１兆2,116億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等により、前連結会計年度末より785億円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率は64.1％となり、前連結会計年度末から4.4％増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ637億円減少し、2,940億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益296億円があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少等により、118億円の支出（前年同四半期は３億円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資や無形資産の取得による支出等により、310億円の支出（前年同四半期は401億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、231億円の支出（前年同四半期は234億円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は455億円（前年同四半期比5.2％減）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は20.1％となりました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の変更は次のとおりであります。

販売契約等（導出）

　（注）ルイトポルド・ファーマシューティカルズInc.とFresenius USA Manufacturing, Inc.の貧血治療剤「ヴェノファー」の米国内における販売契約は、2018年５月に契約期間を2023年12月まで延長しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式2,100株及びこの株式に係る議決権21個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式2,100株が含まれておりますが、この株式に係る議決権21個は同欄の議決権の数には含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式47株及び証券保管振替機構名義の株式16株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が2,159株（議決権の数21個）あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。

　当社グループは、当社と子会社51社、関連会社３社の計55社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業としております。

　要約四半期連結財務諸表は、2018年８月７日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。

２．作成の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

３．重要な会計方針

　当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
　当社グループは、当連結会計年度より、次の基準書及び解釈指針を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、「引当金」（流動）に含めて表示しておりました返品調整引当金及び売上割戻・控除引当金を、返金負債として、「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、期首時点で「繰延税金資産」、「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」がそれぞれ233百万円、22,637百万円、557百万円増加し、「引当金」（流動）、「利益剰余金」がそれぞれ22,431百万円、530百万円減少しております。

　また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間において「繰延税金資産」、「営業債務及びその他の債務」、「その他の非流動負債」がそれぞれ217百万円、23,116百万円、506百万円増加し、「引当金」（流動）、「利益剰余金」がそれぞれ22,910百万円、495百万円減少しております。

　上記に開示した事項を除いて、これらの基準書及び解釈指針の適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

　要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。

６．企業結合

　企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の現在フェーズ３にある急性骨髄性白血病治療薬（一般名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,534百万円（割引前）であります。

　期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは63,534千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、70百万円であります。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。条件付対価に係る公正価値変動額は「金融費用」に計上しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては「12．金融商品」に記載しております。

　レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

（単位：百万円）

７．法人所得税

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

　当社は、2016年３月期において、当社グループの事業再編に係る税務処理について、税務上の不確実性に対する引当を税金負債として計上しましたが、当該連結会計年度を対象とする税務調査が終了し、当社の税務処理が確定したため、税金負債を取崩すことといたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間において、「未払法人所得税」が53,846百万円減少し、「繰延税金資産」が12,576百万円増加しております。また、これに伴う法人所得税費用の減少66,422百万円は、その他の包括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の増加として認識しております。

８．引当金

　下記の記載事項を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。

米国におけるオルメサルタン製造物責任訴訟

当社、第一三共Inc.及び第一三共Ｕ.Ｓ.ホールディングスInc.並びにAllergan Sales, LLC（旧Forest　Laboratories, LLC）及びその関係会社は、オルメサルタンメドキソミルを含有する製剤（米国製品名「ベニカー」等）の服用により、スプルー様腸疾患（重症下痢等を主な症状とする疾患）等が発現したと主張する方々から、米国連邦裁判所及び州裁判所において複数の訴訟を提起されておりますが、2017年８月に原告側と和解契約を締結し、2018年３月に和解内容を一部変更する契約を締結いたしました。

本和解契約は、本訴訟における原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％が和解への参加を表明した場合等に有効となり、その後、358百万米ドルが和解基金に支払われ、本和解合意の対象者は和解基金から支払いを受けます。

なお、原告及び一定の基準を満たす未提訴者の97％以上が和解への参加を表明したこと等により、2018年６月に本和解契約は有効となっております。これに伴い、前連結会計年度末において「引当金」（非流動）に計上していた和解基金への支払見込み額358百万米ドルが確定債務となったため、当第１四半期連結会計期間においては、「その他の金融負債」（非流動）に39,573百万円を計上しております。

９．配当金

　配当金支払額は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

10．売上収益

　当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

11．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

12．金融商品

(1) 公正価値に関する事項

① 公正価値と帳簿価額の比較

　公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。

② 公正価値の測定方法

　公正価値の測定方法は次のとおりであります。

(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債

　活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

(ⅱ) 社債

　社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。

(ⅲ) 借入金

　借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(2) 公正価値のヒエラルキー

① 公正価値のヒエラルキー

　金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された

公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が132,633百万円含まれております。

３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体となった外貨建預金が130,677百万円含まれております。

３．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。

② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　（注）１．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.2倍～29.5倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。

２．上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載しております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「８．引当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上