3880 大王製紙 有価証券報告書－第107期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

（注）第107期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同様。）は含まれていません。

２．第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【沿革】

当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。

当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社36社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

(1) 当連結会計年度における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

(2) 連結の範囲の変更

①第１四半期連結会計期間

2017年４月１日付で重要性が増したため、エリエールプロダクト株式会社（連結子会社）の紙製品事業を会社分割により承継したエリエールペーパー株式会社（非連結子会社）を連結の範囲に含めています。

また、2017年４月３日付で、日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受を目的とした株式の取得完了に伴い、ダイオーペーパープロダクツ株式会社及び同社子会社である３社（東海製紙工業株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社）を連結の範囲に含めています。なお、株式取得日と同日付で、日清紡ペーパープロダクツ株式会社及び日清紡ポスタルケミカル株式会社の商号を、それぞれダイオーペーパープロダクツ株式会社及びダイオーポスタルケミカル株式会社に変更しています。

さらに、三浦印刷株式会社の普通株式及び新株予約権の公開買付けを実施した結果、2017年４月18日付で子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。

これにより、当連結会計年度末における連結子会社数は36社となりました。

②第２四半期連結会計期間

　連結の範囲の変更はありません。

③第３四半期連結会計期間

　連結の範囲の変更はありません。

④第４四半期連結会計期間

　連結の範囲の変更はありません。

当連結会計年度末における連結子会社36社（国内29社、海外７社）を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

事業系統図

無印 前連結会計年度末における連結子会社 30社 ◎ 非連結子会社から連結子会社に異動した会社 １社 ○ その他の会社から連結子会社に異動した会社 ５社

（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

（その他の関係会社）

(注) １．連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。［　］内は、同意している者の所有割合で外数です。

３．特定子会社に該当します。

４．東京紙パルプ交易株式会社は、持分は100分の50以下ですが、同意している者の所有割合を合計すると100分の50超となるため、子会社としています。

また、同社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　      58,906百万円

(2) 経常利益　　 　 　       951百万円

(3) 当期純利益　　　　       622百万円

(4) 純資産額 　　　        9,219百万円

(5) 総資産額　　　　      33,912百万円

５．北越紀州製紙株式会社は、有価証券報告書を提出しています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2018年３月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．当連結会計年度末の従業員数は前連結会計年度末と比較して1,154名増加しています。これは主に紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業において、連結子会社が増加したこと等によるものです。

(2) 提出会社の状況

（2018年３月31日現在）

（注）１．従業員数は就業人員数です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念「世界中の人々へ　やさしい未来をつむぐ」には、事業活動を通じて、世界中の人々への心豊かで快適な暮らしにつながる「やさしい未来」を提供したいとの想いを込めています。

当社グループは経営理念の実現に向けて、以下の４つの柱に重点を置いて、全社一丸となって課題解決に取り組んでいます。

＜経営理念　４つの柱＞

１．ものづくりへのこだわり

現場・現物・現実に基づいた新たな商品と付加価値の創造・提供を通じて、国際社会から信頼される企業グループであり続けます。

２．地域社会とのきずな

各国・各地域の発展に寄与するために、「良き企業市民」として高い倫理観をもって地域社会との調和ある成長を目指します。

３．安全で働きがいのある企業風土

持続的な企業価値の向上を図るために、安全で働きがいのある企業風土づくりに取り組み、社員相互の信頼関係に基づいた一体運営を推進します。

４．地球環境への貢献

地球環境と調和したグローバルな事業展開を通じて環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

グループ経営理念「世界中の人々へ　やさしい未来をつむぐ」のもと、長期ビジョン「戦略的に事業ポートフォリオを変革し、持続的に成長し続ける企業グループへ」を掲げ、10年後には、売上高8,000億円～１兆円規模（ホーム＆パーソナルケア（以下、「H&PC」という。)事業の構成比50％以上、H&PC海外事業の構成比30％以上）を目指します。

2018年度から2020年度までの３年間を対象期間とする第３次中期事業計画（以下、「第３次中計」という。）では、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進とともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略を果敢に実行します。

①　テーマ　「Move on  革進と飛翔」

②　業績計画

　第３次中計

　事業別計画

　設備投資計画

2020年度までの３か年合計で戦略投資 1,150億円、合理化・維持投資430億円、合計1,580億円の設備投資を実行します。

　（注）１．CNF：セルロースナノファイバー

２．FIT制度：固定価格買取制度

(3) 会社の対処すべき課題

①　紙・板紙事業とH&PC事業を横断した抜本的な構造改革

(a) 当社の強みを活かした製紙事業の生産構造改革

三島工場が持つ以下３つの強みを活かし、生産ポートフォリオの変革を強力に推進します。

１つ目の強みは、競争力のあるクラフトパルプです。針葉樹パルプ（国内最大の生産量）、広葉樹パルプ（国内２位の生産量）を併せ持つ三島工場は、臨海立地であることから木材チップ調達コストも優位性があります。また、2020年７月にクラフトパルプ増産改造工事が完了し、収益性をさらに高めます。

２つ目の強みは、国内屈指の難処理古紙（通常の古紙処理設備では容易にパルプ化できない古紙等）の選別・パルプ化技術です。当社グループ会社の保有する金属・プラスチック・色物の自動選別技術を古紙処理設備に組み込み、安価に集荷した難処理古紙を有効活用することで、競争優位なコスト構造を確立します。将来的には、この技術を磨き、板紙生産における難処理古紙の使用比率を40％まで高める目標です。

３つ目の強みは、国際貿易港に隣接した三島工場の立地です。三島川之江港から中国の上海港までの輸送コストは東京までと大差なく、三島工場を衛生用紙、板紙、クラフト紙の輸出拠点とします。中国をはじめとするアジア諸国を当社にとっての新市場と捉え、アジア市場での新たなマーケット創造を視野に入れています。

(b) 紙・板紙事業の構造改革～「メディア用途の紙」から「梱包・包装用途の紙」へのシフト

ⅰ　新聞・印刷・情報用紙などのメディア用途の紙の安定供給体制

三島工場のスイングマシン（複数品種を生産可能な抄紙機）の特性を活かし、ユーザーへの安定供給体制を維持します。これまで推進してきた品種シフトや「サクラテラス」加盟卸商との協業に継続して取り組むとともに、工場では生産効率とコスト競争力を高め、競争優位性を強化します。

