8095 アステナホールディングス 四半期報告書－第79期第2四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。

　このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は290億２千４百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は８億５千７百万円（同3.7％増）、経常利益は９億１千万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千７百万円（同28.8％減）となりました。

　次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。

医薬・ＦＣ事業

　医薬品原料市場におきましては、輸入原料の大幅な値上げや、2018年４月の薬価改定に伴うジェネリック医薬品メーカー各社の値下げ要望が強く、市場の収益環境は悪化しております。また、新薬メーカーでは、長期収載品依存からの脱却が進んでおり、次世代新薬開発に向けた国内外企業の買収や提携が加速しております。

　このような状況のもと、医薬品原料分野では、安定供給を前提とし、高品質・低価格な中間体、医薬品原料の拡販に注力するとともに、新薬メーカー向けに特化した中間体や輸入溶剤の提案活動を行ってまいりました。また、原油や輸入原料価格が上昇するなか、製品コスト削減に向けた生産性改善に積極的に取り組んでまいりました。その結果、新薬メーカー向け中間体の新規採用に伴う売上は増加いたしましたが、ジェネリック医薬品メーカー向け原料販売は低調に推移いたしました。一方、一般用医薬品向けの解熱鎮痛剤とビタミン剤の原料や、米国向け主体の血管収縮剤原料の売上は好調に推移いたしました。また、新規の高採算原料や既存の触媒売上も増加いたしました。営業利益は、原料の値上がりなどに伴う原価上昇の影響を受け、前年同期比で減少いたしました。

　医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、2018年４月に後発医薬品促進策の新テーブルが設定され、ジェネリック医薬品が伸長いたしました。加えて、外皮用剤のジェネリック置き換え率は政府目標値を下回っており、今後他の薬剤と比較しさらに伸長することが予測されます。また一般用医薬品は、セルフメディケ－ション税制の促進に伴い、増加傾向にあります。

　このような状況のもと、医薬品分野では、主要外皮用剤を中心に男性型脱毛治療薬などの新製品を加え、調剤薬局・ＤＰＣ病院などの医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。また、将来に向けた安定供給・収益性改善を目的として、基礎的医薬品・不採算品再算定の指定獲得の取り組みを行ってまいりました。その結果、医療用医薬品は、主力の外皮用剤が全般的に好調に推移し、特に抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が大幅に伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンＣ末」の売上が好調に推移いたしましたが、うがい薬は競争の激化により減少いたしました。営業利益は、副腎皮質ホルモン・抗生物質配合剤が基礎的医薬品に指定され、４月の薬価改定の影響をカバーし、主力品の伸びと合わせ大幅に伸長いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は106億７百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は７億６千９百万円（同3.9％減）となりました。

ＨＢＣ事業

　機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性表示食品の伸長やｅ-コマース市場の拡大による原料需要増、また化粧品ではインバウンド需要や高機能化粧品原料の需要増などにより堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、機能性食品及び化粧品原料分野では、既存顧客との取引拡大、自社企画商品及び自社原料の開発・提案、海外売上高比率の拡大に注力してまいりました。その結果、機能性食品原料分野では主力顧客での販売増加及び新規受注獲得、化粧品原料分野では一部原料の供給制限の影響を受けたものの国内需要・インバウンド需要の増加により、全体では堅調に推移いたしました。

　ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要の継続、化粧品の好調、食品や日用雑貨の充実などの貢献により堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規の顧客・仕入先開拓に取り組んでまいりました。その結果、インバウンド需要と海外向け販売の好影響、既存主要顧客との取引が順調に推移したことにより、全体的には好調に推移いたしました。

　通販化粧品市場におきましては、主要企業の好調並びに化粧品市場における通信販売比率の拡大などにより堅調に推移いたしました。

　このような状況のもと、通販化粧品分野では、新規顧客の獲得・既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力するとともに、効果的・効率的な販促活動、新製品の開発などに取り組んでまいりました。その結果、新規・既存顧客向けプロモーションが計画を若干下回り、売上高は前年同期比で横ばいとなりましたが、広告宣伝及び販売促進の効率的な運用により営業利益は好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は121億５千４百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は８千２百万円（同483.2％増）となりました。

化学品事業

　表面処理薬品市場におきましては、昨年後半よりプリント配線板関連が堅調に推移しておりましたが、第１四半期より一部スマートフォンの減速による一服感がありました。半導体関連は引き続き堅調で設備投資が活発であり、国内外で薬品需要も拡大してきております。

