【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マースエンジニアリング |
| 【英訳名】 | Mars Engineering Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松波 明宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３５２）８５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 佐藤 敏昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目10番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３３５２）８５５５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 佐藤 敏昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 27,349,315 | 27,767,259 | 26,442,043 | 25,071,593 | 23,427,690 |
| 経常利益 | （千円） | 5,880,332 | 5,407,422 | 4,806,028 | 4,695,367 | 3,836,732 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 4,281,355 | 3,547,383 | 2,995,988 | 3,618,636 | 2,608,482 |
| 包括利益 | （千円） | 5,767,543 | 2,898,763 | 1,386,196 | 4,538,073 | 2,228,302 |
| 純資産額 | （千円） | 49,548,412 | 49,687,010 | 47,755,635 | 51,195,242 | 52,254,167 |
| 総資産額 | （千円） | 62,323,415 | 60,474,052 | 57,852,065 | 60,623,541 | 60,644,166 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,601.07 | 2,745.28 | 2,858.44 | 3,065.55 | 3,128.99 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 224.75 | 193.27 | 175.11 | 216.68 | 156.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 82.2 | 82.5 | 84.4 | 86.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.1 | 7.1 | 6.1 | 7.3 | 5.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.6 | 11.0 | 11.1 | 10.7 | 15.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,291,149 | 2,354,912 | 5,080,464 | 4,061,038 | 1,973,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,497,265 | 202,431 | △4,316,202 | 3,167,288 | △2,319,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,141,453 | △2,906,086 | △3,721,173 | △1,103,365 | △1,161,436 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 22,565,225 | 22,217,684 | 19,315,885 | 25,444,664 | 23,933,711 |
| 従業員数 | （人） | 742 | 749 | 786 | 788 | 776 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [135] | [160] | [138] | [141] | [147] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 19,006,875 | 19,442,672 | 16,807,119 | 14,515,846 | 12,002,649 |
| 経常利益 | （千円） | 4,575,967 | 4,315,293 | 3,308,292 | 2,991,026 | 2,232,106 |
| 当期純利益 | （千円） | 4,016,920 | 3,491,795 | 2,598,075 | 3,026,665 | 2,126,095 |
| 資本金 | （千円） | 7,934,100 | 7,934,100 | 7,934,100 | 7,934,100 | 7,934,100 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 22,720 | 22,720 | 22,720 | 22,720 | 22,720 |
| 純資産額 | （千円） | 37,280,513 | 37,336,671 | 35,028,983 | 37,753,682 | 38,189,589 |
| 総資産額 | （千円） | 42,551,595 | 41,920,147 | 38,927,408 | 41,646,914 | 41,226,490 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,957.06 | 2,062.90 | 2,096.68 | 2,260.67 | 2,286.80 |
| １株当たり配当額 | （円） | 60.00 | 65.00 | 60.00 | 70.00 | 70.00 |
| （内１株当たり中間配当額) | （円） | (30.00) | (35.00) | (30.00) | (35.00) | (35.00) |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 210.87 | 190.24 | 151.86 | 181.23 | 127.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.6 | 89.1 | 90.0 | 90.7 | 92.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 11.4 | 9.4 | 7.2 | 8.3 | 5.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 9.2 | 11.2 | 12.8 | 12.7 | 19.4 |
| 配当性向 | （％） | 28.5 | 34.2 | 39.5 | 38.6 | 55.0 |
| 従業員数 | （人） | 451 | 440 | 436 | 432 | 418 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [87] | [89] | [77] | [74] | [74] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第41期の１株当たり配当額65.00円には、創立40周年記念配当5.00円が含まれております。
２【沿革】
| 昭和49年９月 | 東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。 |
| 昭和50年12月 | カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。 |
| 昭和55年８月 | 遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
| 昭和56年10月 | 日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。 |
| 昭和60年２月 | 玉計数機を開発し、販売を開始。 |
| 昭和62年10月 | 日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
| 平成元年10月 | 静岡県御殿場市に東富士工場を開設。 |
| 平成２年10月 | 自動払出システムを開発し、販売を開始。 東富士工場を増築。 |
| 平成４年３月 | 会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
| 平成５年３月 | 静岡県三島市に技術センターを開設。 |
| 平成５年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成６年７月 | ホールコンピュータを開発し、販売を開始。 |
| 平成７年10月 | 静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。 |
| 平成８年７月 | 国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 |
| 平成８年８月 | パーソナルシステムを開発し、販売を開始。 |
| 平成８年９月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
| 平成８年11月 | 当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。 |
| 平成８年12月 | 本社屋が完成し、本社を現在地に移転。 不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成９年４月 | 静岡県裾野市に技術センターを開設。 |
| 平成９年10月 | 島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（平成10年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更） |
| 平成10年７月 | パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。 |
| 平成10年10月 | ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。 |
| 平成11年４月 | ホテルサンルート博多が完成。 |
| 平成11年８月 | プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。 |
| 平成12年７月 | パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。 |
| 平成12年９月 | 東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。 |
| 平成12年12月 | 株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。 |
| 平成13年９月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
| 平成14年１月 | 株式会社エー・エム企画を解散。 |
| 平成14年３月 | 株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。 |
| 平成14年４月 | 株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。 株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。 |
| 平成14年10月 | 東富士工場を増築。 |
| 平成18年１月 | 商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。 |
| 平成18年２月 | パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。 |
| 平成18年３月 | 東富士工場を増築。 |
| 平成19年２月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。 |
| 平成19年７月 | 昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。 |
| 平成20年４月 | 株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。 |
| 平成21年３月 | 環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。 |
| 平成21年７月 | 連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。 |
| 平成21年12月 | 株式会社東研と業務及び資本提携。 株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。 |
| 平成22年４月 | 株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。 |
| 平成22年10月 | 当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。 マースガーデンウッド御殿場が完成。 |
| 平成23年９月 | 株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。 |
| 平成24年２月 | 株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。 |
| 平成24年３月 | 株式会社マースラインテックを解散。 |
| 平成24年７月 | 株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。 |
| 平成26年７月 | 株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。 |
| 平成27年４月 平成27年10月 平成28年４月 平成28年11月 平成30年４月 | 株式会社マースフロンティアを解散。 株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。 紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。 当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。 コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。 |
３【事業の内容】
当社グループは当社、子会社８社（連結子会社５社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。
(1）アミューズメント関連事業
当社は、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。
(2）自動認識システム関連事業
㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。
(3）ホテル関連事業
㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱マースコーポレーション | 東京都府中市 | 100 | アミューズメント関連事業 | 100.0 | 当社が資金援助をしている。 当社が建物を賃借している。 役員の兼任等…有 |
| ㈱マーストーケンソリューション （注）３ | 東京都新宿区 | 500 | 自動認識システム関連事業 | 100.0 | 当社製品を販売している。 当社が電子部品を仕入れている。 役員の兼任等…有 |
| ㈱マースネットワークス （注）３ | 東京都府中市 | 100 | アミューズメント関連事業 | 100.0 | 当社ユーザーの第三者管理を行っている。 役員の兼任等…有 |
| ㈱マースウインテック （注）２ | 長野県埴科郡坂城町 | 107 | アミューズメント関連事業 | 100.0 | 当社の電子部品を製造している。 役員の兼任等…有 |
| ㈱マースプランニング | 東京都新宿区 | 100 | ホテル関連事業 | 100.0 | 役員の兼任等…有 |
| （その他の関係会社) ㈱イー・エムプランニング | 東京都府中市 | 33 | 損害保険代理業 | 被所有 12.5 | 当社との取引関係はない。 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱マーストーケンソリューション及び㈱マースネットワークスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| ㈱マーストーケンソリューション | ㈱マースネットワークス | ||||
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 7,522 | 百万円 | 4,263 | 百万円 |
| (2）経常利益 | 1,009 | 百万円 | 1,961 | 百万円 | |
| (3）当期純利益 | 649 | 百万円 | 1,283 | 百万円 | |
| (4）純資産額 | 6,268 | 百万円 | 2,658 | 百万円 | |
| (5）総資産額 | 8,137 | 百万円 | 4,871 | 百万円 | |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| アミューズメント関連事業 | 498 | (97) |
| 自動認識システム関連事業 | 191 | (14) |
| ホテル関連事業 | 87 | (36) |
| 合計 | 776 | (147) |
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成30年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 418（74） | 38.9 | 16.2 | 6,113,021 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| アミューズメント関連事業 | 418 | (74) |
| 自動認識システム関連事業 | － | － |
| ホテル関連事業 | － | － |
| 合計 | 418 | (74) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。
(2) 経営戦略等
①グループ経営体制の強化
今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。
②サービス体制の充実
全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。
③開発体制の強化
当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。
④組織の強化及び人員配置の最適化
事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。
(4) 経営環境
アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年９月４日公布、平成30年２月１日施行）」による今後の見通しや、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資需要の本格的な回復には時間が掛かるものと予想されます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。
また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。
①アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルは導入店舗が年度末で1,628店舗となり、業界標準システムとして業界内に浸透してまいりました。今後は新製品の開発で同業他社との差別化を図りつつ、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、Ａｉｒ紙幣搬送システムが着実に導入実績を伸ばしており、早期に1,000店舗への導入を目指してまいります。
②自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。
③ホテル関連事業において、サービス提供の充実や様々な施策を通して稼働率や客単価の向上を図ってまいります。また、レストランの新規出店を視野に、当事業の成長を促してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となる遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。