ⅱ　「梱包・包装用途の紙」の生産体制の強化と輸出拡大

需要構造の変化に対応するため、「生産性の高い生産設備」で「難処理古紙を多く使用する」ことによるコスト競争力の高い板紙の生産体制と、クラフト紙の増産体制を構築します。

・三島工場の洋紙生産設備を国内屈指の競争力を有する板紙生産設備に改造（2020年４月予定）

・子会社の大成製紙株式会社（以下、「大成製紙」という。）の板紙生産設備を停止し、大成製紙で生産している白ライナーの生産を三島工場に移管

・三島工場の板紙・特殊クラフト紙の生産設備をクラフト紙生産へシフト

板紙とクラフト紙の増産分は、需要が旺盛な中国をはじめとするアジア諸国への輸出を強化します。板紙の輸出は、当社H&PC海外工場で使用している段ボール需要をベースとして、近い将来、H&PC海外工場の近隣地で段ボール事業を展開していく布石でもあります。

なお、大成製紙は、現状の衛生用紙生産に加え、ウェットティシュー等の加工機を設置して、H&PC国内事業に特化した生産工場へと事業転換します。

②　H&PC事業のグローバルな事業拡大と収益力強化

(a) 衛生用紙

2018年10月の川之江工場(注)の衛生用紙生産設備稼動後、原反を当社中国法人である大王（南通）生活用品有限公司（以下、「EICN」という。）に輸出し、EICNでプレミアムトイレットロールに加工して中国市場で販売します。ベビー用紙おむつで確立した「エリエール」「大王（ダーワン）」の高級ブランドイメージから、現在中国で実施しているテスト販売は非常に好評で、中国でのプレミアムトイレットロール販売は当初想定よりも早いスピードで拡大すると見込んでいます。

中国での拡販にあわせて川之江工場の衛生用紙を中国等アジア向け輸出に振り替えていく結果、国内市場向けの衛生用紙が不足するため、可児工場に衛生用紙生産設備を新設（2020年４月予定）し、H&PC事業の収益力向上と衛生用紙のリーディングカンパニーとして供給体制を一層強化し、国内で圧倒的シェアNO.１を確立します。

（注）川之江工場は三島工場に隣接しており、配管及び送電線で繋がっています。三島工場からコスト競争力の高いクラフトパルプを川之江工場に流送するとともに、蒸気・電力などのエネルギーも供給します。 三島工場と川之江工場は一体運営します。

(b) 吸収体事業

ⅰ　国内事業

当社の大人用紙おむつ「アテント」は業務用ではトップクラスであるという強みを活かし、厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」の枠組みの中で、医療介護専用の多職種連携SNSである「メディカルケアステーション」を通じて当社オリジナルアプリを提供する取組みを開始しました。生活者が病院、在宅を循環する社会に対応することにより、業務用紙おむつから市販用紙おむつへのリレーションを強化し、売上・収益の拡大を図ります。

また、アクティブな中高年の生活者の不安を解消して快適な生活をサポートするための軽失禁対応商品（「ナチュラ」ブランド）、少子化の進行に伴い高品質（肌への優しさ、吸水性能など）が求められるベビー用紙おむつ（「ＧＯＯ．Ｎ」ブランド）は、品質への徹底的なこだわりと幅広い商品ラインナップにより、拡販を実現します。

ⅱ　海外事業

中国では、ベビー用紙おむつのスーパープレミアム品の拡販に加え、大人用紙おむつでは、北京と華東地区で高級施設への提案活動を行うなど本格販売を開始しました。また、前述のとおりプレミアム衛生用紙の市場創造も進めており、複合事業化を加速させます。これら販売増加に対応していくための生産体制を強化するため、EICNの既存工場の隣接地を第２工場の用地として2018年度に取得し、第３次中計期間内に稼動させる計画です。

タイではベビー用紙おむつ、フェミニンケア用品、ウェットティシューを生産しており、当社H&PC海外工場の中で最も早く複合事業化をスタートさせました。インドシナ半島を一つの市場と捉え、タイ国内、ベトナム、マレーシア、ミャンマー等への拡販を推進しています。

インドネシアでは、ベビー用紙おむつの需要増加に対応して、生産設備をさらに増設する計画です。市場全体の３割を占める伝統小売店舗（ワルン）や、市場が急激に拡大するEC等の販売チャネルでの拡販も推進しており、生産体制を強化するため、第２工場建設を検討しています。

中東地域の大国であるトルコに2017年９月に出張所を開設し、ベビー用紙おむつの販売を開始しました。生活者から好評を得ており、将来の現地生産を見据えた工場建設の検討に着手しています。

韓国、台湾、ロシアなどの輸出販売国は、各国の消費者マインドの傾向・変化を素早く掴んで商品開発に反映し、販売エリアと複合事業化をさらに拡大します。

③　H&PC国内事業の成長を支える物流改革

H&PC国内事業の成長を支えるため、運送会社から選ばれる荷主へと変わっていくことで、衛生用紙トップメーカーとして商品の供給体制を一層強化するとともに、販売店の売上・収益拡大を強力にサポートする体制を構築中です。

2018年４月以降、愛媛県四国中央市、岐阜県可児市、静岡県富士宮市の主要生産拠点３か所で大型物流センター４棟（延床面積は４棟合計で約52,000坪）を順次稼働させ、保管効率を約10％改善します。また、専用パレット開発等により、手積み手降ろしからパレット輸送化を推進し、荷役時間を約75％削減します。

④　新規事業（CNF、FIT制度を活用したバイオマス発電他）

CNFの早期事業化を中心とした新規事業の創出を強化し、第３次中計では、素材開発と電化製品、化粧品等への用途開発を加速させます。また、量産化技術確立とコスト低減に取り組み、第３次中計期間内のCNF関連商品の販売開始を目標としています。

