【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年7月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プレナス |
| 【英訳名】 | PLENUS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 塩 井 辰 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区上牟田1丁目19番21号 |
| 【電話番号】 | 092(452)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計本部 経理部長 川 島 一 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区上牟田1丁目19番21号 |
| 【電話番号】 | 092(452)3600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 会計本部 経理部長 川 島 一 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第1四半期 連結累計期間 | 第59期 第1四半期 連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2017年3月1日 至 2017年5月31日 | 自 2018年3月1日 至 2018年5月31日 | 自 2017年3月1日 至 2018年2月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,169 | 38,015 | 145,709 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,093 | 331 | 5,261 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,205 | △2 | 2,351 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,229 | △28 | 2,512 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,922 | 64,784 | 66,098 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,342 | 92,015 | 91,499 |
| 1株当たり四半期(当期) 純利益金額又は1株当たり 四半期純損失金額(△) | (円) | 31.48 | △0.08 | 61.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.45 | - | 61.19 |
| 自己資本比率 | (%) | 71.62 | 69.72 | 71.58 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第59期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第1四半期連結会計期間において、臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)及びBayPOS, Inc.(米国)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。当外食産業におきましては、原材料価格や物流費の上昇、人手不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、お客様の満足度向上に努めるべく、商品力、店舗販売力の強化を目指すと共に、中長期での安定的な成長を見据え、さらなる事業基盤の強化に注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、380億15百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は2億7百万円(前年同期比89.9%減)、経常利益は3億31百万円(前年同期比84.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億5百万円)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が前年同期実績を下回ったものの、臺灣富禮納思股份有限公司などの新規連結や、新規出店により店舗数が増加したことが要因で前年同期実績を上回りました。利益面につきましては、主に仕入コストの上昇、人材確保・育成への投資により、前年同期実績を下回りました。
[国内における店舗展開の状況]
| 前連結会計 年度末 | 新規出店 | 退店 | 当第1四半期 連結累計期間末 | 改装・移転 | |
| ほっともっと | 2,723店 | 20店 | 4店 | 2,739店 | 19店 |
| やよい軒 | 351店 | 5店 | - | 356店 | 1店 |
| MKレストラン | 33店 | 1店 | - | 34店 | 1店 |
| 合計 | 3,107店 | 26店 | 4店 | 3,129店 | 21店 |
[海外における店舗展開の状況]
| 展開エリア | 前連結会計 年度末 | 新規出店 | 退店 | 当第1四半期 連結累計期間末 | |
| ほっともっと | 中国 | 2店 | - | - | 2店 |
| 韓国 | 12店 | 1店 | 1店 | 12店 | |
| オーストラリア | 1店 | - | - | 1店 | |
| やよい軒 | タイ | 167店 | 6店 | 1店 | 172店 |
| シンガポール | 8店 | - | - | 8店 | |
| オーストラリア | 4店 | 1店 | - | 5店 | |
| 台湾 | 12店 | 2店 | - | 14店 | |
| 米国 | 3店 | - | - | 3店 | |
| フィリピン | 2店 | - | - | 2店 | |
| マレーシア | 1店 | - | - | 1店 | |
| 合計 | ― | 212店 | 10店 | 2店 | 220店 |
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ほっともっと事業
新ブランドスローガン「やっぱり、お弁当屋さんのおべんとうはおいしい。」を策定し、「のり弁当」の価格を改定するなど定番商品の強化を図り、より価値のある商品の提供と、TVCMを中心とした新ブランドキャンペーンを展開しました。また、お客様の満足度向上のため、店舗の販売力を強化するべく、積極的に人材確保・育成を行いました。
以上の結果、売上高は、272億72百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益9百万円(前年同期比99.4%減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比2.2%減)があったものの、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、主に仕入コストの上昇、人材確保・育成への投資により、前年同期実績を下回りました。
②やよい軒事業
素材や手作り感にこだわった定食メニューをお手頃な価格で提供することを基本に、「鶏もも一枚揚げ定食」や「牛焼肉定食」等、ターゲットをより明確にした商品の開発や販売促進活動を展開いたしました。
以上の結果、売上高は77億41百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は3億86百万円(前年同期比21.4%減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高の減少(前年同期比1.2%減)があったものの、新規出店により店舗数が増加したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、主に仕入コストの上昇により、前年同期実績を下回りました。
③MKレストラン事業
豊富な具材と個性豊かなスープが選べるしゃぶしゃぶに、季節限定のスープや特選具材を取り揃えるなど、商品力の強化に努めました。また、広島県内の1号店として高取北店をオープンし、店舗数は34店となりました。
以上の結果、売上高は8億98百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は11百万円(前年同期比74.9%減)となりました。売上高につきましては、既存店売上高が増加(前年同期比2.2%増)したことが要因で、前年同期実績を上回りました。営業利益につきましては、人件費の増加等により、前年同期実績を下回りました。
④海外事業
当第1四半期連結会計期間から、新たに臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)、BayPOS, Inc.(米国)を連結対象としております。当第1四半期連結累計期間におきましては、事業規模拡大を目指して成長基盤強化に努めました。