　このような状況を受けて、表面処理薬品分野では、グループ会社であるメルテックス株式会社が新たな事業展開として、第３四半期に日立化成株式会社からプリント配線板用薬品事業を譲受する予定です。この譲受により不足していたプリント配線板関連薬品ラインナップを補完するとともに、新たな市場開拓の準備を開始しております。

　当期の結果といたしましては、国内外ともにプリント配線板関連の新規添加剤、国内を中心とした半導体関連薬品の販売が進みました。しかしながら、海外で想定していた大型新規販売に遅延が発生したこと、及び営業人材強化による固定費増加が重なり、全体として営業損失となりました。

　表面処理設備市場におきましては、プリント基板業界を牽引しているスマートフォン出荷台数の鈍化傾向に加え、期待していた新機種の出荷台数も当初の予測を大きく下回る結果となり、業界全体の設備投資はいまだに低迷が続いております。

　このような状況のもと、表面処理設備分野では、利益率の高い部品・メンテナンス販売に注力し、全体最適を目的とした、最適地生産の強化をさらに進めてまいりました。その結果、国内で計画していた装置受注が延期や中止になるなど厳しい状況が続きましたが、営業利益は好調に推移いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は30億９千５百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失は２百万円（前年同期は１千７百万円の営業損失）となりました。

食品事業

　食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取り組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築、人手不足の制限要因化などへの対応が求められました。

　このような状況のもと、食品原料分野では、顧客の課題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活動、関連会社での受託加工、健康志向食品向け原料の提案強化に取り組んでまいりました。その結果、新規受注の獲得、既存原料の拡販活動による販売増加、健康志向食品向け原料の伸長により、売上は堅調に推移いたしました。また、利益面につきましても増収と経費削減効果により増加いたしました。

　以上により、当事業全体の売上高は21億１千９百万円（前年同期比8.8％増）、営業損失は８百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

その他

　当事業全体の売上高は10億４千７百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は１千９百万円（同21.8％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で１億２千１百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は46億７百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は10億２千２百万円（前年同四半期比７千９百万円増）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益９億１千万円、減価償却費３億５千５百万円、売上債権の減少額４億４千３百万円、たな卸資産の増加額５億９百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は８億６千１百万円（前年同四半期比10億２千６百万円減）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出２億２千１百万円、無形固定資産の取得による支出１億１千１百万円、投資有価証券の取得による支出１億５百万円、事業譲受に係る前払支出４億４千１百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は２億７千３百万円（前年同四半期比１千８百万円増）となりました。これは、主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出９千万円、配当金の支払額１億５千万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は４億１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成29年12月22日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成30年３月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

募集株式の払込金額　　　　　　　１株につき 424円

払込金額の総額　　　　　　　　　64,197,416円

出資の履行方法　　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

増加する資本金及び資本準備金　　資本金　　　32,098,708円

　　　　　　　　　　　　　　　　資本準備金　32,098,708円

譲渡制限期間　　　　　　　　　　平成30年３月20日～平成35年３月19日

割当先　　　　　　　　　　　　　社外取締役を除く取締役及び子会社取締役８名

（６）【大株主の状況】

　（注）１．信託業務に係る株式数は、5,342千株であります。

　　　　２．常任代理人は株式会社三菱ＵＦＪ銀行（東京都千代田区丸の内2-7-1）であります。

　　　　３．常任代理人は資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海1-8-12）であります。

　　　　４．上記のほか、自己株式が909千株（2.63％）あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口及び従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764,490株（議決権数7,644個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式451,000株（議決権数4,510個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式764,490株（2.21％）及び451,000株（1.30％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結会計期間（自平成30年３月１日　至平成30年５月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

①　年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。

②　年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．当社の役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年５月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式432千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式312千株に対する配当金2,232千円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、役員向け株式報酬制度及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入により、当該信託が当社株式749千株を取得したことに伴い、自己株式が242,249千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は436,478千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年５月31日）

１．配当金支払額

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式767千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式498千株に対する配当金5,692千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式451千株に対する配当金6,077千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額3,714千円には、セグメント間取引消去2,200千円及び棚卸資産の調整額1,514千円が含まれております。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年12月１日　至平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。

２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,973千円は、棚卸資産の調整額によるものです。

３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 432,000株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 312,000株、当第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩＰ信託 764,490株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 451,000株）。

２【その他】

　平成30年７月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………167百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年８月10日

（注）　平成30年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成29年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年７月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年２月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上