なお、FIT制度を活用したバイオマス発電は2020年７月に事業を開始する予定です。

⑤　持続的成長のための基盤構築

(a) ESGへの取組み

環境・社会・ガバナンスそれぞれの課題に対して、事業活動を通じて積極的に課題解決に取り組むことで、企業としての持続的な成長を実現します。

(b) 業容拡大を見据えたIT投資による業務改革の推進

グループ基幹システムとしてERP（Enterprise Resource Planning：業務統合パッケージ）を導入し、グループ経営の効率向上に取り組みます。さらに、BPR（Business Process Re-engineering：業務プロセス改革）により共通業務の標準化に継続して取り組み、今後の業容拡大を見据えたIT投資による業務改革を推進します。

(c) 働き方改革

グループ全社員の働き方を抜本的に見直し、一人ひとりの生産性・効率性を向上させ、成長分野へ経営資源をシフトします。当社基幹工場の三島工場では製造や物流業務に従事する女性社員が増加しているため、安心して働けるよう、2018年４月に事業所内保育所「ＧＯＯ．Ｎ すくすくはうす」を開設しました。今後も女性活躍の環境づくりの取組みを強化します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書等に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 需要・市況変動による影響

当社グループは、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業及びその他の事業を行っていますが、主力製品である紙・板紙製品及び家庭紙製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原燃料価格変動、及び為替相場の変動による影響

当社グループは木材チップ・古紙・薬品・重油・石炭等の原燃料を国内及び海外から購入しており、原燃料価格の変動に加え、外貨建てで取引されている原燃料の調達に関しては為替相場の変動も、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは為替相場変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しています。

また、為替相場変動については海外での販売活動にも影響を与える可能性もあります。

(3) 海外事業による影響

当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム＆パーソナルケア海外事業部が中心となって主に中国・韓国・ロシア・東南アジア等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金利変動による影響

当社グループは有利子負債の削減に取り組んでいますが、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 投資有価証券の価格変動による影響

時価のあるその他有価証券は決算日の市場価格等に基づく時価法により評価するため、決算日の株価によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害による影響

当社グループの生産及び物流拠点がある地区において災害が発生した場合には、生産設備の破損、操業の中断や遅延及び復旧費用の発生、物流機能の停止、製品・商品の滅失等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等による影響

当社グループは、各種法令、環境規制及び社会的規範の遵守等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、国内外の事業活動において、これら法令等に関連した訴訟等のリスクを負っています。訴訟等の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 財務制限条項の付された借入契約による影響

当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結していますが、この契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損会計による影響

当社は、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有していますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、次期の見通しについては、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と乖離する可能性があります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な動きや東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、好調な企業業績を背景として、雇用環境や個人所得の改善が進み、個人消費も上昇の兆しがみられる等、緩やかな回復基調が続いています。

一方、当社グループを取り巻く経営環境は、新聞用紙・印刷用紙をはじめとする紙の需要が減り続けていることに加え、原燃料価格の高騰により、一段と厳しい状況が続いています。

このような状況の中で、当社グループは2017年度を最終年度とする第２次中期事業計画（2015年５月28日発表）の施策の実行に加え、2017年４月に日清紡ホールディングス株式会社（以下、「日清紡HD」という。）より譲り受けた紙製品事業、及び三浦印刷株式会社（以下、「三浦印刷」という。）を当社グループに加え、洋紙事業やホーム＆パーソナルケア事業におけるシナジー効果の早期発現に向け、グループ一体となって取り組んできました。

売上高については、日清紡HDの紙製品事業及び三浦印刷を新規連結した効果等により、目標を313億円上回りました。利益については、人口減少や電子媒体へのシフトによる新聞用紙・印刷用紙の需要減に対して洋紙事業の構造転換を進めてきたこと、及び需要が伸長している板紙・段ボール事業の強化を図ってきたことにより、2015年度・2016年度と利益目標を達成できるレベルに近づいていました。しかし、2016年後半から想定外に国内外の古紙価格が急騰したことで、2017年度の紙・板紙事業のセグメント利益が大きく落ち込んだことにより、利益目標は未達となりました。

なお、財務面については、保有資産の売却等により純有利子負債を削減し、2016年度末にはネットD/Eレシオ1.4倍と第２次中期事業計画の目標1.5倍を１年前倒しで達成しました。しかし、2017年４月のM&Aで335億円を要したこと等により、2017年度末のネットD/Eレシオは1.6倍、純有利子負債は目標に対して300億円増となりました。

第２次中期事業計画の数値目標、及び当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。

当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりです。

①　売上高

売上高は、主に連結子会社の増加、紙・板紙事業での板紙・段ボール及びホーム＆パーソナルケア事業の海外事業でのベビー用紙おむつの伸長により、前連結会計年度に比べ54,171百万円増加（前年同期比　11.4％増）し、531,311百万円となりました。

②　営業利益

営業利益は、主に古紙や原燃料価格上昇の影響により、前連結会計年度に比べ12,473百万円減少（前年同期比　53.0％減）し、11,062百万円となりました。

③　経常利益

経常利益は、主に補助金収入3,720百万円により、前連結会計年度に比べ8,568百万円減少（前年同期比　40.1％減）し、12,779百万円となりました。

この結果、売上高経常利益率は前連結会計年度に比べ2.1％低下し、2.4％となりました。

④　特別損益

特別利益は、主に投資有価証券売却益5,754百万円、日清紡HDより譲り受けた紙製品事業及び三浦印刷を新規連結したことによって発生した負ののれん発生益1,034百万円により、前連結会計年度に比べ6,486百万円増加し、7,073百万円となりました。

特別損失は、主に大王パッケージ株式会社に係るのれんの減損損失6,013百万円を含む減損損失6,848百万円により、前連結会計年度に比べ4,912百万円増加し、8,728百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ8,165百万円減少（前年同期比　67.3％減）し、3,971百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べ56円３銭減少し、27円25銭となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　紙・板紙

新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数減少の影響等により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。

新聞用紙を除く洋紙事業は、出版物・カタログ等印刷物の部数減や電子化への移行が進み、国内需要はさらに減少しました。当社も紙事業合計では販売数量・金額ともに前年同期を下回りましたが、塗工紙から非塗工紙・情報用紙・特殊紙への販売シフトを進めてきた結果、情報用紙は販売数量・金額ともに前年同期並、包装用紙・機能材は販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。塗工紙については今後の需要減に対して収益改善に繋げるべく、生産量の約８％にあたる三島工場16号抄紙機を2018年４月に停止しました。

板紙・段ボールは通販や飲料を中心とした加工食品分野等の需要増もあり、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。

セグメント利益は、段ボール原紙の値上げにより、通期では黒字転換しましたが、古紙・原燃料価格上昇の影響が大きく、前年同期を下回りました。

②　ホーム＆パーソナルケア

ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業の商品カテゴリーごとの状況は、次のとおりです。

衛生用紙は、日清紡HDからの紙製品事業譲受による販売拡大、及びティシュー、トイレット、キッチンタオルの各カテゴリーにおいて高付加価値品への販売シフトを進めた結果、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。

大人用紙おむつは、高齢化社会に向けた地域包括ケアシステムの構築に対応するため、市販ルート営業と業務ルート営業を機能的に融合する組織改革を行なった効果もあり、市販ルートでは新商品と連動した夜１枚安心パッドシリーズの拡販、業務ルートでは新規獲得件数の伸長が図れました。これにより、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。

ベビー用紙おむつは、リニューアルによる通気性アップの品質改善とあわせて価格修正を進めました。しかし、少子化等による市場の縮小により、販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。

フェミニンケア用品は、生理対象人口減に伴い全体の市場が縮小する中で、拡大市場である失禁ライナー・ナプキンが大幅伸長しましたが、利益率の低い商品の販売を抑えたことにより、販売数量・金額ともに前年同期並の結果となりました。

上記の衛生用紙、吸収体といった旧来のカテゴリーに属する商品群に加え、当社グループが現在進めている複合事業化、商品展開の多角化の取組みの中で、世界初のセルロースナノファイバー配合のトイレクリーナー「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」を上市しました。2017年10月には住宅構造の変化に伴う衛生志向の高まりを受けてフロアワイパー「キレキラ！ワイパー徹底キレイ」を新発売する等、新たな価値を付加した商品を生活者目線で開発、上市しました。今後も紙をベースとした商品ラインナップの充実を図っていきます。

海外事業については、販売数量・金額ともに前年同期を上回りました。商品カテゴリーごとの状況は次のとおりです。

主力のベビー用紙おむつについては、中国で超プレミアムゾーンの「天使シリーズ」のさらに上位に位置付ける「光の羽シリーズ」の品揃えや、販売単価の高いパンツタイプの配荷拡大が進み、ECでも年間最大イベントである「独身の日」企画において高い売上伸長を達成しました。タイにおいても、タイ国内の近代店舗でパンツタイプの配荷が拡大しただけでなく、タイ周辺国においても拡販が進みました。インドネシアでは、既配荷先の店頭活動の強化だけでなく、新たな販売チャネルとしてEC向け販売を開始し、市場が拡大しているパンツタイプの販売が伸長しました。

フェミニンケア用品は、現地生産を開始したタイや、「elis」のブランド認知の拡大及び販売促進活動の強化に取り組んだ韓国で拡販が進みました。大人用紙おむつは、高齢化の進む韓国において流通体制の見直しによる販売エリアの拡大や、台湾で病院・施設向け営業の強化を進め、紙製品では中国で、プレミアムトイレットロールのテスト販売を開始しました。

ベビー用紙おむつを起点に各カテゴリーにおいて取組みを進め、各国で多品種販売による複合事業化を推進しています。

セグメント利益は、国内事業、海外事業ともに販売が順調に推移したものの、原材料価格の高騰や、海外での販売促進費用が一時的に高まった影響により、通期では前年同期を下回りました。

③　その他

主に売電事業、機械事業、木材事業であり、売上高は連結子会社及びチップ販売の増加等により、前年同期を上回りましたが、セグメント利益は、売電価格の下落及びコストの高い木材の販売等により、前年同期を下回りました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に連結子会社の増加、及び川之江工場への衛生用紙生産設備新設による建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ28,394百万円増加し、686,141百万円となりました。

負債は、主に連結子会社の増加及び社債の発行により、前連結会計年度末に比べ26,408百万円増加し、493,076百万円となりました。

純資産は、主に投資有価証券売却によるその他有価証券評価差額金の減少、及び利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,986百万円増加し、193,065百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.9ポイント低下し、25.9％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して22,647百万円減少し、60,086百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、30,456百万円の収入（前連結会計年度比32,476百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,124百万円、減価償却費31,171百万円、減損損失6,848百万円、法人税等の支払額12,907百万円、及び売上債権の増減額（支出）8,012百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、50,194百万円の支出（前連結会計年度比18,800百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出27,021百万円、及び有形固定資産の取得による支出31,019百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,076百万円の支出（前連結会計年度比18,961百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入52,150百万円、社債の発行による収入24,890百万円、長期借入金の返済による支出73,362百万円、利息の支払額3,462百万円、短期借入金の純増減額（支出）1,826百万円及び配当金の支払額1,620百万円によるものです。

(4) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は製造原価によっています。

(5) 受注状況

紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業の製品については、需要を予測して見込生産を行っており、特に受注生産は行っていません。

(6) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

なお、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、「相手先別の販売実績」は記載していません。

(7) 次期の見通し

紙パルプ業界においては、洋紙の需要減少、原燃料価格の高止まり等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社グループは、紙・板紙事業ではグループ全体の抜本的な構造改革の推進により収益商品への生産シフトを進めるとともに、業界トップクラスの古紙処理技術を活用して難処理古紙の有効利用を進めていくことにより、競争優位性を強化していきます。

ホーム＆パーソナルケア事業の国内事業では、川之江工場の最新鋭衛生用紙生産設備の稼働による高付加価値商品の安定供給体制の強化を背景に、2017年４月に日清紡HDから取得した紙製品事業のプロダクト・ミックスの最適化を進め、シナジー効果を最大化していきます。海外事業では、生産拠点や出先のある地域を中心に、主力であるベビー用紙おむつをはじめとして、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプの各カテゴリーで拡販に取り組んでいきます。さらに、川之江工場で生産した衛生用紙を海外へ展開することで、複合事業化を推進していきます。

2019年３月期の連結業績については、売上高550,000百万円、営業利益18,000百万円、経常利益15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を予想しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は3,280百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業における研究開発活動の状況は、以下のとおりです。

(1) 紙・板紙事業

以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。

生産本部の技術開発部門を技術開発部への統合後、需要構造が変化していく中で、生産技術の向上、特殊紙の新商品開発強化を図るとともに、品質向上による重点拡販品種の拡販をユーザー視点で進めています。新たに当社グループとなったダイオーペーパープロダクツ株式会社（旧会社名 日清紡ペーパープロダクツ株式会社）の洋紙部門とも技術情報の共有、新商品開発の一体運営を行うことでグループとしての技術力の向上、特殊紙化を進めています。

当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。

紙・板紙事業では競合他社との差別化を図るために新聞用紙を含めた印刷用紙での嵩高、軽量化の生産技術確立と需要に応じた生産設備のシフトを進めています。

高付加価値化については、情報用紙分野でのインクジェット対応商品の拡充、包装用紙・板紙では機能性を付加した原紙の開発を進めてきました。また、自社商品のFSC認証紙化を関係会社を含めた各工場で進めています。

関係会社を中心とした特殊紙の開発については、耐水・耐油といった機能を有した特殊紙の開発、キャリアテープ・工程合紙に代表される工程紙の拡販を進めてきました。

紙・板紙事業に係る研究開発費は、1,167百万円です。

(2) ホーム＆パーソナルケア事業

以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。

国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム＆パーソナルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、付加価値品の売上比率を高めるべく開発を進めています。

国内・海外の市場変化に素早く対応できるよう、開発部門の東京本社統合後、各カテゴリーの開発ブランド・マネジメント部門の中に、国内向けの商品開発だけでなく海外向けの商品開発にも関わる人員を配置し、国内・海外の意思決定も含め、効率的な見直しがタイムリーに且つスピーディーに実施可能な体制としました。

当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。

衛生用紙のトイレットでは、中国での専売商品を開発し、中国で急速に拡大する衛生用途の水に流せるタイプでユーザーが求める柔らかさと紙質を備えたプレミアムトイレットロールを開発し、新発売しました。

ベビー用紙おむつでは、トルコ向けにプレミアム商品「ＧＯＯ．Ｎ Premium Soft」とスタンダード商品「ＧＯＯ．Ｎ Mutlu Bebek」を開発し、新発売しました。国内では、季節にあわせた水遊び用「ＧＯＯ．Ｎ スイミングパンツ」を開発し、ユーザーの要望にあわせた多枚数（12枚入）を含め、リニューアル販売しました。

大人用紙おむつでは、下着らしい見た目を付加し、身体に優しくフィットするプレミアム伸び・ワザ素材を開発し、「アテント うす型パンツ下着安心プラス」を新発売しました。さらに、１日中紙パンツの中に装着していても安心・快適に過ごせるパッドとして、「アテント 紙パンツにつける尿とりパッド４回吸収/６回吸収」をリニューアル発売しました。

ウエット商品では、薬液処方の技術を応用し、すすぎがいらない洗浄液として、洗浄・保湿・肌保護の３つの機能が同時に可能で、肌を健やかに保つ「アテント Sケア すすぎがいらない洗浄液」を開発し、新発売しました。

フェミニンケア用品では、タイでスタートさせたベビー用紙おむつとあわせた商品の複合事業化として、生理用ナプキンのタイ専用商品３シリーズ「elis Fairy Wings」「elis Sensitive Care」「elis Extra Slim」を開発し、新発売しました。

ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、2,039百万円です。

(3) セルロースナノファイバー（CNF）

以下の項目を研究開発の主要課題と位置付け、商品開発に取り組んでいます。

当社グループが保有する木質バイオマスから紙の原料となるセルロース類を取り出す生産技術や、木質資源の調達チャネル等を活かし、環境にやさしい再生可能な木質バイオマスを使ったセルロースナノファイバー（以下、「CNF」という。）事業を、新たな柱となる新規事業として研究開発を進めています。CNFの事業化には、品質、用途開発とともに経済合理性に見合う製造プロセスの確立が課題となっています。

当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。

当社は、革新的先端材料として注目を浴びているCNFについて、これまでの研究開発成果を基盤として、

①　水分散体パイロット設備（生産能力：年間100t）、2016年４月に稼働

②　成形体（CNF高配合のシート）のサンプル供給、2017年８月開始

③　乾燥体のパイロット設備（生産能力：年間約10t）、2018年１月サンプル提供開始

により、「水分散体」「成形体」「乾燥体」の３つの形態を「ELLEX（エレックス）」として、サンプル供給を進めてきました。

2017年４月に世界初CNF配合トイレクリーナー「キレキラ！トイレクリーナー１枚で徹底おそうじシート」を発売し、さらに、10月にリニューアルし、トイレクリーナー「キレキラ！」全品にCNFを配合して、販売を拡大しています。実用事例がまだ少ないCNFをいち早く採用した着眼点と先進性が評価され、2018年１月には「2017年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経MJ賞」を受賞しました。

さらに、コンクリートへのCNFの配合によりひび割れ低減効果を確認し、その他のCNF配合の効果を活かしたコンクリート材料の数年後の実用化を目指して、国内ではまだ事例が少ない本格的な研究開発の取組みを開始しています。

今後、研究開発を加速化して、共同開発先との研究開発も含め、自動車部材、家電筐体など樹脂やゴム等との複合材料、増粘剤用途、成形体の応用展開、紙・日用品製品への展開など事業化に向けて進めていきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、生産設備の増強を目的に39,523百万円の設備投資を実施しました。

紙・板紙事業では、主に売上拡大を目的として、当社三島工場にて平判加工設備の増設を実施しました。紙・板紙事業の設備投資額は、15,610百万円です。

ホーム＆パーソナルケア事業では、主に生産性向上及び売上拡大を目的として、当社川之江工場にて衛生用紙生産設備の新設に着手し、大日製紙株式会社にてペーパータオル生産設備の増設を実施しました。ホーム＆パーソナルケア事業の設備投資額は、18,886百万円です。

