| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セラク |
| 【英訳名】 | ＳＥＲＡＫＵ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮崎 龍己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-3227-2321（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 小関 智春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成30年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,599,983 |
| 経常利益 | (千円) | 313,364 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 189,597 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 189,597 |
| 純資産額 | (千円) | 2,287,184 |
| 総資産額 | (千円) | 4,171,059 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 |
| 回次 | 第31期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.19 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式会社ピーズエンジニアリングの全株式を取得し子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
なお、みなし取得日を当該連結子会社の四半期決算日である５月31日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において株式取得により、株式会社ピーズエンジニアリングを連結子会社といたしました。これに伴い当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益や雇用環境の改善が続くなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、投資拡大が期待されるIoTサービス、ビッグデータやAIなど新たな技術の活用拡大、またそれに伴い巧妙化するサイバー攻撃に対応するセキュリティサービスなど、活発に広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成の重要性が増しております。
このような環境の下、当社グループは積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、サービスの価値向上、「みどりクラウド」をはじめとした農業IoT分野でのシェア拡大に注力してまいりました。
これらの結果、当社グループの売上高は6,599,983千円、営業利益は331,712千円、経常利益は313,364千円、親会社株主に帰属する四半期純利益189,597千円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等の比較については記載しておりません。
また、事業分野別のセグメント概況は、以下の通りであります。
① ＩＴインフラ事業
ITインフラ事業においては、大手企業を中心に人材が不足していることと、急激なIT人材市場の変化に備えるために、ダイレクトリクルーティング/リファラル採用などの新たな施策を追加し、引き続き人材採用に積極的に取り組んでまいりました。
安定的に継続するIT運用のほか、IoTクラウド環境への移行及びその後の運用、セキュリティ関連業務をベースとした幅広い案件の増加を背景に、マネージドサービスの強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,722,431千円、セグメント利益は355,528千円となりました。
② ウェブマーケティングコミュニケーション事業
ウェブマーケティングコミュニケーション事業においては、顧客企業における「デジタルマーケティング領域」、「ウェブサイト運用」、「CRMマーケティング運用」の慢性的な人材不足を背景に順調に案件獲得が見込めることから、引き続き人材の積極採用及び育成に注力してまいりました。
また、BIツールであるSalesforceの導入、定着化、改善および運用を支援する「Salesforceコンサルティングサービス」においては、人材とサービスの両面において更なる拡充を進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,336,272千円、セグメント利益は143,741千円となりました。
③ スマートソリューション事業
スマートソリューション事業においては、既存の大手企業からのシステム開発の継続案件の受注に留まらず、各種業界にて、ニーズが高まっているPoC（概念実証）段階のIoTソリューション案件の獲得に注力してまいりました。
併せて、フロントエンド技術領域の案件増加に対応すべく、人材採用と育成を継続的に進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,307,400千円、セグメント利益は158,356千円となりました。
④ その他事業
その他事業においては、通信事業や組込ソフトウェア、ハードウェア設計などへの技術提供、IoTプラットフォーム開発、農業IoTサービス「みどりクラウド」の販売・サービス提供を行っております。
通信・ハードウェア事業においては、主に製造業や通信業への技術提供を行っており、前期に引き続き安定した実績をあげております。
みどりクラウド事業においては、農作業管理システム「みどりノート」のGAP（農業生産工程管理）に関する機能強化を図ったことで、日本GAP協会の推奨農場管理システムに認定されました。
また、環境モニタリング「みどりモニタ」において、仁多米の生産における実証実験を開始し、新たな用途での活用を進めております。
これらの結果、当セグメントの売上高は233,879千円、セグメント利益は134,142千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,171,059千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,366,043千円、受取手形及び売掛金1,093,255千円、繰延税金資産179,250千円、前払費用41,696千円、建物（純額）が66,686千円、のれん45,623千円、その他無形固定資産93,388千円、敷金及び保証金148,763千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,883,875千円となりました。主な内訳は、未払金が1,017,101千円、未払消費税等が150,399千円、賞与引当金183,921千円、長期借入金179,152千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,287,184千円となりました。主な内訳は、資本金が297,794千円、資本剰余金495,544千円、利益剰余金が1,492,455千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は28,982千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,376,000 |
| 計 | 49,376,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,759,200 | 13,759,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,759,200 | 13,759,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
（募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行）
当社は、平成30年２月15日付けの取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、平成30年３月５日に発行いたしました。
| 決議年月日 | 平成30年３月５日 |
|---|---|
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の数 | 1,562個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 156,200株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権１個当たり910円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成32年３月１日から平成38年２月28日まで (ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。) |
| 新株予約権の行使により新株を発行する場合の株式発行価格及び資本組入額 | 発行価格 690円 資本組入額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときには、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡制限 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注)１、本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載される売上高が、下記に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該売上高の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(a) 平成31年８月期から平成37年８月期までのいずれかの期における売上高200億円、かつ、経常利益20億円を達成した場合： 行使可能割合 30％
(b) 平成31年８月期から平成37年８月期までのいずれかの期における売上高300億円、かつ、経常利益30億円を達成した場合： 行使可能割合 50％
(c) 平成31年８月期から平成37年８月期までのいずれかの期における売上高500億円、かつ、経常利益50億円を達成した場合： 行使可能割合 100％
なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 上記①にかかわらず、平成30年８月期以降、本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの各事業年度にかかる当社の損益計算書上の売上高が、前事業年度の売上高より10％以上下回った場合、当該事業年度にかかる有価証券報告書を当社が金融商品取引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
③ 上記①及び②に関する売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における売上高を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
④ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の従業員持株会に入会していることを要する。ただし、役員への就任その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑥ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。
⑧ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(注)２、組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100 株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行を決議した当社取締役会開催日の前営業日（平成 30 年２月 14 日）での東京証券取引所における当社株価の終値である 690 円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝整前行使価格 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前行使価格 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の平成32年３月１日から平成38年２月28日の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）１に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）１に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（３）以下に該当する場合、（５）に定める行使期間終了前といえども、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
①新株予約権者が禁固以上の刑に処せられたとき。
②新株予約権者が当社又は当社関係会社の就業規則により懲戒解雇又は論旨解雇されたとき。
③新株予約権者に法令若しくは当社又は当社関係会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。
④新株予約権者が当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たとき。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 | 20,000 | 13,759,200 | 1,287 | 297,794 | 1,287 | 209,944 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,737,000 | 137,370 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,739,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,370 | ― |
（注） 平成30年５月31日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は20,000株増加し13,759,200株となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 2,366,043 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,093,255 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,294 | |||||||||
