| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 川口化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 吉 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号 |
| 【電話番号】 | 048(222)5171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 荻 野 幹 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川口化学工業株式会社本社事務所 (埼玉県川口市領家４丁目６番42号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第117期第２四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,548,292 | 3,622,056 | 7,003,154 |
| 経常利益 | (千円) | 175,791 | 78,299 | 258,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,428 | 57,365 | 179,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 132,077 | 49,578 | 203,987 |
| 純資産額 | (千円) | 1,660,024 | 1,744,899 | 1,731,857 |
| 総資産額 | (千円) | 6,117,518 | 6,265,034 | 6,299,202 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 102.99 | 47.10 | 147.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 27.9 | 27.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 475,508 | △103,423 | 612,517 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △187,375 | △235,095 | △410,439 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,875 | △93,854 | △68,697 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 926,346 | 411,816 | 844,627 |
| 回次 | 第116期第２四半期連結会計期間 | 第117期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 53.76 | 35.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
４．当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の景気は、引き続き米国においては回復が継続し、中国をはじめ東南アジアでは景気持ち直しが継続したことにより、緩やかに回復しました。国内においても、個人消費は持ち直しの動きが継続し、設備投資も緩やかに増加し、企業収益や雇用情勢の改善もあり、緩やかな回復が継続しました。
当社の関連する自動車業界においては、国内の自動車生産台数は前年同期並みで推移し、ゴム工業用品やタイヤ並びに合成ゴムの生産においても総じてほぼ前年並みで推移しました。
このような環境の中、既存事業の拡販に注力し、内外の新規顧客の開拓を進めるとともに新製品の紹介を行い、内外の要請に応えるため研究・品質保証設備の拡充を行いました。
ゴム薬品は日本国内向け、海外向けともに販売数量を伸ばしましたが、為替が円高になったことにより、海外向けの売上は前年同期を下回りました。樹脂薬品は国内向けが競争激化により売上が減少したものの、海外向けは新規受注もあり売上を伸ばしました。中間体は品目により増減があり、全体で売上は前年同期を下回りました。その他薬品は積極的な販売活動を行った結果、新製品の受注拡大と併せて、既存品についても販売増加したことから、売上が前年同期を上回りました。
原材料は、当期に入り為替が円高になりましたが、原油・ナフサ価格が昨年比で上昇したことや、中国からの輸入原料価格が上昇したことにより、原材料価格が引き続き上昇しました。この影響を最小限とするため、製品価格の価格改定を進めるとともに、内外の新規調達先の探索や評価を積極的に行いました。
生産においては、市場環境変化による需要の増減や、内外の顧客要望に応えるため、 既存製品・新規製品ともに生産数量や時期並びに人員配置の効率化に対し全社を挙げて取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３６億２２百万円（前年同期比２．１％増）、営業利益は７７百万円（前年同期比５６．８％減）、経常利益は７８百万円（前年同期比５５．５％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５７百万円（前年同期比５４．３％減）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は３６億２百万円（前年同期比２．１％増）、セグメント利益（営業利益）は６２百万円（前年同期比６２．４％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は１９百万円（前年同期比７．５％増）、セグメント利益（営業利益）は１５百万円（前年同期比１２．４％増）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野は、国内向けは、当期に入り国内自動車販売や生産がほぼ前年同期並みで推移しました。このような環境の中、工業用品向け薬品は、主要製品の拡販に注力し、一部商品において顧客の在庫調整による減少はありましたが、加硫促進剤や老化防止剤について売上を伸ばした結果、前年同期の売上を上回りました。タイヤ向け薬品は、海外品との競合がありましたが、顧客の需要増に合わせ拡販に注力した結果、前年同期並みの売上となりました。合成ゴム向け薬品は、品目により増減がありましたが、全体では売上が前年同期を下回りました。 海外向けは、東南アジアの持ち直し傾向が継続し、顧客需要の拡大に対し拡販努力を行った結果、数量は前年を上回りましたが、当期に入り為替が昨年と比較し円高で推移したことから売上が前年同期を下回りました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は２２億２２百万円（前年同期比１．７％増）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内向けは、アクリル酸・アクリル酸エステルの生産が引き続き堅調で推移しましたが、当社の主要製品において輸入品との競合が一層激しくなったため、売上は前年同期を下回りました。 海外向けは、為替が円高で推移したものの、中国をはじめとする各国の既存顧客が回復傾向で継続したことから、商品ごとに市場需要に合わせた拡販活動を積極的に行った結果、新規受注もあり、売上が前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は４億５百万円（前年同期比０．１％増）となりました。
＜中間体＞
中間体分野は、界面活性剤中間体は品目により増減がありましたが、売上が前年並みとなりました。染顔料中間体及び農薬中間体は主要品目においては、商品により増減がありましたが、一部品目の需要減もあり、全体として売上が前年同期を下回りました。 医薬中間体・機能性化学品は、品目別に増減がありましたが、全体では売上が前年同期を下回りました。
この結果、中間体部門合計の売上は３億５７百万円（前年同期比１８．１％減）となりました。
＜その他＞
その他分野は、環境用薬剤は、年末年始の需要増やその後の堅調な需要により売上が前年同期を上回りました。 潤滑油向けは品目により増減がありましたが、全体では売上が前年同期を下回りました。新規用途向けは、新規商品の売上が増加したことと、既存製品においても、主要品目で売上を伸ばした結果、全体では売上が前年同期を大幅に上回りました。
この結果、この部門合計の売上高は６億１６百万円（前年同期比２２．６％増）となりました。
（２） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては６２億６５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３４百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が４億３２百万円減少したことに対し、受取手形及び売掛金が８百万円、たな卸資産が１億６７百万円、有形固定資産が２億１７百万円増加したことによります。
負債につきましては４５億２０百万円となり、前連結会計年度末に比べ４７百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が３２百万円、未払消費税等が６百万円、固定負債その他のリース債務が７百万円減少したことによります。
純資産につきましては１７億４４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１３百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が２０百万円増加したことによります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億３２百万円減少（前年同期は２億１５百万円の増加）し、４億１１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加に対し、たな卸資産の増加による資金の減少等により１億３百万円の支出（前年同期は４億７５百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等により２億３５百万円の支出（前年同期は１億８７百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加に対し、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等により９３百万円の支出（前年同期は７１百万円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は120,316千円（前年同期は93,490千円）であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）平成30年２月27日開催の第116回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,200,000 | 1,220,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は第２四半期会計期間末現在では1,000株、提出日現在では100株であります。 |
| 計 | 12,200,000 | 1,220,000 | ― | ― |
（注）１．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,980,000株減少し、1,220,000株となっております。
２．平成30年２月27日開催の第116回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月１日～平成30年５月31日 | － | 12,200,000 | － | 610,000 | － | 58,437 |
（注）平成30年２月27日開催の第116回定時株主総会により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は10,980,000株減少し、1,220,000株となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山田化成株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８－４ | 2,014 | 16.5 |
| 株式会社山田正水事務所 | 東京都千代田区内神田２丁目８－１０ | 1,200 | 9.8 |
| 山田吉隆 | 東京都目黒区 | 400 | 3.3 |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 250 | 2.0 |
| 山口文明 | 東京都杉並区 | 249 | 2.0 |
| 山田善大 | 東京都新宿区 | 206 | 1.7 |
| 山田史郎 | 東京都目黒区 | 198 | 1.6 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 174 | 1.4 |
| 旭倉庫株式会社 | 東京都中央区月島１－１４－７ | 145 | 1.2 |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 144 | 1.2 |
| 計 | ― | 4,981 | 40.8 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 21,000 | 普通株式 | 21,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 21,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,149,000 | 普通株式 | 12,149,000 | 12,149 | 同上 |
| 普通株式 | 12,149,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,200,000 | 12,200,000 | ― | ― | |
| 12,200,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,149 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式376株が含まれております。
２．平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,980,000株減少し、1,220,000株となっております。
３．平成30年２月27日開催の第116回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年６月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 川口化学工業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号 | 21,000 | ― | 21,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 21,000 | ― | 21,000 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第116期連結会計年度 公認会計士 小林 義典
公認会計士 落合 智治
第117期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 海南監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 844,627 | 411,816 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,171,728 | 2,180,718 | |||||||||
| 商品及び製品 | 696,542 | 795,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 275,570 | 322,270 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 312,835 | 335,033 | |||||||||
| その他 | 49,473 | 67,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,704 | △3,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,347,073 | 4,109,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 759,751 | 746,102 | |||||||||
| その他（純額） | 931,126 | 1,162,096 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,690,878 | 1,908,199 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,129 | 18,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,129 | 18,480 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 259,538 | 243,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,417 | △14,076 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 246,121 | 229,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,952,129 | 2,155,807 | |||||||||
| 資産合計 | 6,299,202 | 6,265,034 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,132,533 | 1,130,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 860,000 | 1,010,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 690,223 | 488,489 | |||||||||
| 未払金 | 258,978 | 257,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,020 | 19,011 | |||||||||
| 未払消費税等 | 6,786 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,000 | 6,000 | |||||||||
| その他 | 378,728 | 433,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,390,269 | 3,344,865 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 609,880 | 611,490 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 78,373 | 82,442 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 321,921 | 322,603 | |||||||||
| その他 | 166,901 | 158,734 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,177,076 | 1,175,269 | |||||||||
| 負債合計 | 4,567,345 | 4,520,134 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 58,437 | 58,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,019,311 | 1,040,140 | |||||||||
| 自己株式 | △7,652 | △7,652 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,680,096 | 1,700,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,115 | 33,328 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,645 | 10,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 51,760 | 43,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,731,857 | 1,744,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,299,202 | 6,265,034 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,548,292 | 3,622,056 | |||||||||
| 売上原価 | 2,879,560 | 3,012,507 | |||||||||
| 売上総利益 | 668,732 | 609,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 488,898 | ※ 531,803 | |||||||||
| 営業利益 | 179,833 | 77,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 281 | 321 | |||||||||
| 受取配当金 | 496 | 876 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 197 | － | |||||||||
| 受取手数料 | － | 2,419 | |||||||||
| その他 | 2,577 | 4,707 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,552 | 8,325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,342 | 6,355 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 639 | |||||||||
| 為替差損 | 156 | 436 | |||||||||
| その他 | 1,095 | 338 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,593 | 7,770 | |||||||||
| 経常利益 | 175,791 | 78,299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 216 | 2,363 | |||||||||
| 特別損失合計 | 216 | 2,363 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,575 | 75,936 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,901 | 11,315 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27,245 | 7,255 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,146 | 18,570 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,428 | 57,365 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,428 | 57,365 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 125,428 | 57,365 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,695 | △7,787 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,648 | △7,787 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 132,077 | 49,578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,077 | 49,578 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 175,575 | 75,936 | |||||||||
| 減価償却費 | 129,173 | 146,518 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △197 | 661 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,045 | 681 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,416 | － | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,000 | △6,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,787 | 4,068 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △777 | △1,198 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 301 | 438 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 6,337 | 6,355 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 216 | 2,363 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 95,657 | △8,990 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △155,541 | △167,921 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 187,160 | △5,096 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △12,395 | △6,703 | |||||||||
| その他 | 24,474 | △100,288 | |||||||||
| 小計 | 484,234 | △59,173 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 777 | 1,198 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,220 | △6,367 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,282 | △39,080 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 475,508 | △103,423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △190,889 | △233,017 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △5,483 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 684 | 685 | |||||||||
| その他 | 2,829 | 2,720 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △187,375 | △235,095 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △150,000 | 150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,022 | △250,124 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,780 | △7,665 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △24 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △47 | △36,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △71,875 | △93,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △347 | △438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 215,910 | △432,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 710,436 | 844,627 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 926,346 | ※ 411,816 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | |||
| 社員給与手当 | 101,357 | 千円 | 105,220 | 千円 |
| 退職給付費用 | 31,459 | 千円 | 32,906 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,448 | 千円 | － | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,000 | 千円 | 6,000 | 千円 |
| 役員退職慰労 | ||||
| 引当金繰入額 | 3,787 | 千円 | 4,068 | 千円 |
| 研究開発費 | 93,490 | 千円 | 120,316 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 926,346千円 | 411,816千円 |
| 現金及び現金同等物 | 926,346千円 | 411,816千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,535 | 3.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,530,555 | 17,737 | 3,548,292 | ― | 3,548,292 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,530,555 | 17,737 | 3,548,292 | ― | 3,548,292 |
| セグメント利益 | 166,257 | 13,576 | 179,833 | ― | 179,833 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「有機化学工業薬品事業」の単一セグメントでありましたが、重要性が増加した「不動産賃貸事業」を前連結会計年度より報告セグメントに追加し、「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,602,984 | 19,071 | 3,622,056 | ― | 3,622,056 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,602,984 | 19,071 | 3,622,056 | ― | 3,622,056 |
| セグメント利益 | 62,478 | 15,265 | 77,744 | ― | 77,744 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 102円99銭 | 47円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,428 | 57,365 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,428 | 57,365 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,217,906 | 1,217,863 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月12日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
指定社員 業務執行社員 公認会計士 秋 葉 陽 印
指定社員 業務執行社員 公認会計士 古 川 雅 一 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年７月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年２月27日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。