その他では、主に売電拡大及び設備増強を目的とした当社三島工場での黒液回収発電設備の建設を実施しています。その他事業の設備投資額は、5,027百万円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２．土地の面積（千㎡）については、（　）で記載しています。なお、土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については、［　］で外書きしています。

３．上記の提出会社及び国内子会社には、上表の他、オペレーティング・リース取引等に係る賃借資産があり、年間賃借料は319百万円です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．投資予定額には、消費税等は含まれていません。

２．既支払額は、2018年３月31日時点の金額です。

３．川之江工場の生産能力については、ティシュー、トイレット、キッチンタオル等4,500t/月を計画しています。

４．社債発行資金とは、2015年９月17日に発行した2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行資金です。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2018年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

　※　当事業年度の末日（2018年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載し、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 1,000株。なお、当社は、本新株予約権付社債の発行を決議した取締役会において、2015年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更決議を行っています。）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．(1)　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

(2)　転換価額は当初、1,443円とします。

(3)　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

(4)　2016年６月29日開催の第105回定時株主総会において、期末配当金を１株6.5円とする剰余金の処分に関する議案が承認可決され、2016年３月期の年間配当が１株につき10.5円となったことに伴い、本新株予約権付社債の要項に記載された転換価額の調整条項の適用により、2016年４月１日以降の転換価額は1,441.2円となります。

３．新株予約権を行使することができる期間は、2015年10月１日から2020年９月３日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。但し、上記いずれの場合も、2020年９月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前
の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日
を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．発行価格は、上記２．(4)記載の転換価額と同額とします。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

７．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

(1)　組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)　上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数　

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類　

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ii)に従うものとします。なお、転換価額は上記２．(3)と同様の調整に服するものとします。

(ⅰ)　合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ii)　上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金　

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行います。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)　当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．公募による新株式発行（一般募集）

発行価格　　　　　　　　　　　945.0円

発行価額　　　　　　　　　　　906.0円

資本組入額　　　　　　　　　　453.0円

２．第三者割当による新株式発行

発行価格　　　　　　　　　　　945.0円

資本組入額　　　　　　　　　　472.5円

割当先　　　　　 北越紀州製紙株式会社

３．オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資

発行価格　　　　　　　　　　　906.0円

資本組入額　　　　　　　　　　453.0円

割当先　　　　　　　 大和証券株式会社

４．2018年４月１日から2018年５月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が55,509株、資本金が40百万円及び資本準備金が40百万円増加しています。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式は2,915,600株であり、「個人その他」の欄に29,156単元、「単元未満株式の状況」の欄に34株含まれています。

２．「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれています。

３．「単元未満株式の状況」の欄に証券保管振替機構名義の株式が50株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

（2018年３月31日現在）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2018年６月１日以降提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、業績の状況や内部留保の充実等を勘案しながら安定的な配当を継続することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当事業年度(第107期)は、上記基本方針に基づき１株当たり年10円50銭（うち中間配当５円00銭）の配当を実施しました。

内部留保資金の使途については、成長分野への先行投資、将来の企業競争力を高める設備投資、財務体質の改善など企業基盤の一層の強化を図るべく有効に活用する所存です。

当社は、「取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性１名　(役員のうち女性の比率5.6％)

（注）１．取締役　吉田伸彦、米田幸正及び海野みづえは「社外取締役」です。

２．監査役　山川洋一郎、清水芳信及び長坂武見は「社外監査役」です。

３．取締役の任期は、2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４．監査役の任期は、2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）が着実で安定した成長を持続し、中長期的に企業価値を向上させるとともに、地球環境と調和した事業活動を展開し、株主、取引先、従業員及び地域住民に信頼される総合製紙企業集団として、社会の生活・文化・産業の発展に貢献することを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

＜コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由＞

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要

取締役会においては、経営環境の急激な変化への対応及びコーポレート・ガバナンスの強化の観点から「経営の健全性・透明性の確保」、「業務執行の迅速化」、及び「取締役の業務執行の監督」に努めています。

また、意思決定の迅速化のために、社長及び各事業部長・本部長で構成する「経営会議」において、取締役会から委譲された事項につき意思決定を行っています。「経営会議」には常勤監査役２名がオブザーバーとして出席し、当該意思決定の状況を監視しています。

役員報酬の透明性を確保するため、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「報酬・処遇委員会」を設置し、社外監査役２名がオブザーバーとして出席しています。

リスク管理及びコンプライアンスの強化・維持方策については、「コンプライアンス委員会」において、リスクの網羅的な識別・評価、及び対応策の一元的管理、並びにリスクの重要性に応じた対応策の選択を主眼として、審議及び意思決定を行う体制としています。現状、コンプライアンス委員会はコンプライアンス、内部統制・監査部担当取締役を委員長として、その他社外取締役を含む役員等の計９名で構成しており、当社グループのリスク管理体制をチェックしています。なお、コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「Ｈ＆ＰＣ品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会を設置しており、リスクの属性に応じた具体的な実行策を審議・決定し推進することで、より実効性の高いリスク管理が可能な体制としています。

当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行の分離により役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化及び業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を導入しています。執行役員の選任・解任及び担当業務の決定は取締役会が行い、執行役員は取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行役員として担当業務を執行する責任を負っています。

監査役会は原則として毎月開催し、監査役相互間の情報の共有を図っています。監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、内部統制・監査部等の内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携し、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況の調査を行い、経営に対するチェック機能の強化・充実を図っています。

当期における会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が担当しています。当期において業務を執行した公認会計士は、高濱滋及び五代英紀の２名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士15名及びその他の監査従事者33名です。

②　当該体制を選択する理由

現状において当社は、監査役５名中３名を社外監査役とするとともに社外取締役３名を配置することで、経営監視機能の客観性及び中立性を確保したガバナンス体制としています。

なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を「社外取締役選任基準」及び「監査役監査基準」において定めています。社外取締役については、「社外取締役選任基準」において、経営者として豊富な経験を有していること、または、法律や財務・会計等の職業的専門家ないし学者等として高い実績と見識を有していること、人格に優れ、高い遵法精神を有していること等を要件として選任しています。

