【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
| 【会社名】 | マルカキカイ株式会社 |
| 【英訳名】 | MARUKA MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹下 敏章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５０）６８２３ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 飯田 邦彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４５０）６８２３ 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 飯田 邦彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | マルカキカイ株式会社東京支社 （東京都中央区日本橋兜町22番６号(マルカ日甲ビル)） マルカキカイ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目9番29号(ORE名古屋伏見ビル)） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 第２四半期連結 累計期間 | 第72期 第２四半期連結 累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 12月１日 至平成29年 ５月31日 | 自平成29年 12月１日 至平成30年 ５月31日 | 自平成28年 12月１日 至平成29年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 24,668,930 | 30,384,737 | 52,363,926 |
| 経常利益 | （千円） | 958,906 | 1,197,161 | 2,095,316 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 613,106 | 721,637 | 1,235,606 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 929,525 | 634,909 | 1,692,106 |
| 純資産額 | （千円） | 19,228,336 | 20,025,536 | 19,861,871 |
| 総資産額 | （千円） | 37,174,415 | 43,315,323 | 41,531,876 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.43 | 85.14 | 144.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.17 | 44.80 | 46.36 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,333,220 | 1,515,840 | 743,855 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,598,885 | △344,540 | △1,671,035 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △135,333 | △1,066,343 | △316,350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,993,277 | 8,254,159 | 8,144,107 |
| 回次 | 第71期 第２四半期連結 会計期間 | 第72期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ３月１日 至平成29年 ５月31日 | 自平成30年 ３月１日 至平成30年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 38.57 | 40.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員株式給付信託が所有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（１）産業機械部門
平成29年12月１付で、機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品販売を行う北九金物工具株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。
これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しております。
（２）建設機械部門
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（３）その他の事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢が個人消費を押し上げるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
海外の経済情勢はおおむね回復基調にあります。しかし一方で、米国の通商政策を巡る対立の激化や地政学リスクに注意が必要であり、先行きは不透明な状況であります。
このような状況の中で、当社グループは、「マルカグローバルイノベーションⅡ 新たな幕開け 変革の刻」を今年度のテーマに、中期経営計画の２年目として各種施策に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は30,384百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は1,103百万円（同34.1％増）、経常利益は1,197百万円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は721百万円（同17.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（産業機械）
産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械やプレス機械の販売が好調でした。
米州はアメリカの着実な景気回復の継続により企業の設備投資は緩やかな増加を維持しており、自動車業界を中心に販売が伸長いたしました。商品別では射出成形機の販売が好調に推移いたしました。
中国は自動車関連業界を中心に工作機械や環境設備の販売が伸長いたしました。
アジアは自動車関連業界向けに工作機械の販売が堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は25,577百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は1,526百万円（同32.4％増）となりました。
（建設機械）
建設機械部門では、民間建設投資や公共投資は底堅く推移しており、復興事業に一服感が見られるものの、設備投資は堅調に推移いたしました。
このような状況の中、土木・建築業界やチャーター業界への販売が増加いたしました。また商品別ではクレーンの大口販売などにより売上が伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は4,778百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は164百万円（同22.6％増）となりました。
（その他）
当セグメントは、保険部門の業績を示しております。
当部門の売上高は28百万円（前年同期比52.7％減）、営業利益は12百万円（同10.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,254百万円で、前連結会計年度末と比較して110百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は1,515百万円の増加（前年同期は1,333百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上（1,196百万円）、売上債権の増加額（△1,455百万円）、仕入債務の増加額（1,738百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は344百万円の減少（前年同期は1,598百万円の減少）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（△257百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は1,066百万円の減少（前年同期は135百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額（△543百万円）、自己株式の取得による支出（△276百万円）、配当金の支払額（△198百万円）等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
該当事項はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注残高は3,187百万円（前年同期比92.0％増）と著しく増加しております。
これは、ソノルカエンジニアリング株式会社でコイルラインの大口案件を受注したこと、株式会社管製作所で洗浄機の受注が増加したことによるものであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年７月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,327,700 | 9,327,700 | ㈱東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,327,700 | 9,327,700 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 | - | 9,327,700 | - | 1,414,415 | - | 1,248,878 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| コベルコ建機株式会社 | 広島市佐伯区五日市港２丁目２番１号 | 594 | 6.4 |
| 株式会社不二越 | 東京都港区東新橋１丁目９－２号 | 576 | 6.2 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 400 | 4.3 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 350 | 3.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 304 | 3.3 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | P.O. BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS, KY１－1104 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 297 | 3.2 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 258 | 2.8 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 255 | 2.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 202 | 2.2 |
| ダイハツ工業株式会社 | 大阪府池田市ダイハツ町１－１ | 200 | 2.1 |
| 計 | － | 3,437 | 36.9 |
（注）１．上記のほか、自己株式が807千株あります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、平成30年３月29日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド （Symphony Financial Partners(Singapore)Pte.Ltd.） | シンガポール 048624、UOBプラザ #24-21、ラッフルズ・プレイス80 | 933 | 10.0 |
４．株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び共同保有者３社の代理人である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成30年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、平成30年４月９日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 255 | 2.7 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 130 | 1.4 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 23 | 0.3 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー 証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 35 | 0.4 |
| 計 | － | 445 | 4.8 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式） 普通株式 807,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,517,700 | 85,177 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,327,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 85,177 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式
106,650株（議決権の数1,066個）を含めております。
②【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） | |||
| （自己保有株式） マルカキカイ株式会社 | 大阪府大阪市中央区南新町二丁目２番５号 | 807,000 | ― | 807,000 | 8.65 | |||
| 計 | － | 807,000 | ― | 807,000 | 8.65 | |||
（注）役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）取締役の状況
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | 最高執行責任者 （ＣＯＯ） 営業統括 経営企画担当 中国担当 東京支社長 | 取締役 | 営業統括 経営企画担当 中国担当 東京支社長 | 二橋 春久 | 平成30年３月１日 |
| 取締役 | 最高財務責任者 （ＣＦＯ） 管理本部長 | 取締役 | 管理本部長 | 飯田 邦彦 | 平成30年３月１日 |
(2）執行役の状況
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 米州統括本部長 マルカ・アメリカ 取締役副社長 マルカ・メキシコ 取締役社長 | 執行役員 | 米州統括本部長 マルカ・アメリカ 取締役副社長 | 嶋林 直人 | 平成30年３月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,168,507 | 8,827,892 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,021,320 | 16,827,591 |
| 電子記録債権 | 2,203,628 | 2,999,055 |
| 有価証券 | 600,000 | 200,000 |
| 商品及び製品 | 2,783,238 | 2,576,601 |
| 仕掛品 | 232,549 | 344,662 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,557 | 30,587 |
| 繰延税金資産 | 294,163 | 290,126 |
| その他 | 2,625,293 | 2,629,533 |
| 貸倒引当金 | △124,108 | △175,275 |
| 流動資産合計 | 32,828,150 | 34,550,774 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 2,835,420 | 2,856,440 |
| 減価償却累計額 | △639,233 | △686,609 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,196,186 | 2,169,830 |
| 機械装置及び運搬具 | 484,500 | 485,549 |
| 減価償却累計額 | △380,299 | △388,292 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 104,200 | 97,256 |
| 工具、器具及び備品 | 452,311 | 483,332 |
| 減価償却累計額 | △285,113 | △299,632 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 167,197 | 183,700 |
| 貸与資産 | 2,165,543 | 2,425,834 |
| 減価償却累計額 | △1,415,178 | △1,610,416 |
| 貸与資産（純額） | 750,365 | 815,418 |
| リース資産 | 71,061 | 71,061 |
| 減価償却累計額 | △49,259 | △53,034 |
| リース資産（純額） | 21,802 | 18,027 |
| 土地 | 3,265,084 | 3,261,850 |
| 建設仮勘定 | 673 | 9,732 |
| 有形固定資産合計 | 6,505,511 | 6,555,816 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 377,402 | 342,375 |
| その他 | 57,625 | 46,686 |
| 無形固定資産合計 | 435,028 | 389,062 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,468,777 | 1,394,643 |
| 繰延税金資産 | 37,646 | 34,017 |
| その他 | 299,770 | 438,416 |
| 貸倒引当金 | △43,007 | △47,409 |
| 投資その他の資産合計 | 1,763,186 | 1,819,669 |
| 固定資産合計 | 8,703,726 | 8,764,548 |
| 資産合計 | 41,531,876 | 43,315,323 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,749,272 | 10,602,951 |
| 電子記録債務 | 6,051,047 | 7,981,687 |
| 短期借入金 | 624,100 | 77,888 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 50,333 | 19,436 |
| 未払法人税等 | 401,427 | 417,203 |
| 従業員株式給付引当金 | － | 40,293 |
| その他 | 2,808,222 | 3,313,418 |
| 流動負債合計 | 20,684,405 | 22,452,878 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 327,903 | 318,175 |
| 繰延税金負債 | 188,193 | 154,871 |
| 役員退職慰労引当金 | 31,509 | 33,280 |
| 役員株式給付引当金 | 24,190 | 19,248 |
| 退職給付に係る負債 | 60,730 | 42,005 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 117,033 | 117,033 |
| その他 | 236,039 | 152,292 |
| 固定負債合計 | 985,599 | 836,908 |
| 負債合計 | 21,670,005 | 23,289,786 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,414,415 | 1,414,415 |
| 資本剰余金 | 1,325,178 | 1,325,178 |
| 利益剰余金 | 16,942,484 | 17,465,154 |
| 自己株式 | △1,071,613 | △1,343,241 |
| 株主資本合計 | 18,610,465 | 18,861,506 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 411,531 | 339,384 |
| 繰延ヘッジ損益 | 296 | 849 |
| 土地再評価差額金 | 230,960 | 230,960 |
| 為替換算調整勘定 | 69,363 | 30,161 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △66,679 | △58,609 |
| その他の包括利益累計額合計 | 645,472 | 542,747 |
| 非支配株主持分 | 605,933 | 621,282 |
| 純資産合計 | 19,861,871 | 20,025,536 |
| 負債純資産合計 | 41,531,876 | 43,315,323 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 売上高 | 24,668,930 | 30,384,737 |
| 売上原価 | 21,068,768 | 26,160,625 |
| 売上総利益 | 3,600,161 | 4,224,111 |
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 14,420 | 13,871 |
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 8,301 | 23,161 |
| 差引売上総利益 | 3,606,280 | 4,214,821 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,783,049 | ※ 3,111,193 |
| 営業利益 | 823,231 | 1,103,628 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 21,456 | 26,358 |
| 受取配当金 | 8,595 | 10,336 |
| 固定資産売却益 | 62,167 | 42,350 |
| 為替差益 | 7,706 | － |
| 不動産賃貸料 | 50,329 | 55,003 |
| 雑収入 | 25,609 | 27,289 |
| 営業外収益合計 | 175,865 | 161,337 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,380 | 10,653 |
| 不動産賃貸費用 | 21,595 | 25,239 |
| 為替差損 | － | 31,259 |
| 雑損失 | 7,214 | 652 |
| 営業外費用合計 | 40,190 | 67,804 |
| 経常利益 | 958,906 | 1,197,161 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 9 | 473 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | - |
| 特別利益合計 | 10 | 473 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 721 | 178 |
| 投資有価証券評価損 | 4,186 | 465 |
| 特別損失合計 | 4,908 | 643 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 954,008 | 1,196,991 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 340,036 | 473,623 |
| 法人税等合計 | 340,036 | 473,623 |
| 四半期純利益 | 613,972 | 723,368 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 866 | 1,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 613,106 | 721,637 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 613,972 | 723,368 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57,036 | △72,122 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,855 | 552 |
| 為替換算調整勘定 | 238,511 | △24,959 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,148 | 8,070 |
| その他の包括利益合計 | 315,553 | △88,459 |
| 四半期包括利益 | 929,525 | 634,909 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 888,302 | 618,912 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41,222 | 15,996 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 954,008 | 1,196,991 |
| 減価償却費 | 136,061 | 155,213 |
| のれん償却額 | 29,927 | 31,366 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,247 | 1,771 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,668 | △4,480 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48,536 | 53,795 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,545 | △18,724 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △4,941 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 40,293 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30,052 | △36,694 |
| 支払利息 | 11,380 | 10,653 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,186 | 465 |
| 為替差損益（△は益） | △7,706 | 4,867 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △62,176 | △42,824 |
| 固定資産除却損 | 721 | 178 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,400,663 | △1,455,510 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △17,089 | 55,401 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,173,171 | 1,738,679 |
| その他 | 177,498 | 197,545 |
| 小計 | 1,468,821 | 1,924,049 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36,386 | 38,151 |
| 利息の支払額 | △11,548 | △10,644 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △160,438 | △435,715 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,333,220 | 1,515,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △646,000 | △411,832 |
| 定期預金の払戻による収入 | 419,900 | 469,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,450,297 | △186,612 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 69,792 | 50,198 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,720 | △105,255 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 223 |
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 100,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △257,979 |
| 貸付けによる支出 | △2,300 | △1,200 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,225 | 1,495 |
| その他 | 13,513 | △3,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,598,885 | △344,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 309,862 | △543,674 |
| 長期借入金の返済による支出 | △57,397 | △39,794 |
| 自己株式の取得による支出 | △189,418 | △276,569 |
| 配当金の支払額 | △192,518 | △198,967 |
| その他 | △5,213 | △6,689 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △648 | △648 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △135,333 | △1,066,343 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,259 | 5,095 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △405,257 | 110,052 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,398,534 | 8,144,107 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,993,277 | ※ 8,254,159 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、北九金物工具株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は、平成28年１月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、平成28年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、当第２四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、前連結会計年度162,250千円、110,000株、当第２四半期連結会計期間157,308千円、106,650株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は、平成30年５月21日付けにて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、平成30年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。なお、当第２四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務残高
| 前連結会計年度 （平成29年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年５月31日） | ||
| 取引先でリース利用者に対する保証 | 取引先でリース利用者に対する保証 | ||
| １件 | 13,267千円 | １件 | 8,845千円 |
２．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成29年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年５月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 940,405千円 | 1,481,622千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 従業員給与 | 1,195,933千円 | 1,339,600千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 47,708 | 62,175 |
| 退職給付費用 | 40,528 | 40,678 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,247 | 5,892 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,139,277千円 | 8,827,892千円 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 500,000 | 200,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △646,000 | △773,732 |
| 現金及び現金同等物 | 8,993,277 | 8,254,159 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 192,518千円 | 22円 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月24日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年２月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,420千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月５日 取締役会 | 普通株式 | 147,063千円 | 17円 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月２日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年７月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,870千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 198,967千円 | 23円 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月23日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,530千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年７月４日 取締役会 | 普通株式 | 170,413千円 | 20円 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月２日 | 利益剰余金 |
（注）平成30年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,133千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 産業機械 | 建設機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,483,171 | 4,124,643 | 24,607,814 | 61,115 | 24,668,930 | － | 24,668,930 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 20,483,171 | 4,124,643 | 24,607,814 | 61,115 | 24,668,930 | － | 24,668,930 |
| セグメント利益 | 1,153,059 | 134,104 | 1,287,163 | 13,967 | 1,301,131 | △477,900 | 823,231 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△477,900千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 産業機械 | 建設機械 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,577,350 | 4,778,478 | 30,355,829 | 28,908 | 30,384,737 | － | 30,384,737 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 25,577,350 | 4,778,478 | 30,355,829 | 28,908 | 30,384,737 | － | 30,384,737 |
| セグメント利益 | 1,526,347 | 164,406 | 1,690,753 | 12,495 | 1,703,248 | △599,620 | 1,103,628 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。
２．セグメント利益の調整額△599,620千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 71円43銭 | 85円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 613,106 | 721,637 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 613,106 | 721,637 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,583 | 8,475 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間110,000株、当第２四半期連結累計期間108,325株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・170,413千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年８月２日
（注）平成30年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年７月４日 |
| マルカキカイ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙田 篤 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 俣野 朋子 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルカキカイ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルカキカイ株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |