4347 ブロードメディア 訂正有価証券報告書－第20期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが、約10年にわたり、正常な取引として売上及び費用等を認識・計上していた、映像受託制作取引に関して、業務再委託先によって恰も取引が成立していたかのように装われた架空取引が行われていたことが判明いたしました。当該架空取引被害に対し、当社は社内調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。更に、調査を進めていく過程で、より慎重に調査範囲の拡大を行う必要があると判断したことから、平成30年4月20日に当社と利害関係のない外部の専門家（弁護士等）による第三者委員会を設置し、当社内関係者の関与の有無や当該架空取引に類似する取引等の有無の調査等を委嘱し、平成30年5月23日付で調査報告書を受領いたしました。

　当社は上記の社内調査委員会及び第三者委員会の調査報告を踏まえ、当該架空取引被害の影響額についての会計処理を修正することとし、平成26年3月期から平成29年3月期の有価証券報告書及び平成28年3月期から平成30年3月期までの四半期報告書の訂正を行うことといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成28年６月28日に提出いたしました第20期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、仁智監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

４　関係会社の状況

(1）連結子会社

　主要な損益情報等

第２　事業の状況

１　業績等の概要

(1）業績

(2）キャッシュ・フローの状況

２　生産、受注及び販売の状況

(4）販売実績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第５　経理の状況

２　監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

　①連結貸借対照表

　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書

　　連結損益計算書

　　連結包括利益計算書

　③連結株主資本等変動計算書

　④連結キャッシュ・フロー計算書

　注記事項

　　（連結貸借対照表関係）

　　（連結損益計算書関係）

　　（金融商品関係）

　　（税効果会計関係）

　　（セグメント情報等）

　　（１株当たり情報）

(2）その他

　当連結会計年度における四半期情報等

２　財務諸表等

(1）財務諸表

　①貸借対照表

　②損益計算書

　③株主資本等変動計算書

　注記事項

　　（貸借対照表関係）

　　（有価証券関係）

　　（税効果会計関係）

　④附属明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第19期及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。

５　第19期及び第20期の株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

 （平成28年３月31日現在）

（注）１　Gクラスタ・グローバル㈱、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は持分法適用非連結子会社であるため、その業績は報告セグメントにおける「コンテンツ」セグメントには含まれておりません。

２　「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。

３　「クランクイン！ビデオ」は、「T's TV レンタルビデオ」と「ドラMAXアリーナ」を統合し、第２四半期連結累計期間よりリニューアルオープンいたしました。

４　平成28年４月１日より、「ホームエンタテインメント」は「クラウドゲームサービス」に、また、「映像サービス」と「モバイルサービス」は統合し「デジタルメディアサービス」に名称を変更いたします。

５　Gクラスタ・グローバル㈱は、平成28年５月23日付で解散し、現在、破産手続き中であります。

　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

　当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。

　①　コンテンツサービスの持続的な成長を目指す

　②　技術サービスの進化を加速させる

具体的には、「クラウド事業」、特にその中核をなすクラウドゲーム事業に経営資源を集中し、将来の成長基盤を確立させることに注力してまいります。クラウドゲーム事業に関しては、平成25年６月のサービス開始以来、想定以上にその立ち上げ時間がかかっており、事業の拡大スピードを速めるための追加的な施策の一つとして、クラウドの特性を活かしマルチデバイスに対応したサービスの提供等を進めております。当社は、今後も市場規模拡大が見込まれるスマートフォン及びタブレット端末等に向けたオリジナルゲームの開発や人気ゲームタイトルのクラウド化を行い、収益の最大化を図ってまいります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３　当社と一部の関係会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

４　クラリネット㈱は、平成28年４月12日付でブロードメディアGC㈱へ商号を変更し、東京都港区に移転いたしました。

主要な損益情報等

(2) 持分法適用の非連結子会社・関連会社

(注) １　「議決権の所有（被所有）割合」欄には、出資割合を記載しております。

２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。

３　Gクラスタ・グローバル㈱は債務超過会社であり、債務超過の額は、平成28年３月末時点で1,974百万円となっております。

４　Gクラスタ・グローバル㈱は、平成28年５月23日付で解散し、現在、破産手続き中であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員(８名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(34名)を除いた就業人員数であります。

２　従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員(３名)は含まれておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の減速懸念や消費税増税等の影響による個人消費の停滞などから、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢のもと、当社グループは「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントの下で事業を進めております。

売上高は、前連結会計年度と比べ317,330千円（3.1％）減少し、9,955,040千円（前連結会計年度は10,272,370千円）となりました。「放送」「スタジオ」「技術」が増収となりましたが、「ネットワーク営業」が減収となったこと等により、売上高は減少いたしました。

営業損益は、41,977千円の損失（前連結会計年度は1,228,522千円の営業損失）となりました。主に「コンテンツ」においてコスト構造の見直しを行い収益が改善されたことや「スタジオ」において販売先からの受注増加やコスト削減効果により黒字化したこと、また、前年同期に発生した「コンテンツ」での多額のたな卸資産の評価減がなかったこと等が要因です。

経常損益は、312,077千円の損失（前連結会計年度は2,440,034千円の経常損失）となりました。前期に行った、Gクラスタ・グローバル株式会社の株式に係るのれんの減損処理が発生しなかったこと等により、経常損失は縮小いたしました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、1,170,203千円の損失（前連結会計年度は2,821,265千円の当期純損失）とりました。減損損失や貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上したことや、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したこと等が影響いたしました。

　当連結会計年度における各セグメントごとの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。

①コンテンツ

　「コンテンツ」セグメントは、ホームエンタテインメント、映像サービス、モバイルサービス、教育サービス及びその他サービスで構成されており、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ30,556千円（1.5％）減少し、2,003,784千円（前連結会計年度は2,034,340千円）となりました。クラウドゲーム事業ではスマートフォン・タブレット向けのクラウドゲームアプリの売上高が増加しましたが、教育サービスにおいて、入学生徒数は増加したものの、スクーリング期間の短縮や大阪校における生徒単価が低いこと等が影響し、セグメントでは前期と同水準となりました。

　営業損益は、178,485千円の営業損失（前連結会計年度は1,072,179千円の営業損失）となりました。教育サービスにおいて拠点の整理統合等により費用を削減したことや、クラウドゲーム事業において広告宣伝費等を見直したことに加え、前期に計上したゲーム機等の端末在庫の評価損が発生しなかったこと等により損失は縮小いたしました。

②放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ50,626千円（1.6％）増加し、3,197,504千円（前連結会計年度は3,146,878千円）、営業利益は217,510千円（前連結会計年度は248,853千円）となりました。

　「BS釣りビジョン」の視聴料収入が堅調に推移していることが主な要因となり、売上高は増加しましたが、外注費の増加により営業利益は減少いたしました。

③スタジオ

　「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ91,076千円（3.6％）増加し、2,638,761千円（前連結会計年度は2,547,684千円）となりました。映画配給事業は、ビデオ販売等が減少しましたが、番組販売事業のテレビ局向け番組販売や制作事業の受注が増加したことによりセグメントでは増収となりました。

　営業損益は47,802千円の営業利益（前連結会計年度は253,331千円の営業損失）となりました。制作事業での原価率の改善に加え、映画配給事業での広告宣伝費等の削減、及び全社的な固定費削減効果等により黒字化いたしました。

④技術

　「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ172,303千円（12.3％）増加し、1,574,929千円（前連結会計年度は1,402,626千円）、営業利益は72,637千円（前連結会計年度は45,544千円）となりました。子会社のCDNサービスが堅調に推移していることやデジタルシネマサービスにおける映画館への配信が徐々に伸びてきていることに加え、ホテル向けインターネットサービスの提供が増加したこと等が主な要因となり、増収増益となりました。

⑤ネットワーク営業

　「ネットワーク営業」セグメントは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。

　売上高は、前連結会計年度と比べ600,779千円（52.7％）減少し、540,060千円（前連結会計年度は1,140,840千円）、営業損益は201,443千円の営業損失（前連結会計年度は197,408千円の営業損失）となりました。ISPサービスの販売は減少が続いていることや、新商材「光コラボ（Softbank光）」の取り扱い開始時期が想定より遅れたことから減収となりましたが、解約引当率の低下等により、営業損失は前期と同水準となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ965,446千円減少し、1,432,125千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス71,721千円（前連結会計年度はマイナス418,948千円）となりました。税金等調整前当期純損失として954,302千円を計上いたしましたが、これには支出を伴わない減価償却費497,462千円や減損損失435,345千円、貸倒引当金の増加額212,487千円が含まれております。また、仕入債務が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス376,215千円（前連結会計年度はマイナス263,007千円）となりました。投資有価証券の売却による収入があった一方で、貸付や固定資産の取得に支出しました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や借入金の返済があったこと等により、マイナス660,920千円（前連結会計年度はプラス331,571千円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　コンプライアンス体制及び内部統制システム体制を維持しながら、新たな法制度への対応を適時整備することに加え、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの最も大きな課題です。

　上記に加えて現在取り組んでいる課題は、下記のとおりです。

①事業推進体制の強化

　当社は、各事業部門・グループ企業において多数の事業を行っておりますが、それぞれの連携を強化し、コスト削減や事業を統合すること等による事業推進体制の効率化を進めております。また現在取り組んでいる大規模な新規事業であるクラウドゲーム事業においても、事業を早期に拡大させるための体制を構築してまいります。更に当社は、複数の事業において海外企業との提携を推進しております。これに必要なグローバルな人材の育成をグループ内で図ると同時に、事業領域及び展開地域について十分な経験と知見を有する人材の確保に努めてまいります。

②財務基盤の安定化

　当社は、クラウドゲーム事業の成長を中心として企業価値の増大を目指しており、その事業戦略を支える安定的な財務基盤を実現させることが重要課題であります。また、クラウドゲーム事業の成長には、中期に渡る継続的な同事業への投資および広告宣伝等が必要であるため、今後も経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。

③IR活動の充実

　当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催しております。今後も当社グループについての理解を更に多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。

また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。

（１）当社グループの事業に関するリスクについて

①　「コンテンツ」部門

（ⅰ）クラウドゲームサービス

クラウドゲームサービスでは、(1) 事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウドゲームプラットフォームやゲームコンテンツの提供（BtoB事業）、(2) 個人消費者向けに、自社プラットフォーム「Gクラスタ」やスマートフォン専用アプリを通じたゲームサービス運営やスマートフォンアプリの開発・提供を行っております（BtoC事業）。

BtoB事業においては、技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。クラウドゲーム配信には当社の連結子会社であるブロードメディアGC株式会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

BtoC事業においては、広告出稿費の高騰、Apple Inc.やGoogle等のモバイルプラットフォーム運営者に支払うべき手数料率改訂等による事業コストの増加や、ユーザー嗜好の多角化やキラーコンテンツ不足等により「Gクラスタ」対応端末や提供するスマートフォンアプリが想定通りに普及せず、クラウドゲームサービスやスマートフォンアプリからの収益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このほか、何らかの理由による調達コンテンツのライセンス終了、クラウドゲーム市場規模が予想通りに成長しない、先行する調達・開発コストの回収の遅れ、広告宣伝費用に見合った広告効果不足等により、クラウドゲームサービスで期待される収益が得られず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、サービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、ゲームプレイやプラットフォームの継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本年７月１日よりブロードメディアGC株式会社が当社プラットフォーム「Gクラスタ」の事業主体となる予定です。

（ⅱ）デジタルメディアサービス

デジタルメディアサービスでは、当社の連結子会社であるハリウッドチャンネル株式会社において、以下の事業を行っております。

（1）新作映画情報を内容としたエンタテインメント情報サイト「クランクイン！」の運営

（2）TV・PC・スマートフォン・タブレット向け映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」による自社課金サイトの運営及び、複数の提携ISP・ポータルへの映像配信

（3）スマートフォン、WEB等のデジタルコンテンツ制作

情報サイト「クランクイン！」にて期待通りの広告出稿やアクセス数の増加が得られなかった場合、映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」にて期待通りの課金収入が得られなかった場合、ISP・ポータルやテレビメーカーとの提携関係が解消された場合、デジタルコンテンツ制作において期待通りの受注が受けられない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、映像配信（VOD）サービス「クランクイン！ビデオ」は、主として有料で視聴者にコンテンツを提供しておりますが、有料動画配信事業の市場規模が予想通りに成長しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

デジタルメディアサービスにおいても、システムに過負荷等のトラブルが発生し、コンテンツの視聴等に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）教育サービス

当社の連結子会社であるルネサンス・アカデミー株式会社では、イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。少子化等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

平成27年３月期から、正課外で独自の教育や学習サポートを行う「通学コース（新宿代々木キャンパス、豊田駅前キャンパス、大阪校内）」を設けました。同コースでは一部に上記３校以外の生徒を受け入れる可能性があります。そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、新たに通学コース生に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　「放送」部門

放送部門では、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおります。株式会社釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー！」による個人視聴収入と、全国のケーブルテレビ局への番組販売収入が占めております。「スカパー！」の個人視聴者数が減少する場合や、スカパー！プレミアムサービス、BS有料放送契約者の新規獲得が予定通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送番組「釣りビジョン」では、各スポンサーから広告収入並びに番組制作協力金収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由によりスポンサーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送（BS）事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送法または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放送サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社釣りビジョンでは広告代理店等から発注を受け、プロモーション用ビデオやCM、展示映像など様々な映像作品の制作を行っておりますが、これら制作受注が予定通りに獲得できない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　「スタジオ」部門

スタジオ部門では、地上波テレビ局やブロードバンド配信事業者等にコンテンツ供給を行う番組販売事業や、海外映画・テレビ作品への日本語字幕・吹替、宣伝番組、難聴者字幕などの制作事業を展開しております。また、劇場配給権のみならず、国内における全権利（オールライツ）の取得を行う映画配給事業を営んでおります。

番組販売事業におきましては、長期間にわたる複数回の放映権利を一括取得することが多いため、一定の在庫リスクが存在しております。また、コンテンツ供給先の事業方針の変更や番組編成の改編等により、当社グループからのコンテンツの購入量が縮小したり購入単価が下落した場合、またはコンテンツ供給先の事業が拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

制作事業におきましては、発注元の方針変更・番組改編等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合や、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、制作物の瑕疵による損害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

映画配給事業において、海外の映像作品に関する権利取得や制作出資を行う際には、事業の収益性を十分に検討して最低保証額の支払い等を決定しておりますが、作品毎の収益性の差異は大きく、事前の完全な予測は困難であります。具体的には、映画配給収入は、他社の作品の動向や映画以外の娯楽の状況等の外的要因等によっても大きく変動する可能性があり、期待された収入が得られない可能性があります。また、ビデオ製品等の市場の縮小が予想以上に進行した場合やVOD市場の拡大が十分に実現されなかった場合にも、期待された収入が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　「技術」部門

（ⅰ）デジタルシネマサービス

当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部株式会社では、映画館にデジタルシネマ上映機材を設置し、映画興行会社及び映画配給会社から各々サービス料を得るVPF事業を展開しております。映画興行会社との契約数が映画興行会社の廃業等により大幅に減少した場合や、配給会社による配給本数が予測を大幅に下回る場合、上映機材の大規模トラブル等により映画配給会社からVPF事業の契約を解除された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス（ブロードメディア®CDN for Theater）、(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。配信サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）CDNサービス

