| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 重 松 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役建機事業部門副責任役員 清 水 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店 (東京都港区芝一丁目６番10号) 株式会社ワキタ 名古屋中央支店 (名古屋市緑区大高町字寅新田135) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
| （注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2017年３月１日至 2017年５月31日 | 自 2018年３月１日至 2018年５月31日 | 自 2017年３月１日至 2018年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,798 | 15,923 | 63,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,590 | 1,663 | 5,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,070 | 1,078 | 3,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,164 | 919 | 4,578 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,500 | 90,505 | 90,913 |
| 総資産額 | (百万円) | 112,670 | 123,005 | 120,709 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.59 | 20.74 | 75.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.7 | 73.4 | 75.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2018年３月20日付で東日興産株式会社の株式を取得し、子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国経済は、原油価格の上昇による調達コストの増加や人件費の上昇といったコスト面が重石となり、国内景気は回復基調からやや足踏みの状況で推移いたしました。一方海外では、米中貿易摩擦問題や米国による保護主義政策が世界経済に与える影響等の不安材料もあり、先行きは依然不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、都市部における再開発事業をはじめ、首都圏における工場や物流施設の新設等、民間設備投資で明るい兆しが見え始めましたものの、全国的には公共投資の減少等により地域間格差の影響が顕著となり、経営環境は引続き厳しい状況が続きました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、159億23百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益は16億56百万円（前年同期比5.4%増）、経常利益は16億63百万円（前年同期比4.6%増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億78百万円（前年同期比0.8%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、堅調な市場環境を背景に順調に推移いたしました。賃貸部門でも、レンタル需要が底堅く推移し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、108億65百万円（前年同期比7.0%増）、セグメント利益は、10億89百万円（前年同期比4.0%増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊技設備等の競争激化にともない受注が減少したことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、37億92百万円（前年同期比14.9%減）、セグメント利益は、１億52百万円（前年同期比4.8%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移したことにより、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、12億65百万円（前年同期比6.6%増）、セグメント利益は、４億14百万円（前年同期比13.8%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億95百万円増加し、1,230億５百万円となりました。これは主に、のれんの増加27億７百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加し、325億円となりました。これは主に、長期借入金の増加19億71百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し、905億５百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少４億81百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、東日興産株式会社を株式取得により子会社化したことに伴い、当社グループの従業員数は94名増加しております。その内訳は、建機事業において94名の増加となっております。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月１日～2018年５月31日 | ― | 52,021 | ― | 13,821 | ― | 15,329 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年２月28日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 17,800 | 普通株式 | 17,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,962,000 | 普通株式 | 51,962,000 | 519,620 | ― |
| 普通株式 | 51,962,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 41,497 | 普通株式 | 41,497 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 41,497 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 519,620 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ワキタ | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 | 17,800 | ― | 17,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 17,800 | ― | 17,800 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,274 | 22,621 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,614 | 26,722 | |||||||||
| 有価証券 | 5,505 | 6,171 | |||||||||
| 商品 | 1,802 | 3,039 | |||||||||
| 貯蔵品 | 57 | 44 | |||||||||
| その他 | 598 | 722 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84 | △85 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,769 | 59,235 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 6,855 | 6,693 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 36,026 | 35,776 | |||||||||
| 土地 | 6,104 | 6,605 | |||||||||
| その他（純額） | 2,882 | 3,729 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,868 | 52,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,004 | 3,712 | |||||||||
| その他 | 222 | 265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,227 | 3,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,244 | 4,787 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 424 | 429 | |||||||||
| その他 | 1,429 | 2,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,845 | 6,987 | |||||||||
| 固定資産合計 | 59,940 | 63,770 | |||||||||
| 資産合計 | 120,709 | 123,005 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,346 | 12,066 | |||||||||
| 短期借入金 | 450 | 450 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 79 | 194 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,302 | 746 | |||||||||
| 賞与引当金 | 175 | 450 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 5,814 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,461 | 19,722 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,971 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 455 | 8 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 165 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104 | 134 | |||||||||
| その他 | 9,610 | 10,498 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,335 | 12,777 | |||||||||
| 負債合計 | 29,796 | 32,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,686 | 60,205 | |||||||||