以上の法的規制の改正が行われた場合、遊技場への導入・設置に際して、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズの早期製品化に努め、製品・機能の優位性や手厚いサービス体制で、競合他社との差別化を図っておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③債権の貸し倒れについて
「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っておりますが、パチンコホールの経営環境は依然として低迷しており、債権残のあるパチンコホールが倒産した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④情報の管理について
企業機密や顧客データ等の情報は、諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行っておりますが、万が一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥投資について
当社グループは、業務・資本提携やキャピタルゲインを目的とした投資を行っておりますが、投資先企業の業績及び株価・為替の変動により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターは、自然災害に備えた設備を構築するとともに、バックアップ体制を整えております。
しかしながら、想定を超える大規模な自然災害が発生し、生産設備や管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や中国の政治・経済動向、地政学的リスクの高まりから先行き不透明な状況が継続しているものの、企業収益の向上や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社グループは「お客様お役立ち精神」を掲げ、全てのお客様の満足を勝ちとるために、開発型企業グループとして独創的な発想で世の中に生み出した仕組みを製品化し、社会に貢献できる企業を目指して活動しております。開発から製造、販売、アフターサービスに至る一貫体制で、製造原価の低減や多様化する顧客ニーズに適した製品を開発・販売するとともに、充実したアフターサービス体制で付加価値の向上に努め、アミューズメント関連事業を基盤事業に自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高234億27百万円（前期比6.6％減）、営業利益35億17百万円（同18.5％減）、経常利益38億36百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益26億８百万円（同27.9％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（平成29年９月４日公布、平成30年２月１日施行）」による今後の見通し等、先行き不透明な状況が続きました。
少人数で運営できるパーソナルＰＣシステムは、慢性的な人手不足や人件費の高騰等の問題点を抱えるパチンコホールのニーズに合致しており、業界の常識を覆す新式パーソナルＰＣシステム「マース ユニコン」を市場投入する等、積極的な販売活動を行いましたが、周辺設備の更新需要は本格的な回復には至らず、販売活動は厳しい状況となりました。当連結会計年度におけるパーソナルの売上実績は73店舗、当連結会計年度末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,628店舗（市場シェア19.2％）となりました。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は76店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,948店舗（市場シェア22.9％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、順調に導入件数を伸ばし、累計で800店舗を越えました。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、技術力の高さやホール業務の改善効果等が市場で高く評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、143億18百万円（前期比15.3％減）、セグメント利益は29億79百万円（同21.0％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、ＡＩやＩｏＴをキーワードとし、スマートフォン向け小型電子部品や電気自動車向けリチウム電池の需要が世界的に高まっていることや国内外において製造業を中心に自動化・省力化のニーズが高まっていることを背景に、回復基調で推移しました。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等、各種データを自動的に精査しながら取り込みや認識ができ、業種を問わず様々なビジネスシーンで応用活用できるため、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場等、広く新規市場への展開を目指し提案販売活動を行っております。
そのような中、前期に続いて主に物流業界向け端末の販売が好調に推移しました。また、ＦＡ市場向け検査装置として、世界トップクラスの高分解能（性能）を誇るＸ線源を搭載した産業用Ｘ線検査装置の販売も好調に推移しました。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は74億６百万円（前期比11.4％増）、セグメント利益は９億60百万円（同31.0％増）となり、売上高及びセグメント利益はともに過去最高となりました。
[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、平成29年の訪日外国人の人数が2,800万人（推計値）を超え、昨年に続いて過去最高を更新しており、観光需要は好調に推移しました。
博多地域でトップクラスの稼働率を誇るホテルサンルート博多は、開業20周年を機に全館リニューアル工事（平成29年２月20日から５月31日まで。６月１日オープン）を実施したため、販売客室数の一時的な減少や、改装に伴う客室備品等の購入もあり、セグメント利益は前期と比べて減少となりましたが、リニューアル後は利用客の評価が一層高まり、客単価向上につながりました。静岡県御殿場市のマースガーデンウッド御殿場は、水と光のファンタジー（幻想的な噴水ショー）や宿泊者向けのイベントを定期的に開催し、新規顧客とリピーターの獲得に努めました。関連事業の「海鮮処博多松月亭（ホテルサンルート博多内）」及び「鉄板焼銀明翠GINZA（東京銀座）」は、インバウンドの影響や認知度が高まるに連れて利用客が増加しました。また、インターネットによる関連商品の販売が好調に推移しました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は17億２百万円（前期比12.2％増）、セグメント損失は４億29百万円(前期は１億99百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、239億33百万円となり、前連結会計年度末より15億10百万円減少（前期比5.9％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億73百万円（前連結会計年度末は40億61百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益37億71百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、23億19百万円（前連結会計年度末は31億67百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出17億45百万円、有形固定資産の取得による支出６億７百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、11億61百万円（前連結会計年度末は11億３百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額11億61百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前期比（％） |
| アミューズメント関連事業（千円） | 5,762,471 | 70.6 |
| 自動認識システム関連事業（千円） | 2,961,180 | 107.6 |
| ホテル関連事業（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 8,723,652 | 79.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前期比（％） |
| アミューズメント関連事業（千円） | 151,346 | 83.5 |
| 自動認識システム関連事業（千円） | 1,999,993 | 107.7 |
| ホテル関連事業（千円） | 61,678 | 91.8 |
| 合計（千円） | 2,213,018 | 105.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前期比（％） |
| アミューズメント関連事業（千円） | 14,318,815 | 84.7 |
| 自動認識システム関連事業（千円） | 7,406,745 | 111.4 |
| ホテル関連事業（千円） | 1,702,129 | 112.2 |
| 合計（千円） | 23,427,690 | 93.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社ダイナム | 3,194,523 | 12.7 | 2,462,735 | 10.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は234億27百万円（前期比6.6％減）、販売費及び一般管理費は81億５百万円（同0.3％増）、営業利益は35億17百万円（同18.5％減）、経常利益は38億36百万円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億８百万円（同27.9％減）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］ ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] 業績等の概要 （１）業績の項目を参照ください。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は384億69百万円（前連結会計年度末398億６百万円）となり、13億36百万円減少しました。減少の主な内訳は、現金及び預金（254億44百万円から239億33百万円へ15億10百万円減少）であります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は221億74百万円（前連結会計年度末208億17百万円）となり、13億57百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（61億14百万円から70億27百万円へ９億13百万円増加）、繰延税金資産（41百万円から６億５百万円へ５億63百万円増加）であります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は50億35百万円（前連結会計年度末59億62百万円）となり、９億26百万円減少しました。減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金（25億２百万円から20億46百万円へ４億56百万円減少）、未払法人税等（11億24百万円から８億23百万円へ３億１百万円減少）であります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は33億54百万円（前連結会計年度末34億65百万円）となり、１億11百万円減少しました。減少の主な内訳は、リース債務（９億88百万円から９億４百万円へ83百万円減少）であります。
純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は522億54百万円（前連結会計年度末511億95百万円）となり、10億58百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（468億46百万円から482億85百万円へ14億39百万円増加）であります。
(4) キャッシュ・フロー
第２ ［事業の状況］ ３ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
第２ ［事業の状況］ ２ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュフローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ－９００１の手順に則って研究開発に取り組んでおります。
研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、11億61百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 研究開発体制
研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。
(2) 主な研究開発
当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅣ」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅤ」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅥ」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅦ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｌ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｌ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｌ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｌ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９００（Ｔ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９０１（Ｔ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１０（Ｔ）ＰＳ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）オキナワ」の商品化
・ＩＣカード対応台間メダル貸機「ＳＬ－９１１（Ｔ）ＰＳ」の商品化
・島内データ処理機「ＭＸ－３２０Ｅ」の商品化
・ユニコン対応島内データ処理機「ＭＸ－３２０（ＵＣ）」の商品化
・接客サポートシステム「接客サポートソフト（Ｖ２）」の商品化
・接客サポートシステム ウェアラブル端末「ＷＤ１００」の商品化
・会員申込みタブレット「ＷＤＭ１００」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅧ」の商品化
・ＣＲ対応ＩＣカード式カードユニット「ＭＸ－１４０Ｋ１－ＬＸＸⅨ」の商品化
・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ１０」の商品化
・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ１０Ｎ」の商品化
・情報公開機データキャプテンα（Ｖ２）「ＦＸ－７１００（Ｖ２）Ｍ３５」の商品化
・マルチターミナル「ＭＴ２３００」の商品化
・会員管理システム「会員ＩＣストラップ」の商品化
・会員管理システム「ｗｅｂ会員登録サービス」の商品化
② 自動認識システム関連事業
・ダイレクトパーツマーキングのハンディースキャナー「ＭＣＲ－Ｈ７００」の商品化
・ＵＨＦ帯１Ｗ型のリーダライター「ＦＲＵ－４１００」の商品化
・高解像度Ｘ線観察用加熱機構「ＴＸ－１６０」の商品化
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
第３【設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、消費税等に係る会計処理方法につき、税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、アミューズメント関連事業において、主に新製品開発を目的とした金型２億49百万円の設備投資をいたしました。
また、ホテル関連事業においては、ホテルサンルート博多の設備の改修を行い、２億36百万円の設備投資をいたしました。
その結果、当連結会計年度の設備投資金額は６億47百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成30年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 工具器具備品 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 東富士工場 （静岡県御殿場市） | アミューズメント関連事業 | 製品生産設備 | 498,932 | 44,256 | 604,469 (12,299) | － | 4,365 | 1,152,023 | 30 (39) |
| テクノ流通センター （静岡県御殿場市） | アミューズメント関連事業 | 製品生産・配送業務設備 | 318,764 | 762 | 535,660 (2,692) | － | 3,047 | 858,235 | 19 (2) |
| 本社 （東京都新宿区） | アミューズメント関連事業 | 会社統轄 業務施設 | 86,543 | 10,980 | － | － | 0 | 97,524 | 71 (1) |
| 裾野技術センター （静岡県裾野市） | アミューズメント関連事業 | 研究開発施設 | 5,067 | 2,669 | － | － | 1,407 | 9,144 | 39 (1) |
| 御殿場倉庫 （静岡県御殿場市） | アミューズメント関連事業 | 倉庫設備 | 152,143 | 2,216 | 172,813 (7,654) | － | 58 | 327,231 | 3 (2) |
| 富士研修所 （静岡県御殿場市） | アミューズメント関連事業 | 研修施設 | 160,581 | 0 | － | － | － | 160,581 | － |
| パーツセンター （静岡県三島市） | アミューズメント関連事業 | 業務施設 | 2,637 | 288 | － | － | － | 2,925 | 7 (9) |
| 寮 （東京都小金井市他） | アミューズメント関連事業 | 福利厚生施設 | 82,750 | 0 | 442,720 (1,202) | － | － | 525,471 | － |
| 東京営業所他 （東京都新宿区他） | アミューズメント関連事業 | 販売・設置・保守設備 | 24,172 | 4,517 | － | － | － | 28,689 | 249 (20) |
(2）国内子会社
| （平成30年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 工具器具備品 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ㈱マースコーポレーション | 本社 （東京都 府中市） | アミューズメント関連事業 | 土地建物 | 793,834 | － | 1,766,932 (5,416) | － | － | 2,560,767 | 7 |
| 設備機器 | － | 440 | － | － | － | 440 | ||||
| ＯＡ機器 | － | 2 | － | － | － | 2 | ||||
| ㈱マーストーケンソリューション | 本社 （東京都 新宿区） | 自動認識システム関連事業 | 土地建物 | 8,195 | － | － | － | － | 8,195 | 97 |
| 設備機器 | － | 1,527 | － | － | － | 1,527 | ||||
| ＯＡ機器 | － | 1,243 | － | － | － | 1,243 | ||||
| テクニカルセンター （東京都 調布市） | 自動認識システム関連事業 | 土地建物 | 140,511 | － | 354,101 (1,250) | － | 34 | 494,647 | 66 | |
| 設備機器 | － | 31,483 | － | － | － | 31,483 | ||||
| 諏訪工場 （長野県 諏訪郡原村） | 自動認識システム関連事業 | 土地建物 | 95,070 | － | 220,111 (12,253) | － | － | 315,181 | 8 (12) | |
| 設備機器 | － | 337 | － | － | － | 337 | ||||
| 金型 | － | 15,604 | － | － | － | 15,604 | ||||
| 大阪営業所他 （大阪市 北区他） | 自動認識システム関連事業 | 土地建物 | 277 | － | － | － | － | 277 | 20 (2) | |
| 設備機器 | － | 890 | － | － | － | 890 | ||||
| ㈱マースネットワークス | 本社 （東京都新宿区） | アミューズメント関連事業 | 土地建物 | 512 | － | － | － | － | 512 | 19 |
| 設備機器 | － | 1,433 | － | 230,808 | － | 232,242 | ||||
| ＯＡ機器 | － | 11,920 | － | － | － | 11,920 | ||||
| ㈱マースウインテック | 本社 （長野県埴科郡坂城町） | アミューズメント関連事業 | 土地建物 | 197,380 | － | 115,017 (5,583) | － | － | 312,397 | 54 (23) |
| 設備機器 | － | 7,816 | － | － | 1,012 | 8,829 | ||||
| ＯＡ機器 | － | 330 | － | － | － | 330 | ||||
| 金型 | － | 5,912 | － | － | － | 5,912 | ||||
| 車両運搬具 | － | － | － | － | 879 | 879 | ||||
| ㈱マースプランニング | マースガーデンウッド御殿場 （静岡県御殿場市） | ホテル関連事業 | 土地建物 | 3,478,871 | － | 1,191,759 (25,610) | － | － | 4,670,630 | 54 (22) |
| 設備機器 | － | 13,711 | － | － | 31,724 | 45,436 | ||||
| 金型 | － | 206 | － | － | － | 206 | ||||
| 銀明翠ＧＩＮＺＡ（東京都中央区） | ホテル関連事業 | 土地建物 | 64,763 | － | － | － | － | 64,763 | 9 (2) | |
| 設備機器 | － | 12,858 | － | － | － | 12,858 | ||||
| ホテルサンルート博多 （福岡市博多区） | ホテル関連事業 | 土地建物 | 589,117 | － | 653,632 (644) | － | － | 1,242,749 | 24 (12) | |
| 設備機器 | － | 53,158 | － | － | － | 53,158 | ||||
| ＯＡ機器 | － | 118 | － | － | － | 118 | ||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。
２．提出会社の富士研修所は、東富士工場敷地内にあるため、土地の表示をしておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．提出会社の事務所（本社、西東京営業所、裾野技術センター、パーツセンター）及び㈱マースネットワ
ークス、㈱マースプランニングの事務所は子会社の㈱マースコーポレーションから賃借しております。
５．上記の他、主要な賃借しているリース設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
| （平成30年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数（人） | 土地の面積（㎡） | 年間賃借料又はリース料（千円） |
| 本社 （東京都新宿区） | アミューズメント関連事業 | 事務所（賃借） | 71 (1) | － | 186,906 |
| ＯＡ機器（リース） | － | 296 | |||
| 車両運搬具（リース） | － | 2,610 | |||
| 裾野技術センター （静岡県裾野市） | アミューズメント関連事業 | 事務所（賃借） | 39 (1) | － | 65,286 |
| ＯＡ機器（リース） | － | 122 | |||
| 車両運搬具（リース） | － | 367 | |||
| パーツセンター （静岡県三島市） | アミューズメント関連事業 | 事務所（賃借） | 7 (9) | － | 34,696 |
| ＯＡ機器（リース） | － | 15 | |||
| テクノ流通センター （静岡県御殿場市） | アミューズメント関連事業 | ＯＡ機器（リース） | 19 (2) | － | 69 |
| 車両運搬具（リース） | － | 325 | |||
| 御殿場倉庫 （静岡県御殿場市） | アミューズメント関連事業 | ＯＡ機器（リース) | 3 (2) | － | 17 |
| 車両運搬具（リース) | － | 846 | |||
| 東富士工場 (静岡県御殿場市) | アミューズメント関連事業 | 駐車場（賃借） | 30 (39) | － | 333 |
| ＯＡ機器（リース） | － | 46 | |||
| 車両運搬具（リース） | － | 1,305 | |||
| 東京営業所他 （東京都新宿区他） | アミューズメント関連事業 | 事務所（賃借） | 249 (20) | － | 219,772 |
| ＯＡ機器（リース） | － | 1,037 | |||
| 車両運搬具（リース） | － | 62,436 |
(2）国内子会社
| （平成30年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地の面積 （㎡） | 年間賃借料又はリース料（千円） |
| ㈱マースコーポレーション | 本社 （東京都府中市) | アミューズメント関連事業 | 事務所（賃借） | 7 | － | 2,400 |
| ＯＡ機器（リース） | － | 56 | ||||
| 車両運搬具（リース） | － | 904 | ||||
| ㈱マーストーケンソリューション | 本社 （東京都新宿区） | 自動認識システム関連事業 | 事務所（賃借） | 97 | － | 96,421 |
| 設備機器（リース） | － | 647 | ||||
| ＯＡ機器（リース） | － | 1,347 | ||||
| 車両運搬具（リース） | － | 4,624 | ||||
| テクニカルセンター （東京都調布市） | 自動認識システム関連事業 | 設備機器（リース） | 66 | － | 115 | |
| ＯＡ機器（リース） | － | 840 | ||||
| 車両運搬具（リース） | － | 1,036 | ||||
| 諏訪工場 （長野県諏訪郡原村） | 自動認識システム関連事業 | 設備機器（リース） | 8 (12) | － | 466 | |
| ＯＡ機器（リース） | － | 134 | ||||
| 車両運搬具（リース） | － | 421 | ||||
| 大阪営業所他 （大阪市北区他） | 自動認識システム関連事業 | 事務所（賃借） | 20 | － | 17,585 | |
| 設備機器（リース） | － | 12 | ||||
| ＯＡ機器（リース） | － | 188 | ||||
| 車両運搬具（リース） | － | 3,241 | ||||
| ㈱マースネットワークス | 本社 （東京都新宿区） | アミューズメント関連事業 | 事務所（賃借） | 19 | － | 26,538 |
| ＯＡ機器（リース） | － | 96 | ||||
| ㈱マースウインテック | 本社 （長野県埴科郡坂城町） | アミューズメント関連事業 | 土地（賃借） | 54 (23) | 1,266 | 1,185 |
| 設備機器（リース） | － | 1,436 | ||||
| ＯＡ機器（リース） | － | 398 | ||||
| 車両運搬具（リース） | － | 297 | ||||
| ㈱マースプランニング | マースガーデンウッド御殿場 （静岡県御殿場市） | ホテル関連事業 | 駐車場（賃借） | 54 (22) | － | 2,228 |
| 設備機器（リース） | － | 2,918 | ||||
| ＯＡ機器（リース） | － | 228 | ||||
| 車両運搬具（リース） | － | 2,057 | ||||
| 銀明翠ＧＩＮＺＡ （東京都中央区） | ホテル関連事業 | 事務所（賃借） | 9 (2) | － | 24,762 | |
| ホテルサンルート博多 （福岡市博多区） | ホテル関連事業 | 設備機器（リース） | 24 (12) | － | 1,486 | |
| ＯＡ機器（リース） | － | 1,405 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 67,620,000 |
| 計 | 67,620,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年６月29日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,720,000 | 22,720,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,720,000 | 22,720,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成16年９月17日 （注） | 11,360 | 22,720 | － | 7,934,100 | － | 8,371,830 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 23 | 25 | 76 | 116 | 8 | 6,662 | 6,910 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 24,954 | 4,755 | 31,852 | 31,699 | 113 | 133,658 | 227,031 | 16,900 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 10.99 | 2.10 | 14.03 | 13.96 | 0.05 | 58.87 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式6,019,964株は「個人その他」に60,199単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社イー・エムプランニング | 東京都府中市新町１－11－14 | 2,093 | 12.54 |
| 松波 廣和 | 東京都国分寺市 | 680 | 4.07 |
| 松波 香代子 | 東京都国分寺市 | 680 | 4.07 |
| 松波 明宏 | 東京都武蔵野市 | 680 | 4.07 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 663 | 3.97 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON．MA 02210 U．S．A． （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 550 | 3.29 |
| BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON．MA 02210 U．S．A． （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 533 | 3.19 |
| 一般財団法人マース奨学財団 | 東京都新宿区 | 500 | 2.99 |
| 永井 美香 | 東京都府中市 | 432 | 2.59 |
| 古宮 重雄 | 東京都文京区 | 400 | 2.40 |
| 計 | － | 7,212 | 43.23 |
（注）１．上記のほか、自己株式が6,019千株あります。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
３．株式会社東京都民銀行は、平成30年５月１日付で株式会社八千代銀行と株式会社新銀行東京と合併し、株式会社きらぼし銀行に商号変更しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 6,019,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,683,200 | 166,832 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,720,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 166,832 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マースエンジニアリング | 東京都新宿区新宿 １－10－７ | 6,019,900 | － | 6,019,900 | 26.50 |
| 計 | － | 6,019,900 | － | 6,019,900 | 26.50 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 152 | 366,898 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 6,019,964 | － | 6,019,964 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りや売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては安定的で適切な配当水準に業績成果を加味して、利益配分を行うことを基本としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり70円の配当（うち中間配当金35円）を実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は55.0％となりました。
内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 平成29年10月16日 取締役会決議 | 584,505 | 35 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会決議 | 584,501 | 35 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 最高（円） | 2,408 | 2,295 | 2,257 | 2,448 | 2,597 |
| 最低（円） | 1,721 | 1,805 | 1,780 | 1,878 | 2,155 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 2,457 | 2,360 | 2,536 | 2,518 | 2,540 | 2,597 |
| 最低（円） | 2,272 | 2,237 | 2,311 | 2,402 | 2,327 | 2,404 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長（代表取締役） | 松波 明宏 | 昭和40年７月１日生 | 平成元年４月 川鉄商事株式会社入社 平成７年２月 当社入社 平成10年６月 取締役就任 営業本部営業企画部長兼総合企画室長 平成11年11月 営業本部営業企画部長兼西日本営業部長 平成13年10月 営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長 平成14年４月 常務取締役就任 製販統括本部長兼カスタマーサービス部長 平成15年４月 製販統括本部長 平成16年10月 代表取締役社長就任（現任） 平成20年６月 株式会社マースコーポレーション代表取締役社長就任（現任） 平成30年６月 株式会社マースプランニング代表取締役社長就任（現任） | 平成元年４月 | 川鉄商事株式会社入社 | 平成７年２月 | 当社入社 | 平成10年６月 | 取締役就任 営業本部営業企画部長兼総合企画室長 | 平成11年11月 | 営業本部営業企画部長兼西日本営業部長 | 平成13年10月 | 営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長 | 平成14年４月 | 常務取締役就任 製販統括本部長兼カスタマーサービス部長 | 平成15年４月 | 製販統括本部長 | 平成16年10月 | 代表取締役社長就任（現任） | 平成20年６月 | 株式会社マースコーポレーション代表取締役社長就任（現任） | 平成30年６月 | 株式会社マースプランニング代表取締役社長就任（現任） | (注)５ | 680.0 | |||||||||
| 平成元年４月 | 川鉄商事株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 取締役就任 営業本部営業企画部長兼総合企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年11月 | 営業本部営業企画部長兼西日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 営業本部営業企画部長兼西日本営業部長兼カスタマーサービス部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 常務取締役就任 製販統括本部長兼カスタマーサービス部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 製販統括本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 株式会社マースコーポレーション代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 株式会社マースプランニング代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村上 浩 | 昭和37年４月５日生 | 昭和61年４月 千代田生命保険相互会社入社 平成８年３月 当社入社 平成10年６月 取締役就任（現任） 管理本部総務部長 平成14年４月 株式会社マーステクノサイエンス（現：株式会社マーストーケンソリューション）代表取締役社長就任（現任） | 昭和61年４月 | 千代田生命保険相互会社入社 | 平成８年３月 | 当社入社 | 平成10年６月 | 取締役就任（現任） 管理本部総務部長 | 平成14年４月 | 株式会社マーステクノサイエンス（現：株式会社マーストーケンソリューション）代表取締役社長就任（現任） | (注)５ | 248.0 | |||||||||||||||||||||
| 昭和61年４月 | 千代田生命保険相互会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年３月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年６月 | 取締役就任（現任） 管理本部総務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 株式会社マーステクノサイエンス（現：株式会社マーストーケンソリューション）代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 | 秋山 裕和 | 昭和36年１月２日生 | 昭和58年４月 株式会社カンサカ入社 平成６年６月 当社入社 平成13年10月 大阪支店長 平成14年４月 執行役員西日本営業部長兼大阪支店長 平成15年４月 執行役員西日本営業部長 平成19年４月 執行役員営業本部長兼西日本営業部長 平成20年４月 執行役員営業本部長兼近畿営業部長 平成21年４月 執行役員営業本部長 平成22年７月 常務執行役員営業本部長 平成23年４月 常務執行役員営業本部長兼首都圏営業部長 平成24年６月 取締役就任（現任）常務執行役員営業本部長 平成29年６月 常務執行役員 平成30年４月 常務執行役員兼近畿営業部長（現任） | 昭和58年４月 | 株式会社カンサカ入社 | 平成６年６月 | 当社入社 | 平成13年10月 | 大阪支店長 | 平成14年４月 | 執行役員西日本営業部長兼大阪支店長 | 平成15年４月 | 執行役員西日本営業部長 | 平成19年４月 | 執行役員営業本部長兼西日本営業部長 | 平成20年４月 | 執行役員営業本部長兼近畿営業部長 | 平成21年４月 | 執行役員営業本部長 | 平成22年７月 | 常務執行役員営業本部長 | 平成23年４月 | 常務執行役員営業本部長兼首都圏営業部長 | 平成24年６月 | 取締役就任（現任）常務執行役員営業本部長 | 平成29年６月 | 常務執行役員 | 平成30年４月 | 常務執行役員兼近畿営業部長（現任） | (注)５ | 6.6 | ||
| 昭和58年４月 | 株式会社カンサカ入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 大阪支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 執行役員西日本営業部長兼大阪支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年４月 | 執行役員西日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 執行役員営業本部長兼西日本営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 執行役員営業本部長兼近畿営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 常務執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 常務執行役員営業本部長兼首都圏営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役就任（現任）常務執行役員営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 常務執行役員兼近畿営業部長（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 常務執行役員 | 佐藤 敏昭 | 昭和31年４月16日生 | 昭和54年５月 ニッポー株式会社入社 平成２年５月 当社入社 平成12年７月 管理本部経理部長 平成14年４月 執行役員経理部長 平成19年７月 執行役員管理本部長兼経理部長 平成22年７月 常務執行役員管理本部長兼経理部長 平成24年６月 取締役就任（現任）常務執行役員管理本部長兼経理部長 平成24年10月 常務執行役員管理本部長 平成26年１月 常務執行役員管理本部長兼経理部長 平成27年６月 株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任（現任） 平成29年６月 常務執行役員経理部長 平成30年１月 常務執行役員（現任） | 昭和54年５月 | ニッポー株式会社入社 | 平成２年５月 | 当社入社 | 平成12年７月 | 管理本部経理部長 | 平成14年４月 | 執行役員経理部長 | 平成19年７月 | 執行役員管理本部長兼経理部長 | 平成22年７月 | 常務執行役員管理本部長兼経理部長 | 平成24年６月 | 取締役就任（現任）常務執行役員管理本部長兼経理部長 | 平成24年10月 | 常務執行役員管理本部長 | 平成26年１月 | 常務執行役員管理本部長兼経理部長 | 平成27年６月 | 株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任（現任） | 平成29年６月 | 常務執行役員経理部長 | 平成30年１月 | 常務執行役員（現任） | (注)５ | 1.9 | ||
| 昭和54年５月 | ニッポー株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年５月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 管理本部経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成19年７月 | 執行役員管理本部長兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 常務執行役員管理本部長兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 取締役就任（現任）常務執行役員管理本部長兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 常務執行役員管理本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年１月 | 常務執行役員管理本部長兼経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 株式会社マースネットワークス代表取締役社長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 常務執行役員経理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年１月 | 常務執行役員（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 春山 安成 | 昭和30年９月15日生 | 昭和53年４月 株式会社東研入社 平成９年７月 同社取締役就任 営業副本部長兼営業推進部長 平成11年５月 同社取締役第一営業部長 平成14年７月 同社常務取締役営業本部長 平成21年５月 同社代表取締役社長 平成24年４月 株式会社マーストーケンソリューション取締役会長兼第二本部本部長就任（現任） 平成30年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和53年４月 | 株式会社東研入社 | 平成９年７月 | 同社取締役就任 営業副本部長兼営業推進部長 | 平成11年５月 | 同社取締役第一営業部長 | 平成14年７月 | 同社常務取締役営業本部長 | 平成21年５月 | 同社代表取締役社長 | 平成24年４月 | 株式会社マーストーケンソリューション取締役会長兼第二本部本部長就任（現任） | 平成30年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)５ | 3.1 | |||||||||||||
| 昭和53年４月 | 株式会社東研入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年７月 | 同社取締役就任 営業副本部長兼営業推進部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成11年５月 | 同社取締役第一営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年７月 | 同社常務取締役営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年５月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 株式会社マーストーケンソリューション取締役会長兼第二本部本部長就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中村 勝典 | 昭和31年６月４日生 | 昭和58年12月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 平成３年３月 公認会計士登録 平成15年２月 中村勝典公認会計士事務所開設 平成16年８月 シティア公認会計士共同事務所開設 平成24年６月 当社監査役 平成27年６月 当社取締役就任（現任） | 昭和58年12月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 | 平成３年３月 | 公認会計士登録 | 平成15年２月 | 中村勝典公認会計士事務所開設 | 平成16年８月 | シティア公認会計士共同事務所開設 | 平成24年６月 | 当社監査役 | 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)５ | － | |||||||||||||||
| 昭和58年12月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現：有限責任監査法人トーマツ）入所 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年３月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年２月 | 中村勝典公認会計士事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | シティア公認会計士共同事務所開設 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役就任（現任） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 名取 満郎 | 昭和30年７月13日生 | 昭和54年４月 当社入社 平成12年８月 技術開発部センター長 平成14年４月 品質保証部センター長 平成20年４月 執行役員品質保証部長 平成27年７月 技術開発部顧問 平成30年６月 常勤監査役就任（現任） | 昭和54年４月 | 当社入社 | 平成12年８月 | 技術開発部センター長 | 平成14年４月 | 品質保証部センター長 | 平成20年４月 | 執行役員品質保証部長 | 平成27年７月 | 技術開発部顧問 | 平成30年６月 | 常勤監査役就任（現任） | (注)６ | 35.0 | |||
| 昭和54年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||
| 平成12年８月 | 技術開発部センター長 | |||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 品質保証部センター長 | |||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 執行役員品質保証部長 | |||||||||||||||||||
| 平成27年７月 | 技術開発部顧問 | |||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 常勤監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 小林 郁夫 | 昭和17年２月11日生 | 昭和54年４月 弁護士登録 安原法律特許事務所入所 平成18年６月 当社監査役就任（現任） 平成20年４月 小林法律事務所開設 | 昭和54年４月 | 弁護士登録 | 安原法律特許事務所入所 | 平成18年６月 | 当社監査役就任（現任） | 平成20年４月 | 小林法律事務所開設 | (注)７ | － | ||||||||
| 昭和54年４月 | 弁護士登録 | |||||||||||||||||||
| 安原法律特許事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 小林法律事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 監査役 | 安原 正義 | 昭和26年５月11日生 | 昭和53年４月 安原法律特許事務所入所 昭和55年11月 弁理士登録 平成20年10月 オリナス特許事務所開設 平成27年６月 当社監査役就任（現任） | 昭和53年４月 | 安原法律特許事務所入所 | 昭和55年11月 | 弁理士登録 | 平成20年10月 | オリナス特許事務所開設 | 平成27年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)８ | － | |||||||
| 昭和53年４月 | 安原法律特許事務所入所 | |||||||||||||||||||
| 昭和55年11月 | 弁理士登録 | |||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | オリナス特許事務所開設 | |||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||||||||||||||||
| 計 | 974.6 |
（注）１．取締役中村勝典は、社外取締役であります。
２．監査役小林郁夫及び安原正義は、社外監査役であります。
３．取締役村上浩は、取締役社長松波明宏の義兄であります。
４．当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、権限の委譲と責任体制を確立するため、平成14年４月１日付で執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、技術開発部長井出平三郎、広域営業推進室長秋山学、営業企画部長中野尾維也、技術開発部東京技術センター長小沼竜己、総務部長高橋丈治で構成されております。
５．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、開発型企業として全てのお客様の満足を勝ち取るために、お客様本位のシステム作りや、行き届いたサービスを提供し続けると共に、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しております。
当社は、取締役による迅速な意思決定を行い、かつ取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するため、社外監査役２名を含めた監査役会による監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに、社内の監査部門である内部監査室と情報を共有する体制が整っており、経営の監視機能を十分果たしているため、現状の体制を採用しております。
当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されております。経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、毎月取締役会及び経営会議を実施し、重要事項の審議・決裁、法令や定款その他社内規則に定める事項の検討・審議・決議を行っております。また、当社は平成14年４月から経営の意思決定と業務執行の分離を行い、権限・責任の明確化と意思決定・執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
監査役会につきましては監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会や経営会議の他重要な会議に出席するとともに監査役会を定期的に開催し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は法令遵守体制、リスク管理体制等、業務の適正を確保するための内部統制整備の基本方針を決議しております。コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスに関する体制として、当社の経営理念や経営方針に加え、行動規範を新たに制定し、当社の行動規範として整備、体系化しております。行動規範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っております。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っております。
ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ全体を管理するため、関係会社管理規程を定め、子会社における重要案件は事前協議を行っており、必要に応じて資料の提出や報告を求めております。また、グループ経営会議を原則月１回開催し、定期的に業務内容の報告を求めるとともに当社グループ間の情報の共有並びにグループ経営方針の統一化を図っております。子会社の役員には当社の役職員が就き、業務の適正を監視できる体制をとっております。内部通報制度としてホットラインを設置し、社内通報先に社長及び監査役、社外通報先に弁護士事務所へ直接通報できる体制を整備しております。子会社についても内部監査室の定期的な監査の対象とし、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果は社長及び監査役に報告しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、並びにリスク管理体制を構築しております。予期せぬ自然災害、事故、不祥事等のリスクが発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しております。
また、取締役及び執行役員自身が各種リスクの特性を理解し、事案によっては弁護士及び公認会計士に適宜相談して、専門家によるアドバイスを求めております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に経営会議を開催することで情報の共有化を図る体制を整えております。また、関係会社管理規程を定め、子会社の重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っております。
ヘ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査役監査の状況
業務の適正を確保するために社長直轄の内部監査室（３名）を設置し、年間計画に基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。
当社は監査役３名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中村勝典氏と当社との間には特別な人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外監査役小林郁夫氏と当社との間には特別な人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外監査役安原正義氏と当社との間には同氏が所属している特許事務所と顧問契約を締結しておりますが、特別な人的関係、資本的関係はありません。
独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役１名、社外監査役２名選任しております。社外監査役を中心とした経営の監視機能は十分にその機能を果たしていると判断しておりますが、企業統治におけるけん制機能を強化するため、平成27年６月開催の株主総会で社外取締役を選任しております。社外監査役は監査役と取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、内部統制部門である内部監査室と定期的に情報交換を行い、連携できる体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所が提示する独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
社外取締役中村勝典氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、企業統治の強化を図るため、社外取締役として選任しております。
小林郁夫氏は、弁護士として、法令等に関する相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るため、社外監査役として選任しております。
安原正義氏は、弁理士として相当程度の知見を有しており、監査体制の強化を図るため、社外監査役として選任しております。
④役員報酬等
イ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 206,310 | 177,000 | － | － | 29,310 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 8,800 | 8,000 | － | － | 800 | 1 |
| 社外役員 | 7,160 | 6,700 | － | － | 460 | 3 |
（注）１． 退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金額であります。
２． 平成２年５月25日開催の第16回定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額は、年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない）であります。
３． 平成６年６月29日開催の第20回定時株主総会において決議された監査役の報酬限度額は、年額30百万円（ただし、使用人分給与は含まない）であります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
9銘柄 4,263,446千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱ダイナムジャパンホールディングス | 14,603,393 | 2,907,973 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| 高千穂交易㈱ | 804,000 | 807,216 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス | 45,000,000 | 727,200 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ | 150,000 | 500,250 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| 日本信号㈱ | 5,000 | 5,005 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額（千円） | 保有目的 |
| ㈱ダイナムジャパンホールディングス | 14,720,614 | 2,100,778 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| 高千穂交易㈱ | 804,000 | 1,078,968 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ | 200,000 | 506,200 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| ㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングス | 45,000,000 | 377,550 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
