3562 Ｎｏ．１ 四半期報告書－第30期第1四半期(2018/03/01－2018/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）の計３社で構成されており、オフィスコンサルタント事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）、システムサポート事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、懸念される米国の保護貿易主義政策にともなう貿易摩擦の激化や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故なども起きたことにより、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、依然としてITへの投資が拡大傾向にあります。

　このような状況の中、当社グループでは、今期の重点課題として、さらなる提案力強化及び成約率向上を図るため、属人的な営業から組織的な営業手法へ移行させるための環境整備及び構築、新たな販路の拡大への取組み強化及び自社企画商品の商品ラインナップの充実に向けた取組みに注力してまいりました。

　なお、当初の計画どおり積極的な新規採用者及び即戦力とするための人材育成にも注力したことにより、人件費が増加しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,929,280千円（前年同期比6.8％増）、経常利益は19,660千円（前年同期は41,536千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,805千円（前年同期は29,530千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

①　オフィスコンサルタント事業

　オフィスコンサルタント事業におきましては、積極的な新規採用により、営業稼動人数が増加したことで、OA関連商品及び情報セキュリティ商品等の主力商品販売は概ね堅調に推移いたしました。

　また、Web販売については、前期に課題を残しましたWeb制作部門におけるコストコントロールの改善に取組んだことで好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は1,293,248千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は14,373千円（前年同期は37,092千円のセグメント損失）となりました。

②　システムサポート事業

　システムサポート事業におきましては、１台当たりのカウンター売上高は依然として横這いではあるものの、概ね予想どおり推移いたしました。

　また、オフィス通販の売上高は堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は636,031千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は11,361千円（同5.9％減）となりました。

(2）財務状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比365,666千円減少し、2,895,668千円となりました。これは主に、売掛金の減少257,303千円及び現金及び預金の減少51,328千円によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比47,513千円増加し、512,292千円となりました。これは主に、営業所の移転に伴う敷金の増加14,641千円によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比295,362千円減少し、1,519,676千円となりました。これは主に、買掛金の減少75,100千円及び未払金の減少175,753千円、未払法人税等の減少58,581千円によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比37,532千円減少し、217,839千円となりました。これは主に、社債の減少30,000千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末比14,741千円増加し、1,670,445千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11,805千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は44.3％から48.8％に増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が180株増加し1,563,700株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ40千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　　　　「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平

　　　　成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

　　　　　なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに

　　　　従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用

　　　　していた会計処理を継続しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

（株主資本の著しい変動）

　当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所JASDAQ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年３月27日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,884千円増加しております。

　また、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、平成29年４月26日に同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,665千円増加しております。

　さらに、新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,178千円増加しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が515,402千円、資本剰余金が561,072千円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

（株主資本の著しい変動）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎｏ．１の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎｏ．１及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上