6572 ＲＰＡホールディングス 四半期報告書－第20期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非

　　上場であっため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成30年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第19期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成29年５月15日開催の取締役会決議により、平成29年５月30日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、企業業績や雇用環境に改善傾向が見受けられるなど、全体的には緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する事業領域であるRPA領域においては、新聞、雑誌、WEB媒体での掲載が増えるなど注目度は高く、市場環境は依然良好な状況が続いております。

　こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得を推し進めました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,784百万円、営業利益は198百万円、経常利益は196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。

ロボットアウトソーシング事業

　ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パートナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入により、当社の主力商品である「BizRobo!」の導入企業数が増加しました。

　その結果、売上高は768百万円、セグメント利益（営業利益）は233百万円となりました。

アドネットワーク事業

　アドネットワーク事業においては、「PRESCO」が注力している医療人材分野の継続的な看護師、薬剤師の需要過多の状況を背景に、人材サービス関連の広告主の利用が拡大していることを背景に、既存顧客への提案活動など営業活動に取り組み、受注の維持・拡大に努めた結果、順調に業績を伸ばしました。

　その結果、アドネットワーク事業では、売上高は900百万円、セグメント利益（営業利益）は67百万円となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が281百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が313百万円増加したことによるものであります。固定資産は526百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加いたしました。これは主に本社事務所の増床に伴い有形固定資産が62百万円増加したこと、無形固定資産の減価償却費を計上したこと及び本社事務所の増床に伴う敷金の増加等により投資その他の資産が82百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円増加いたしました。これは主に買掛金が263百万円増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が200百万円増加したことのほか、前受金等が増加したことによるものであります。固定負債は177百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少いたしました。これは長期借入金が44百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ572百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加いたしました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ16百万円増加したこと、自己株式の処分に伴い資本剰余金が130百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.3％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成30年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引受価額

3,284.40円、資本組入額1,642.20円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ16,422千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引受価額3,284.40円、資本組入額1,642.20円）を発行しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が16,422千円、資本準備金が16,422千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が546,972千円、資本準備金が516,972千円となっております。

　また、平成30年３月26日を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余金が130,965千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,588千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用△198,079千円及びセグメント間取引消去105,491千円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれていた「セールスアウトソーシング事業」及び「コンサルティング事業」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」の区分として記載する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は平成30年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から当第１四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＰＡホールディングス株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＰＡホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上