| 日本信号㈱ | 5,000 | 4,950 | 円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有 |
（注）㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日付で㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） | ||||
| 貸借対照表計 上額の合計額 | 貸借対照表計 上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 44,541 | 1,744,593 | 31,500 | － | 119,243 |
⑥会計監査の状況
会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査についての契約は、有限責任監査法人トーマツと締結しております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は次のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 白井正 古谷大二郎
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名 その他４名
⑦取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
⑨株主総会決議要件を取締役会で決議できることとした事項
イ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動性な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 30,000 | － | 30,000 | － |
| 連結子会社 | 12,000 | － | 12,000 | － |
| 計 | 42,000 | － | 42,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定されておりませんが、監査法人からの見積書をもとに当社の規模及び事業の特性等総合的に検討し決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更点等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,444,664 | 23,933,711 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,478,483 | ※３ 4,768,848 |
| 営業貸付金 | 2,729,595 | 4,117,233 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,386,182 | 1,122,619 |
| 有価証券 | 349,965 | 349,930 |
| 商品及び製品 | 1,923,992 | 2,043,734 |
| 仕掛品 | 432,434 | 261,220 |
| 原材料及び貯蔵品 | 957,851 | 1,119,945 |
| 繰延税金資産 | 393,624 | 364,092 |
| その他 | 713,729 | 388,981 |
| 貸倒引当金 | △3,997 | △460 |
| 流動資産合計 | 39,806,526 | 38,469,857 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,236,504 | 13,335,526 |
| 減価償却累計額 | △6,430,125 | △6,635,398 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,806,378 | 6,700,127 |
| 機械装置及び運搬具 | 373,344 | 370,240 |
| 減価償却累計額 | △321,143 | △327,709 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 52,200 | 42,530 |
| 工具、器具及び備品 | 3,382,255 | 3,514,413 |
| 減価償却累計額 | △3,243,331 | △3,289,726 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 138,924 | 224,687 |
| 土地 | 6,078,964 | 6,057,217 |
| リース資産 | 434,332 | 400,979 |
| 減価償却累計額 | △220,689 | △170,170 |
| リース資産（純額） | 213,642 | 230,808 |
| 建設仮勘定 | 8,015 | 6,138 |
| 有形固定資産合計 | 13,298,126 | 13,261,509 |
| 無形固定資産 | 149,288 | 121,997 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 6,114,086 | ※２ 7,027,492 |
| 繰延税金資産 | 41,070 | 605,040 |
| その他 | 1,400,076 | 1,280,367 |
| 貸倒引当金 | △185,631 | △122,098 |
| 投資その他の資産合計 | 7,369,600 | 8,790,801 |
| 固定資産合計 | 20,817,015 | 22,174,309 |
| 資産合計 | 60,623,541 | 60,644,166 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,502,426 | ※３ 2,046,125 |
| リース債務 | 880,298 | 715,228 |
| 未払法人税等 | 1,124,497 | 823,118 |
| 賞与引当金 | 440,172 | 442,079 |
| その他 | 1,014,971 | 1,008,848 |
| 流動負債合計 | 5,962,367 | 5,035,399 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 988,191 | 904,395 |
| 役員退職慰労引当金 | 715,585 | 746,155 |
| 退職給付に係る負債 | 551,303 | 542,642 |
| 資産除去債務 | 29,222 | 29,787 |
| その他 | 1,181,628 | 1,131,618 |
| 固定負債合計 | 3,465,931 | 3,354,599 |
| 負債合計 | 9,428,299 | 8,389,999 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,934,100 | 7,934,100 |
| 資本剰余金 | 8,371,830 | 8,371,830 |
| 利益剰余金 | 46,846,078 | 48,285,549 |
| 自己株式 | △12,314,885 | △12,315,252 |
| 株主資本合計 | 50,837,123 | 52,276,226 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 665,600 | 228,472 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,716 | － |
| 退職給付に係る調整累計額 | △302,764 | △250,532 |
| その他の包括利益累計額合計 | 358,119 | △22,059 |
| 純資産合計 | 51,195,242 | 52,254,167 |
| 負債純資産合計 | 60,623,541 | 60,644,166 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 25,071,593 | 23,427,690 |
| 売上原価 | 12,679,129 | 11,804,166 |
| 売上総利益 | 12,392,463 | 11,623,524 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,078,851 | ※１,※２ 8,105,840 |
| 営業利益 | 4,313,612 | 3,517,683 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 343,713 | 286,890 |
| その他 | 47,475 | 37,078 |
| 営業外収益合計 | 391,188 | 323,968 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 9,381 | 4,919 |
| 自己株式取得費用 | 52 | － |
| 営業外費用合計 | 9,433 | 4,919 |
| 経常利益 | 4,695,367 | 3,836,732 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 754,511 | － |
| 特別利益合計 | 754,511 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | － | ※３ 64,860 |
| 減損損失 | 7,264 | － |
| 関係会社株式売却損 | 7,192 | － |
| 特別損失合計 | 14,456 | 64,860 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,435,421 | 3,771,872 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,795,686 | 1,325,567 |
| 法人税等調整額 | 21,099 | △162,177 |
| 法人税等合計 | 1,816,785 | 1,163,390 |
| 当期純利益 | 3,618,636 | 2,608,482 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,618,636 | 2,608,482 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 3,618,636 | 2,608,482 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 841,840 | △437,127 |
| 繰延ヘッジ損益 | 24,998 | 4,716 |
| 退職給付に係る調整額 | 52,598 | 52,232 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 919,437 | ※１ △380,179 |
| 包括利益 | 4,538,073 | 2,228,302 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,538,073 | 2,228,302 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,934,100 | 8,371,830 | 44,313,155 | △12,302,132 | 48,316,953 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,085,713 | △1,085,713 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,618,636 | 3,618,636 | |||
| 自己株式の取得 | △12,753 | △12,753 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 2,532,922 | △12,753 | 2,520,169 |
| 当期末残高 | 7,934,100 | 8,371,830 | 46,846,078 | △12,314,885 | 50,837,123 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | △176,240 | △29,714 | △355,363 | △561,317 | 47,755,635 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,085,713 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,618,636 | ||||
| 自己株式の取得 | △12,753 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 841,840 | 24,998 | 52,598 | 919,437 | 919,437 |
| 当期変動額合計 | 841,840 | 24,998 | 52,598 | 919,437 | 3,439,607 |
| 当期末残高 | 665,600 | △4,716 | △302,764 | 358,119 | 51,195,242 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,934,100 | 8,371,830 | 46,846,078 | △12,314,885 | 50,837,123 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,169,011 | △1,169,011 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,608,482 | 2,608,482 | |||
| 自己株式の取得 | △366 | △366 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,439,470 | △366 | 1,439,103 |
| 当期末残高 | 7,934,100 | 8,371,830 | 48,285,549 | △12,315,252 | 52,276,226 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 665,600 | △4,716 | △302,764 | 358,119 | 51,195,242 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,169,011 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,608,482 | ||||
| 自己株式の取得 | △366 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △437,127 | 4,716 | 52,232 | △380,179 | △380,179 |
| 当期変動額合計 | △437,127 | 4,716 | 52,232 | △380,179 | 1,058,924 |
| 当期末残高 | 228,472 | － | △250,532 | △22,059 | 52,254,167 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,435,421 | 3,771,872 |
| 減価償却費 | 561,268 | 707,857 |
| 減損損失 | 7,264 | － |
| 引当金の増減額（△は減少） | △32,473 | △34,592 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,418 | △8,660 |
| 受取利息及び受取配当金 | △345,472 | △287,589 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △754,511 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 64,860 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 7,192 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 292,506 | 709,634 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 275,318 | △1,387,637 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 501,944 | 246,396 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 106,969 | △110,622 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △233,441 | △456,301 |
| リース債務の増減額（△は減少） | △550,564 | △248,866 |
| その他 | 111,275 | 316,743 |
| 小計 | 5,373,280 | 3,283,095 |
| 利息及び配当金の受取額 | 345,474 | 287,589 |
| 法人税等の支払額 | △1,657,715 | △1,597,068 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,061,038 | 1,973,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △331,858 | △607,887 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △475,431 | △1,745,811 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,130,750 | － |
| 子会社設立による支出 | △50,000 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | △388,000 | － |
| その他 | 281,828 | 34,012 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,167,288 | △2,319,685 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △12,805 | △366 |
| 配当金の支払額 | △1,090,559 | △1,161,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,103,365 | △1,161,436 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,816 | △3,446 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,128,779 | △1,510,952 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,315,885 | 25,444,664 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 25,444,664 | ※１ 23,933,711 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースプランニング
(2）非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
㈱マーステクノファクトリー、㈱マースコーア、マース東研(上海)電子貿易有限公司
なお、株式会社マースコーアは、平成30年４月１日付でコーア㈱から社名を変更しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 －社
(2）非連結子会社３社及び関連会社１社に対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２）たな卸資産
主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建取引
③ ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、個別契約ごとに為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1）概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた1,759千円は「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| リース投資資産に係る預り手形 | 1,313,349千円 | 1,150,702千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 投資有価証券 | 456,492千円 | 456,492千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 78,289千円 |
