| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| 【英訳名】 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 山 雄 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-0585(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-5238(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,112,798 | 11,715,796 | 15,141,754 |
| 経常利益 | (千円) | 703,920 | 748,113 | 1,040,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 374,739 | 507,860 | 465,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 378,413 | 504,973 | 472,794 |
| 純資産額 | (千円) | 7,569,360 | 9,250,284 | 7,663,740 |
| 総資産額 | (千円) | 16,306,444 | 18,381,916 | 16,761,744 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.95 | 41.73 | 38.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 50.3 | 45.7 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.07 | 13.74 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期（平成29年９月１日～平成30年５月31日）におけるわが国の経済は、各国の政治動向や金融資本市場の変動など懸念要因はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属する健康食品市場は、機能性表示食品の増加などにより、緩やかな成長基調を維持しております。主力ユーザーである中高年齢層に加え、不足しがちな栄養素を補うことや引き締まった身体づくりを目的として若年層への広がりも見られました。
このような状況の下当社グループでは、ダイエット訴求の商材のほか、スポーツニュートリション市場向け商材が伸長したＯＥＭ部門が牽引し、当第３四半期の連結売上高は11,715百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は781百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は748百万円（前年同期比6.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別損失が無くなった影響等により、507百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、ダイエット訴求の商材として乳酸菌や酵母関連商品が好調に推移したほか、スポーツニュートリション市場の活性化に比例しプロテインやアミノ酸関連の商品が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期比で二桁増となりました。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールのＯＥＭ顧客における美容商材の受注が伸長いたしました。また、ベトナムのＯＥＭ顧客においても美容商材が順調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
更なる販路拡大に向け、今春より中国人２名を営業職として増員しております。
・通信販売部門
新規顧客の獲得や知名度の向上を目的に、全国紙へ継続的に広告を出稿しております。定番人気商材である「爽快柑シリーズ」は、昨年11月より順次リニューアルを行い、広告宣伝を強化したことで好調な売れ行きとなりました。しかしながら、ネット広告市場の変化が影響しネット事業の成長が鈍化したことにより、当部門の売上高を伸ばすことは出来ませんでした。
・卸販売部門
主要販路であるドラッグストアや乳幼児用品を販売する大型チェーン店から「miteteシリーズ」の『葉酸サプリ』『マタニティクリーム』の受注が好調に推移したほか、『ダイエットサプリ』も伸長いたしました。しかしながら、昨年春の特需商品が縮小したことにより、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・店舗販売部門
百貨店の催事へ積極的に出展したほか、前期に引き続き自社ブランド品の販売比率引き上げに努めました。また、近年注目を集めている筋肉増強やロコモティブシンドローム対策の流れを受け、本年４月に『RICH アミノ3000』を新発売し顧客対応力の増強を図りました。しかしながら、店舗数の減少による減収が影響し、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高10,842百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益1,232百万円（前年同期比9.0％増）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、平成29年２月に承継したジェネリック医療用医薬品『ピムロ顆粒』（センナ下剤）については、既存工場を改築すると共に新たな機械設備を増設し、同年11月の承認取得後販売を開始いたしました。
また、一般用医薬品事業については、今期中の上市に向け後発薬の商品開発に取り組みました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高が873百万円（前期同期比3.3％増）となったものの、ジェネリック医療用医薬品『ピムロ顆粒』の上市に係る費用が嵩んだことなどにより、営業損失46百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、9,739百万円となりました。この増加要因は主として、公募増資により現金及び預金が1,193百万円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品が97百万円、受取手形及び売掛金が81百万円、仕掛品が61百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、8,642百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却などにより有形固定資産のその他（純額）が103百万円減少した反面、日本語学校の建設などにより建物及び構築物（純額）が279百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、7,014百万円となりました。この減少要因は主として、支払手形及び買掛金が138百万円、賞与引当金が80百万円増加した反面、返済期限が到来した１年以内返済予定の長期借入金の借り換えなどにより、短期借入金が915百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ768百万円増加し、2,117百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が到来した１年以内返済予定の長期借入金の借り換えにより、長期借入金が797百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、9,250百万円となりました。この増加要因は主として、公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ631百万円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が326百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102,958千円であります。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 提出会社 | 本社工場 (静岡県静岡市駿河区) | ヘルスケア事業 | 健康食品製造機械及び品質保証機器等 | 116,000 | 2,290 | 自己資金及び増資資金 | 平成30年２月 | 平成31年８月 | (注)２ |
| 提出会社 | 国吉田工場 (静岡県静岡市駿河区) | ヘルスケア事業 | 健康食品製造機械及び品質保証機器等 | 257,000 | ― | 自己資金及び増資資金 | 平成30年５月 | 平成32年５月 | (注)３ |
| 提出会社 | 千葉工場 (千葉県長生郡長南町) | ヘルスケア事業 | 健康食品製造機械及び品質保証機器等 | 28,000 | ― | 自己資金及び増資資金 | 平成30年３月 | 平成31年８月 | (注)４ |
| 提出会社 | 本社 (静岡県静岡市駿河区) | 全社 | 管理システム更新等 | 70,000 | 5,750 | 自己資金及び増資資金 | 平成29年９月 | 平成32年２月 | (注)６ |
| (株)エーエフシー | 本社 (静岡県静岡市駿河区) | ヘルスケア事業 | 通販システム更新等 | 111,000 | 800 | 当社からの投融資資金 (注)７ | 平成30年２月 | 平成31年10月 | (注)６ |
| ㈱日本予防医学研究所 | 健康食品・化粧品原料開発棟 (静岡県静岡市駿河区) | ヘルスケア事業 | 工場建設・製造設備等 | 309,000 | 5,670 | 自己資金、借入金及び当社からの投融資資金 (注)７ | 平成30年２月 | 平成32年12月 | (注)５ |
| 本草製薬㈱ | 本社 (愛知県名古屋市天白区) | ヘルスケア事業・医薬品事業 | 生産管理システム更新等 | 125,000 | ― | 当社からの投融資資金 (注)７ | 平成30年４月 | 平成31年９月 | (注)６ |
(注) １. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２. 主としてハードカプセル充填機の増設に投資するものであり、この投資により、ハードカプセル充填工程の生産能力が約25％増加します。
３. 主として顆粒の製造機械である造粒機械及び錠剤の製造機械である打錠機械の増設に投資するものであり、この投資により、造粒工程の生産能力が約30％、打錠工程の生産能力が約10％増加します。