また、独立性の判定は、当社コーポレートガバナンス・ガイドライン別表「独立社外取締役の独立性基準」に基づいて行っています。

さらに、社外取締役は、その在任期間の長期化により独立性に懸念が生じないよう、原則として、その在任期間は、通算８年を超えないこととしています。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況＞

１．内部統制システム整備の基本方針

当社は、内部統制システム整備の基本方針を、取締役会で決議し、体制の整備を進めています。その概要は次のとおりです。

1)　当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役会は「取締役会規則」に基づき経営に係る重要事項に関し意思決定を行うほか、各取締役は自己の職務執行状況を適宜取締役会に報告するとともに、相互に職務執行状況を監視する。

②　取締役会が定める「職務権限規程」、「稟議規程」等によって職位別の決裁権限と責任を明確にし、取締役及び従業員はこれらの適切な運用によって適正に職務を執行する。

③　コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンス体制及びリスク管理体制の整備に係る方針・施策の決定並びに体制の監視・評価等を行う。

④　コンプライアンス委員会の下部組織として、「経理・財務」、「労務・人権」、「総務・広報」、「紙・板紙品質」、「Ｈ＆ＰＣ品質」、「安全衛生」、「環境」、「海外リスク」の８つの小委員会を設置し、各小委員会はその取組み状況についてコンプライアンス委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告する。また各小委員会は、決定事項の実行及び効果の検証等の必要に応じて任意に部会を設置し、運営の指示並びに報告を聴取する。

⑤　法令遵守及び倫理観に基づいた責任ある行動を実践する。

ⅰ　「大王製紙グループ経営理念」、及び経営理念を達成するための役職員の判断基準・取るべき行動を定めた「大王製紙グループ行動規範」を掲げ、具体的な禁止事項等を「コンプライアンス規程」及び「社員が守るべき倫理事項」に定め、取締役及び従業員に対し継続的に教育・啓発する。また、社内規程を定期的に見直し、その内容を社内に周知・啓発する。

ⅱ　当社常勤取締役については、適宜「報酬・処遇委員会」と行動評価についての面談を行い、責任ある行動に向けたコンセンサスの醸成に努めている。

⑥　当社グループでは内部通報制度として、外部弁護士を社外窓口、監査役室を社内窓口とする「企業倫理ホットライン」を設置するとともに、倫理規律上の問題や法令違反等を見聞きした場合の通報義務、通報者のプライバシーへの配慮、不利益な取扱いからの保護等について運用規則に定め、全社に周知することで内部通報制度の利用促進を図る。

⑦　子会社に対して、法令遵守はもとより、倫理規程の制定並びに高い倫理観を持って職務の遂行にあたることを求める。

⑧　当社の役職員を子会社の非常勤取締役又は監査役として就任させ、子会社の代表取締役並びに業務執行取締役の職務執行状況を監視する。

⑨　当社の役職員及び子会社の役員に対し、定期的にコンプライアンスに関する研修を実施する。

2)　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行及び経営の意思決定に係る重要な情報・文書については、「文書取扱規程」等の社内規程に従って適切に保存・管理する。取締役及び監査役は必要に応じ、これらの情報・文書を閲覧できる。

3)　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　コンプライアンス委員会及びコンプライアンスに関する各小委員会並びに部会において、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを適時に抽出・集約・評価するとともに、適切な対応を講じることにより、リスクの顕在化を未然に防止する。また、リスク対応方針や下部組織の設置等の施策について意思決定を行い、全社リスク管理体制を整備する。

②　子会社については、コンプライアンス委員会を開催し、経営に重大な影響を与えるリスクを抽出・評価し、適切な対応を講じ、リスクの顕在化を未然に防止する体制とし、必要に応じて当社の役職員が出席して助言・提案等を行う。

③　自然災害、その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある緊急事態が発生した場合の危機管理体制について定めた「危機管理規程」を周知徹底する。

④　万一、不測の事態が発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、予想される当社への影響度に応じた社内体制を速やかに整備し、損失を最小限に抑えるとともに、原因の究明及び再発防止策を講じる。

⑤　当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、内部統制の効率的な整備・運用及び必要な是正を継続的に実施し、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

4)　当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　「職務分掌」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を整備し、取締役の責任の範囲と職務権限を明確にし、部門間相互の役割分担及び連携を適切に行う。

②　経営環境の変化に対応するため、取締役会においては「業務執行の迅速化」及び「取締役の業務執行の監督」に努めるとともに、取締役及び部門長で構成する会議体を設置・運用することで、体質改善・構造改革に取り組む。

5)　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

①　子会社の取締役会議事録を、各子会社を管轄する当社の各部署の部門長及び内部統制・監査部へ提出する。

②　「子会社管理規程」により、当社の承認又は当社への報告が必要な事項を定める。

6)　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

監査役室を設けて使用人を配置し、監査役業務の補助を行う。使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を必要とする。

7)　当社の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室の使用人は監査役専属とし、取締役からの指揮命令権から独立させる。

8)　当社グループの取締役等又は子会社の取締役等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社グループの取締役及び使用人は業務執行の状況、内部監査の結果、その他重要な事項について、定期的に監査役に報告するとともに、法令違反その他のコンプライアンス上の重要な事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。

9)　前号の報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループにおいて、監査役に報告を行った者に、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

10)　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払う。

11)　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は代表取締役社長と定期的な会合を持ち、監査に係る事項について意見交換を行うとともに、内部統制・監査部等の内部監査部門と緊密に連携し、効果的な監査業務を遂行する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断するため、次の体制を整備しています。

1)　「コンプライアンス規程」、「社員が守るべき倫理事項」等の社内規程において、反社会的行為への参加の禁止、及び反社会的勢力との関係断絶を規定し、社員への教育・啓発を継続する。

2)　反社会的勢力の排除を目的とする外部団体へ加盟し、反社会的勢力に関する情報を収集する。

3)　地元警察など関係各所との連携を深め、有事における協力体制を構築する。

4)　反社会的勢力から不当要求がなされた場合は、総務部門が中心となって対応する。

＜内部監査及び監査役監査の状況＞

当社は内部監査部門として内部統制・監査部を設置し、取締役会の承認を受けた年間計画に従い、６名体制にて当社並びに子会社を対象として監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役に報告しています。なお、当社では、監査品質の向上を目的として社員による専門資格の取得を推進しており、公認内部監査人（CIA）２名、内部監査士（QIA）４名、公認情報システム監査人（CISA）１名が資格を保有しています。今後も引き続き専門資格の取得を計画的に進めていきます。