| 支払手形 | － | 187,890 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 給料 | 3,173,888千円 | 3,129,767千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 377,017 | 377,795 |
| 退職給付費用 | 222,828 | 217,553 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31,800 | 30,570 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 1,175,414千円 | 1,161,709千円 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 29,370千円 |
| 土地 | － | 24,479 |
| 借地権 | － | 11,010 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 1,967,865千円 | △832,440千円 |
| 組替調整額 | △754,511 | － |
| 税効果調整前 | 1,213,354 | △832,440 |
| 税効果額 | △371,513 | 395,312 |
| その他有価証券評価差額金 | 841,840 | △437,127 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 42,580 | 4,716 |
| 組替調整額 | △4,320 | － |
| 税効果調整前 | 38,260 | 4,716 |
| 税効果額 | △13,262 | － |
| 繰延ヘッジ損益 | 24,998 | 4,716 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 24,618 | 25,291 |
| 組替調整額 | 51,193 | 49,993 |
| 税効果調整前 | 75,812 | 75,284 |
| 税効果額 | △23,213 | △23,052 |
| 退職給付に係る調整額 | 52,598 | 52,232 |
| その他の包括利益合計 | 919,437 | △380,179 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,720,000 | － | － | 22,720,000 |
| 合計 | 22,720,000 | － | － | 22,720,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 6,013,112 | 6,700 | － | 6,019,812 |
| 合計 | 6,013,112 | 6,700 | － | 6,019,812 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加6,700株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 501,206 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
| 平成28年10月17日取締役会 | 普通株式 | 584,506 | 35 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 584,506 | 利益剰余金 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 22,720,000 | － | － | 22,720,000 |
| 合計 | 22,720,000 | － | － | 22,720,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 6,019,812 | 152 | － | 6,019,964 |
| 合計 | 6,019,812 | 152 | － | 6,019,964 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加152株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 584,506 | 35 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月28日 |
| 平成29年10月16日 取締役会 | 普通株式 | 584,505 | 35 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 584,501 | 利益剰余金 | 35 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |||
| 現金及び預金期末残高 | 25,444,664 | 千円 | 23,933,711 | 千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 25,444,664 | 23,933,711 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の 減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
| 流動資産 | （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| リース料債権部分 | 1,341,486 | 960,227 |
| 受取利息相当額 | △171,296 | △120,698 |
| リース投資資産 | 1,170,189 | 839,528 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| 流動資産 | （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | |||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | |
| リース債権及びリース投資資産 | 714,648 | 468,598 | 259,900 | 92,552 | 71,674 |
| （単位：千円） |
| 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | |
| リース債権及びリース投資資産 | 560,821 | 360,009 | 187,440 | 161,200 | 34,493 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。
一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。
リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含まれておりません。（（注）２参照）
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 25,444,664 | 25,444,664 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 5,478,483 | ||
| 貸倒引当金(*) | △520 | ||
| 5,477,963 | 5,477,169 | △793 | |
| (3) 営業貸付金 | 2,729,595 | ||
| 貸倒引当金(*) | △2,183 | ||
| 2,727,411 | 2,965,342 | 237,931 | |
| (4) リース債権及びリース投資資産 | 1,386,182 | ||
| 貸倒引当金(*) | △1,163 | ||
| 1,385,019 | 1,602,558 | 217,539 | |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,809,812 | 5,809,812 | － |
| 資産計 | 40,844,870 | 41,299,547 | 454,676 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,502,426 | 2,502,426 | － |
| (2) リース債務 | 1,868,489 | 1,840,719 | △27,770 |
| (3) 未払法人税等 | 1,124,497 | 1,124,497 | － |
| 負債計 | 5,495,414 | 5,467,643 | △27,770 |
(*)受取手形及び売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 23,933,711 | 23,933,711 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,768,848 | ||
| 貸倒引当金(*) | △387 | ||
| 4,768,461 | 4,767,587 | △873 | |
| (3) 営業貸付金 | 4,117,233 | ||
| 貸倒引当金(*) | － | ||
| 4,117,233 | 4,616,485 | 499,252 | |
| (4) リース債権及びリース投資資産 | 1,122,619 | ||
| 貸倒引当金(*) | － | ||
| 1,122,619 | 1,300,173 | 177,554 | |
| (5) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,723,197 | 6,723,197 | － |
| 資産計 | 40,665,222 | 41,341,155 | 675,932 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,046,125 | 2,046,125 | － |
| (2) リース債務 | 1,619,623 | 1,592,791 | △26,831 |
| (3) 未払法人税等 | 823,118 | 823,118 | － |
| 負債計 | 4,488,866 | 4,462,035 | △26,831 |
(*)受取手形及び売掛金、営業貸付金、リース債権及びリース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
現金及び預金は、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに (3) 営業貸付金
受取手形及び売掛金並びに営業貸付金は回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。
(4) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格により算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等に関しては、短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
リース債務は、一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しております。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
| 非上場株式 | 654,239 | 654,225 |
*１前連結会計年度の非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式456,492千円が含まれております。
*２当連結会計年度の非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式456,492千円が含まれております。
また、これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 |
| 現金及び預金 | 25,444,664 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,478,483 | － | － |
| 営業貸付金 | 785,551 | 1,692,252 | 251,791 |
| リース債権及びリース投資資産 | 610,661 | 775,520 | － |
| 合計 | 32,319,361 | 2,467,772 | 251,791 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
| 区分 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 |
| 現金及び預金 | 23,933,711 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 4,765,014 | 3,834 | － |
| 営業貸付金 | 903,433 | 2,158,981 | 1,054,818 |
| リース債権及びリース投資資産 | 478,726 | 643,893 | － |
| 合計 | 30,080,886 | 2,806,708 | 1,054,818 |
（注）４. リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | |
| リース債務 | 880,298 | 551,567 | 291,931 | 79,188 | 65,502 |
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | |
| リース債務 | 715,228 | 467,531 | 248,356 | 156,941 | 31,565 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 4,688,106 | 3,622,390 | 1,065,715 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,688,106 | 3,622,390 | 1,065,715 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 771,741 | 878,997 | △107,256 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 349,965 | 350,000 | △35 | |
| 小計 | 1,121,706 | 1,228,997 | △107,291 | |
| 合計 | 5,809,812 | 4,851,388 | 958,423 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 197,747千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,214,346 | 2,563,123 | 651,223 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,214,346 | 2,563,123 | 651,223 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,158,920 | 3,684,076 | △525,156 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 349,930 | 350,000 | △70 | |
| 小計 | 3,508,850 | 4,034,076 | △525,226 | |
| 合計 | 6,723,197 | 6,597,199 | 125,997 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 197,733千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 4,134,652 | 754,511 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | 1,556,683 | － | － |
| 合計 | 5,691,336 | 754,511 | － |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、全国情報サービス産業厚生年金基金の代行部分について、平成29年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けました。なお、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
２.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,758千円、当連結会計年度45,019千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 平成28年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成29年３月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 727,403,010千円 | 738,049,600千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 706,662,385 | 722,844,056 |
| 差引額 | 20,740,625 | 15,205,544 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.57％ （平成28年３月31日現在）
当連結会計年度 0.59％ （平成29年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金20,740,625千円、当連結会計年度剰余金15,205,544千円であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,644,073千円 | 2,754,632千円 |
| 勤務費用 | 186,207 | 186,554 |
| 利息費用 | 11,468 | 11,931 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △20,398 | △17,097 |
| 退職給付の支払額 | △66,717 | △61,895 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,754,632 | 2,874,126 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 2,083,351千円 | 2,203,329千円 |
| 期待運用収益 | 72,134 | 76,288 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,220 | 8,193 |
| 事業主からの拠出額 | 104,989 | 103,948 |
| 退職給付の支払額 | △61,366 | △60,277 |
| 年金資産の期末残高 | 2,203,329 | 2,331,483 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,754,632千円 | 2,874,126千円 |
| 年金資産 | △2,203,329 | △2,331,483 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 551,303 | 542,642 |
| 退職給付に係る負債 | 551,303 | 542,642 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 551,303 | 542,642 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 勤務費用 | 186,207千円 | 186,554千円 |
| 利息費用 | 11,468 | 11,931 |
| 期待運用収益 | △72,134 | △76,288 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 64,172 | 62,972 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △12,978 | △12,978 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 176,734 | 172,190 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | △12,978千円 | △12,978千円 |