| 自己株式 | △19 | △19 | |||||||||
| 株主資本合計 | 91,116 | 90,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,614 | 1,460 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,914 | △1,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 96 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △202 | △361 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 232 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,913 | 90,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,709 | 123,005 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,798 | 15,923 | |||||||||
| 売上原価 | 12,414 | 12,272 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 135 | 92 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 117 | 112 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,366 | 3,671 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,794 | 2,015 | |||||||||
| 営業利益 | 1,571 | 1,656 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 仕入割引 | 8 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 20 | |||||||||
| 和解金 | - | 16 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 1,590 | 1,663 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 19 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,595 | 1,644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 575 | 539 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △50 | 26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 525 | 565 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,070 | 1,078 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,070 | 1,078 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,070 | 1,078 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96 | △153 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | - | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 93 | △158 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,164 | 919 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,164 | 919 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得したため、新たに連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2018年５月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給について決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めております。
なお、一部の国内連結子会社については引続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引（リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日) | ||
|---|---|---|---|
| ㈱リンク | 660百万円 | ㈱リンク | 642百万円 |
| ㈱アプロコーポレーション | 15百万円 | ㈱アプロコーポレーション | 8百万円 |
| 美浜建機㈱ | 8百万円 | 美浜建機㈱ | 7百万円 |
| ㈱ポジション | 5百万円 | ㈲キノシタケンキリース | 5百万円 |
| ㈲キノシタケンキリース | 5百万円 | ㈱ポジション | 4百万円 |
| その他２社 | 3百万円 | その他２社 | 2百万円 |
| 計 | 698百万円 | 計 | 671百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日) | ||
|---|---|---|---|
| UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 292百万円 | UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 281百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △165百万円 | 債務保証損失引当金 | △165百万円 |
| 計 | 127百万円 | 計 | 116百万円 |
(2) 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日) | ||||
| 受取手形割引高 | ― | 百万円 | 215 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 887百万円 | 930百万円 | |
| のれんの償却額 | 32百万円 | 40百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 2017年２月28日 | 2017年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,560 | 30.00 | 2018年２月28日 | 2018年５月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東日興産株式会社
事業の内容 建設機械及び農業機械の部品販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東日興産株式会社は、建設機械及び農業機械の部品の卸売業を営んで60年の業暦を誇っており、現在では5,000を超える納入先との間で取引実績を有しております。
一方、当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を主力事業としており、当該事業の一層の拡大を図るとともに農業機械等の販売事業への新規参入を検討しており、同社を子会社とすることで、以下のシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
① 建設機械部品に関する海外仕入ルートの拡大
② 修理事業者やメーカー系ディーラー等との新規取引先の拡大
③ 東日興産株式会社の既存ルートを活用した農業機械の販売及びリース事業への新規参入
④ 関西以外のエリアにおける物流網の拡充
⑤ 多品種にわたる商品群を取扱う業務ノウハウ、業務システムの獲得
(3) 企業結合日
2018年３月20日（株式取得日）
2018年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年３月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 3,680百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 3,680百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,748百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,156 | 4,455 | 1,187 | 15,798 | ─ | 15,798 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 75 | 1 | ─ | 77 | △77 | ─ |
| 計 | 10,232 | 4,456 | 1,187 | 15,876 | △77 | 15,798 |
| セグメント利益 | 1,047 | 159 | 364 | 1,571 | △0 | 1,571 |
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,865 | 3,792 | 1,265 | 15,923 | ― | 15,923 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 69 | 2 | ― | 71 | △71 | ― |
| 計 | 10,935 | 3,794 | 1,265 | 15,995 | △71 | 15,923 |
| セグメント利益 | 1,089 | 152 | 414 | 1,656 | △0 | 1,656 |
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建機事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、東日興産株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は2,748百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円59銭 | 20円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,070 | 1,078 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,070 | 1,078 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,004 | 52,003 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年７月13日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 貴 大 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。