| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成30年３月21 日 至 平成30年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目２番地10(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区辰巳20番地の113 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月21日至 平成29年６月20日 | 自 平成29年12月21日至 平成30年６月20日 | 自 平成28年12月21日至 平成29年12月20日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,811,014 | 1,393,255 | 3,500,047 |
| 経常利益 | (千円) | 162,556 | 28,123 | 196,081 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,328 | 41,699 | 176,991 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 147,684 | 15,638 | 143,140 |
| 純資産額 | (千円) | 7,363,982 | 7,072,007 | 7,221,287 |
| 総資産額 | (千円) | 8,585,482 | 8,250,374 | 8,405,887 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.92 | 5.77 | 24.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.8 | 85.7 | 85.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 83,232 | 5,091 | 69,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 81,161 | △137,777 | 130,421 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,604 | △166,449 | △206,519 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,436,562 | 5,032,646 | 5,331,782 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | 第39期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月21日至 平成29年６月20日 | 自 平成30年３月21日至 平成30年６月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 13.51 | 4.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、株式会社アピールコムを連結子会社にしております。
この結果、平成30年６月20日現在では、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生活活動に加え、設備投資や個人消費など民需も持ち直しているなど、景気は緩やかに回復しているものの、依然として企業の人手不足感が強まり、人口減少から労働力不足が見込まれるなどその先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは求人関連情報では、人材紹介・人材派遣事業の強化、また、新卒向けイベント・転職者向けイベントを積極的に実施しました。住宅関連情報では、家づくり相談・紹介サービス事業のエリア拡大を行い、湘南エリアと神戸エリアに新規出店し、サービスの提供を開始しました。しかしながら、フリーペーパー市場の停滞等により広告収入が減少し、営業収益は13億９千３百万円（前年同期比23.1％減）となり、営業利益は２千４百万円（前年同期比83.7％減）、経常利益は２千８百万円（前年同期比82.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千１百万円（前年同期比72.4％減）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から１億５千５百万円減少し、82億５千万円となりました。流動資産は前連結会計年度から２億９千１百万円減少し、54億４千３百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億７千８百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から１億３千６百万円増加し、28億７百万円となりました。これは主に、建物及び構築物の増加８千万円、無形固定資産その他の増加６千万円及び土地の増加４千５百万円並びに投資その他の資産その他の減少３千８百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から６百万円減少し、11億７千８百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から３百万円増加し、８億４千４百万円となりました。これは主に、未払金の減少４千３百万円、未払法人税等の減少２千６百万円及び買掛金の減少１千１百万円並びに賞与引当金の増加３千６百万円、その他の増加５千１百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から９百万円減少し、３億３千３百万円となりました。これは主にその他の減少１千３百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から１億４千９百万円減少し、70億７千２百万円となり、この結果、自己資本比率は85.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から２億９千９百万円減少し、50億３千２百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、５百万円（前年同四半期は８千３百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益６千１百万円に非資金損益項目である減価償却費４千６百万円及び賞与引当金の増加額２千４百万円、売上債権の減少額７千万円等による資金増加並びにその他の流動負債の減少額１億１千６百万円、投資有価証券売却益３千２百万円及び法人税等の支払額３千８百万円等の資金減少によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億３千７百万円（前年同四半期は８千１百万円の増加）となりました。これは主に子会社株式の取得による支出１億３百万円、有形固定資産の取得による支出４千１百万円及び無形固定資産の取得による支出３千１百万円等による資金減少並びに投資有価証券の売却による収入３千５百万円等による資金増加によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、１億６千６百万円（前年同四半期は６千６百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額１億６千４百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＯＨＡＮＡ | 岡山県赤磐市桜が丘西７―20―２ | 3,351 | 45.29 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５―１ | 261 | 3.53 |
| 益田 武美 | 岡山県赤磐市 | 221 | 2.99 |
| 須田 幸正 | 岡山市北区 | 220 | 2.98 |
| 株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町２―２―10 | 164 | 2.23 |
| ＫＧ社員持株会 | 岡山市北区辰巳20―113 | 162 | 2.19 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町７―９ | 130 | 1.76 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１―15―20 | 125 | 1.69 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 106 | 1.44 |
| 天井 次夫 | 東京都荒川区 | 106 | 1.43 |
| 計 | ― | 4,851 | 65.58 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月20日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） 164,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,230,300 | 72,303 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,303 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町二丁目２-10 | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
| 計 | ― | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月21日から平成30年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,331,782 | 5,052,812 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 364,615 | 355,726 | |||||||||
| 製品 | 4,971 | 2,019 | |||||||||
| 仕掛品 | 591 | 467 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,193 | 9,774 | |||||||||
| その他 | 25,881 | 24,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,369 | △2,271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,734,667 | 5,443,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 607,407 | 687,539 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 98,502 | 88,778 | |||||||||
| 土地 | 1,591,258 | 1,636,858 | |||||||||
| その他（純額） | 52,346 | 51,512 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,349,514 | 2,464,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 37,366 | 97,956 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 37,366 | 97,956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 285,354 | 246,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,016 | △1,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 284,338 | 244,632 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,671,219 | 2,807,277 | |||||||||
| 資産合計 | 8,405,887 | 8,250,374 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 76,250 | 64,677 | |||||||||
| 未払金 | 380,710 | 336,732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,940 | 37,239 | |||||||||
| 前受金 | 261,558 | 259,251 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,085 | 38,060 | |||||||||
| その他 | 58,010 | 109,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 841,556 | 844,975 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209,351 | 209,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,394 | 65,131 | |||||||||
| 資産除去債務 | 37,254 | 40,706 | |||||||||
| その他 | 32,043 | 18,202 | |||||||||
| 固定負債合計 | 343,043 | 333,391 | |||||||||
| 負債合計 | 1,184,599 | 1,178,367 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,705 | 983,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,232,986 | 5,109,773 | |||||||||
| 自己株式 | △76,761 | △76,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,149,966 | 7,026,747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,321 | 45,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,321 | 45,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,221,287 | 7,072,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,405,887 | 8,250,374 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,811,014 | 1,393,255 | |||||||||
| 営業原価 | 1,407,987 | 1,148,119 | |||||||||
| 営業総利益 | 403,026 | 245,136 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 252,932 | 220,712 | |||||||||
| 営業利益 | 150,094 | 24,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 643 | 555 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,200 | 185 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 3,376 | 2,370 | |||||||||
| 前受金期間経過収入 | 4,333 | 2,388 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 2,846 | 2,943 | |||||||||
| その他 | 3,104 | 2,263 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,505 | 10,707 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 1,307 | 1,596 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 152 | 4,584 | |||||||||
| その他 | 1,583 | 826 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,043 | 7,007 | |||||||||
| 経常利益 | 162,556 | 28,123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 66,062 | 32,957 | |||||||||
| 特別利益合計 | 66,062 | 32,957 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,619 | 61,080 | |||||||||
| 法人税等 | 77,290 | 19,381 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,328 | 41,699 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151,328 | 41,699 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 151,328 | 41,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,644 | △26,060 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,644 | △26,060 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 147,684 | 15,638 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,684 | 15,638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,619 | 61,080 | |||||||||
| 減価償却費 | 38,910 | 46,432 | |||||||||
| のれん償却額 | ― | 1,392 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 25,046 | 24,835 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,367 | 736 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △750 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,713 | △691 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,843 | △740 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △66,062 | △32,957 | |||||||||
| 補助金収入 | △1,882 | △1,561 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 152 | 4,584 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,435 | 70,898 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,131 | 1,495 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 676 | 4,165 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,348 | △20,370 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △73,499 | △116,477 | |||||||||
| その他 | 2,071 | 503 | |||||||||
| 小計 | 153,475 | 43,328 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,871 | 754 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,114 | △38,991 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,232 | 5,091 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,604 | △41,444 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 300 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,155 | △31,550 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 69,038 | 35,870 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | ― | △103,514 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △80 | △1,377 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 23,579 | 7,370 | |||||||||
| 補助金の受取による収入 | 1,882 | 1,561 | |||||||||
| その他 | △798 | △4,692 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,161 | △137,777 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △66,604 | △164,800 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | ― | △1,642 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,604 | △166,449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 97,789 | △299,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,338,773 | 5,331,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,436,562 | ※1 5,032,646 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社アピールコムを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) | |||
| 役員報酬 | 104,880 | 千円 | 65,205 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,436,562千円 | 5,052,812千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | － | △20,165 |
| 現金及び現金同等物 | 5,436,562 | 5,032,646 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月10日定時株主総会 | 普通株式 | 66,543 | 9.20 | 平成28年12月20日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 9.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月６日取締役会 | 普通株式 | 138,150 | 19.10 | 平成29年６月20日 | 平成29年８月15日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 19.10円には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月15日取締役会 | 普通株式 | 164,912 | 22.80 | 平成29年12月20日 | 平成30年２月21日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 22.80円には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月６日取締役会 | 普通株式 | 114,281 | 15.80 | 平成30年６月20日 | 平成30年８月14日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 15.80円には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アピールコム
事業の内容 求人折込紙を中心とした情報提供サービス
② 企業結合を行った主な理由
求人関連情報に係る事業活動の効率化及び双方の商品・サービスの販売や人材交流等により、今後の事業拡大の
スピードアップにつなげるため
③ 企業結合日
平成30年３月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アピールコム
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当期間はありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 262,530千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 262,530千円 |
（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 1,200千円 |
|---|---|
| 費用合計 | 1,200千円 |
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,392千円
② 発生原因
主として株式会社アピールコムが情報サービス事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20円92銭 | ５円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 151,328 | 41,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 151,328 | 41,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,233,024 | 7,233,018 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・ 114,281千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・ 15.80円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・平成30年８月14日
(注) １ 平成30年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額には、株式会社設立25周年記念配当 15.00円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日
| 株式会社ＫＧ情報 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 昇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 秀 吏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＧ情報の平成29年12月21日から平成30年12月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年３月21日から平成30年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月21日から平成30年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＧ情報及び連結子会社の平成30年６月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。