| 数理計算上の差異 | 88,791 | 88,263 |
| 合 計 | 75,812 | 75,284 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △34,610千円 | △21,631千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 470,996 | 382,733 |
| 合 計 | 436,386 | 361,101 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 生命保険一般勘定 | 65％ | 60％ |
| 共同運用資産 | 35 | 40 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |
| 割引率 | 0.4％ | 0.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.5％ | 3.5％ |
| 予想昇給率 | 1.6％ | 1.6％ |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 未払事業税 | 93,480 千円 | 66,983 千円 | |
| 賞与引当金 | 137,524 | 137,010 | |
| たな卸資産評価損 | 124,099 | 122,869 | |
| その他 | 92,325 | 88,556 | |
| 評価性引当額 | △53,805 | △51,326 | |
| 計 | 393,624 | 364,092 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 固定資産に係る未実現利益 | 78,150 | 78,773 | |
| 貸倒引当金限度超過額 | 17,249 | 13,579 | |
| 役員退職慰労引当金 | 219,112 | 228,472 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 115,987 | |
| 減価償却費限度超過額 | 156,553 | 166,809 | |
| 繰越欠損金 | 836,037 | 979,255 | |
| 退職給付に係る負債 | 169,590 | 165,550 | |
| 減損損失 | 35,370 | 34,426 | |
| その他 | 267,666 | 267,596 | |
| 評価性引当額 | △1,348,374 | △1,336,630 | |
| 計 | 431,355 | 713,822 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △293,480 | △14,166 | |
| 固定資産評価差額 | △90,418 | △90,418 | |
| その他 | △6,386 | △4,197 | |
| 計 | △390,285 | △108,782 | |
| 繰延税金資産の純額 | 434,695 | 969,133 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 法定実効税率と税効果会計適用後 | |
| （調整） | の法人税等の負担率との間の差異が | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | 法定実効税率の100分の５以下である | |
| 住民税均等割 | 1.0 | ため注記を省略しております。 | |
| 評価性引当額 | 1.0 | ||
| その他 | 0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.4 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、千葉県において遊休資産（土地）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 34,006 | 34,006 | |
| 期中増減額 | － | － | |
| 期末残高 | 34,006 | 34,006 | |
| 期末時価 | 35,266 | 35,266 | |
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。
「ホテル関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「ホテルサンルート博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、ホテルサンルート博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠GINZA」を営業しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| アミューズ メント 関連事業 | 自動認識 システム 関連事業 | ホテル 関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,905,234 | 6,649,513 | 1,516,844 | 25,071,593 | － | 25,071,593 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 568,902 | 116,823 | 16,717 | 702,442 | △702,442 | － |
| 計 | 17,474,137 | 6,766,337 | 1,533,561 | 25,774,036 | △702,442 | 25,071,593 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,772,821 | 733,236 | △199,446 | 4,306,611 | 7,000 | 4,313,612 |
| セグメント資産 | 46,653,368 | 7,408,215 | 6,638,399 | 60,699,982 | △76,440 | 60,623,541 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 385,996 | 70,765 | 266,654 | 723,417 | － | 723,417 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 385,284 | 34,333 | 93,704 | 513,323 | － | 513,323 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額7,000千円には、セグメント間取引消去7,000千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△76,440千円には、セグメント間取引消去△76,440千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| アミューズ メント 関連事業 | 自動認識 システム 関連事業 | ホテル 関連事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,318,815 | 7,406,745 | 1,702,129 | 23,427,690 | － | 23,427,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 541,268 | 115,572 | 17,652 | 674,493 | △674,493 | － |
| 計 | 14,860,084 | 7,522,317 | 1,719,782 | 24,102,184 | △674,493 | 23,427,690 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,979,667 | 960,610 | △429,643 | 3,510,635 | 7,048 | 3,517,683 |
| セグメント資産 | 45,751,796 | 8,137,988 | 6,818,913 | 60,708,698 | △64,531 | 60,644,166 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 492,317 | 71,486 | 280,491 | 844,295 | － | 844,295 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 535,838 | 55,185 | 257,648 | 848,672 | － | 848,672 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額7,048千円には、セグメント間取引消去7,048千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△64,531千円には、セグメント間取引消去△64,531千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ダイナム | 3,194,523 | アミューズメント関連事業 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ダイナム | 2,462,735 | アミューズメント関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| アミューズメント 関連事業 | 自動認識システム 関連事業 | ホテル 関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 7,264 | － | － | 7,264 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 3,065.55円 | 3,128.99円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 216.68円 | 156.20円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 3,618,636 | 2,608,482 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 3,618,636 | 2,608,482 |
| 期中平均株式数（株） | 16,700,387 | 16,700,121 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 880,298 | 715,228 | 2.9 | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 988,191 | 904,395 | 2.9 | 平成31年～35年 |
| 合計 | 1,868,489 | 1,619,623 | － | － |
（注）１.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 467,531 | 248,356 | 156,941 | 31,565 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 5,283,498 | 11,359,050 | 18,264,777 | 23,427,690 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 528,254 | 1,470,181 | 2,934,282 | 3,771,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 320,213 | 941,327 | 1,915,312 | 2,608,482 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 19.17 | 56.37 | 114.69 | 156.20 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 19.17 | 37.19 | 58.32 | 41.51 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,425,437 | 16,479,115 |
| 受取手形 | 343,308 | ※２ 194,921 |
| 売掛金 | ※１ 1,754,088 | ※１ 1,497,833 |
| 有価証券 | 349,965 | 349,930 |
| 商品及び製品 | 1,661,837 | 1,633,768 |
| 仕掛品 | 7,321 | 5,228 |
| 原材料及び貯蔵品 | 482,570 | 537,124 |
| 前払費用 | 92,992 | 87,516 |
| 繰延税金資産 | 219,582 | 187,191 |
| その他 | ※１ 851,666 | ※１ 1,084,821 |
| 貸倒引当金 | △252 | △228 |
| 流動資産合計 | 25,188,518 | 22,057,222 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,335,853 | 1,323,075 |
| 工具、器具及び備品 | 33,514 | 65,690 |
| 土地 | 1,755,663 | 1,755,663 |
| その他 | 23,399 | 17,397 |
| 有形固定資産合計 | 3,148,431 | 3,161,826 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 16,384 | 21,427 |
| その他 | 20,035 | 17,628 |
| 無形固定資産合計 | 36,420 | 39,055 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,187,185 | 6,008,039 |
| 関係会社株式 | 6,887,306 | 6,887,306 |
| 関係会社長期貸付金 | 653,362 | 2,198,203 |
| 破産更生債権等 | 28,934 | 28,824 |
| 繰延税金資産 | － | 481,079 |
| その他 | ※１ 555,254 | ※１ 403,475 |
| 貸倒引当金 | △38,500 | △38,544 |
| 投資その他の資産合計 | 13,273,543 | 15,968,384 |
| 固定資産合計 | 16,458,395 | 19,169,267 |
| 資産合計 | 41,646,914 | 41,226,490 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 262,549 | ※２ 67,670 |
| 買掛金 | ※１ 1,230,214 | ※１ 878,456 |
| 未払金 | ※１ 164,249 | ※１ 194,732 |
| 未払費用 | 99,858 | 99,051 |
| 未払法人税等 | 896,543 | 588,935 |
| 預り金 | 24,835 | 55,675 |
| 賞与引当金 | 264,677 | 252,601 |
| その他 | ※１ 64,905 | ※１ 25,397 |
| 流動負債合計 | 3,007,832 | 2,162,520 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 60,566 | 111,983 |
| 役員退職慰労引当金 | 715,585 | 746,155 |
| 繰延税金負債 | 92,587 | － |
| 資産除去債務 | 13,156 | 13,437 |
| その他 | ※１ 3,504 | ※１ 2,804 |
| 固定負債合計 | 885,399 | 874,380 |
| 負債合計 | 3,893,232 | 3,036,901 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,934,100 | 7,934,100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 8,371,830 | 8,371,830 |
| 資本剰余金合計 | 8,371,830 | 8,371,830 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 372,109 | 372,109 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 4,600,000 | 4,600,000 |
| 繰越利益剰余金 | 28,187,661 | 29,144,745 |
| 利益剰余金合計 | 33,159,771 | 34,116,854 |
| 自己株式 | △12,314,885 | △12,315,252 |
| 株主資本合計 | 37,150,815 | 38,107,531 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 602,866 | 82,057 |
| 評価・換算差額等合計 | 602,866 | 82,057 |
| 純資産合計 | 37,753,682 | 38,189,589 |
| 負債純資産合計 | 41,646,914 | 41,226,490 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 14,515,846 | ※１ 12,002,649 |
| 売上原価 | ※１ 7,680,777 | ※１ 5,920,239 |
| 売上総利益 | 6,835,068 | 6,082,409 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,735,272 | ※１,※２ 5,653,768 |
| 営業利益 | 1,099,795 | 428,641 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 14,449 | ※１ 16,797 |
| 受取配当金 | ※１ 1,823,743 | ※１ 1,746,826 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,081 | － |
| 雑収入 | ※１ 52,008 | ※１ 44,065 |
| 営業外収益合計 | 1,891,283 | 1,807,690 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 4,225 |
| 自己株式取得費用 | 52 | － |
| 営業外費用合計 | 52 | 4,225 |
| 経常利益 | 2,991,026 | 2,232,106 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 754,511 | － |
| 特別利益合計 | 754,511 | － |
| 税引前当期純利益 | 3,745,537 | 2,232,106 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 722,633 | 265,210 |
| 法人税等調整額 | △3,761 | △159,198 |
| 法人税等合計 | 718,871 | 106,011 |
| 当期純利益 | 3,026,665 | 2,126,095 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,934,100 | 8,371,830 | 8,371,830 | 372,109 | 4,600,000 | 26,246,709 | 31,218,818 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,085,713 | △1,085,713 | |||||
| 当期純利益 | 3,026,665 | 3,026,665 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,940,952 | 1,940,952 |
| 当期末残高 | 7,934,100 | 8,371,830 | 8,371,830 | 372,109 | 4,600,000 | 28,187,661 | 33,159,771 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △12,302,132 | 35,222,615 | △193,632 | △193,632 | 35,028,983 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,085,713 | △1,085,713 | |||
| 当期純利益 | 3,026,665 | 3,026,665 | |||
| 自己株式の取得 | △12,753 | △12,753 | △12,753 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 796,499 | 796,499 | 796,499 | ||