当社は監査役５名中３名を社外監査役とし、経営への監視機能の強化を図っています。監査役会は、毎月開催するとともに、必要に応じて適時に開催して監査役相互間の情報の共有を図っています。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べ、取締役の職務の執行状況に関し、独立の立場で厳正な監査を実施しています。また、社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と識見を活かし、必要な提言・意見を述べています。

監査役は、監査役監査の実効性を上げるため、監査役室を設け、監査役を補助する専任スタッフを配置しています。また、内部統制・監査部等と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況・結果、被監査部門への提言内容などの報告を受け、随時意見の交換を行っています。

会計監査人とは定例会を開催し、会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査実施状況など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告・説明を受けるとともに、会計監査期間中において、随時意見及び情報の交換を行っています。

なお、社外監査役清水芳信、長坂武見は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

＜社外取締役及び社外監査役＞

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識を活かし、その職務を適正に遂行しています。

社外監査役の３名はいずれも、取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂行しています。

取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。

監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。

会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部統制・監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。

当社は社外取締役３名及び社外監査役３名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該６名を独立役員として同取引所に届け出ています。

＜責任限定契約に関する事項＞

当社と社外取締役及び監査役全員は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役全員がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

＜役員報酬等＞

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しています。

２．取締役（社外取締役を除く。）には、2017年６月29日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した４名を含んでいます。

３．社外役員には、2017年６月27日付で辞任した取締役１名を含んでいます。

４．上記のほか、2015年６月26日開催の第104回定時株主総会において承認された取締役退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、次のとおり支給しています。

　　　退任取締役 ３名　16百万円

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額

該当事項はありません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等については、当社の企業価値向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高め、優秀な人材を確保するための報酬体系とすることを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。

当社では、常勤取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議により、独立社外取締役を委員長とする「報酬・処遇委員会」に委任しています。

常勤取締役の報酬額は、「報酬・処遇委員会」の審査、評価を踏まえ決定されます。常勤取締役の報酬体系は、月額基本報酬と業績に連動した賞与にて構成されています。賞与は「報酬・処遇委員会」にて、各取締役の業績等の個別評価を行い、基本報酬と賞与の総額は株主総会にて承認を受けた報酬限度額内において決定しています。

社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、取締役会の決議によって決定しています。

監査役の報酬は、基本報酬のみとしており、株主総会で承認を受けた報酬限度額内において、監査役の協議によって決定しています。

＜株式の保有状況＞

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、又は純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

＜取締役の定数＞

当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

＜自己株式の取得＞

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

＜取締役及び監査役の責任免除＞

当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。

＜中間配当＞

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し、金銭の分配として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDA.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として６百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社の連結子会社であるフォレスタル・アンチレLTDA.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopers チリ法人に対し、監査証明業務に基づく報酬として６百万円を支払っています。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務です。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務です。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、人員、当社の規模・特性等の要素を勘案して、適切に決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
　具体的には、会計・経理関連知識と理解度の向上のための研修、会計処理の適正性の確認のためのチェック方法・チェックリストの改善、関係会社に対するモニタリング等の施策を継続して実行しています。
　また、当社は会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及を目的とした組織・団体に複数加入し、各組織・団体が主催する研修・セミナーへの参加、刊行誌の定期購読及び社内教育を継続的に実施しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期　30社、当期　36社

主要な連結子会社名

いわき大王製紙株式会社、東京紙パルプ交易株式会社、エリエールプロダクト株式会社、フォレスタル・アンチレLTDA.、エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD、大王（南通）生活用品有限公司、PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア、PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項）

「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおり、連結の範囲を変更し、当連結会計年度末において36社を連結子会社としています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

ナゴヤペーパーテック株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当する会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（ナゴヤペーパーテック株式会社他）の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。　４．在外子会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2017年３月29日公表分）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。　

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しています。

環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に関する支出に備えるため、今後の処分費用見込額を計上しています。

関係会社事業損失引当金

関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産・負債・収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ及び金利キャップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　製品輸出による外貨建売上債権及び原材料輸入による外貨建買入債務

②　ヘッジ手段　…　金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象　…　借入金

ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規則」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎として、ヘッジの有効性を評価することとしています。

また、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップ並びに振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しています。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っています。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた92,698百万円は、「受取手形及び売掛金」84,690百万円、「電子記録債権」8,008百万円として組み替えています。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「受取保険金」及び「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」及び「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」614百万円、「その他」1,300百万円は、「その他」1,914百万円として組み替え、「特別利益」に表示していた「受取保険金」192百万円、「その他」０百万円は、「その他」192百万円に組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,867百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,048百万円、「その他」△819百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

担保付債務は、次のとおりです。

（単位：百万円）

なお、上記のうち（　）内は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２．国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

（注）１．上記のうち、（　）内は国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額を示しています。

２．当期の増加は主に連結子会社の増加によるものです。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

４．保証債務

連結会社以外の会社に対する金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っています。

５．受取手形裏書譲渡高

※６．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれています。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４．固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

※５．減損損失

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

事業の用に直接供していない遊休資産（建物、構築物、機械及び装置、土地他）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、のれんについては帳簿価額全額を減損し、機械及び装置等については帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

当連結会計年度

当社グループは管理会計上で継続的に収支を把握している事業単位にてグルーピングを行っています。なお、事業の用に直接供していない資産（遊休資産、賃貸資産及びその他の資産）については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

事業の用に直接供していない遊休資産（建物及び構築物、機械及び装置、土地他）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。その内訳は、建物及び構築物44百万円、機械及び装置260百万円、土地他42百万円です。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しています。

また、当社の一部の連結子会社について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、のれんについて帳簿価額全額を減損しています。

※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※７．退職給付費用

一部の国内連結子会社における退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによるものです。

※８．早期退職費用

希望退職による退職金の特別加算金支給及び再就職支援費用等です。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっています。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しています。

３．目的となる株式数の変動事由の概要

増加は、転換価額の調整によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項