| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エムケイシステム |
| 【英訳名】 | MKSystem Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | 06-7222-3388(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 筒井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6895-3700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 筒井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、過去のライセンス費用の計上に誤りがあり当社の未払金及び売上原価を過小に計上していることが判明し、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表、財務諸表、四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の売上原価等の修正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年２月６日に提出いたしました第29期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものです。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しています。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２ 監査証明について
１ 四半期連結財務諸表等
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
注記事項
(セグメント情報等)
(１株当たり情報)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しています。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 998,202 |
| 経常利益 | (千円) | 152,762 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 95,298 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 97,803 |
| 純資産額 | (千円) | 869,286 |
| 総資産額 | (千円) | 1,746,089 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 35.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 |
| 回次 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社は平成28年10月３日付にて、株式会社ビジネスネットコーポレーションの発行済み株式の79.06％を取得し、連結子会社といたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、既存の社労夢事業に加えて、CuBe事業を開始いたしました。
社労夢事業につきましては、従来より当社にて行ってまいりました社会保険、労働保険等に関する業務を支援するソフトウエアのASPサービスを提供する事業であります。
CuBe事業につきましては、株式会社ビジネスネットコーポレーション及びその子会社の株式会社ビジネスネットアシストが行っている事業で、企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。なお、損益計算書は平成28年10月１日から平成28年12月31日までを連結しております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末において、当社グループは、当社、株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストの３社により構成され、社労夢事業及びCuBe事業の２事業を営んでおります。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、人事総務部門に対し、業務効率化に資するフロントシステムを開発、提供する株式会社ビジネスネットコーポレーションと同社の子会社の株式会社ビジネスネットアシストを連結子会社化したことにより、CuBe事業を開始いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
・システム開発について
当社グループは顧客企業の各種情報システムに関する受託開発業務を行っております。開発の大型化、短納期化するシステム開発においては、計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことにより、費用が想定以上に増大化する可能性があります。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために業務の一部を外部に委託しておりますが、生産性や品質が期待に満たないおそれがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・M&Aに伴うのれんについて
当社グループは事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本提携を行っており、資本提携による連結子会社化の際の株式取得に伴って支払った対価と純資産価額との差額については、のれんとして資産に計上しております。のれんはその超過収益力の効果の発現する期間に渡って均等償却を実施しております。
のれん計上後の事業環境の変化により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年９月15日開催の取締役会において、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式の79.06％を取得し連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 1．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、社労夢事業に関する業績の状況を除く前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種施策の効果により企業収益は高い水準にあるものの、収益改善や設備投資の持ち直しにも足踏みがみられる等、一部に改善の遅れもみられますが、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速に加え、英国の欧州連合（EU）からの離脱問題や米国での大統領選挙の結果などによる、為替や株価の変動による懸念などもあり、先行きに不透明感が増しております。
国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、平成28年１月から実施されたマイナンバー制度への対応に備えた企業等のシステム投資が本格化しております。また、政府が推進する働き方改革に伴う多様な働き方や効率的な働き方に対応するため、関連する人事システムへの投資意欲が高まっております。
このような環境下において、当社では、平成28年10月３日付にて、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式の79.06％を取得し、連結子会社化いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より、新たにCuBe事業を開始し、既存の社労夢事業と合わせて、人事総務関連業務をより幅広くカバーできる体制を整えました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は売上高998,202千円、営業利益152,707千円、経常利益152,762千円、親会社株主に帰属する四半期純利益95,298千円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（社労夢事業）
社労夢事業の主要市場である社会保険労務士市場におきましては、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを、電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。このような環境の中、社労夢事業では外部連携APIを利用したe-Gov（電子政府の総合窓口）電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、各種セミナーを通じて社会保険労務士市場だけでなく、一般法人向けにも販売促進活動を実施致しました。また、前年下期より発売を開始したマイナンバー関連サービスについては、マイナンバー制度開始に伴う新規導入が一巡し、平成29年に予定されている社会保険分野でのマイナンバー利用拡大への対応準備を進めております。
この結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」「社労夢ハウス」「ネットde事務組合」及び前年下期から新たに発売した「マイナde社労夢」の月額売上の積み上がりにより、ASPサービス売上高は674,868千円（前年同期比39.5％増）となりました。
システム構築サービスでは、前年下期におけるマイナンバー対応のための導入増加の反動から新規導入が伸び悩んだ結果、システム構築サービス売上高は80,082千円（前年同期比22.2％減）となり、クラウドサービス全体の売上高は754,950千円（前年同期比28.7％増）となりました。
システム商品販売売上高は、パッケージ商品を一部販売停止したことから66,666千円（前年同期比11.4％減）となり、その他サービス売上高は、「Pマーク取得支援サービス」の減少により11,966千円（前年同期比62.3％減）となりました。
一方、前年下期に実施した中途採用による人件費の増加、マイナンバー関連サービスに係るソフトウエア等の償却開始などにより、前年同期に比べコストが増加しました。
以上の結果、社労夢事業の売上高は833,584千円（前年同期比20.1％増）となり、売上総利益は523,851千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は166,906千円（前年同期比14.0％増）となりました。
（CuBe事業）
当第３四半期連結会計期間より事業を開始したCuBe事業におきましては、大手企業の人事総務部門に対し、業務プロセスに着目したコンサルテーションを行い、業務の効率化に資するフロントシステムを、顧客ごとにカスタマイズし開発、提供しております。同事業において提供する「人財CuBe」は、目標管理、人事考課などを中心に人材の採用から、その後の評価、育成、異動など、人事に関わる様々なプロセスにおいて従業員と人事部門を結ぶシステムです。このほか、勤怠管理や人事諸届などのプロセスをシステム化する「就業CuBe」などを提供しております。
第３四半期連結会計期間は、人事総務部門において年末調整の実務が行われる時期でもあり、これらに関する「就業CuBe」などの納品が順調に進みました。また、人事部門においては、４月の新年度に向けて制度変更や運用変更を行う場合が多く、それらに対応するための「人財CuBe」の受注活動などを行いました。
この結果、CuBe事業の売上高は164,618千円、営業利益は8,914千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は925,850千円となりました。主な内訳は、現金及び預金504,201千円および売掛金311,443千円となっております。
また、固定資産の残高は820,239千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア83,428千円およびのれん378,904千円となっております。
以上の結果、総資産は1,746,089千円となりました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は330,257千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金118,425千円および未払金54,625千円となっております。
また、固定負債の残高は546,545千円となりました。主な内訳は、長期未払金351,468千円、長期借入金191,956千円となっております。