| 当期変動額合計 | △12,753 | 1,928,199 | 796,499 | 796,499 | 2,724,698 |
| 当期末残高 | △12,314,885 | 37,150,815 | 602,866 | 602,866 | 37,753,682 |
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 7,934,100 | 8,371,830 | 8,371,830 | 372,109 | 4,600,000 | 28,187,661 | 33,159,771 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,169,011 | △1,169,011 | |||||
| 当期純利益 | 2,126,095 | 2,126,095 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 957,083 | 957,083 |
| 当期末残高 | 7,934,100 | 8,371,830 | 8,371,830 | 372,109 | 4,600,000 | 29,144,745 | 34,116,854 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △12,314,885 | 37,150,815 | 602,866 | 602,866 | 37,753,682 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,169,011 | △1,169,011 | |||
| 当期純利益 | 2,126,095 | 2,126,095 | |||
| 自己株式の取得 | △366 | △366 | △366 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △520,809 | △520,809 | △520,809 | ||
| 当期変動額合計 | △366 | 956,716 | △520,809 | △520,809 | 435,907 |
| 当期末残高 | △12,315,252 | 38,107,531 | 82,057 | 82,057 | 38,189,589 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3）たな卸資産
商品・製品・仕掛品・材料・貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び工具器具備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物」に表示していた10,127千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」に表示していた12,670千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた104,621千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた7,705千円は、「その他」として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,019,356千円 | 1,219,948千円 |
| 長期金銭債権 | 199,903 | 199,903 |
| 短期金銭債務 | 479,328 | 345,451 |
| 長期金銭債務 | 1,404 | 1,004 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | |
| 受取手形 | －千円 | 25,217千円 |
| 支払手形 | － | 21,520 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,725,540千円 | 1,680,385千円 |
| 仕入高 | 2,360,163 | 2,064,218 |
| 販売費及び一般管理費 | 534,626 | 516,903 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,536,312 | 1,688,400 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 減価償却費 | 47,102千円 | 43,426千円 |
| 給料及び手当 | 2,015,948 | 1,967,657 |
| 賞与引当金繰入額 | 245,699 | 233,359 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 31,800 | 30,570 |
| 退職給付費用 | 128,963 | 124,395 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,887,306千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,887,306千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産（流動） | |||
| 賞与引当金 | 81,679 千円 | 77,346 千円 | |
| 未払事業税 | 41,566 | 12,916 | |
| その他 | 96,337 | 96,928 | |
| 計 | 219,582 | 187,191 | |
| 繰延税金資産（固定） | |||
| 投資有価証券評価損 | 174,033 | 174,033 | |
| 役員退職慰労引当金 | 219,112 | 228,472 | |
| 貸倒引当金限度超過額 | 8,879 | 8,893 | |
| 減価償却費限度超過額 | 152,512 | 162,502 | |
| 減損損失 | 32,856 | 32,856 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 115,987 | |
| その他 | 29,522 | 45,352 | |
| 評価性引当額 | △441,831 | △286,534 | |
| 計 | 175,085 | 481,565 | |
| 繰延税金負債（固定） | |||
| 有形固定資産（資産除去債務） | － | △485 | |
| その他有価証券評価差額金 | △266,078 | － | |
| その他 | △1,595 | － | |
| 計 | △267,673 | △485 | |
| 繰延税金資産の純額 | 126,995 | 668,271 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | 30.9％ | |
| （調整） | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.6 | △20.9 | |
| 住民税均等割等 | 0.9 | 1.5 | |
| 評価性引当額 | 0.1 | △7.0 | |
| その他 | △0.1 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.2 | 4.8 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行するべく下記のとおり、会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」という）を実施し、同日付で商号を「株式会社マースグループホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社体制に合致したものに変更する旨、決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、平成30年６月28日開催の第44回定時株主総会において承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、昭和49年に創業して以来、開発型企業として独創的な発想と技術で、業務の省力化をサポートする製品を提供し、アミューズメント関連事業を中心とした活動を展開しております。近年ではアミューズメント関連事業で培ってきた技術やノウハウを活かして自動認識システム関連事業を第２の事業として成長させ、ＦＡ市場、流通市場、健診市場等での拡販を進めております。また、ホテル関連事業ではホテルやレストランの運営を通して、業容の拡大を図っております。
このように当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応するため、事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、当社グループが更なる企業価値を高めていくためには、各事業会社の役割や責任を明確にし、意思決定の迅速化や機動的な事業運営を強力に推し進めていくグループ体制を再構築することが必要不可欠であると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
持株会社体制へ移行することにより、Ｍ＆Ａの円滑な実施や経営資源の最適配分を行い、各事業会社においてはそれぞれの役割や責任で事業の拡大や経営人材の育成等を推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 平成30年５月14日
新設分割計画承認定時株主総会 平成30年６月28日
新設分割効力発生日 平成30年10月１日(予定)
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新たに設立する「株式会社マースエンジニアリング」を承継会社とする新設分割となります。なお、当社は、平成30年10月１日（予定）をもって、持株会社体制へ移行し、「株式会社マースグループホールディングス」に商号を変更する予定です。
（3）本新設分割に係る割当の内容
本新設分割に際して新設会社「株式会社マースエンジニアリング」が発行する普通株式9,600株を、すべて分割会社である当社に割り当てます。
（4）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する当社の資本金
本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、分割期日における当社の分割対象事業に属する資産、負債、契約上の地位とその他権利義務を当社から承継します。なお、新設会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものとします。
（7）債務履行の見込み
当社及び新設会社においては、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、並びに事業活動においても負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は現在のところ予想されていないことから、債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本新設分割の当事会社の概要
| 分割会社 （平成30年３月31日現在） | 新設会社 （平成30年10月１日設立予定） | |||
| 商号 | 株式会社マースエンジニアリング （平成30年10月１日付で株式会社マースグループホールディングスに商号変更予定） | 株式会社マースエンジニアリング | ||
| 所在地 | 東京都新宿区新宿１－１０－７ | 東京都新宿区新宿１－１０－７ | ||
| 代表者 | 代表取締役社長 松波 明宏 | 代表取締役社長 松波 明宏 | ||
| 事業内容 | アミューズメント機器の製造販売 | アミューズメント機器の製造販売 | ||
| 設立年月日 | 昭和49年９月13日 | 平成30年10月１日（予定） | ||
| 資本金 | 7,934百万円 | 480百万円 | ||
| 発行済株式数 | 22,720,000株 | 9,600株 | ||
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 | ||
| 大株主及び 持株比率 | ㈱イー・エムプランニング 9.21％ 松波 廣和 2.99％ 松波 香代子 2.99％ 松波 明宏 2.99％ みずほ信託銀行㈱ 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ 2.92％ BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND 2.42％ BBH FOR FIDELITY LOW－PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） 2.35％ （一財）マース奨学財団 2.20％ 永井 美香 1.90％ 古宮 重雄 1.76％ | ㈱マースグループホールディングス 100％ | ||
（分割会社の最近決算期の業績）
| 決算期 | 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 平成30年３月期 |
| 純資産（百万円） | 35,028 | 37,753 | 38,189 |
| 総資産（百万円） | 38,927 | 41,646 | 41,226 |
| １株当たり純資産（円） | 2,096.68 | 2,260.67 | 2,286.80 |
| 売上高（百万円） | 16,807 | 14,515 | 12,002 |
| 営業利益（百万円） | 1,439 | 1,099 | 428 |
| 経常利益（百万円） | 3,308 | 2,991 | 2,232 |
| 当期純利益（百万円） | 2,598 | 3,026 | 2,126 |
| １株当たり当期純利益（円） | 151.86 | 181.23 | 127.31 |
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
アミューズメント機器の製造販売
（2）分割する部門の経営成績（平成30年３月期）
| 決算期 | 分割する事業の実績（a） | 分割会社の実績（b） | 比率（a/b） |
| 売上高（百万円） | 12,002 | 12,002 | 100.0％ |
（3）分割する資産、負債の項目及び金額
| 資産 | 負債 | ||
| 流動資産（百万円） | 6,128 | 流動負債（百万円） | 1,486 |
| 固定資産（百万円） | 730 | 固定負債（百万円） | 128 |
| 合計（百万円） | 6,859 | 合計（百万円） | 1,614 |
（注）上記は平成30年３月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。
５．分割後の状況
| 分割会社 | 新設会社 | |
| 商号 | 株式会社マースグループホールディングス | 株式会社マースエンジニアリング |
| 所在地 | 東京都新宿区新宿１－１０－７ | 東京都新宿区新宿１－１０－７ |
| 代表者 | 代表取締役社長 松波 明宏 | 代表取締役社長 松波 明宏 |
| 事業内容 | グループ経営戦略の立案及びグループ会社管理等 | アミューズメント機器の製造販売 |
| 設立年月日 | 昭和49年９月13日 | 平成30年10月１日（予定） |
| 資本金 | 7,934百万円 | 480百万円 |
| 決算期 | ３月31日 | ３月31日 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | ||
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残 高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 4,042,065 | 49,521 | 232 | 62,298 | 4,091,354 | 2,768,278 |
| 工具、器具及び備品 | 2,253,436 | 229,248 | 150,367 | 197,072 | 2,332,317 | 2,266,626 | |
| 土地 | 1,755,663 | － | － | － | 1,755,663 | － | |
| その他 | 506,868 | － | － | 6,002 | 506,868 | 489,470 | |
| 計 | 8,558,033 | 278,769 | 150,600 | 265,373 | 8,686,202 | 5,524,376 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | － | － | － | 8,951 | 165,732 | 144,305 |
| その他 | － | － | － | － | 17,628 | － | |
| 計 | － | － | － | 8,951 | 183,361 | 144,305 |
（注）１．工具、器具及び備品の増加の主な内容は新製品製造のための金型代217,909千円の取得であり、減少の主な内容は製品製造のための金型代136,152千円の除却であります。
（注）２．無形固定資産については金額の重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
（注）３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 38,752 | 448 | 428 | 38,773 |
| 賞与引当金 | 264,677 | 252,601 | 264,677 | 252,601 |
| 役員退職慰労引当金 | 715,585 | 30,570 | － | 746,155 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.mars-eng.co.jp/kessan/index.html |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度(1) 対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された100株以上の株式を保有する株主 (2) 優待内容 100株以上・・・1,000円相当のＱＵＯカード 500株以上・・・3,000円相当の地方特産品（カタログより選択） 1,000株以上・・・5,000円相当の地方特産品（カタログより選択） |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月14日関東財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月14日関東財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
平成29年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成30年５月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（会社分割）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 | ||
| 平成３０年６月２８日 | |||
| 株式会社マースエンジニアリング |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白 井 正 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大二郎 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースエンジニアリングの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリング及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マースエンジニアリングの平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社マースエンジニアリングが平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成３０年６月２８日 | |||
| 株式会社マースエンジニアリング |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 白 井 正 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 谷 大二郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースエンジニアリングの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マースエンジニアリングの平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成30年5月14日開催の取締役会において、平成30年10月１日付で持株会社体制へ移行するため会社分割を行うことを決議し、平成30年6月28日開催の定時株主総会において承認された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |