4347 ブロードメディア 訂正四半期報告書－第22期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが、約10年にわたり、正常な取引として売上及び費用等を認識・計上していた、映像受託制作取引に関して、業務再委託先によって恰も取引が成立していたかのように装われた架空取引が行われていたことが判明いたしました。当該架空取引被害に対し、当社は社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。更に、調査を進めていく過程で、より慎重に調査範囲の拡大を行う必要があると判断したことから、平成30年4月13日に当社と利害関係のない外部の専門家（弁護士等）による第三者委員会を設置し、当社内関係者の関与の有無や当該架空取引に類似する取引等の有無の調査等を委嘱し、平成30年5月23日付で調査報告書を受領いたしました。
　当社は上記の社内調査委員会及び第三者委員会の調査報告を踏まえ、当該架空取引被害の影響額についての会計処理を修正することとし、平成26年3月期から平成29年3月期の有価証券報告書及び平成28年3月期から平成30年3月期までの四半期報告書の訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成29年11月10日に提出いたしました第22期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、仁智監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）業績の状況

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　　四半期連結損益計算書

　　　第２四半期連結累計期間

　　四半期連結包括利益計算書

　　　第２四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

　（セグメント情報等）

　（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第21期第２四半期連結累計期間および第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（平成29年９月30日現在）

（注）１　第１四半期連結累計期間において、CDNソリューションズ(株)はルーネット・システムズ(株)を吸収合併し、ブロードメディア・テクノロジーズ(株)に商号変更いたしました。

２　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　クラウドゲーム事業を含むコンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ32,105千円（0.6％）減少し、5,159,395千円（前年同期は5,191,500千円）となりました。「放送」「スタジオ」は減収となりましたが、他の３つのセグメントが増収となったことで、売上高は前年同期と同水準となりました。

　営業利益は、2,597千円の損失（前年同期は6,510千円の損失）となりました。「コンテンツ」の損失が改善されたことや、「技術」が好調に推移したことにより、「放送」「スタジオ」の減益や、グループの拠点集約に伴う移転費用等を吸収し、前年同期と同水準となりました。

　経常利益は、15,418千円の損失（前年同期は64,770千円の損失）となりました。持分法による投資利益を計上したことが主な要因となり、経常損失は改善いたしました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、827千円（前年同期は204,738千円の損失）となりました。役員退職慰労引当金戻入額を特別利益に計上したことに加え、前期末にルネサンス・アカデミー(株)を完全子会社化したことにより、非支配株主に帰属する四半期純利益が減少したことや連結納税の対象となり税金費用が減少したこと等から、黒字となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各セグメントの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。

①コンテンツ

　「コンテンツ」セグメントは、クラウドゲームサービス、デジタルメディアサービス、教育サービスで構成されており、テレビ・PC向けの動画配信、スマホ・タブレット向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。

　教育サービスは、入学生徒数が増加し、増収増益となり、デジタルメディアサービスは、売上が伸びたことで、営業損失が縮小いたしました。また、クラウドゲーム事業の売上は、前年同期と同水準となりましたが、コストの抑制等により営業損失は縮小いたしました。これらの結果、売上高は、前年同期と比べ60,582千円（6.3％）増加し、1,020,541千円（前年同期は959,959千円）、営業損益は37,787千円の損失（前年同期は172,556千円の損失）となりました。

②放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ78,208千円（5.0％）減少し、1,492,066千円（前年同期は1,570,274千円）、営業利益は58,269千円（前年同期は108,369千円）となりました。

　一部の視聴料収入が減少したこと等が影響し、減収減益となりました。

③スタジオ

　「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ245,999千円（17.3％）減少し、1,178,001千円（前年同期は1,424,000千円）、営業利益は12,364千円（前年同期は132,978千円）となりました。制作事業および番組販売事業の受注が弱含みで推移したことや、映画配給事業の自社製作・配給作品がなかったことに加え、グループの拠点集約に伴う一時費用が発生したこと等が影響し、「スタジオ」セグメントは減収減益となりました。

④技術

　「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ206,835千円（22.9％）増加し、1,108,855千円（前年同期は902,019千円）、営業利益は188,101千円（前年同期は148,452千円）となりました。CDNサービスは顧客数が増加したこと等で増収増益となりました。また、前期において技術サービスに係る固定資産を減損処理したことから、売上原価が減少いたしました。これらの結果、増収増益となりました。

⑤ネットワーク営業

　「ネットワーク営業」セグメントは、ブロードバンド回線（SoftBank 光、SoftBank Air）やISPサービス、携帯電話サービス等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ24,684千円（7.4％）増加し、359,930千円（前年同期は335,246千円）となった一方で、営業損益は11,990千円の損失（前年同期は6,726千円の利益）となりました。「SoftBank Air」の取り扱いを開始し、売上高は増加いたしましたが、ブロードバンド回線販売の原価率が上昇したこと等が影響し、増収減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ601,431千円減少し、1,702,790千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス421,525千円（前年同期はプラス106,556千円）となりました。税金等調整前四半期純利益を計上しましたが、たな卸資産が増加したことや、前受金が減少したこと等によりマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得や、グループ会社の拠点を集約することに伴い、敷金の差入による支出があったこと等から、マイナス125,736千円（前年同期はマイナス124,798千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入があった一方、リース債務の返済があったこと等により、マイナス58,457千円（前年同期はプラス1,027,943千円）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加です。

２.　平成29年10月１日から平成29年10月24日までの間に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の残り全部の権利行使が行われたことにより、発行済株式総数が6,666,666株、資本金及び資本準備金がそれぞれ350,000千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式1,157千株（1.60％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２．当社代表取締役である橋本太郎の所有株式数には、Japan Opportunities Master Fund Ltd.との株券貸借契約に基づく貸株1,000千株を含めて表記しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　　　第１四半期連結会計期間より、G-cluster,Inc.は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月16日付で、当社代表取締役である橋本太郎から第三者割当増資の払込みを受け、資本金25,000千円、資本剰余金25,000千円が増加しております。また、平成28年９月16日付で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことに伴い、資本金12,500千円、資本剰余金12,500千円が増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,969,996千円、資本剰余金が2,627,403千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、当第２四半期連結累計期間において権利行使が行われ、資本金137,500千円、資本剰余金137,500千円が増加しております。この結果、資本金が3,107,496千円、資本剰余金が2,550,027千円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間後、平成29年10月24日までに残り全部の権利行使が行われ、資本金350,000千円、資本剰余金350,000千円が増加しております。この結果、資本金3,457,496千円、資本剰余金2,900,027千円となっております。詳細は、重要な後発事象の注記をご覧ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　全社で利用する事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において3,514千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンテンツ」セグメントにおいて、Gクラスタ・グローバル㈱から事業資産を譲受いたしました。また、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては85,627千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア㈱）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（転換社債型新株予約権付社債の権利行使）

　当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、当第２四半期連結累計期間後、平成29年10月24日までに残り全部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりです。

　① 新株予約権の行使個数　　　　　　　　　　　　　　28個

　② 転換社債型新株予約権付社債の減少額　　　 700,000千円

　③ 資本金の増加額　　　　　　　　　　　　　 350,000千円

　④ 資本剰余金の増加額　　　　　　　　　　　 350,000千円

　⑤ 増加した株式の種類及び株数　　　普通株式 6,666,666株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について、当第２四半期連結累計期間後、平成29年10月24日までに残り全部の権利行使が行われている。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月７日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上