| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (045）307－0700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 金 原 俊 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号 |
| 【電話番号】 | (045）307－0700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 金 原 俊 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,968 | 15,420 | 73,457 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △65 | △447 | 627 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 639 | △324 | 578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 697 | △347 | 716 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,314 | 19,717 | 20,626 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,247 | 34,671 | 35,746 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 28.52 | △14.51 | 25.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 56.9 | 57.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第１四半期連結累計期間 73,000株 前連結会計年度 73,000株）を控除しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国の保護主義政策への懸念や東アジア地域における地政学的リスクの増大など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景として、業種を超えた激しい顧客獲得競争にさらされております。また、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、本年度におきましても“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、引き続き「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の３つを基本方針に掲げ、食の安全・安心の徹底、お客様のニーズに合った商品開発、より魅力的な店舗づくりに邁進しております。
当連結会計年度より「今日、ケンタッキーにしない？」をブランドメッセージに掲げ、お客様にとって“入りやすい”“入ってみたい”、働く従業員にとっても“働きがいがある”“大事な人にお勧めできる”と感じることができるようなブランドとなることを『2020年のあり姿』として描いております。
マーケティング施策を刷新し、５月９日から６月27日までの毎週水曜日限定で、「９ピース￥1,500バーレル」を販売し、ご好評をいただきました。また、需要が拡大しているデリバリー（宅配）・配達代行など新たな販売形態を導入し、これまで首都圏・関西圏を中心に「UberEats」のサービスを43店舗で導入、自社運営の「お届けケンタッキー」などと含めて、宅配サービス実施店舗は138店舗で導入しております。今後も宅配ニーズの高い地域での導入を進めてまいります。
商品につきましては、定番商品である「オリジナルチキン」、季節定番商品である「レッドホットチキン」に続く、“第三のチキン”として、アジア７つの国・地域で売上Ｎｏ.１の「ホット＆スパイシーチキン」を４月19日から発売いたしました。
店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間において５店舗（直営２店舗・フランチャイズ３店舗）出店し、1,147店舗となりました。また、改装につきましては、18店舗（直営５店舗・フランチャイズ13店舗）実施いたしました。
しかしながら、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、マーケティング施策の刷新などによる売上高の回復及び諸経費の削減に努めたものの、売上高は154億２千万円（対前年同四半期18.7％減）、営業損失は５億１千５百万円（前年同四半期は営業損失１億９百万円）、経常損失は４億４千７百万円（前年同四半期は経常損失６千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億２千４百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億３千９百万円）となりました。
当社グループの報告セグメントは、これまで「ＫＦＣ事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年６月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。
このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。
この変更により、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントとなることから、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は10億７千５百万円減少し、346億７千１百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少８億５千１百万円、売掛金の減少７千７百万円及び有形固定資産の減少１億６千７百万円等によるものであります。
負債は１億６千７百万円減少し、149億５千３百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加１億５千６百万円及び未払金の減少３億７千７百万円等によるものであります。
純資産は197億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少し、自己資本比率は56.9％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上３億２千４百万円及び剰余金の配当による減少５億６千万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は129.7％となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,953,000 |
| 計 | 49,953,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,783,000 | 22,783,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,783,000 | 22,783,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 22,783,000 | ― | 7,297 | ― | 1,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 359,000 | 普通株式 | 359,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 359,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 224,130 | ― | ||
| 22,413,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,783,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 224,130 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式73,000株（議決権数730個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４－５ | 359,000 | ― | 359,000 | 1.57 |
| (自己保有株式) | |||||
| 計 | ― | 359,000 | ― | 359,000 | 1.57 |
（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式73,000株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,757 | 8,905 | |||||||||
| 売掛金 | 3,562 | 3,485 | |||||||||
| 商品 | 342 | 376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72 | 72 | |||||||||
| 前払費用 | 369 | 524 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 902 | 878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,952 | 14,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,523 | 3,506 | |||||||||
| 土地 | 2,232 | 2,232 | |||||||||
| その他（純額） | 1,979 | 1,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,734 | 7,566 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 42 | 39 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,508 | 1,422 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 150 | 92 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,704 | 1,557 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,301 | 5,257 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,683 | 4,634 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,147 | 1,260 | |||||||||
| その他 | 276 | 257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △53 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,354 | 11,357 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,793 | 20,481 | |||||||||
| 資産合計 | 35,746 | 34,671 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,735 | 5,892 | |||||||||
| 未払金 | 3,243 | 2,866 | |||||||||
| リース債務 | 531 | 535 | |||||||||
| 未払法人税等 | 167 | 58 | |||||||||
| 未払費用 | 202 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304 | 75 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 26 | |||||||||
| その他 | 726 | 1,326 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,929 | 10,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 666 | 543 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,011 | 2,010 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 7 | 7 | |||||||||
| ポイント引当金 | 30 | 32 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,010 | 980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 457 | 428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,190 | 4,009 | |||||||||
| 負債合計 | 15,120 | 14,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,430 | 10,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,539 | 2,654 | |||||||||
| 自己株式 | △887 | △887 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,379 | 19,494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270 | 235 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △28 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 246 | 223 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,626 | 19,717 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,746 | 34,671 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,968 | 15,420 | |||||||||
| 売上原価 | 10,576 | 8,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,391 | 6,560 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,501 | 7,075 | |||||||||
| 営業損失（△） | △109 | △515 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 46 | 60 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 14 | 61 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 36 | 2 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | 126 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 5 | |||||||||
| 店舗改装等固定資産除却損 | 5 | 3 | |||||||||
| 賃貸費用 | 40 | 41 | |||||||||
| リース解約損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 7 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 58 | |||||||||
| 経常損失（△） | △65 | △447 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗譲渡益 | 6 | 57 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 1,374 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,381 | 58 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | - | |||||||||
| 事業整理損 | ※ 448 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 452 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 863 | △391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21 | 34 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 202 | △102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 224 | △67 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 639 | △324 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 639 | △324 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 639 | △324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66 | △34 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57 | △23 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 697 | △347 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 697 | △347 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、平成29年６月27日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員を除く。）ならびに当社及び当社グループの執行役員（以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、取締役等の報酬と当社グループの業績及び株主価値との連動性をより明確化し、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、業績目標の達成度に応じて取締役等に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬であります。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末147百万円、73,000株、当第１四半期連結会計期間末147百万円、73,000株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※事業整理損
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
事業整理損は、子会社株式の譲渡に伴って発生した希望退職者に対する特別退職金等及びピザハット事業のフランチャイザーであるピザハット・レストランツ・ピーティイー・リミテッド（ヤム・ブランズ・インクのライセンス契約管理会社）に対して支払った譲渡に係るフィーであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 587百万円 | 559百万円 |
（株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,323 | 2,698 | 946 | 18,968 | ― | 18,968 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 125 | 23 | 1,569 | 1,718 | △1,718 | ― |
| 計 | 15,449 | 2,721 | 2,515 | 20,687 | △1,718 | 18,968 |
| セグメント利益又は損失（△） | △273 | △0 | 137 | △136 | 26 | △109 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、これまで「ＫＦＣ事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年６月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。
このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。
この変更により、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントとなることから、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 28.52円 | △14.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 639 | △324 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 639 | △324 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,424 | 22,350 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算
定するための期中平均株式数については、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当第１四半期連結累計
期間 73,000株）を控除しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月６日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 健 一 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栁 川 洋 満 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。