４. 主として健康補助食品ＧＭＰ※の認定取得のための工場建物の改築に投資するものであります。
※平成15年の食品衛生法の改正に伴い健康被害を未然に防止するため公益財団法人 日本健康・栄養食品協会が審査・工場認証を行う適正製造規範
５. オリジナル原料開発のための施設であります。
６. 現時点では完成後の増加能力については、合理的に算定できませんので記載しておりません。
７. 「当社からの投融資資金」は、当社が増資資金を子会社へ投融資するものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,576,000 |
| 計 | 30,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,889,720 | 14,144,720 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,889,720 | 14,144,720 | ― | ― |
(注) 平成30年６月13日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、株式数は255,000株増加し、発行済株式総数は14,144,720株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月22日(注)１ | 1,700,000 | 13,889,720 | 631,601 | 2,037,099 | 631,601 | 2,114,285 |
(注) １．有償一般募集
発行価格 788円
引受価額 743.06円
資本組入額 371.53円
２．平成30年６月13日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)により、発行済株式総数が255,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ94,740千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 80,900 | 普通株式 | 80,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,107,800 | 普通株式 | 12,107,800 | 121,078 | ― |
| 普通株式 | 12,107,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,020 | 普通株式 | 1,020 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,020 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,189,720 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,078 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
| 計 | ― | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,391,777 | 4,584,900 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,054,147 | 2,135,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 989,951 | 1,040,270 | |||||||||
| 仕掛品 | 772,267 | 833,572 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 795,000 | 892,362 | |||||||||
| その他 | 317,175 | 266,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,365 | △14,398 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,308,954 | 9,739,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,702,423 | 2,981,761 | |||||||||
| 土地 | 4,109,859 | 4,109,859 | |||||||||
| その他（純額） | 1,153,424 | 1,049,432 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,965,706 | 8,141,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,061 | 2,295 | |||||||||
| その他 | 100,006 | 99,646 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 103,067 | 101,941 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 446,571 | 462,399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,556 | △62,623 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 384,015 | 399,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,452,789 | 8,642,770 | |||||||||
| 資産合計 | 16,761,744 | 18,381,916 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,884,206 | 2,022,559 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,481,958 | 3,566,838 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,220 | 133,413 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,500 | 217,400 | |||||||||
| ポイント引当金 | 14,803 | 19,431 | |||||||||
| その他 | 1,093,268 | 1,054,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,748,956 | 7,014,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 445,022 | 1,243,018 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171,013 | 161,279 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 269,383 | 294,734 | |||||||||
| 負ののれん | 2,253 | 1,830 | |||||||||
| その他 | 401,375 | 416,711 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,349,047 | 2,117,573 | |||||||||
| 負債合計 | 9,098,003 | 9,131,631 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,498 | 2,037,099 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,469,539 | 2,101,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,856,824 | 5,183,053 | |||||||||
| 自己株式 | △59,284 | △59,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,672,578 | 9,262,008 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,837 | △11,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,837 | △11,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,663,740 | 9,250,284 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,761,744 | 18,381,916 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,112,798 | 11,715,796 | |||||||||
| 売上原価 | 7,713,874 | 8,267,672 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,398,924 | 3,448,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,672,161 | 2,666,611 | |||||||||
| 営業利益 | 726,762 | 781,512 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,506 | 3,227 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 9,259 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13,955 | 15,583 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 422 | 422 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | 4,377 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 7,626 | － | |||||||||