| 原材料 | 37,489 | |||||||||
| 前払費用 | 41,696 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 179,250 | |||||||||
| その他 | 18,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,755,082 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 66,686 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,033 | |||||||||
| その他 | 384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 45,623 | |||||||||
| その他 | 93,388 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 139,012 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 繰延税金資産 | 29,627 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 148,763 | |||||||||
| その他 | 17,467 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 195,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 415,977 | |||||||||
| 資産合計 | 4,171,059 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 22,373 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 95,320 | |||||||||
| 未払金 | 1,017,101 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,674 | |||||||||
| 未払消費税等 | 150,399 | |||||||||
| 賞与引当金 | 183,921 | |||||||||
| その他 | 33,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,618,274 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 179,152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 84,848 | |||||||||
| その他 | 1,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,600 | |||||||||
| 負債合計 | 1,883,875 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 297,794 | |||||||||
| 資本剰余金 | 495,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,492,455 | |||||||||
| 自己株式 | △32 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,285,762 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,421 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,287,184 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,171,059 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,599,983 | |||||||||
| 売上原価 | 5,174,241 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,425,741 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,094,029 | |||||||||
| 営業利益 | 331,712 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 11 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,959 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,696 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,667 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 643 | |||||||||
| 市場変更費用 | 22,372 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,015 | |||||||||
| 経常利益 | 313,364 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 2,155 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,155 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 311,209 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 200,022 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △78,409 | |||||||||
| 法人税等合計 | 121,612 | |||||||||
| 四半期純利益 | 189,597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 189,597 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 189,597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 189,597 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 189,597 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当社は、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ピーズエンジニアリングを子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を当該連結子会社の四半期決算日である５月31日としているため、貸借対照表のみを連結しております。 |
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１ 連結範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ピーズエンジニアリング
（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 世科信息技術（瀋陽）有限公司
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、営業収益、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法摘用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当する会社はありません。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連関連会社
持分法を適用していない非連結子会社の数 １社
持分法を適用していない非連結子会社の名称 世科信息技術（瀋陽）有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する情報
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 原材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
（３） 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（４） 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
（５） 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 退職給付係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６） のれんの償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（７） キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８） その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 24,083千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 3,466 | 2.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピーズエンジニアリング
事業の内容 機械設計受託業務、3DCAD教育・機械製図教育、機械設計技術者派遣
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ピーズエンジニアリングは機械電機分野における CAD技術者を有し、顧客企業との長年の取引実績を有しております。自動車産業を中心とした機械電機分野におけるCAD技術者のニーズは今後も緩やかに増加することが見込まれており、連結子会社とすることで当社が有する採用力・教育力・営業力と、同社が有するCAD技術力のシナジーにより、機械電機分野の事業規模拡大が期待できることから、同社株式を取得することとしました。
（３）企業結合日
平成30年５月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 50,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 50,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 14,879千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
45,623千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 四半期連結損益計算書計上額 （注3） | ||||
| ＩＴインフラ | ウェブマーケティングコミュニケーション | スマートソリューション | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,722,431 | 1,336,272 | 1,307,400 | 6,366,104 | 233,879 | 6,599,983 | ― | 6,599,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,722,431 | 1,336,272 | 1,307,400 | 6,366,104 | 233,879 | 6,599,983 | ― | 6,599,983 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 355,528 | 143,741 | 158,356 | 657,626 | △134,142 | 523,483 | △191,770 | 331,712 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、みどりクラウド事業及び通信・ハードウエア事業、機械設計受託業務、3DCAD教育・機械製図教育、機械設計技術者派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない固定資産の減損損失 2,155千円
なお、セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、減損損失についても報告セグメントへの配分は行っておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において株式会社ピーズエンジニアリングの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、45,623千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益金額 | 13円80銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 189,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 189,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,736,776 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円77銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数（株） | 35,068 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月13日
株式会社セラク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 太 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 伸 浩 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セラクの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セラク及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。