| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年７月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社市進ホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下屋 俊裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | 047(335)2840(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役統括本部本部長 竹内 厚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,060,099 | 3,206,819 | 15,672,005 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △628,779 | △585,131 | 271,467 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △496,334 | △409,303 | 269,626 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △511,007 | △407,299 | △24,536 |
| 純資産額 | (千円) | 1,480,110 | 1,228,835 | 1,732,798 |
| 総資産額 | (千円) | 10,983,205 | 11,097,756 | 11,615,166 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △47.34 | △41.30 | 26.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 11.0 | 14.9 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイウイングトラベルは株式取得のため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年３月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社（2018年５月29日に株式会社アイウイングトラベルへ名称変更）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2018年３月29日付で全株式を取得しておりますが、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １． 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念される状況にあります。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育サービスにも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきまして、株式会社市進は、大島教室を３月から、ワンズモール長沼教室を５月から開校し、いずれの教室も順調に新入生獲得が進んでおります。生徒数は前年同期比107％であり、特に小学生を中心に生徒数は増加しております。今後も、通塾の利便性や教室環境の改善等にも考慮し、既存教室の移転やリニューアルを積極的に実施し、さらなる在籍生徒数増加につなげてまいります。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、直営教室の生徒数は前年同期比103％、ＦＣ教室の生徒数は109％と増加しており、堅調に推移しております。
株式会社茨進は、那珂校を３月から開校いたしました。生徒数は前年同期比102％と増加しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材を販売する株式会社ウイングネットにおいて「ウイングネットトータルサポートセンター」を新設し、塾運営に関わる様々な課題のソリューションを提示することで、売上高の伸長を図ります。
一方、費用面におきましては、引き続きグループ全体で費用統制に取り組むことで効率化を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,206百万円(前年同四半期比104.8％)、営業損失は545百万円(前年同四半期営業損失612百万円)、経常損失は585百万円(前年同四半期経常損失628百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は409百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失496百万円)となっております。
当社グループの四半期実績の特徴としまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されないことなどにより、売上高が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。その一方で教室の賃借料や人件費などの固定的費用は期首から発生しているため、第１四半期は例年損失計上となる傾向があります。当第１四半期連結累計期間におきましても損失計上となりましたが、年度予算に対しては、売上高・利益ともに順調に推移しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,097百万円(前連結会計年度比95.5％)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は9,868百万円(前連結会計年度比99.9％)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,228百万円(前連結会計年度比70.9％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 合計 | 34,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年７月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,604,888 | 10,604,888 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 10,604,888 | 10,604,888 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月１日～2018年５月31日 | － | 10,604,888 | － | 1,476,237 | － | 345,914 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2018年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 693,500 | 普通株式 | 693,500 | － | － |
| 普通株式 | 693,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,910,500 | 99,105 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 888 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 10,604,888 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 99,105 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社市進ホールディングス | 千葉県市川市八幡二丁目３番11号 | 693,500 | － | 693,500 | 6.54 |
| 計 | － | 693,500 | － | 693,500 | 6.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,521,947 | 2,878,962 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 109,440 | 117,627 | |||||||||
| 商品及び製品 | 200,122 | 105,777 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,808 | 21,019 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,794 | 8,135 | |||||||||
| その他 | 1,107,897 | 1,326,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,699 | △10,562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,953,311 | 4,447,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,355,453 | 1,348,731 | |||||||||
| 土地 | 374,608 | 368,672 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,346,167 | 1,344,133 | |||||||||
| その他（純額） | 227,835 | 215,671 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,304,064 | 3,277,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 367,649 | 362,993 | |||||||||
| 映像授業コンテンツ | 247,440 | 247,220 | |||||||||
| その他 | 149,814 | 158,325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 764,904 | 768,540 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,814,219 | 1,849,829 | |||||||||
| 投資有価証券 | 379,048 | 385,594 | |||||||||
| その他 | 399,617 | 368,836 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,592,885 | 2,604,260 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,661,854 | 6,650,010 | |||||||||
| 資産合計 | 11,615,166 | 11,097,756 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,250 | 7,088 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,040,645 | 1,032,608 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,381,516 | 974,123 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,143 | 20,420 | |||||||||
| 前受金 | 354,243 | 592,241 | |||||||||
| 賞与引当金 | 279,499 | 126,812 | |||||||||
| その他 | 441,933 | 486,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,097,231 | 3,739,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,610,388 | 2,924,998 | |||||||||
| リース債務 | 1,202,392 | 1,226,403 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,357,738 | 1,374,651 | |||||||||
| 資産除去債務 | 215,059 | 213,280 | |||||||||
| その他 | 399,558 | 390,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,785,136 | 6,129,540 | |||||||||
| 負債合計 | 9,882,368 | 9,868,920 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,476,237 | 1,476,237 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,145,914 | 1,145,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | △481,656 | △990,073 | |||||||||
| 自己株式 | △272,441 | △272,441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,868,053 | 1,359,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,068 | 51,140 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △41,385 | △41,385 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,027 | △2,678 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △145,910 | △140,738 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △135,254 | △133,662 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 2,861 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,732,798 | 1,228,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,615,166 | 11,097,756 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,060,099 | 3,206,819 | |||||||||
| 売上原価 | 3,045,541 | 3,161,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,558 | 45,117 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 626,958 | 590,157 | |||||||||
| 営業損失（△） | △612,399 | △545,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 243 | 1,521 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,244 | |||||||||
| 雑収入 | 7,006 | 4,138 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,250 | 6,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,734 | 37,018 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 70 | － | |||||||||
| 株式交付費償却 | 970 | － | |||||||||
| 雑損失 | 3,854 | 9,977 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,629 | 46,996 | |||||||||
| 経常損失（△） | △628,779 | △585,131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 93,693 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 93,693 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,194 | 11,011 | |||||||||
| その他 | － | 728 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,194 | 11,739 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △629,973 | △503,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,880 | 17,350 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △152,518 | △111,635 | |||||||||
| 法人税等合計 | △133,638 | △94,285 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △496,334 | △408,892 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 411 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △496,334 | △409,303 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △496,334 | △408,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,712 | △2,927 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | △651 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △30,362 | 5,171 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,672 | 1,592 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △511,007 | △407,299 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △511,007 | △407,710 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 411 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイウイングトラベルは株式取得のため、連結範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社グループの第１四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 137,726 | 千円 | 140,478 | 千円 |
| のれんの償却額 | 14,594 | 18,013 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月14日 取締役会 | 普通株式 | 104,842 | 10.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月16日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月16日 取締役会 | 普通株式 | 99,112 | 10.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年３月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年３月29日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容並びに規模
被取得企業の名称：パス・トラベル株式会社
事業の内容：旅行事業
資本金：37,000千円
②企業結合を行った主な理由
パス・トラベル株式会社は、2003年９月の会社設立以来、京都営業所を中心に、主に関西方面の大学・企業・個人を顧客として、学術及びビジネス出張、観光などに関する国内外の旅行プランの企画・手配の事業サービスを提供しております。今後は、当社グループの取引先・関連先企業等との関係も活用し、パス・トラベル株式会社東京営業所の業容をさらに拡大してゆくことができると考えております。具体的には、当社グループで実施し４年目を迎えるイングリッシュキャンプなどの各種英語イベントに全国の小中高生が参加できる旅行宿泊プラン、グループ内外の幅広い学習塾が実施する勉強合宿プラン、この他、学校法人の各種旅行ニーズなどに応える企画・手配などに取り組むことが考えられます。また、インド、香港、北京と徐々に拡大する当社グループの海外事業、国内で運営する日本語学校事業などとの相乗効果も見込むことができると考えております。
③企業結合日
2018年３月29日（みなし取得日 2018年３月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アイウイングトラベル
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
⑧株式取得の相手会社の名称
パス株式会社
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2018年５月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 60,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等5,886千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,357千円
②発生要因
主としてオーダーメイド型の旅行プランの企画・手配の事業ノウハウを、当社グループにおいて展開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 47円34銭 | 41円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 496,334 | 409,303 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 496,334 | 409,303 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,484,298 | 9,911,298 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2018年４月16日開催の取締役会において、2018年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 99,112千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年５月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月13日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社市進ホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。