当社技術部門では、モバイル端末向けのBroadmediaCDN Mobileサービス、PC向けのBroadmediaCDN Entryサービスを提供しております。これらのサービスや配信技術が陳腐化して競争力が失われた場合や、販売が期待通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の連結子会社であるCDNソリューションズ株式会社では、アカマイテクノロジーズ合同会社のCDNサービスのリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのサービスにおいては、サーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、配信が中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他事業者の新規参入等により更に競争が激化し、その結果、サービス提供単価や収益性が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）その他サービス

当社の連結子会社であるルーネット・システムズ株式会社では、ホテル向けインターネットサービスの提供やユーザーサポート及び保守サービスを行っております。

同社では、ホテルの客室、宴会場、及びパブリックスペースに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　「ネットワーク営業」部門

（ⅰ）通信商材の販売、取扱い

ネットワーク営業部門では、独自の販売チャネルを通じてソフトバンク株式会社等（以下「通信キャリア等」といいます）の光回線等のブロードバンド回線、ISPサービス及び携帯電話サービスや携帯電話端末等（以下「通信商材」といいます）の拡販を行っております。通信キャリア等の販売政策の変更により販売手数料や仕入価格の見直しがあった場合や、納品遅延等の理由により十分な供給量が確保されない場合、または期待どおりの加入者数を獲得することができない場合や、予想以上の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、通信商材によっては、一度獲得した加入者が一定期間内に解約または契約プランの変更等をした場合に当社より通信キャリア等に対する手数料の戻入や減額が発生する場合があります。当該戻入につきましては過去の解約実績に基づき適切に見積もった額を売上高から減額計上しておりますが、予測を上回る解約や契約プランの変更等による手数料の戻入や減額が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。更に、何らかの理由により、通信キャリア等との代理店契約が終了する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ⅱ）販売、取扱いの再委託

当社は、通信キャリア等から受託した業務を複数の事業者に再委託しておりますが、何らかの理由により主要な事業者が不測の事態に陥った場合や、経済条件の変更、競合他社の条件との相対的劣後等により当該事業者との契約が円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（ⅲ）新規商材の取扱い

当部門は、今後新たな商材を導入し、販売していく可能性がありますが、こうした新規商材の拡販に予想以上の時間や先行費用がかかる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）そのほか事業全般に関するリスクについて

①　事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について

当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく予定ですが、これらを実現するためには、人材の採用やハードウエア及びソフトウエアの取得、販売促進費の増大や研究開発活動等により追加的な支出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する可能性があります。

また、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。

同様に、これらの事業が、将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な支出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　設備投資について

当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　コンテンツ調達について

当社グループは、多数のコンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に何らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由により不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　業務のアウトソーシングについて

当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。当社グループがアウトソーシングする業務は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて

当社グループでは、主要なサービスをコンピュータシステムやネットワークを通じて提供しており、安定的なサービス提供と十分な情報セキュリティ維持のために、サーバ設備やネットワーク、システムセキュリティ強化等必要な安全体制構築に努めております。しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報保護について

当社グループでは、事業上の重要データ、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的な対策を講じており、当社および連結子会社である株式会社釣りビジョン、ルネサンス・アカデミー株式会社では、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、役職員、パートナー事業者や業務委託先による不正行為や過失等により個人情報の漏洩や消失等が生じた場合には、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、より厳格な情報管理体制が求められていることもあり、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を提起されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ストックオプションについて

当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション（新株予約権）を発行しております。また、今後も役職員等に適宜ストックオプションを付与する可能性があります。これら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。

⑧　知的財産権について

当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。当社グループの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。

また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害等について

当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。当該地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性があります。これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じて期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩　為替リスクについて

当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。提携先を含む海外取引の大半が外貨建て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪　海外取引に関するリスクについて

当社グループでは、海外の事業者との提携関係の構築を積極的に進めております。提携先を含む海外の事業者との取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関する法制度等の把握に努めております。しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外取引が期待どおりに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財産権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫　特定の幹部の継続勤務について

当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。それら幹部が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能または困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑬　人材確保に関するリスクについて

当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、人的関係、ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの成長を支える重要な要素となります。そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。

人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。

⑭　債権回収等のリスクについて

当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、また業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加し、貸倒損失が増加する可能性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑮　子会社及び関連会社の管理について

当社は、国内外の子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまいります。しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分働かない場合や、体制整備が遅延した場合、海外子会社及び関連会社の進出国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他様々なカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑯　会計基準の変更について

当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑰　コンプライアンス及び内部統制システムについて

当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しておりますが、将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じ、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント等の問題が発生した場合には、当社グループの信用が低下し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑱　投融資について

当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外において投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。また、投資を行う資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に則り、当社グループ保有有価証券の減損処理等を必要に応じて行い、投資先の業績が当社グループの業績に適切に反映されるよう努めておりますが、投資先の今後の業績の如何によっては、当社グループの業績に追加的な影響を与える可能性があります。

今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等の新規投資を行う可能性があります。また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融資を実行する可能性があります。投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの新規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グループの財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑲　特定の取引先への依存について

当社グループの事業において、特定の取引先への依存度が高いものが生じる可能性があります。そのような商材、サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（１）業務提携契約

（注）ソフトバンク㈱は、ソフトバンクモバイル㈱が平成27年７月１日付で商号変更したものです。

以下の契約は、契約締結先の解散効力発生に伴い、平成28年５月23日に終了いたしました。契約締結先解散の詳細につきましては、「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成の基本となる重要な事項、３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況、１．業績等の概要、（１）業績」に記載しております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況、４．事業等のリスク」に記載しております。

(4）経営戦略の現状と見通し

「第１　企業の概況、３．事業の内容」に記載しております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況、１．業績等の概要、（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。

　（イ）資産

流動資産は、番組勘定が増加いたしましたが、現金及び預金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ645,685千円減少し、4,465,700千円となりました。固定資産は、リース資産等の固定資産を減損処理したことや投資有価証券が減少したこと、及び貸倒引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ915,849千円減少し、2,257,208千円となりました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,561,535千円減少し、6,722,909千円となりました。

　（ロ）負債

流動負債は、買掛金が増加いたしましたが、短期借入金や前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ215,143千円減少し、2,838,011千円となりました。固定負債は、長期リース債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ236,238千円減少し、1,447,946千円となりました。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ451,382千円減少し、4,285,958千円となりました。

　（ハ）純資産

当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失1,170,203千円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度に比べ1,110,153千円減少し、2,436,951千円となりました。これにより、自己資本比率は26.9％となりました。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況、３．対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は291,086千円であります。

　「コンテンツ」セグメント178,636千円、「放送」セグメント66,148千円、「スタジオ」セグメント21,362千円、「技術」セグメント18,155千円、その他6,784千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２　リース資産については、主に当社の連結子会社であるデジタルシネマ倶楽部㈱にレンタルしております。

(2) 連結子会社

　(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年５月16日付で、第三者割当の方法により、普通株式400,000株を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　①　第４回新株予約権（第三者割当）

平成26年12月３日取締役会決議

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は3,500,000株、割当株式数（４．「新株予約権の目的となる株式の数」に定義します。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（「５．新株予約権の行使時の払込金額」（２）項に定義します。）が修正されても変化しません（ただし、「４．新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがあります。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

（２）行使価額の修正基準

当社は平成27年６月19日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知（以下「行使価額修正通知」といいます。）するものとし、当該通知が行われた日（以下「通知日」といいます。）の翌営業日に、行使価額は、通知日（通知日が取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（（４）項に定める価額をいいます。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、以下に該当する場合には当社はかかる通知を行うことができません。

①金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合

②第４回新株予約権にかかる前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合

③「10．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容」に記載の行使許可期間内である場合

（３）行使価額の修正頻度

行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度（最大で６ヶ月に１回未満）修正されます。

（４）行使価額の下限

当初、233円とします。ただし、「５．新株予約権の行使時の払込金額」（４）項の規定を準用して調整されます。

（５）割当株式数の上限

3,500,000株（発行済株式総数に対する割合は5.25％）

（６）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限

815,500,000円（（４）項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性があります。）

（７）本新株予約権には、割当日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合に、当社取締役会で定める取得日の１ヶ月前に通知をしたうえで、当該取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられています（詳細は「９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照）。

３．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株となっております。）

４．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は3,500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は１株）とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の総数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとします。

５．新株予約権の行使時の払込金額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義します。）に割当株式数を乗じた額とします。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てます。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」といいます。）は、当初、388円とする（以下「当初行使価額」といいます。）。

（３）行使価額の修正

当社は平成27年６月19日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、通知日の翌営業日に、行使価額は、通知日（通知日が取引日でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義します。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初、233円とします。下限行使価額は、（４）項の規定を準用して調整されます。なお、以下に該当する場合には当社はかかる通知を行うことができません。

①金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合

②第４回新株予約権にかかる前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合

③「10．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容」に記載の行使許可期間内である場合

（４）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の割当日後、本項②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整します。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

a．本項④号b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除きます。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とします。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

b．株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除きます。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用します。

c．取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項④号b．に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含みます。）又は本項④号b．に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含みます。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用します。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。

上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用します。

d．本号a．ないしc．の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号a．ないしc．の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用します。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとします。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行いません。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行いません。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用します。

④a．行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入します。

b．行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項②号d．の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

c．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とします。また、本項②号b．の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとします。

⑤本項②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。

a．株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

b．当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生その他の事由により行使価額の調整を必要とするとき。

c．行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥本項②号の規定にかかわらず、本項②号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が「５．新株予約権の行使時の払込金額」（３）項に基づく行使価額の修正が行われた日のいずれかと一致する場合には、本項②号に基づく行使価額の調整は行わないものとします。ただし、この場合も、下限行使価額については、本項②号に従った調整を行うものとします。

⑦本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知します。ただし、本項②号b．に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。また、本項⑥号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有します。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

1,358,175,000円

「5．新株予約権の行使時の払込金額」（３）項又は（４）項により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性があります。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「４．新株予約権の目的となる株式の数」記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とします。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。

８．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

（１）行使請求の受付場所

　　　ブロードメディア株式会社　管理本部　財務部

　　　東京都港区赤坂八丁目４番14号

（２）行使請求の取次場所

　　　該当事項はありません。

（３）行使請求の払込取扱場所

　　　株式会社みずほ銀行　大手町営業部

９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」といいます。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の１ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり0.05円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入します。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。なお、金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合には当社はかかる通知又は公告を行うことができません。

10．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結している取決めの内容

当社は割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権の買取契約（以下、「本買取契約」といいます。）を締結しています。割当先は、本買取契約に従って当社に対して本新株予約権の行使にかかる許可申請書（以下、「行使許可申請書」といいます。）を提出し、これに対し当社が書面により本新株予約権の行使を許可（以下、「行使許可書」といいます。）した場合に、行使許可書の受領日当日から20営業日の期間（以下、「許可書による行使許可期間」といいます。）に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、前記「第３回新株予約権証券　（注）５．新株予約権の行使時の払込金額　（３）行使価額の修正」に基づき、第３回新株予約権の行使価格の修正が行われた場合には、行使価額の修正の通知日の翌営業日から２営業日の期間（以下、許可書による行使許可期間と当該期間を併せて、「行使許可期間」といいます。）に、保有する第３回新株予約権の全部又は一部について権利行使を行うことができます。なお、従前の行使許可申請に基づく行使許可期間中に当該行使許可にかかる本新株予約権の行使可能数が残存している場合には、割当先は当該期間の満了又は当該行使許可にかかる本新株予約権の全部の行使完了まで新たな行使許可申請書を提出することができません。

11．当社の株券の売買について割当先との間で締結している取決めの内容

本自己株式の処分に関し株式買取契約を締結しています。その他に該当事項はありません。

12．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

本自己株式の処分及び本新株予約権の発行に伴い、割当先の関係会社であるドイツ証券株式会社は当社の株主である代表取締役社長橋本太郎氏より当社普通株式について借株を行います。

ドイツ証券株式会社は、本自己株式の処分及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内でヘッジ目的で行う売付け以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

13．その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はありません。

14．平成28年４月28日開催の取締役会において、第４回新株予約権の全部について取得及び消却することを決議し、当該決議に基づき平成28年５月30日付で第４回新株予約権の全部について取得及び消却いたしました。

　②　第５回新株予約権（第三者割当）

平成26年12月３日取締役会決議

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は2,500,000株、割当株式数（４．「新株予約権の目的となる株式の数」に定義します。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（「５．新株予約権の行使時の払込金額」（２）項に定義します。）が修正されても変化しません（ただし、「４．新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、調整されることがあります。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少します。

（２）行使価額の修正基準

当社は平成27年６月19日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知（以下「行使価額修正通知」といいます。）するものとし、当該通知が行われた日（以下「通知日」といいます。）の翌営業日に、行使価額は、通知日（通知日が取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（（４）項に定める価額をいいます。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。なお、以下に該当する場合には当社はかかる通知を行うことができません。

①金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合

②第５回新株予約権にかかる前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合

③「10．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容」に記載の行使許可期間内である場合

（３）行使価額の修正頻度

行使価額は、行使価額修正通知がなされた都度（最大で６ヶ月に１回未満）修正されます。

（４）行使価額の下限

当初、263円とします。ただし、「5．新株予約権の行使時の払込金額」（４）項の規定を準用して調整されます。

（５）割当株式数の上限

2,500,000株（発行済株式総数に対する割合は3.75％）

（６）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限

657,500,000円（（４）項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。ただし、本新株予約権の一部は行使されない可能性があります。）

（７）本新株予約権には、割当日以降、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合に、当社取締役会で定める取得日の１ヶ月前に通知をしたうえで、当該取得日に当社が本新株予約権の全部又は一部を取得することができる条項が設けられています（詳細は「９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」を参照）。

３．新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株となっている。）

４．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の目的である株式の総数は2,500,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」といいます。）は１株）とします。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的となる株式の総数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとします。

５．新株予約権の行使時の払込金額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は行使価額（以下に定義します。）に割当株式数を乗じた額とします。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てます。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」といいます。）は、当初、438円とします（以下「当初行使価額」といいます。）。

（３）行使価額の修正

当社は平成27年６月19日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます。本項に基づき行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、通知日の翌営業日に、行使価額は、通知日（通知日が取引日でない場合には直前の取引日）の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みます。）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切下げた額に修正されます。ただし、かかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義します。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とします。下限行使価額は当初、263円とします。下限行使価額は、（４）項の規定を準用して調整されます。なお、以下に該当する場合には当社はかかる通知を行うことができません。

①金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合

②第５回新株予約権にかかる前回の行使価額修正通知を行ってから６ヶ月が経過していない場合

③「10．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結する取決めの内容」に記載の行使許可期間内である場合

（４）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の割当日後、本項②号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整します。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによります。

a．本項④号b．に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行した取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除きます。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とします。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用します。

b．株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除きます。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用します。

c．取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項④号b．に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含みます。）又は本項④号b．に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含みます。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用します。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用します。

上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用します。

d．本号a．ないしc．の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号a．ないしc．の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用します。

この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとします。

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行いません。

③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行いません。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用します。

④a．行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入します。

b．行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項②号d．の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。

c．行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とします。また、本項②号b．の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとします。

⑤本項②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行います。

a．株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。

b．当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生その他の事由により行使価額の調整を必要とするとき。

c．行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥本項②号の規定にかかわらず、本項②号に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が「５．新株予約権の行使時の払込金額」（３）項に基づく行使価額の修正が行われた日のいずれかと一致する場合には、本項②号に基づく行使価額の調整は行わないものとします。ただし、この場合も、下限行使価額については、本項②号に従った調整を行うものとします。

⑦本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知します。ただし、本項②号b．に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行います。また、本項⑥号の規定が適用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ効力を有します。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

1,095,075,000円

「５．新株予約権の行使時の払込金額」（３）項又は（４）項により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性があります。本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。

７．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、「４．新株予約権の目的となる株式の数」記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とします。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とします。

８．新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所

（１）行使請求の受付場所

ブロードメディア株式会社　管理本部　財務部

東京都港区赤坂八丁目４番14号

（２）行使請求の取次場所

該当事項はありません。

（３）行使請求の払込取扱場所

株式会社みずほ銀行　大手町営業部

９．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

当社は、本新株予約権の割当日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下「取得日」といいます。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の１ヶ月前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たり0.03円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入します。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。なお、金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項に従って公表されていないものが存在する場合には当社はかかる通知又は公告を行うことができません。

10．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結している取決めの内容

当社は割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を締結しています。割当先は、本買取契約に従って当社に対して本新株予約権の行使にかかる許可申請書（以下、「行使許可申請書」といいます。）を提出し、これに対し当社が書面により本新株予約権の行使を許可（以下、「行使許可書」といいます。）した場合に、行使許可書の受領日当日から20営業日の期間（以下、「許可書による行使許可期間」といいます。）に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、前記「第３回新株予約権証券　（注）５．新株予約権の行使時の払込金額　（３）行使価額の修正」に基づき、第３回新株予約権の行使価格の修正が行われた場合には、行使価額の修正の通知日の翌営業日から２営業日の期間（以下、許可書による行使許可期間と当該期間を併せて、「行使許可期間」といいます。）に、保有する第３回新株予約権の全部又は一部について権利行使を行うことができます。なお、従前の行使許可申請に基づく行使許可期間中に当該行使許可にかかる本新株予約権の行使可能数が残存している場合には、割当先は当該期間の満了又は当該行使許可にかかる本新株予約権の全部の行使完了まで新たな行使許可申請書を提出することができません。

11．当社の株券の売買について割当先との間で締結している取決めの内容

本自己株式の処分に関し株式買取契約を締結しています。その他に該当事項はありません。

12．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結される取決めの内容

本自己株式の処分及び本新株予約権の発行に伴い、割当先の関係会社であるドイツ証券株式会社は当社の株主である代表取締役社長橋本太郎氏より当社普通株式について借株を行います。

ドイツ証券株式会社は、本自己株式の処分及び本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内でヘッジ目的で行う売付け以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。

13．その他投資者の保護を図るために必要な事項

該当事項はありません。

14．平成28年４月28日開催の取締役会において、第５回新株予約権の全部について取得及び消却することを決議し、当該決議に基づき平成28年５月30日付で第５回新株予約権の全部について取得及び消却いたしました。

③　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成28年４月28日取締役会決議

（注）１．当社に対して当社普通株式の交付を請求すること（以下「行使請求」という。）により当社が交付する株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．各本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債と同額とする。

３．転換価額

当初105円とする。但し、転換価額は下記（注）４の規定に従って調整される。

４．転換価額の調整

(イ) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(ロ) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(a) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(b) 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(c) 下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(d) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(ニ)(b)に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(e) 本号(a)から(c)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(ハ) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が1円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(ニ)(a)　転換価額調整式の計算については、１円未満を小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(b)　転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(c)　転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(ロ)(e)の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(ホ) 上記(ロ)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

(a)　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

(b)　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(c)　転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ヘ) 転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(ロ)(e)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

５．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。

(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする

６．　新株予約権の行使期間

以下の期間については、本新株予約権を行使することができない。

①　当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日

②　株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日

③　当社が本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降

④　当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年５月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が400,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ25,000千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　(注)　自己株式1,157,332株は、「個人その他」に11,573単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（７）【大株主の状況】

(注)１．当社は、自己株式1,157千株（1.67％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２．前事業年度末において主要株主であったSBBM株式会社は、当事業年度末現在においては主要株主ではなくなりました。

３．平成28年５月16日付で、当社代表取締役である橋本太郎に対して、第三者割当の方法により400,000株を発行いたしましたが、上記所有株式数には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度の内容は次のとおりであります。

会社法に基づき、当社の取締役に対して会社法第361条第１項第３号に規定する報酬等のうち金銭でないものとして、新株予約権を発行することを以下に掲げる日に開催の定時株主総会において決議されたもの

平成18年６月16日開催の定時株主総会において決議されたもの

(注) １　当社が当社の普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下あわせて「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で対象株式数を調整することができる。

これらの調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２　新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式１株当たりの金額(以下「行使価額」という)に対象株式数を乗じて得られる価額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)の属する月の前月各日(取引の成立しない日を除く)における東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が、当該割当日の東京証券取引所JASDAQスタンダード市場における当社の普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。

３　新株予約権の割り当て後、当社が当社の普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割り当て後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権または新株予約権が付された証券の行使により新株式を発行もしくは自己株式を交付する場合を除く)、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。なお、自己株式の処分の場合には、次の算式における「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件

(1) 権利行使時において、当社並びに当社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準じる地位にあることを要する。

(2) 前項に関わらず、当社が諸般の事情を考慮のうえ、対象者が権利行使資格を喪失する前に新株予約権の行使を書面により承認した場合、対象者は新株予約権を行使することができる。

(3) その他の新株予約権の行使の条件については、当社の取締役会において別途定めるところによる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、事業における競争力の確保と同時に株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、企業価値増大のために行う新規事業の立ち上げ時期においては、事業への投資を優先して行ってまいります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当連結会計年度につきましては、クラウド事業における事業投資を優先させていただくため、中間の配当を見送り、また、期末配当につきましても、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから無配とさせていただきました。

次期につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定ではございます。収益力の向上と財務体質の改善ならびに経営基盤の強化を図り、早期復配を目指してまいります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ スタンダードにおけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ スタンダードにおけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ スタンダード におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　(注) １　平成28年６月24日開催の定時株主総会から１年

２　平成25年６月21日開催の定時株主総会から４年

３　平成26年６月20日開催の定時株主総会から４年

４　平成28年６月24日開催の定時株主総会から４年

５　取締役 関伸彦は社外取締役であります。

６　監査役 浦沢武士、監査役 白石文人、監査役 北谷賢司並びに監査役 佐藤淳子は、社外監査役であります。

７　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

８　代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、平成28年５月16日付で第三者割当の方法により発行した400,000株を含めて記載しております。

９　代表取締役社長 橋本太郎の所有株式数には、Japan Opportunities Master Fund Ltd.との株券貸借契約に基づく貸株600,000株を含めて記載しております。

10　当社は、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。平成28年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。

（※）は、取締役兼任者であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対して、公正かつ透明性の高い経営を心がけるとともに、内部においては、効率性と適法性を同時に確保できるガバナンス体制の構築を図っております。

当社の事業を取り巻く経営や技術環境の変化はめざましく、迅速な意思決定が求められております。また、子会社の成長に伴い、当社グループでの子会社の重要性が高まっております。このため、当社は、主要な子会社の代表取締役を当社取締役とすることで、グループ経営の強化を図ってまいります。一方で取締役による意思決定・監督機能と執行役員による業務遂行機能を分離し、意思決定の迅速化及び業務遂行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しております。さらに、社外取締役1名を選任することで、監視機能を強化しております。また、すべての監査役を社外監査役とすることで独立した立場からの監査を確保し、経営に対する監視機能の強化を図っております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社であります。

　　　業務の執行に当たっては、一定の基準により経営会議及び取締役会に諮ることを規定しており、監査役の臨席のもと審議を行っております。また、ガバナンスの基礎となるコンプライアンス体制を強化するため、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、適法性を確保するための指導及び監督を行う体制を整えております。更に、独立の機関である業務監査室を設置し、各事業部門の業務遂行状況について定期的に監査を実施しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

当社（グループ）の機関及び内部統制システムの構成内容は以下のとおりであります。

（ⅰ）　取締役会

取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則として毎月開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項に関する意思決定を行うとともに、執行役員、各部門及び各グループ会社業務執行状況の監督を行っております。

（ⅱ）　監査役会

監査役４名（うち社外監査役４名、社外監査役のうち１名が常勤監査役）で構成されております。監査役会の執行状況については「ニ．内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役の浦沢武士氏は、長年に亘り金融機関に勤務し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

（ⅲ）　業務監査室

各部門及び各連結子会社における内部統制の整備運用状況等について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全等の観点で検証評価し、適正化のための指導及び助言を行っております。また、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及び当社の子会社の役職員からの報告及び相談を受け付けるホットラインを設置運用しております。

（ⅳ）　チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）及びコンプライアンス委員会

法令遵守の責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、各部門にコンプライアンス責任者を置く体制を整備しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、当社が遵守すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、法令遵守に関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の整備を行っております。コンプライアンス委員会は各部門及び各連結子会社の部門長及び代表者等により構成されており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指導のもと、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

（ⅴ）　経営会議及び月次決算報告会

当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び幹部社員で構成されており、原則として毎月開催しております。業務の遂行状況や業績の進捗状況についての報告、経営上の重要課題についての協議及び決議が行われております。

（ⅵ）　リスク判定会議

当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されており、原則として四半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

（ⅶ）　会計監査人

会社法監査及び金融商品取引法監査を担う会計監査人として、仁智監査法人と監査契約を締結しております。会計監査の執行状況については「ホ．会計監査の状況」に記載のとおりであります。

当社は、平成18年５月９日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備することを決議し、その後も、引き続き全社をあげて、業務の適正を確保するための体制等の整備に取り組んでまいりました。このような組織体制の見直し、各種規定類の改定等の具体策を実施してきた状況に鑑み、平成27年５月22日開催の取締役会において当社の内部統制システム構築の基本方針につき、一部その内容を改定致しております。改定後の当社の業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要は次のとおりです。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役を含むすべての役職員が法令・定款・社内規則・社会規範及び倫理に適合した行動をとることをあらゆる企業活動の前提とする。そのため、コンプライアンスの責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を選任し、その下にコンプライアンス委員会を設置し、また、各部門及び各グループ会社にコンプライアンス責任者を置く体制を整える。

CCOは、当社グループが適合すべき法令等に関する教育を定期的に実施するとともに、コンプライアンスに関する社内規則、ガイドライン、マニュアル等の作成・配布等を行う。コンプライアンス委員会は各部門及び各グループ会社の部門長、代表者等により構成し、CCOの指導に基づき、各部門及び各グループ会社におけるコンプライアンス体制の強化を図っている。

当社は、「コンプライアンス基本方針」に反社会的勢力との関わりを一切持たない旨を掲げており、反社会的勢力対応組織の編成や対応の心得・方法等を定めた「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、周知徹底を図っている。

当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、「経理規程」等の関連諸規定をはじめとする金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告にかかる内部統制システムを整備し、その有効性を評価し、不備を速やかに改善する体制を整えている。

業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づき定期的に法令や社内規則の遵守状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告している。さらに、法令違反行為の未然予防と早期発見を目的として、当社及びグループ会社の役職員（アルバイト等非正規社員も含む）からの報告・相談を受け付けるホットラインを設置・運用している。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存している。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取締役、執行役員、各部門長及び各グループ会社により構成されるリスク判定会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に集約し、組織横断的・総括的な対策を講じている。その内容等については、経営会議を通じて全社に周知徹底される。

また、特に投資や為替におけるリスクについては、「投資ガイドライン」および「為替リスク管理規程」を整備し、当社グループ内の情報の収集とリスクの管理を行っている。

業務監査担当者は、「内部監査規程」に基づきリスク管理状況の監査を行い、その検討結果について、取締役会及び監査役会に報告している。

なお、万一、リスクが顕在化した場合は、「危機対策規程」に基づき適切な対応を講じるものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において期初毎に数値目標を含む当社グループの経営計画を策定し、この計画に基づき、執行役員、各部門長及び各グループ会社が具体的な施策を遂行している。そして、定期的に開催される経営会議及び月次決算報告会において、業務の進捗及び経営計画の目標達成状況を確認し、それ以降の業務運営に反映させている。

また、「業務分掌および職務権限に関する規程」にて、各部門の業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」、「稟議規程」等の機関決定に関する規定を定め、決裁権限を明確にしている。

５．当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ会社の事業内容や規模その他実態に応じた適切な内部統制が実施される体制が構築されるよう指導、助言している。

当社は、グループ会社の自主性を尊重して各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しつつ、当社の役職員がグループ会社の役員を兼務し、月次または週次の定期的会議等を通じて重要事項に関する報告を受けるなどして、各社の業務の適正を確保するための体制を構築し、運用する。

業務監査担当者は、当社グループ会社に対する内部監査を定期的に実施し、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告している。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立

当社は、監査役の職務の執行に必要な場合、監査役会と協議のうえ、必要な業務量に応じて専任又は兼任の補助使用人を置く。監査役会の補助使用人を設置する場合は、当該使用人への指揮・命令は監査役が行うものとし、また人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得るものとする。

また、業務監査室は、監査役との協議により、監査役会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告するものとする。

７．監査役への報告体制

当社及びグループ会社の取締役及び役職員は、監査役に対して、次の事項を報告する。

なお、監査役に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築し、運用する。

１．当社及び当社グループ会社に関する重要事項

２．当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

３．法令・定款違反事項

４．コンプライアンス体制の運用及びホットライン通報状況

５．業務監査室による監査結果

６．上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

８．その他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制

監査役は、必要に応じて、経営会議その他当社の重要な会議へ出席し、また、当社及びグループ会社の役職員に個別にヒアリングを実施することができる。監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じて、専門の弁護士、公認会計士を雇用し、監査業務に関する助言を受けることができる。

当社は、監査役からの求めがあった場合は、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還並びに債務の処理を行う。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

各監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役会において策定された監査計画に基づき監査を実施し、取締役会に出席しております。常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会を含む重要な社内会議に出席し、重要な決裁書類を閲覧し、経理部、財務部、法務部等を含む各部門から業務の執行状況につき個別に聴取し、取締役及び執行役員の職務執行を常時監視しております。

監査役会は、業務監査室から監査計画、監査結果ならびにその他監査に関する事項について定期的に報告を受け、必要に応じて随時意見を交換しております。また、会計監査人と監査計画の策定から監査終了まで随時意見を交換し、四半期ごとに会計監査人から監査結果の報告を受けております。

ホ．会計監査の状況

当社の会計監査業務の執行状況は、以下のとおりであります。

（ⅰ）業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

（ⅱ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名

へ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社は本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役を１名、社外監査役を４名選任しております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。

社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識及び経営経験を活かし、客観的・中立的立場から監査及び提言等を実施することで、取締役会の意思決定及び執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、監督又は監査にあたり、取締役、執行役員及び管理本部等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。また、社外監査役は、業務監査室及び会計監査人から、内部監査及び会計監査に関する定期的な報告も受けております。

社外取締役である関伸彦氏及び社外監査役である浦沢武士氏、白石文人氏、佐藤淳子氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。社外監査役である北谷賢司氏及び同氏が役員を兼任する他の会社等と当社との間に、特別な利害関係はありません。なお当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

②　リスク管理体制の整備状況

当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議を、原則として四半期に１回以上開催しております。当会議において、当社グループの事業に内在するリスクを定期的に組織横断的に検討し、総合的な対策を講じております。

③　役員報酬の内容

当社の役員報酬の内容は、以下のとおりであります。

（ⅰ）役員の当社から受ける報酬等の総額

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役が含まれております。

（ⅱ）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

（注）上記には、当事業年度中に退任した取締役が含まれております。

（ⅲ）各役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針

役員退職慰労金につきましては、内規により役位及び在任期間に基づき算出することを定めております。

④　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と、同法第423条第１項が規定する任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を結ぶことができる旨を定款に定めております。定款に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）１名と、損害賠償責任の限度額を1,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。また、監査役４名とは、損害賠償責任の限度額を100万円または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨の契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

当社は、取締役を８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

（ⅰ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

（ⅲ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除できる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議の方法

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

⑨　株式保有の状況

当事業年度末の当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。

イ　純投資目的以外の目的で保有する投資株式の状況

ロ　純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

ニ　保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ホ　保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　仁智監査法人は、当社の連結子会社１社の会計監査人に就任しております。

②【その他重要な報酬の内容】

　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容】

　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　監査法人との協議のうえ、監査役会の同意により決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、仁智監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、仁智監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

当連結会計年度及び当事業年度　仁智監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

仁智監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

　平成27年６月30日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成27年６月24日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと契約の継続について協議を進めてまいりましたが、有限責任監査法人トーマツより平成27年６月30日付で退任する旨の通知がありました。これに伴い、会計監査人が不在となることを回避し、適法な監査業務が継続される体制を維持するため、当社監査役会は平成27年６月30日付で仁智監査法人を一時会計監査人に選任いたしました。

　なお、辞任にあたり有限責任監査法人トーマツからは、監査業務引継についての協力を得ることができる旨の確約を頂いております。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

　連結子会社の数　8社

　連結子会社の名称等

　　CDNソリューションズ㈱

　　㈱釣りビジョン

　　ブロードメディア・スタジオ㈱

　　ハリウッドチャンネル㈱

　　クラリネット㈱

　　ルネサンス・アカデミー㈱

　　デジタルシネマ倶楽部㈱

　　ルーネット・システムズ㈱

　　クラリネット㈱は、平成28年４月12日付でブロードメディアGC㈱へ商号変更しております。

(2）非連結子会社の名称等

　非連結子会社の名称

　　Gクラスタ・グローバル㈱

　　Oy Gamecluster Ltd.

　　G-cluster,Inc.

　　ギガ・ブレーンズ㈱

　連結の範囲から除いた理由

　前連結会計年度において持分法適用関連会社であったGクラスタ・グローバル㈱とその100％子会社であるOy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は、当連結会計年度中に影響力が増したことにより、子会社に該当することとなったものの、支配が一時的であるため、持分法適用の非連結子会社としております。

　ギガ・ブレーンズ㈱は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数および名称

　持分法適用の非連結子会社数  3社

　会社等の名称

　　Gクラスタ・グローバル㈱

　　Oy Gamecluster Ltd.

　　G-cluster,Inc.

(2）持分法を適用した関連会社の数及び名称等

　持分法適用の関連会社数  2社

　会社等の名称

　　ガラポン㈱

　　湖南快楽垂釣発展有限公司

　「１．連結の範囲に関する事項(2）非連結子会社の名称等 連結の範囲から除いた理由」に記載しているとおり、Gクラスタ・グローバル㈱とその100％子会社であるOy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は持分法適用の非連結子会社としております。

(3）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　会社等の名称

　　ギガ・ブレーンズ㈱

　持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ  有価証券

  満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）を採用しております。

  その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　　なお、評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は、移動平均法によって算定しております。

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額で取り込む方法によっております。損益の持分相当額については営業外損益に計上しております。

　ロ　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　ハ　たな卸資産

　　商品及び製品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　仕掛品

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　原材料及び貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　番組勘定

　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　ハ  リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　イ  貸倒引当金

　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ  賞与引当金

　　  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　ハ  役員退職慰労引当金

　　  役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　連結子会社１社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（期末自己都合要支給額の100％相当額）を計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　イ  ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。

　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　　　ヘッジ対象…外貨建仕入債務

　ハ  ヘッジ方針

　  　主に当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　　  為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　  　のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ  消費税等の会計処理

　　  消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

　ロ　連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記の担保資産は、リース料の支払に対応しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため銀行（前連結会計年度２行、当連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　2015年３月に当社は釣りビジョン株式の一部を売却しておりますが、売却先との間で売買価額を合意した際に前提とした株式価値算定には、2018年１月に発覚した株式会社釣りビジョンでの架空取引による収益も含まれておりました。そのため、今後当該売却先との間において、当該架空取引による影響を考慮した株式価値の再算定による株式売買価額の事後減額等が発生する可能性があるため、当該減額等を合理的に見込んだ金額を固定負債に計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は、449,469千円であります。

※３ 投資有価証券売却益

　関係会社株式の売却による売却益が以下の通り含まれております。

※４ 減損損失

　当社グループは以下のとおり減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　　　当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

　　　回収可能価額は、使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　　　当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

　　　当社グループは、減損会計の適用に当たって原則として、報告セグメントを基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位によってグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

　　　回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の算定にあたっての割引率は、加重平均資本コストを使用しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加2,500千株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少350,000株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

３．新株予約権に関する事項

（注）１ 第３回、第４回及び第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２ 第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

（注）１ 第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、行使期間満了に伴う、新株予約権の消滅によるものであります。

２ 第４回及び第５回新株予約権は平成28年５月30日に新株予約権の全部を取得し、消却いたしました。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

コンテンツセグメント、放送セグメント、スタジオセグメント及び技術セグメントにおける設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

スタジオセグメントにおけるソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達し、設備資金については主にファイナンス・リース契約を利用して調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機目的での取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部にはコンテンツの調達等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後７年以内であります。

　　デリバティブ取引は、主に外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。当社の内規である為替リスク管理規程に基づき、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）及びその他債権について、取引先管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。各連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

　　一部の連結子会社は、外貨建の営業債務について、先物為替予約取引によるヘッジを行っております。為替リスク管理規程に規定する手順により取引の実行及びモニタリングを行い、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部門及び各連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）４ 参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１　リース債務は流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。

　　　２　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

　　　　資産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3) 長期未収入金、(4) 長期貸付金

　　　　　　　時価の算定は、回収見込み額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

　　　　　(5) 投資有価証券

　　　　　　　投資信託の時価については取引所の価格、債券の時価については金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　負債

　　　　　(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債務

　　元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式等については、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。また、関係会社出資金については、時価開示の対象としておりません。

　　　４　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　長期未収入金（424,192千円）及び長期貸付金（615,803千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　長期未収入金（485,909千円）及び長期貸付金（761,426千円）は、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

　　　５　リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度 (平成27年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度 (平成28年３月31日)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、投資有価証券について26,235千円（その他有価証券の株式26,235千円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、投資有価証券について3,764千円（その他有価証券の株式3,764千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関係

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、確定給付型の複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。

　また、連結子会社１社において退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（注） 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　　（注） 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、46,525千円であります。

４．複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

　（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　　　　　　　　　　　　　 0.1％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

　年金拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,025千円

　当基金に対する当社の当連結会計年度末年金資産額（時価）

　（制度全体の年金資産額速報値×当社割合）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定拠出年金制度を設けております。

　また、確定給付型の複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金(関東ITソフトウェア厚生年金基金)に加入しており、同基金への拠出額を費用計上しております。

　また、連結子会社１社において退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（注） 退職給付に係る負債の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　　（注） 厚生年金基金に対する従業員拠出額は控除しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への掛金拠出額は、42,873千円であります。

４．複数事業主制度に関する事項

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合　　　　　　　　　　　　　　　 0.1％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、以下の通りであります。

　年金拠出額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25,761千円

　当基金に対する当社の当連結会計年度末年金資産額（時価）

　（制度全体の年金資産額速報値×当社割合）

（税効果会計関係）

１.　連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

２.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

３.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

４.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は主に取り扱うサービスの種類別に本部を設置しており、基本的にはこれらの各本部及び各連結子会社を事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、原則として当社グループを構成する各本部及び各連結子会社について、取り扱うサービスの類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の５つのセグメントを報告セグメントとしております。

　「コンテンツ」セグメントでは、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校の運営に至るまで広範な事業を行っております。「放送」セグメントでは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等向けの番組供給事業を行っております。「スタジオ」セグメントでは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。「技術」セグメントでは、デジタルシネマサービス、CDNサービス及びホテルの客室等へのインターネットサービスを提供しております。「ネットワーク営業」セグメントでは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売活動を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）セグメント資産のその他1,587,678千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他5,660千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（注）セグメント資産のその他457,580千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他6,784千円は、各報告セグメントに属さない全社資産であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの合計額は連結財務諸表計上額と一致しており、記載すべき事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

      セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ２ 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しておりま
す。

　　３ 平成26年10月にSBBM㈱が保有する当社株式の議決権所有割合が20％未満となり、SBBM㈱及び同社の親会社であるソフトバンク㈱はその他の関係会社に該当しなくなりました。これにより、ソフトバンクBB㈱はその他の関係会社の子会社に該当しないこととなったため、取引の内容及び取引金額につきましては、ソフトバンクBB㈱がその他の関係会社の子会社であった期間の取引について記載しております。また、期末残高については、平成26年９月の残高を記載しております。なお、ソフトバンクBB㈱は、平成27年４月１日付でソフトバンクモバイル㈱、他２社と合併し、ソフトバンクモバイル㈱となっております。

当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ２ 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　３ 上記の長期貸付金に対し、462,303千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において462,303千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ２ 取引条件は、双方協議の上締結した契約書及び覚書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　３ 上記の長期貸付金に対し、622,926千円の貸倒引当金を計上しており、当連結会計年度において160,623千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

３．連結財務諸表提出会社の主要株主の子会社等

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

４．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　当連結会計年度において、重要な関連会社であるGクラスタ・グローバル㈱を含む、すべての持分法適用会社（５社）の要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　当連結会計年度において、重要な持分法適用非連結子会社であるGクラスタ・グローバル㈱を含む、すべての持分法適用会社（５社）の要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．持分法適用非連結子会社の解散及び子会社による資産の譲り受け

　当社の持分法適用非連結子会社であるGクラスタ・グローバル㈱（以下、GCG社）は、平成28年４月22日開催の同社臨時株主総会において、解散することについて決議し、平成28年５月23日をもって解散いたしました。さらに同社は、同日に破産手続開始の申立てを行い、破産の開始が決定されました。また、当社の完全子会社であるブロードメディアGC㈱（以下、BMGC社）は、裁判所の許可を得て、同日付でGCG社の保有する技術等を譲り受けました。

(1) 持分法適用非連結子会社の解散理由

　GCG社は、欧州・日本等の事業者と提携し、クラウドゲーム事業を行ってまいりましたが、技術開発やオペレーションに係る費用が増加し、可能なコスト削減を行ってもなお損失が継続しておりました。また、同社として追加的な資金調達の可能性も模索しておりましたが、短期的に目途がつかない状況にありました。このような状況を踏まえ、同社及び株主間で慎重に協議を重ねた結果、これ以上同社として事業を継続することは困難であるとの判断に至ったことから、解散することとなりました。

(2) 解散する持分法適用非連結子会社の概要

　名　　　　　称：Gクラスタ・グローバル㈱

　事　業　内　容：独自の特許技術「Gクラスタ」を活用した、クラウドゲームサービスの提供

　資　　本　　金：2,673百万円

　議決権所有割合：38.5％

(3) 解散に伴う損失額

　解散に伴う損失額につきましては軽微であります。

(4) 子会社による資産の譲り受けの概要

　当社の完全子会社であるBMGC社は、平成28年５月23日付でGCG社との間で資産譲渡契約を締結し、技術（特許権）、商標権、GCG社の保有する子会社（Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.）の株式、クラウドゲーム事業の継続に必要なサーバ等の固定資産を譲り受けました。

(5) 今後の見通し

　GCG社における事業は平成28年５月23日に終了いたしましたが、当社の完全子会社であるBMGC社が、GCG社の保有する技術等を譲り受けたことに加え、取引先との協議も順調に進んでいるため、GCG社が提供していたサービスは途切れることなく提供されており、BMGC社が引き続きクラウドゲーム事業を運営してまいります。

　今後の当社グループのクラウドゲーム事業については、BMGC社を中心に進めていく予定です。当社グループの経営資源を集中し、これまで以上に事業拡大のスピードを早めていくため、上記GCG社からの資産譲り受けに加えて、当社が運営しているクラウドゲーム事業についても、今後BMGC社に移管することを予定しております。

２．新株式の発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行

　当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、当社代表取締役である橋本太郎を割当先とする第三者割当による新株式を発行することについて決議し、平成28年５月16日に払込が完了しております。

　また、同時にJapan Opportunities Master Fund Ltd.を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融商品取引法による届け出の効力発生を条件として、Japan Opportunities Master Fund Ltd.との間で買取契約を締結することについて決議し、平成28年５月16日に払込が完了しております。

　本資金調達は、当社代表取締役である橋本太郎がこれまで以上に経営にコミットすることに加え、当社の企業価値を高めるため、現在、注力しているクラウドゲーム事業を拡大するために、コンテンツへの投資やマーケティングに必要となる資金を確保することが目的となります。

(1) 募集の概要

＜新株式発行の概要＞

＜新株予約権付社債発行の概要＞

(2) 調達する資金の具体的な使途

　本新株式及び本新株予約権付社債の発行による手取金約10億円の使途につきましては、以下を予定しております。

 ① クラウドゲーム事業におけるオリジナルゲーム開発及び人気ゲームタイトルのクラウド化

　当社が注力しているクラウドゲーム事業において、継続的に新たなタイトルを提供することが重要になってまいります。特に、クラウドの特性を活かしスマートフォンやタブレット端末とテレビを連動させるような、全く新しいゲームを提供することが本事業の成長に欠かせないと考えております。そのため、平成28年５月以降、継続的に、クラウドの特性を活かしたオリジナルゲームの開発及び、人気ゲームタイトル等のクラウド化を行うための費用として、343百万円を充当する予定です。

 ② クラウドゲーム事業における広告宣伝等のマーケティング費用

　当社がクラウドゲーム事業を行っていくに当たり、十分な収益を確保するためには、適切なタイミングに効果的な広告宣伝等を行い、当社のクラウドゲームサービス及び提供するゲームコンテンツを普及させることが重要と考えております。そのため、今後①で開発及びクラウド化したタイトルの認知度向上を目的とした広告宣伝等のマーケティング費用として200百万円を充当する予定です。

 ③ クラウドゲームを含めたコンテンツ領域に関連する企業への投資、M&A及び資本・業務提携

　今後、クラウドゲーム事業を拡大していくに当たり、サーバ等への設備投資やグループ内でのゲームコンテンツ開発体制を確保することも重要と考えておりますが、人材獲得及び内部での育成には相応の時間がかかる可能性があります。そのため、当社の目指す事業拡大を迅速に実現することを目的として、ゲーム開発能力を有する企業に対して、適宜機動的な投資やM&Aを行うことを予定しております。

　また、当社単独でクラウドゲーム事業を推進するだけでなく、事業拡大のために必要な知見やノウハウを持つなど提携効果が高いと考えられる企業との資本・業務提携を行うことでより効果的に事業を拡大させていくことも想定しております。

　更に、クラウド技術の活用により、ゲームだけではなく、様々なコンテンツを利用した新たなビジネスの創造や事業の拡大を実現することも可能です。そのため、当社は、M&A及び投資をゲーム関連企業に限らず、広くコンテンツに関連した企業を対象として考えております。

　これらの投資及びM&A費用に係る取得資金の一部として500百万円を充当する予定です。また、M&Aで取得する企業の運転資金等に充当することも想定しております。

　投資案件が想定通りに成立せず、調達した資金が当該費用に全て充当されない場合には、引き続き投資案件等の検討を続けたうえで、上記①又は②へ充当することも行ってまいります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】