以上の結果、負債合計は876,802千円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は869,286千円となりました。主な内訳は、利益剰余金404,194千円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,691,000 | 2,691,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 2,691,000 | 2,691,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | 3,500 | 2,691,000 | 350 | 216,810 | 350 | 183,810 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,686,000 | 26,860 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,687,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,860 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 504,201 | |||||||||
| 売掛金 | 311,443 | |||||||||
| 商品 | 4,308 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,707 | |||||||||
| 貯蔵品 | 339 | |||||||||
| 前払費用 | 22,288 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,549 | |||||||||
| その他 | 20,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 925,850 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物（純額） | 17,684 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,732 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,435 | |||||||||
| リース資産（純額） | 8,973 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| ソフトウエア | 83,428 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 51,241 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,218 | |||||||||
| のれん | 378,904 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 514,792 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 出資金 | 70 | |||||||||
| 差入保証金 | 46,960 | |||||||||
| 保険積立金 | 59,135 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 111,356 | |||||||||
| その他 | 98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 217,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 820,239 | |||||||||
| 資産合計 | 1,746,089 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 19,147 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 118,425 | |||||||||
| リース債務 | 7,284 | |||||||||
| 未払金 | 54,625 | |||||||||
| 未払費用 | 27,825 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,834 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3,655 | |||||||||
| 前受金 | 41,207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,352 | |||||||||
| その他 | 12,898 | |||||||||
| 流動負債合計 | 330,257 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 191,956 | |||||||||
| 長期未払金 | 351,468 | |||||||||
| リース債務 | 3,120 | |||||||||
| 固定負債合計 | 546,545 | |||||||||
| 負債合計 | 876,802 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 216,810 | |||||||||
| 資本剰余金 | 195,990 | |||||||||
| 利益剰余金 | 404,194 | |||||||||
| 株主資本合計 | 816,994 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52,292 | |||||||||
| 純資産合計 | 869,286 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,746,089 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 998,202 | |||||||||
| 売上原価 | 414,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 583,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 430,688 | |||||||||
| 営業利益 | 152,707 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,500 | |||||||||
| 商標使用料 | 250 | |||||||||
| 仕入割引 | 20 | |||||||||
| その他 | 537 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,325 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,151 | |||||||||
| 弁償金 | 1,100 | |||||||||
| 雑損失 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,270 | |||||||||
| 経常利益 | 152,762 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,762 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,544 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,585 | |||||||||
| 法人税等合計 | 54,959 | |||||||||
| 四半期純利益 | 97,803 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,505 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 95,298 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 97,803 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 97,803 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,298 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,505 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社及びその子会社の株式会社ビジネスネットアシストを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
１．連結範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社ビジネスネットコーポレーション
株式会社ビジネスネットアシスト
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
たな卸資産
商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては５年、販売用ソフトウエアについては３年の定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当第３四半期連結累計期間負担分を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 50,064千円 |
| のれんの償却額 | 9,715千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 39,735 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 株式会社ビジネスネットコーポレーション
事業の内容 ： 人事総務関連業務の効率化に資する業務支援ソフトの設計・開発・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、大企業マーケットに強みを持つ株式会社ビジネスネットコーポレーションと、クラウドサービスに強みを持つ当社との、営業・開発・サービス提供に関するノウハウを共有、補完することにより、より大きな付加価値を提供するなど、相互補完による業容の拡大を企図しております。
(3) 企業結合日
平成28年10月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
79.06％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として79.06％の株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 576,592千円
取得原価 576,592千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 23,263千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
388,619千円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 社労夢事業 | CuBe事業 | 合計 | 調整額 （注） | 四半期連結損益計算書計上額 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 833,584 | 164,618 | 998,202 | ― | 998,202 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 833,584 | 164,618 | 998,202 | ― | 998,202 |
| セグメント利益 | 166,906 | 8,914 | 175,821 | △23,113 | 152,707 |
(注) セグメント利益の調整額△23,113千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 35円54銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,298 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 95,298 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,681,236 | |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円03銭 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | |
| 普通株式増加数(株) | 39,445 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月29日
株式会社エムケイシステム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 内 茂 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 内 威 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月３日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。