| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 勝 野 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理室決算チームリーダー 伊 藤 圭 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 三 縞 善 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー静岡支社 (静岡市葵区本通二丁目４番地の１) 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー三重支社 (津市丸之内２番21号) 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー岐阜支社 (岐阜市美江寺町二丁目５番地) 中部電力株式会社 電力ネットワークカンパニー長野支社 (長野市柳町18番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より，日付の表示を和暦から西暦に変更している。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第１四半期連結累計期間 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 655,470 | 684,488 | 2,853,309 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,452 | 39,512 | 128,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,692 | 28,088 | 74,372 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,461 | 22,570 | 71,523 |
| 純資産 | (百万円) | 1,750,691 | 1,801,127 | 1,791,942 |
| 総資産 | (百万円) | 5,386,968 | 5,496,413 | 5,529,408 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.33 | 37.12 | 98.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.4 | 31.6 | 31.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には，消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，当四半期報告書の提出日までにおいて，重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 増 減 | |||
| 金額（億円） | 金額（億円） | 金額（億円） | 増減率（％） | ||
| 売上高（営業収益） | 6,554 | 6,844 | 290 | 4.4 | |
| 営業利益 | 319 | 364 | 44 | 14.0 | |
| 経常利益 | 284 | 395 | 110 | 38.9 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 206 | 280 | 73 | 35.7 | |
当第１四半期連結累計期間の収支の状況については，収益面では，販売電力量の減少はあったが，燃料費調整額の増加に加え，再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから，売上高は，前第１四半期連結累計期間に比べ290億円増加し6,844億円，経常収益は，前第１四半期連結累計期間に比べ339億円増加し6,943億円となった。
一方，費用面では，再生可能エネルギーの買取費用が増加したことなどから，経常費用は，前第１四半期連結累計期間に比べ228億円増加し6,548億円となった。
以上により，経常利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ110億円増加し395億円，親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ73億円増加し280億円となった。
販売電力量は，首都圏を中心とした販売拡大や，半導体の生産増はあったが，競争の進展による他事業者への切り替えの影響や，春先の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減などから，前第１四半期連結累計期間に比べ3.7%減少し273億kWhとなった。
なお，中部電力グループ全体の販売電力量は，前第１四半期連結累計期間に比べ2.8%減少し284億kWhとなった。
これに対して供給面では，浜岡原子力発電所全号機が運転を停止している中，水力発電電力量は，出水率が前第１四半期連結累計期間を上回ったことから，前第１四半期連結累計期間に比べ７億kWh増加し29億kWhとなった。
また，他社送電電力量は，卸販売電力量の増加などにより，前第１四半期連結累計期間に比べ７億kWh増加し24億kWhとなり，他社受電電力量は，再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなどにより，前第１四半期連結累計期間に比べ３億kWh増加し52億kWhとなった。
この結果，火力発電電力量は，前第１四半期連結累計期間に比べ７億kWh減少し227億kWhとなった。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は以下のとおりである。
［発電］
火力および再生可能エネルギーによる電力の供給に伴う売上高は，他社への販売電力量が増加したことなどから，前第１四半期連結累計期間に比べ34億円増加し2,426億円となった。
一方，営業費用は，燃料価格の上昇に伴う燃料費の増加などから，前第１四半期連結累計期間に比べ35億円増加し2,335億円となった。
以上により，営業利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ１億円減少し91億円となった。
［電力ネットワーク］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高は，託送収益の減少などから，前第１四半期連結累計期間に比べ68億円減少し1,693億円となった。
一方，営業費用は，修繕費の減少などから，前第１四半期連結累計期間に比べ58億円減少し1,666億円となった。
以上により，営業利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ10億円減少し26億円となった。
［販売］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高は，販売電力量の減少はあったが，燃料費調整額の増加に加え，再生可能エネルギー特別措置法に基づく賦課金や交付金の増加などから，前第１四半期連結累計期間に比べ45億円増加し6,287億円となった。
一方，営業費用は，販売電力量の減少などに伴う購入電力料の減少などから，前第１四半期連結累計期間に比べ56億円減少し6,105億円となった。
以上により，営業利益は，前第１四半期連結累計期間に比べ102億円増加し181億円となった。
② 財政状態
総資産は，譲渡性預金の減少などに伴う短期投資の減少などから，前連結会計年度末に比べ329億円減少し5兆4,964億円となった。
純資産については，親会社株主に帰属する四半期純利益などにより，前連結会計年度末に比べ91億円増加し
1兆8,011億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から0.3ポイント向上し31.6％となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処すべき課題について，重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，1,690百万円である。
（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
(4) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，火力および再生可能エネルギーによる電力の供給を行う「発電」，電力ネットワークサービスの提供を行う「電力ネットワーク」，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「販売」の３つのセグメントが，一体となって電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める当社の営む電気事業のみを記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，四半期ごとの業績に変動が生じることがあるため，電気事業における生産，受注及び販売の実績を記載している。
① 発受電実績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 自社（百万kWh） | 水力発電電力量 | 2,908 | 30.7 | |
| 火力発電電力量 | 22,614 | △3.1 | ||
| 原子力発電電力量 | △64 | 0.2 | ||
| 新エネルギー発電電力量 | (1) 17 | (△93.0) 132.7 | ||
| 他社（百万kWh） | 送電電力量 | △2,393 | 39.8 | |
| 受電電力量 | 5,207 | 5.4 | ||
| 揚水発電所の揚水用電力量（百万kWh） | △201 | 0.8 | ||
| 合計 | 28,088 | △1.6 | ||
| 出水率（％） | 108.9 | ― | ||
(注) １ 火力は，汽力と内燃力の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量の（ ）内は，火力発電電力量のうちバイオマスに係る電力量を再掲している。
３ 他社は，当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは，貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
５ 出水率は，1987年度から2016年度までの第１四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
② 販売実績
| 種別 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | 対前年同四半期増減率(％) | ||
| 販売電力量（百万kWh） | 低圧 | 7,767 | △8.5 | |
| 高圧・特別高圧 | 19,535 | △1.6 | ||
| 合計 | 27,302 | △3.7 | ||
| 料金収入（百万円） | 486,570 | △0.9 | ||
(注) 料金収入には，消費税等は含まれていない。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh）（※） 28,382 △2.8
※ 当社および連結子会社の販売電力量を記載している。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh）（※） 2,393 39.8
※ 他社販売電力量は，発受電実績における他社送電電力量を記載している。
３ 【経営上の重要な契約等】
吸収分割契約の締結
当社は，2018年５月９日開催の取締役会において，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等（以下，「本件事業」という）を会社分割の方法によって，株式会社ＪＥＲＡ（以下，「ＪＥＲＡ」という）に統合させるため，ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下，「本件吸収分割契約」という）を締結すること（以下，この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し，同日，本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。
なお，ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に，東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下，「東京電力ＦＰ」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し，東京電力ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等（以下，「東京電力ＦＰ本件事業」という）を同時に承継する予定である（以下，この吸収分割を「東京電力ＦＰ吸収分割」といい，本件吸収分割と併せて「本件共同吸収分割」という）。本件吸収分割の効力は，東京電力ＦＰ吸収分割が効力を生じること等を条件として生じる予定である。
① 本件吸収分割の目的
当社は，2015年４月のＪＥＲＡ設立以降，東京電力ＦＰとの燃料・火力発電分野における包括的アライアンス（以下，「本件アライアンス」という）に関し，燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係るＪＥＲＡへの事業統合を順次進めてきた。
これまで，スケールメリットを活かした事業展開により，各事業領域において着実に統合効果が生まれている。今後，国内のエネルギー市場環境は大きく変化することが予想され，このような事業環境変化に柔軟に対応するとともに，本件アライアンスの効果を最大化するために，当社と東京電力ＦＰは，2017年６月８日，燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等の統合に係る合弁契約書を締結しており，これに基づき，ＪＥＲＡに本件事業を統合させることとした。
② 本件吸収分割の方法
当社を分割会社とし，ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
③ 本件吸収分割の期日（予定）
2019年４月１日
④ 分割に際して発行する株式および割当
ＪＥＲＡは，本件吸収分割に際して普通株式5,000,000株を新たに発行し，その全部を当社に割当てる。また，東京電力ＦＰ吸収分割に際しても，当社への割当てと同数の普通株式5,000,000株を新たに発行し，その全部を東京電力ＦＰに割当てる。この結果，ＪＥＲＡは，本件共同吸収分割に際して普通株式10,000,000株を新たに発行することになり，本件吸収分割および東京電力ＦＰ吸収分割に際して当社および東京電力ＦＰに対して割当交付される普通株式の比率は１：１となり，ＪＥＲＡにおける当社および東京電力ＦＰの持株比率に変更はない。
⑤ 割当株式数の算定根拠
本件共同吸収分割において，本件吸収分割により当社が交付を受けるＪＥＲＡの普通株式数を１とした場合に，東京電力ＦＰ吸収分割により東京電力ＦＰが交付を受けるＪＥＲＡの普通株式（以下，「株式割当比率」という）の公正性および妥当性を期すため，当社は当社，ＪＥＲＡおよび東京電力ＦＰから独立した第三者算定機関である野村證券株式会社（以下，「野村證券」という）をファイナンシャル・アドバイザーとして選定し，株式割当比率の算定を依頼した。
野村證券は，株式割当比率の算定にあたって，当社の本件事業および東京電力ＦＰ本件事業（以下，「本件共同吸収分割対象事業」という）につき，将来の事業活動の状況を評価に反映させることが可能であるという観点からディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下，「ＤＣＦ法」という）を採用して算定を行っている。
上記手法を用いた野村證券による株式割当比率の算定結果は，以下のとおりである。
| 算定手法 | 当社 | 東京電力ＦＰ |
|---|---|---|
| ＤＣＦ法 | １ | 0.73～1.26 |
野村證券は，株式割当比率の算定に際して，当社および東京電力ＦＰより提供を受けた情報，一般に公開された情報等を使用し，それらの資料，情報等が全て正確かつ完全なものであることを前提としており，独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っていない。また，当社および東京電力ホールディングス株式会社とそれらの関係会社の資産または負債（金融派生商品，簿外資産および負債，その他の偶発債務を含む）について，個別の各資産および各負債の分析および評価を含め，独自に評価，鑑定または査定を行っておらず，また，第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っていない。野村證券の株式割当比率算定は，2018年２月26日現在までの情報および経済条件を反映したものであり，また，本件共同吸収分割対象事業の財務予測（利益計画その他の情報を含む）については，当社の経営陣により現時点で得られる最善の予測および判断に基づき合理的に作成または検討されたことを前提としている。
なお，野村證券がＤＣＦ法による算定の前提とした本件共同吸収分割対象事業の将来の財務見通しにおいて，大幅な増減益が見込まれている事業年度があるが，これらは，本件共同吸収分割に伴う変動等によるものではない。
また，野村證券は，当社の取締役会からの依頼に基づき，2018年２月26日付にて，上記の前提条件その他一定の前提条件のもとに，合意された株式割当比率が，当社にとって財務的見地から妥当である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を当社に提出している。
当社は，野村證券による算定結果を参考に，本件共同吸収分割対象事業の財務の状況，資産の状況，将来の見通しなどの要因を総合的に勘案して，東京電力ＦＰと慎重に協議を重ねた結果，最終的に株式割当比率を１：１とすることで合意した。
⑥ 分割する本件事業の経営成績
| 2018年３月期 （百万円） | |
|---|---|
| 売上高 | 47,916 |
注：売上高は外部顧客への売上高としており，社内カンパニー向けの売上高981,734百万円を含んでいない。
⑦ 分割する資産・負債の状況（2019年４月１日見込み）
| 資産 | 金額（百万円） | 負債 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 797,800 | 有利子負債※ | 599,200 |
| 固定資産 | 381,000 | その他負債 | 16,000 |
| 合計 | 1,178,800 | 合計 | 615,200 |
※ 承継する資産に見合う有利子負債（一般担保付社債は含まない）をＪＥＲＡに承継する。
注：2019年４月１日の見込額を記載しているため，実際に承継する各項目の金額は上記から変動する可能性が
ある。
⑧ ＪＥＲＡの概要
| 商号 | 株式会社ＪＥＲＡ |
|---|---|
| 本店の所在地 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 代表者の氏名 | 代表取締役社長 垣見 祐二 |
| 資本金の額 | 5,000百万円（2018年３月31日現在） |
| 純資産の額 | （連結） 580,194百万円（2018年３月31日現在）（単体） 396,024百万円（2018年３月31日現在） |
| 総資産の額 | （連結）1,089,193百万円（2018年３月31日現在）（単体） 650,924百万円（2018年３月31日現在） |
| 事業の内容 | 燃料事業および国内外発電事業 等 |
(連結)
| 決算期 | 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 53,976 | 1,388,188 | 2,235,189 |
| 営業利益 | 4,250 | 2,211 | 11,267 |
| 経常利益 | 4,452 | 16,235 | 52,658 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,346 | 14,795 | 38,918 |
(単体)
| 決算期 | 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,608 | 1,178,094 | 1,785,891 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 134 | △3,610 | △5,314 |
| 経常利益 | 899 | 8,999 | 8,437 |
| 当期純利益 | 502 | 8,720 | 8,586 |
注：百万円単位。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日～ 2018年６月30日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載することができないことから，直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2018年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 1,205,900 | |||
| (相互保有株式) 普通株式 | ― | ― | |
| 106,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,533,661 | ― |
| 753,366,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 3,321,000 | |||
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,533,661 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2018年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 1,205,900 | ― | 1,205,900 | 0.16 |
| (相互保有株式) | |||||
| 東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,312,800 | ― | 1,312,800 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日 内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 4,792,185 | 4,819,789 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 3,137,080 | 3,158,019 | |||||||||
| 水力発電設備 | 311,907 | 309,585 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 684,665 | 676,562 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 142,248 | 183,760 | |||||||||
| 送電設備 | 680,244 | 671,657 | |||||||||
| 変電設備 | 414,949 | 416,220 | |||||||||
| 配電設備 | 780,857 | 779,614 | |||||||||
| 業務設備 | 108,150 | 106,706 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 14,057 | 13,911 | |||||||||
| その他の固定資産 | 276,469 | 274,300 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 344,469 | 358,828 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 334,025 | 348,384 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 10,444 | 10,444 | |||||||||
| 核燃料 | 179,755 | 180,802 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 139,715 | 140,762 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 854,410 | 847,837 | |||||||||
| 長期投資 | 206,723 | 208,071 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 416,861 | 411,106 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,656 | 18,700 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 198,842 | 196,729 | |||||||||
| その他 | 14,175 | 14,053 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △849 | △822 | |||||||||
| 流動資産 | 737,222 | 676,624 | |||||||||
| 現金及び預金 | 181,631 | 159,746 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 291,341 | 322,827 | |||||||||
| たな卸資産 | 75,056 | 83,603 | |||||||||
| その他 | 190,857 | 112,185 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,663 | △1,738 | |||||||||
| 合計 | 5,529,408 | 5,496,413 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,549,995 | 2,514,241 | |||||||||
| 社債 | 619,259 | 589,260 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,361,767 | 1,329,466 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 9,211 | 9,098 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 182,130 | 181,488 | |||||||||
| 資産除去債務 | 209,178 | 243,085 | |||||||||
| その他 | 168,448 | 161,841 | |||||||||
| 流動負債 | 1,165,023 | 1,158,598 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 257,315 | 273,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 370,945 | 386,050 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 85,000 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 133,057 | 119,979 | |||||||||
| 未払税金 | 82,179 | 38,223 | |||||||||
| その他 | 321,526 | 256,043 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 22,446 | 22,446 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 22,446 | 22,446 | |||||||||
| 負債合計 | 3,737,465 | 3,695,286 | |||||||||
| 株主資本 | 1,688,145 | 1,701,047 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,805 | 70,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,188,453 | 1,201,406 | |||||||||
| 自己株式 | △1,891 | △1,941 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 41,597 | 35,822 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,649 | 41,430 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6,182 | △2,390 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19,964 | 6,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,833 | △9,995 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,199 | 64,257 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,791,942 | 1,801,127 | |||||||||
| 合計 | 5,529,408 | 5,496,413 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 655,470 | 684,488 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 591,975 | 607,931 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 63,494 | 76,556 | |||||||||
| 営業費用 | 623,491 | 648,042 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 561,780 | 573,091 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 61,711 | 74,950 | |||||||||
| 営業利益 | 31,978 | 36,446 | |||||||||
| 営業外収益 | 5,005 | 9,887 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,052 | 1,087 | |||||||||
| 受取利息 | 52 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,501 | 5,901 | |||||||||
| その他 | 1,398 | 2,872 | |||||||||
| 営業外費用 | 8,530 | 6,822 | |||||||||
| 支払利息 | 6,857 | 6,342 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 479 | |||||||||
| 四半期経常収益合計 | 660,475 | 694,376 | |||||||||
| 四半期経常費用合計 | 632,022 | 654,864 | |||||||||
| 経常利益 | 28,452 | 39,512 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △734 | － | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △734 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,187 | 39,512 | |||||||||
| 法人税等 | 8,162 | 11,283 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,024 | 28,228 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 332 | 140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,692 | 28,088 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,024 | 28,228 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,583 | 3,357 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 164 | 656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,502 | △74 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △305 | 893 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,507 | △10,492 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,563 | △5,658 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,461 | 22,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 17,238 | 22,313 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,223 | 256 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算方法の変更） 従来，税金費用については，年度決算と同様の方法により計算していたが，当第１四半期連結会計期間より，連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。 この変更は，当社グループの四半期決算業務の迅速性確保，及び一層の効率化を図るためである。 なお，この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため，遡及適用は行っていない。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） （会計方針の変更等）に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|
| （表示方法の変更） 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており，繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し，繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 これにより，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」の「繰延税金資産」25,247百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に，「流動負債」の「繰延税金負債」６百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に組み替えている。 これに伴い，「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）に基づき，同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と「固定負債」の「繰延税金負債」を780百万円相殺している。 この結果，前連結会計年度の連結貸借対照表において，変更を行う前と比べて，「流動資産」の「繰延税金資産」が25,247百万円減少し，「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が24,467百万円増加しており，また「流動負債」の「繰延税金負債」が６百万円減少し，「固定負債」の「繰延税金負債」が773百万円減少している。 （特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更） 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり，定額法により費用計上する方法によっていたが，2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（2018年３月30日 経済産業省令第17号）が施行され，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（1989年５月25日 通商産業省令第30号）が改正されたため，同施行日以降は，運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。 これにより，従来の方法と比べて，当第１四半期連結累計期間の営業利益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益は，それぞれ798百万円減少している。 なお，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を，運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが，同施行日以降は，運転期間に変更した。 これにより，資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産は，それぞれ32,979百万円増加している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 108,731百万円 | 107,868百万円 | |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 56,061百万円 | 54,209百万円 | |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 | |
| Cricket Valley Energy Partners LLC | （注） | 21,701百万円 | 29,654百万円 |
| Ichthys LNG Pty Ltd. | （注） | 12,612百万円 | 12,471百万円 |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | （注） | 8,693百万円 | 9,033百万円 |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | （注） | 3,271百万円 | 3,789百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | （注） | 1,811百万円 | 2,000百万円 |
| バジャドリド発電会社 | （注） | 1,749百万円 | 1,556百万円 |
| 楽天信託株式会社 | 1,405百万円 | 1,326百万円 | |
| メサイード発電会社 | （注） | 929百万円 | 970百万円 |
| ラスラファンＣ事業会社 | （注） | 836百万円 | 869百万円 |
| たはらソーラー合同会社 | 339百万円 | 300百万円 | |
| 鈴川エネルギーセンター株式会社 | 259百万円 | 259百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| JERA Energy America LLC | （注） | 17,307百万円 | 19,563百万円 |
| MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V. | （注） | 3,987百万円 | 5,093百万円 |
| バジャドリド発電会社 | （注） | 1,072百万円 | 1,114百万円 |
| ダイヤモンドパワー株式会社 | 810百万円 | 810百万円 | |
| Goreway Power Station Holdings Inc. | （注） | 629百万円 | 509百万円 |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | （注） | 482百万円 | 501百万円 |
| PT.Cirebon Energi Prasarana | （注） | 246百万円 | 256百万円 |
| Phoenix Power Company SAOG | （注） | 198百万円 | 193百万円 |
| JERA Americas Inc. | （注） | 4百万円 | 2百万円 |
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度70,074百万円，当第１四半期連結会計期間81,908百万円については，株式会社ＪＥＲＡとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については，金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結し，債務の履行を委任している。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 第418回社債(引受先 株式会社みずほ銀行) | 37,550百万円 | ― |
| 第424回社債(引受先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 24,500百万円 | 24,500百万円 |
| 第426回社債(引受先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 29,000百万円 | 29,000百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |||||||
| 減価償却費 | 62,951 | 百万円 | 62,639 | 百万円 | ||||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 11,359 | 15 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 15,135 | 20 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 発電 | 電力ネットワーク | 販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,446 | 17,209 | 595,041 | 618,697 | 36,772 | 655,470 | ― | 655,470 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 232,760 | 159,004 | 29,123 | 420,887 | 117,438 | 538,326 | △538,326 | ― |
| 計 | 239,206 | 176,213 | 624,164 | 1,039,585 | 154,211 | 1,193,796 | △538,326 | 655,470 |
| セグメント利益 | 9,247 | 3,736 | 7,926 | 20,910 | 11,099 | 32,009 | △31 | 31,978 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，管理間接部門，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△31百万円は，セグメント内及びセグメント間取引消去△31百万円が含まれている。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 発電 | 電力ネットワーク | 販売 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,758 | 25,287 | 604,743 | 642,789 | 41,699 | 684,488 | ― | 684,488 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 229,887 | 144,057 | 23,977 | 397,922 | 112,026 | 509,949 | △509,949 | ― |
| 計 | 242,646 | 169,344 | 628,721 | 1,040,711 | 153,726 | 1,194,437 | △509,949 | 684,488 |
| セグメント利益 | 9,140 | 2,698 | 18,134 | 29,973 | 6,572 | 36,546 | △100 | 36,446 |
(注) １ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の原子力部門，管理間接部門，その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△100百万円は，セグメント内及びセグメント間取引消去△100百万円が含まれている。
３ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27.33円 | 37.12円 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,692百万円 | 28,088百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,692百万円 | 28,088百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 757,192千株 | 756,685千株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月６日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 千 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。