2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成30年１月15日開催の取締役会により、平成30年２月１日付で１株につき５株の割合で株式分割をおこなっておりますが、第10期の期首に株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

＜製造事業＞

　　株式会社おむすびころりん本舗を子会社化し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜販売事業＞

　　主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等により、緩やかながらも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、保護主義的風潮の広がりから貿易戦争の様相を呈するなど、先行きの不透明感は払拭できないまま推移しております。

　食品業界におきましては、食料品やガソリン等の価格上昇から消費者の節約志向は強まっており、直近の消費動向に影響を及ぼしております。また、食の安心・安全に対する社会的関心の高まりの他、採用難による人件費の高騰および経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課題が山積しております。

　このような環境の下で当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業拡大を図るとともに、傘下企業において積極的な設備投資や新商品の開発を推進してまいりました。また、グループのリソースと当社の各支援機能（中小企業支援プラットフォーム）を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,790,459千円（前年同期比15.9％増）、営業利益139,724千円（同44.9％減）、経常利益165,235千円（同41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益102,416千円（同53.7％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業につきましては、積極的な設備投資および「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援により、新商品の開発や販路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。

　また、前連結会計年度後半より新たにグループ企業となった株式会社ヤマニ野口水産、JSTT SINGAPORE PTE.LTDおよび当期よりグループ企業となった株式会社おむすびころりん本舗が収益面で寄与したこと等により、売上高は4,542,582千円（前年同期比16.4％増）となりました。

　利益につきましては、原材料価格高騰の影響を受け、195,192千円（同35.6％減）となりました。

②　販売事業

　販売事業につきましても、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への販売強化および企画提案力の向上に注力してまいりました。

　その結果、主要得意先への販売が好調に推移したこと等により、売上高につきましては、1,247,877千円（前年同期比14.0％増）、利益につきましては、販売子会社の本社移転費用等が発生したことにより、50,383千円（同1.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,979,308千円となり、前連結会計年度末に比べて1,251,085千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加512,388千円、受取手形及び売掛金の増加322,338千円、原材料及び貯蔵品の増加165,078千円および有形固定資産の増加120,983千円があったことによるものです。

　負債は7,813,881千円となり、前連結会計年度末に比べて1,198,408千円増加しました。これは主に、借入金等の増加545,196千円および買掛金の増加494,283千円があったことによるものです。

　また、純資産は4,165,426千円となり、前連結会計年度末に比べて52,677千円増加しました。これは主に、資本金の増加3,434千円、資本剰余金の増加3,434千円および利益剰余金の増加102,416千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社おむすびころりん本舗の全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１. 企業結合の概要

(１) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　株式会社おむすびころりん本舗

事業の内容　　　　フリーズドライ商品の製造・販売

(２) 企業結合を行った主な理由

　おむすびころりん本舗は、日本アルプス山麗の豊富な地下水と低湿度の気候を活かして乾燥食品の製造をおこなっている会社です。特に、自社開発したフリーズドライ装置を活かし、即席めん具材、製菓原料、サプリメント素材等のフリーズドライ加工や、信州の名産野沢菜を用いた「おむすびころりん野沢菜茶漬け」等の自社製品、宇宙飛行士の毛利衛さんが米スペースシャトル「エンデバー」に携行した「水もどり餅」等の非常食を主力商品とし、主に食品商社および地元長野県の土産物店、官公庁に対して販売をおこなっております。

　当社は、おむすびころりん本舗が持つ高いフリーズドライ加工技術と、当社が構築する「中小企業支援プラットフォーム」を相互に活用し合うことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、株式を譲り受けることにいたしました。また、同時に、おむすびころりん本舗の第三者割当増資を引き受けることにより、おむすびころりん本舗の財務体質をさらに強化し、その資金を活用した設備投資により、さらなる業績拡大に向けた取り組みをおこなってまいります。

(３) 企業結合日

平成30年３月１日

(４) 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

(５) 結合後企業の名称

変更ありません。

(６) 取得した議決権比率

100％

２. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金　　　　157,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　157,000千円

３. 主要な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　 43,770千円

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、平成30年１月15日開催の取締役会により、平成30年２月１日付で１株につき５株の割合で株式分割をおこなっておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割がおこなわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

資本金及び資本準備金の額の減少について

　平成30年４月27日開催の取締役会において、平成30年５月29日開催の第10回定時株主総会に、「資本金及び資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されております。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させるものであります。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

① 減少する資本金の額　　　　　　　　　 559,447千円

② 減少する資本準備金の額　　　　　　　 744,346千円

(3) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えております。

(4) 日程

① 定時株主総会決議日　　　平成30年５月29日

② 債権者異議申述公告日　　平成30年５月30日

③ 債権者異議申述最終期日　平成30年７月２日

④ 減資の効力発生日　　　　平成30年７月３日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスの平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年３月１日から平成３０年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年３月１日から平成３０年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の平成３０年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上