| その他 | 6,327 | 7,493 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,264 | 36,033 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49,538 | 45,717 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 13,914 | |||||||||
| その他 | 7,568 | 9,800 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,107 | 69,432 | |||||||||
| 経常利益 | 703,920 | 748,113 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 20,185 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 24,000 | 2,180 | |||||||||
| 債務免除益 | 12,675 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 56,860 | 2,198 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 652 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33,499 | 1,860 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 224,475 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 257,974 | 2,512 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 502,806 | 747,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,234 | 211,416 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,167 | 28,522 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,066 | 239,939 | |||||||||
| 四半期純利益 | 374,739 | 507,860 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 374,739 | 507,860 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 374,739 | 507,860 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,673 | △2,886 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,673 | △2,886 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 378,413 | 504,973 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 378,413 | 504,973 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年８月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 45,479 | 千円 | 60,264 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 284,400千円 | 317,622千円 |
| のれんの償却額 | 342千円 | 342千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 121,088 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
| 平成29年４月７日取締役会 | 普通株式 | 60,543 | 5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 60,543 | 5 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年４月６日取締役会 | 普通株式 | 121,087 | 10 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年５月７日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月22日を払込期日とする一般募集による新株発行を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ631,601千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,037,099千円、資本剰余金が2,101,140千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,267,353 | 845,445 | 11,112,798 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 10,267,353 | 845,445 | 11,112,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,130,475 | △24,889 | 1,105,585 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,105,585 |
| 全社費用(注) | △378,822 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 726,762 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 10,842,651 | 873,145 | 11,715,796 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 10,842,651 | 873,145 | 11,715,796 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,232,245 | △46,353 | 1,185,891 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,185,891 |
| 全社費用(注) | △404,379 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 781,512 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 30円95銭 | 41円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 374,739 | 507,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 374,739 | 507,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,108,787 | 12,171,022 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行ったオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を決議し、平成30年６月13日に払込を受けております。
| （1）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 255,000株 |
|---|---|
| （2）払込金額 | １株につき 743.06円 |
| （3）払込金額の総額 | 189,480千円 |
| （4）増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 94,740千円増加する資本準備金の額 94,740千円 |
| （5）払込期日 | 平成30年６月13日 |
| （6）資金使途 | 本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された平成30年５月22日を払込期日とする公募増資の払込金額(1,263,202千円)と合わせ、当社工場の健康食品製造機械・品質保証機器等や管理システム更新等の設備投資資金のほか、当社連結子会社である㈱エーエフシー・㈱日本予防医学研究所・本草製薬㈱への投融資資金や、当社の借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定であります。なお、当社からの投融資資金の内、㈱エーエフシー分は、通販システム更新資金等と借入金の返済資金に、㈱日本予防医学研究所分は、原料開発棟の設備投資資金等に、本草製薬㈱分は、生産管理システムの更新資金等と借入金の返済資金にそれぞれ充当する予定であります。 |
２ 【その他】
第38期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）中間配当については、平成30年４月６日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 121,087千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの中間配当金額 | 10円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年５月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月12日
株式会社AFC－HDアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの平成29年9月1日から平成30年8月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年３月1日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年9月1日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス及び連結子会社の平成30年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。