3546 アレンザホールディングス 四半期報告書－第3期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３. 2016年９月１日に行われた株式会社リックコーポレーションとの企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も好調に推移し、緩やかな回復基調の景況感が見られました。一方で、極東アジア地域における地政学的リスクが依然として潜在しているほか、米国の保護主義への傾倒に起因する貿易摩擦リスクの高まりから、資本市場への影響が懸念されるなど、先行き不透明感を払拭できない状況であります。

流通小売業におきましては、オーバーストア状態にあり、出店立地の確保が困難な状況の中で出店競争が激化しており、さらに地方においては少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化が顕著であり、顧客の獲得競争もより一層厳しい経営環境となっております。個人消費につきましては、雇用環境が好転する反面、非正規雇用形態が多く、将来の見通しがたたない不安から家計の生活防衛意識が高まっていること、さらに、依然として節約志向が根強く、本格的な消費回復には至っていない状況であります。

このような状況下、当社グループは、さらなる成長戦略実現に向け当第１四半期連結累計期間におきましても以下のとおり新規出店を行いました。

これにより当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、194店舗となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結売上高は、201億8千7百万円（前年同期比1.2％増）、連結営業利益は7億9千万円（同11.9％増）、連結経常利益は8億6千8百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億6千1百万円（同12.2％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、来店客数が前年同期比で0.3％増加しましたが、客単価が前年同期比で0.6％減少したことから、既存店売上高は0.3％の減少となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、春先から平均気温が前年を上回った影響により農業薬品、農業肥料、用土を中心として農業資材、園芸、植物等のホームニーズ商品の売上高が前年同期比で伸張いたしました。また、３月に新規オープンしました「ダイユーエイトさくら氏家店」のオープン協賛セールも好調に推移したこと、さらに今期は営業開始時間を従来の９時30分から９時に変更したことが売上高の底上げに寄与しております。ゴールデンウィーク以降は天候不順が続き、レジャー関連商品、エクステリア、家庭用品を中心に売上高が前年を割込んだほか、ガーデニング、花特集等の企画についても計画数値を下回り、既存店ベースにおいては前年を割込む結果となりました。

今期は商品政策として、グループシナジー効果発揮の重点取組みとして、ホームセンター商材の仕入取引先ならびに商品のグループ内での統一を進めており、グループ内での商品調達の効率性を高め荒利率の改善に取組んでおります。またホールディングス体制移行後より売上構成比率を高めている自社開発商品「ＤＬブランド」は、取扱商品が5,000品目を超え順調に推移し、荒利率改善を実現するほか、品質と機能性を高め、お客様への一層の認知度の浸透を図っております。

販売面につきましては、他業態との差別化をすべくテーマ性のある売場構築に取組んでいるほか、従来から進めている「ホームセンターらしさ」を実現するため、ホームニーズ商品を強化するとともに、農家需要へ対応すべく農業資材部門の品揃えを充実させ、さらに「まとめ買い」のニーズに対しても一層の強化を第１四半期を通じて取組んで参りました。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント売上高は105億7千9百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は4億1千8百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

〔リックコーポレーション〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で0.5％の増加、客数が前年同期比で7.1％減少したことから、既存店売上高は6.7％減少いたしました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、前年に比べて最需要期での天候不順により木材・塗料・植物・消耗品・洗濯関連等が低迷いたしました。その他、弊社近隣店舗への競合店舗の出店により異業種との販売競争が加速しております。また、昨年は酒税法の改正に伴う酒類の値上げ前の駆け込み需要があり今年はその売上を他でカバーできていないことも売上低迷の要因となっております。

そのような状況の中で、更なる集客力の向上を図り、家族で楽しく過ごせる地域密着型ホームセンターへ進化するため、ワークショップでＤＩＹ体験や素敵な花と雑貨を作成、寄せ植えコンテストや母の日似顔絵コンクールの実施、ご来店感謝スタンプラリー、60歳以上の方を対象としたいきいき60デー5％割引、ハッピープライス商品拡販、ポイントカード会員入会キャンペーンを行った他、幅広い年齢層のお客様に感動していただけるようなサービスを行っております。

販売費及び一般管理費につきましては、備品消耗品や水道光熱費の節約奨励や、作業計画に合わせた綿密な人員配置を行うことで残業時間の大幅な削減を進めているほか、業務委託費用等の間接費の見直しを行うことで必要コストの圧縮を行っております。

これらの結果、リックコーポレーションにおけるセグメント売上高は39億4千6百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益(営業利益)は2億円（前年同期比0.7％増）となりました。

〔アミーゴ〕

ペットショップアミーゴは、既存店ベースで来店客数が前年同期比で0.8％の増加、客単価が前年同期比で1.5％増加したことから、既存店売上高は2.3％増加となりました。

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期首より例年と比較して気温が上昇した影響により４月からクール用品の売行きが好調であったこと、また、既存店を活性化することを目的として店舗改装、商品部門の棚替えを実施し、棚割を一新したことによりペットフード、用品等の物販部門については、専門店ならではのプレミアムフード、ペットウェアの販売が堅調に推移いたしました。また、アクアリウム部門については、水草やメダカ等の強化カテゴリーに集中した取組みが、新規顧客、コアユーザーの獲得に寄与したことにより、同カテゴリーの売上高が前年同期比で増加しております。サービス部門については、トリミング需要が高まる一方で、トリマー人材確保の進捗が計画を下回っており、同部門の売上高は前年同期比で減少しております。また今期は初出店となる石川県に「ペットワールドアミーゴ金沢おこばた店」を開店し、飼育スペースが小さいウサギやハリネズミといった小動物が支持されているほか、爬虫類の個体バリエーションの多さに着目して他店と差別化して品揃えを拡大したことにより売上が堅調に推移しております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント売上高は40億7千8百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は9千9百万円（前年同期比99.9％増）となりました。

〔その他〕

セグメント売上高は31億3千5百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益(営業利益)は8千1百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が563億4千6百万円、負債が427億4千6百万円、純資産は136億円となりました。以上の結果、自己資本比率は22.2％となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2018年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(注)　前第１四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額については、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年３月１日  至  2017年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年３月１日  至  2017年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイユー・リックホールディングスにおける取引等のほか、ダイユー・リックホールディングス、ダイユーエイト、リックコーポレーション及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

(注)２　売上高には、営業収入を含めております。

(注)３　セグメント利益又は損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年３月１日  至  2018年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイユー・リックホールディングスにおける取引等のほか、ダイユー・リックホールディングス、ダイユーエイト、リックコーポレーション及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。

(注)２　売上高には、営業収入を含めております。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する物流センターのたな卸資産について、従来、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用していましたが、売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

(2)　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、連結子会社である株式会社リックコーポレーションにおける通常の販売目的で保有する店舗のたな卸資産について、従来、売価還元法による低価法を採用していましたが、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の「リックコーポレーション」のセグメント利益が71,724千円増加しております。　

(企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2016年９月１日に行われた株式会社リックコーポレーションとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１   前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

１．役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

当社は、2018年６月４日開催の取締役会において、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。　

(1)本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2018年４月19日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役（総称して以下「対象役員」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2018年５月25日開催の第２期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として１年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式１株当たりの処分価額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしました。

(2)本自己株式処分の概要

２．従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分

当社は、2018年６月４日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

(1)本自己株式処分の目的及び理由

当社は、当社及び当社子会社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の等級又は役職以上の当社及び当社子会社の従業員273名（以下「対象従業員」といいます。）に対して本自己株式処分として当社の普通株式182,600株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の普通株式400株を下限に、役職及び業績評価に応じて付与することとしております。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を３年と設定いたしました。

対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

また、本制度により処分される当社の普通株式１株当たりの処分価額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象従業員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたしました。

なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。

(2)本自己株式処分の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年７月13日

ダイユー・リックホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 富 樫 健 一 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 和 典 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイユー・リックホールディングス株式会社の2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイユー・リックホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。