以上の結果、売上高は7億96百万円(前年同期比86.6%増)、営業損失は1億91百万円(前年同期は、営業損失1億31百万円)となりました。
⑤その他
宮島醤油フレーバー㈱は調味料・加工食品のOEM(相手先ブランド名製造)を主な事業としております。また、当社グループ店舗で使用する調味料等の開発も行っております。
以上の結果、売上高は13億7百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益面につきましては、のれん代の償却があり、結果としては営業利益3百万円(前年同期比196.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億15百万円増加し、920億15百万円となりました。内訳は、流動資産1億44百万円の増加、固定資産3億70百万円の増加であります。流動資産の増加は、現金及び預金1億74百万円の増加などによるものです。また、固定資産の増加は、有形固定資産8億28百万円の増加、投資その他の資産4億55百万円の減少などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億29百万円増加し、272億30百万円となりました。内訳は、流動負債15億24百万円の増加、固定負債3億4百万円の増加であります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金6億51百万円の増加、短期借入金4億23百万円の増加、賞与引当金3億66百万円の増加などによるものです。固定負債の増加は、長期借入金1億31百万円の増加、資産除去債務2億13百万円の増加などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億13百万円減少し、647億84百万円となりました。内訳は、利益剰余金13億18百万円の減少であります。利益剰余金の減少は、配当支払による11億48百万円の減少などによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 92,568,000 |
| 計 | 92,568,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在 発行数(株) (2018年5月31日) | 提出日現在発行数(株) (2018年7月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 44,392,680 | 44,392,680 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,392,680 | 44,392,680 | ─ | ─ |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2018年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年3月1日~ 2018年5月31日 | - | 44,392,680 | - | 3,461 | - | 3,881 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2018年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,103,700 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 38,254,500 | 382,545 | 同上 |
| 単元未満株式(注) | 普通株式 34,480 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 44,392,680 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 382,545 | ─ |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2018年5月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社プレナス | 福岡市博多区上牟田 1丁目19番21号 | 6,103,700 | ─ | 6,103,700 | 13.75 |
| 計 | ─ | 6,103,700 | ─ | 6,103,700 | 13.75 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年5月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,372 | 14,547 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,786 | 2,490 |
| 商品及び製品 | 5,263 | 5,413 |
| 原材料及び貯蔵品 | 62 | 66 |
| その他 | 2,907 | 3,042 |
| 貸倒引当金 | △135 | △159 |
| 流動資産合計 | 25,256 | 25,401 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 32,347 | 32,954 |
| その他(純額) | 15,942 | 16,163 |
| 有形固定資産合計 | 48,289 | 49,118 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,337 | 1,251 |
| その他 | 1,051 | 1,135 |
| 無形固定資産合計 | 2,389 | 2,387 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 15,670 | 15,170 |
| 貸倒引当金 | △61 | △31 |
| 投資損失引当金 | △45 | △31 |
| 投資その他の資産合計 | 15,563 | 15,108 |
| 固定資産合計 | 66,243 | 66,613 |
| 資産合計 | 91,499 | 92,015 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,097 | 6,749 |
| 短期借入金 | 53 | 477 |
| 未払法人税等 | 762 | 299 |
| 賞与引当金 | 328 | 694 |
| 役員賞与引当金 | 3 | - |
| ポイント引当金 | 114 | 114 |
| 株主優待引当金 | 157 | 143 |
| 資産除去債務 | 161 | 6 |
| その他 | 9,071 | 9,790 |
| 流動負債合計 | 16,751 | 18,276 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 98 | 229 |
| 退職給付に係る負債 | 55 | 58 |
| 資産除去債務 | 5,215 | 5,428 |
| その他 | 3,281 | 3,237 |
| 固定負債合計 | 8,649 | 8,954 |
| 負債合計 | 25,401 | 27,230 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年5月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,461 | 3,461 |
| 資本剰余金 | 4,828 | 4,828 |
| 利益剰余金 | 68,913 | 67,594 |
| 自己株式 | △11,897 | △11,897 |
| 株主資本合計 | 65,305 | 63,986 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 66 |
| 為替換算調整勘定 | 138 | 95 |
| その他の包括利益累計額合計 | 193 | 162 |
| 新株予約権 | 237 | 237 |
| 非支配株主持分 | 361 | 397 |
| 純資産合計 | 66,098 | 64,784 |
| 負債純資産合計 | 91,499 | 92,015 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) | |
| 売上高 | 37,169 | 38,015 |
| 売上原価 | 17,003 | 18,069 |
| 売上総利益 | 20,166 | 19,946 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,120 | 19,738 |
| 営業利益 | 2,046 | 207 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 8 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 固定資産賃貸料 | 34 | 31 |
| 受取補償金 | 37 | 20 |
| 受取保険金 | 4 | 28 |
| その他 | 26 | 76 |
| 営業外収益合計 | 115 | 165 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産賃貸費用 | 11 | 3 |
| 持分法による投資損失 | 22 | 9 |
| 為替差損 | 15 | 12 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 1 |
| その他 | 18 | 15 |
| 営業外費用合計 | 68 | 42 |
| 経常利益 | 2,093 | 331 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | - |
| 特別利益合計 | 1 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 25 | 52 |
| 減損損失 | 65 | 6 |
| その他 | 0 | 2 |
| 特別損失合計 | 90 | 60 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,004 | 270 |
| 法人税等 | 791 | 260 |
| 四半期純利益 | 1,213 | 9 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8 | 12 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 1,205 | △2 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,213 | 9 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 11 |
| 為替換算調整勘定 | 15 | △39 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 16 | △38 |
| 四半期包括利益 | 1,229 | △28 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,222 | △41 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 12 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
| (1)連結の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した臺灣富禮納思股份有限公司(台湾)及びBayPOS, Inc.(米国)を連結の範囲に含めております。 (2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、宮島醤油フレーバー㈱は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より決算日を2月末日に変更しております。 この決算期変更により、当第1四半期連結累計期間は、2018年3月1日から2018年5月31日までの3か月間を連結しております。 なお、当該連結子会社の2018年1月1日から2018年2月28日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年5月31日) | |
| 加盟店等 (当社指定業者からの仕入等の債務保証) | 222百万円 | 198百万円 |
| 当社従業員 (銀行借入債務保証) | 0百万円 | 0百万円 |
| 臺灣富禮納思股份有限公司 (銀行借入債務保証) | 169百万円 | -百万円 |
(注)臺灣富禮納思股份有限公司については、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) | |
| 減価償却費 | 1,268百万円 | 1,360百万円 |
| のれんの償却額 | 55百万円 | 55百万円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年4月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 30.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年4月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,148 | 30.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||
| ほっと もっと 事業 | やよい軒 事業 | MK レストラン事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高(その他営業収入を含む) | 27,197 | 7,465 | 855 | 426 | 35,944 | 1,225 | - | 37,169 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 125 | 15 | - | - | 140 | 354 | △495 | - |
| 計 | 27,322 | 7,480 | 855 | 426 | 36,085 | 1,579 | △495 | 37,169 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,655 | 491 | 44 | △131 | 2,060 | 1 | △15 | 2,046 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社1社分であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | |||||
| ほっと もっと 事業 | やよい軒 事業 | MK レストラン事業 | 海外事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高(その他営業収入を含む) | 27,272 | 7,741 | 898 | 796 | 36,708 | 1,307 | - | 38,015 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 159 | 20 | - | - | 180 | 438 | △618 | - |
| 計 | 27,432 | 7,762 | 898 | 796 | 36,888 | 1,745 | △618 | 38,015 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9 | 386 | 11 | △191 | 214 | 3 | △10 | 207 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社1社分であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年3月1日 至 2017年5月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | 31円48銭 | △0円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,205 | △2 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 1,205 | △2 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,285 | 38,288 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 31円45銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 34 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2 【その他】
2018年4月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,148百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2018年5月8日
(注)2018年2月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2018年7月9日 |
| 株式会社プレナス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 嶋 敦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレナスの2018年3月1日から2019年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレナス及び連結子会社の2018年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |