3774 インターネットイニシアティブ 有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「米国会計基準」といいます。)に基づき作成されております。

２．営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

３．本書において、税引前当期純利益は、法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益を表示しております。

４．１株当たり当社株主に帰属する資本額は、各期末時点の流通株式数に基づき計算しております。

５．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、各期の期中平均流通株式数に基づき計算しております。

６．株主資本当社株主に帰属する当期純利益率は、各期の期中平均当社株主に帰属する資本額に基づき計算しております。

７．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．自己資本利益率は、期中平均純資産額に基づき計算しております。

３．各期の株価収益率は、各々、東京証券取引所市場第一部における各期の最終取引日の当社普通株式の株価終値に基づき計算しております。

２ 【沿革】

本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集をご参照ください。

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要

当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(*)(以下、「ISP」といいます。)の先駆けとして平成４年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。

当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。

当社は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在、連結子会社16社及び持分法適用関連会社８社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。

当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。

①事業セグメント及び役務の内容

当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との２つの事業セグメントを有しております。

②当社グループの役務の概要

③当社及び主要なグループ会社の事業の概要

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の役務別の売上高、売上高構成比及び売上総利益は、以下のとおりであります。

(注) 営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。

当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

当社グループは、ネットワークサービス及びSI事業の一部として、クラウドコンピューティングサービスの提供に注力しております。当社グループは、平成21年度より、クラウドコンピューティングサービスの提供を開始しており、継続的にサービスラインアップの拡充、サーバ及びネットワーク設備等の増強、新規データセンターの開設、マーケティング及びプロモーションの強化等に努めております。

当社グループは、ネットワークサービスの一部として、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスの提供に注力しております。格安SIM(*)による安価なデータ通信及び電話サービスの市場が拡大しているなか、法人向けモバイルサービスにおきましては、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するMVNE(*)案件等の推進並びにフルMVNO推進による新たな法人需要の開拓、個人向けモバイルサービスにおきましては、販売代理店網の拡大、サービススペックの見直し及びサービスラインアップの充実等を推進しております。

当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応していくために、米国、欧州及びアジアに現地法人10社を有し、海外でネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供するための事業基盤を強化しております。米国と英国でのインターネット接続サービスの提供、海外拠点を接続するWANサービスの提供、海外でのシステムインテグレーション、米国、欧州、中国、シンガポール、インドネシア、タイ及びベトナムにおけるクラウドコンピューティングサービスの提供等を行っております。

また、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスが、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。

(2) 当社グループの事業の特徴

①当社グループの事業の変遷

当社は、インターネットがまだ普及していなかった平成４年12月に、インターネットに関わる技術者を中心に日本にインターネットという新しい通信手段を普及するとの構想により、日本のISPの先駆けとして設立されました。設立当時、日本におけるインターネットに関わる技術者の層は薄く、産学共同にて研究開発活動をしていた「WIDEプロジェクト」(*)がインターネットに関する諸技術の蓄積として有力なものでありました。当社は、このような研究開発活動に携わっていた技術者を中心として設立され、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤として、設立以来信頼性の高いインターネット関連サービスの提供を追求し、今日のインターネットの普及に貢献し、マーケットをリードしてきたものと認識しております。

当社の事業開始当初は、ISPは個人向けのものも含め数えるほどであり、強い競合はなく、当社は順調に顧客基盤を広げていきました。顧客のニーズは、当初はインターネット接続サービスの利用が中心でしたが、インターネットが普及するにつれ、インターネットに関わるネットワークシステムの構築、運用保守の提供等へと複合化、多様化してまいりました。インターネットの普及及び顧客ニーズの多様化は急速に広がり、そのような市場を捉えていくために、当社は関係会社を設立することによって、当社企業集団として事業範囲を拡大してまいりました。

当社は、「IIJ」という呼称にてインターネットに関連する市場に浸透しております。当社は、上述の事業変遷より「技術のIIJ」との市場認知がなされているものと認識しており、今後もより広く定着させていきたいと考えております。

当社は、連結子会社他と協働して、当社グループとして顧客に対し総合的なネットワークソリューションを提供しております。また、中長期的な事業拡大を展望し、新規事業開発及びM&A等による事業領域の拡大ならびに事業パートナーとの事業連携を推進しております。(詳細は、「第一部  企業情報  第１  企業の概況  ２  沿革」及び「第一部  企業情報  第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」をご参照下さい。)

②技術力の蓄積

当社グループの強みは、インターネット分野における幅広い技術力の蓄積であると認識しております。インターネットに関連する技術力とは、ネットワーク及びサーバの設計、構築及び運用、ルータ等ネットワーク機器の運用、セキュリティの実施、新たな技術への適応、新ネットワークサービス及びソリューションの開発あるいはコンサルテーション等の知識、経験、ノウハウ及び遂行能力であると認識しております。

当社グループは、インターネットに関わる諸技術を組み合わせ、広帯域及び広範囲のネットワークシステムを設計、構築及び安定的に運用し、大量のトラフィック(*)を安定的に処理し、セキュリティ及び障害対策等を施した信頼性の高いサービスを開発し提供する、また顧客ニーズにあったサービス及びソリューションを開発し提供するといった技術力を基盤とし、役務提供を行っております。

③顧客基盤

当社グループは、設立以来、技術力をセールスポイントとして、主としてネットワークシステムの信頼性を重んじる法人及び官公庁を中心に営業活動を行ってまいりました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社グループの官公庁を含む法人顧客数はそれぞれ約10,000社及び約11,000社でありました。当連結会計年度における法人顧客数の増加は、法人向けモバイルデータ通信サービスの利用によるものでありました。

(3) 当社グループの役務の内容

①ネットワークサービス

＜インターネット接続サービス＞

当社グループは、インターネット接続サービスを提供し、対価として継続的な通信料金の収入を得ております。インターネット接続サービスは、顧客のLANやコンピュータ端末と、当社グループのネットワークを、通信キャリアが提供するアクセス回線(*)又は網により接続することにより提供されます。当社グループは、次項の「(4) 当社グループのネットワーク」に記載のとおり、大容量のネットワークを構築し、設立時から蓄積された運用技術力をもってこれを運用することにより、安定した高速のインターネット接続サービスを提供しております。当社は、日本のISPで初めてインターネット接続サービスにサービス品質保証制度(SLA)(*)を導入いたしました。また、日本で初めて、インターネットの次世代のプロトコル(*)であるIPv6によるインターネット接続サービスの商用提供を開始いたしました。当社グループは、インターネット接続サービスにおいて、帯域、アクセス回線、IPアドレス(*)の割当数、DNSサーバ(*)運用の有無、ルータ運用の有無及び価格等により仕様を分け、サービスラインナップを揃えております。

a)法人向けインターネット接続サービス

法人向けインターネット接続サービスは、当社グループが提供するインターネット接続サービスのうち、「IPサービス」、「IIJデータセンター接続サービス」、「IIJ FiberAccess/Fサービス」、「IIJ DSL/Fサービス」、「IIJモバイルサービス」、「IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス」等の法人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IPサービス及びIIJデータセンター接続サービスは、広範囲な帯域の選択が可能であり、Gbps(*)超の広帯域のサービス提供も可能なIPアドレスの割当数等にも制約がない単価の高いフルスペックのサービスで、主として大規模な法人及び官公庁等に提供しております。IIJデータセンター接続サービスは、顧客設備のデータセンターへの収容にあたりデータセンターにおいてインターネット接続サービスを提供するものであります。IIJ FiberAccess/Fサービス及びIIJ DSL/Fサービスは、東日本電信電話㈱(以下、「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話㈱(以下、「NTT西日本」といいます。)等が提供するBフレッツ(*)及びフレッツADSL(*)等のブロードバンド(*)回線を顧客アクセス網として利用したより廉価なインターネット接続サービスであり、主として中小規模の法人又は大規模な法人等における拠点間の接続等に提供しております。IIJモバイルサービスは、主として㈱NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」といいます。)から卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて、法人向けにモバイルデータ通信サービスを提供するものであります。IIJモバイルMVNOプラットフォームサービスは、MVNO事業者へモバイルネットワークのインフラストラクチャー及び周辺システムを提供するものであります。

b)個人向けインターネット接続サービス

個人向けインターネット接続サービスは、当社が自社ブランドで提供する「IIJmioサービス」及び「OEM」(*)等の個人向けの各種インターネット接続サービスであります。

IIJmioサービスは、様々な機能を組み合わせることができるカスタマイズ型のサービスであります。OEMは、通信事業者等が個人向けインターネット接続サービス等を提供する際に、当社グループがネットワーク及びサービスの運営等の提供を行うものであります。

当社グループは、利用者に対して、BフレッツやフレッツADSL等の固定データ通信サービス及びLTE通信等を可能とするSIMカードを用いた廉価な音声機能付きモバイルデータ通信サービス等を提供しております。

当社グループのインターネット接続サービスの契約数及び契約総帯域の年次推移は、以下のとおりであります。

(注)１.法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。

　　２.平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い 、平成30年３月期第３四半期決算において、個人向けインターネット接続サービス回線数のうちハイホー提供分回線数は0となり、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス回線数14,735は 法人向けインターネット接続サービス契約数及び 回線数のうちMVNOプラットフォームサービス回線数に区分変更され、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス以外の回線数の一部47,683はIIJ提供分に組み入れられております。

　　３.法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜WANサービス＞

当社グループは、主として当社の完全子会社である㈱IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」といいます。)及び当社にて、WANサービスを提供しております。WANサービスは、主として通信キャリアが提供する専用線、広域イーサネット、IP-VPN及びインターネットVPN等の法人向け通信サービスを調達して顧客の複数拠点間を接続する広域ネットワークを構築し提供するものであり、顧客の要望がある場合には、当該広域ネットワークの運用監視等を併せて提供するものであります。当社グループは、特定の通信キャリアや通信機器メーカーに依存することなく、顧客のニーズに応じて各社のサービス及び機器を効果的に組み合わせることにより、顧客ニーズに合致するWANサービスを提供しております。

＜アウトソーシングサービス＞

当社グループは、インターネット接続サービス及びWANサービスと合わせ、アウトソーシングサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、顧客のネットワークシステムを運用管理する等、より有効にネットワークシステムを活用することを企図したものであります。当社グループのアウトソーシングサービスは、主としてセキュリティ関連、ネットワークアウトソーシング関連、サーバアウトソーシング関連、データセンター関連、クラウドコンピューティングサービスである「IIJ GIOホスティングパッケージ」及びその他に大別でき、その概要は下表のとおりであります。

当社グループは、法人及び官公庁等の業務運営におけるインターネット利活用の重要度及びネットワークシステムの信頼性に対するニーズは増加していると認識しております。当社グループは、このようなニーズの増加に応じ、保有する技術力を基に優位性を発揮することができ、また、より発揮していきたいと考えております。

②システムインテグレーション

当社グループは、システムインテグレーションとして、法人及び官公庁等のインターネット、イントラネット(*)及びWAN等のネットワークシステムについて、コンサルテーション、設計、システム開発、システム構築及びシステム運用等のアウトソーシング受託等を行っております。対象となるシステムは、企業内部及び拠点間のネットワークシステムの設計及び構築、オンライン証券(*)等電子商取引システム、アプリケーションサービスプロバイダ(ASP)(*)向けシステムの開発・運用及び当社が構築した顧客システム及びクラウドコンピューティングサービスとして顧客が利用する当社サーバ設備等の運用等、多岐に渡ります。

③機器販売

当社グループは、各役務の提供に付随し、顧客に対してネットワーク機器等の提供が必要となる場合には、機器販売を行っております。当社グループは、機器の仕入販売のほか当社が自社開発したSEIL等の顧客用サービスアダプタの販売も行っております。また、モバイルデータ通信サービスの提供に併せて、スマートフォン、タブレット等の端末の販売を行っております。

④ATM運営事業

当社の連結子会社である㈱トラストネットワークスがATM運営事業を行っております。ATM運営事業は、銀行ATM及びそのネットワークを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得る事業モデルであります。

(4) 当社グループのネットワーク

①ネットワーク

当社グループはバックボーン回線を通信キャリアより賃借のうえ、ネットワーク機器等を設置したデータセンター間を接続すること等により、インターネットバックボーン網を運用しております。当社のインターネットバックボーン網は、当社グループが信頼性及び付加価値の高い多様なネットワーク関連サービスを安定的に提供し続けるための基盤となるものであります。そのため、性能と耐障害性を重視した設計とし運用をしております。

原則として、国内の各接続拠点(NOC(*)及びデータセンター)は、他の二接続拠点と複数の高速デジタル通信回線を経由し異なるバックボーンルータ(*)にて接続しております。また、各バックボーン回線の容量は、通過するトラフィックのピーク時点においても余裕のある帯域を確保しております。当社グループのインターネットバックボーン網は、これらにより、単一の通信回線、バックボーンルータ、通信キャリアの通信設備、あるいは当社グループの接続拠点における何らかの障害が発生した場合でも、可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計としております。

このような設計に基づき、平成30年３月末現在、主要拠点である東京及び大阪を含む国内拠点を結ぶ大容量のインターネットバックボーン網を運用しております。相互接続に関しては、WIDEプロジェクトが主催するdix-ie(Distributed IX in EDO)(*)という相互接続ポイント運用プロジェクトに、プロジェクト発足当時から参加し相互接続（11Gbpsにて接続）を行っております。また、持分法適用関連会社であるインターネットマルチフィード㈱が運営する相互接続ポイントであるJPNAP(*)に、当社の東京の複数の拠点及び大阪の拠点より大容量回線にて接続しており、また、国内主要ISPとピアリング(*)(相互接続)を実施しております。

米国内のインターネットバックボーン網は、当社の連結子会社であるIIJ America Inc.にて、国内と同様な考えに基づき設計され構築及び運用されております。米国の複数の主要相互接続ポイントに接続をしており、米国及び他国の主要なISPとピアリングを実施しております。日米間のインターネットバックボーン網は、複数の異なる国際通信キャリアから調達した国際バックボーン回線を、日本と米国にて複数の拠点で接続しており、日米間においても耐障害性の高いネットワークの運用を行っております。

欧州へのインターネットバックボーン網は、日英間をロシア経由で直接接続することにより伝送遅延を低減するとともに、米国と欧州を接続することで２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。

アジアにおけるインターネットバックボーン網は、日本、香港及びシンガポールの３カ国をそれぞれ接続することにより２つの経路を利用可能とし、一方の経路で何らかの障害が発生した場合でも可能な限り品質を劣化させることなく動作し続けられる設計で構築されております。英国、シンガポール、香港においてそれぞれ主要な相互接続ポイントに接続をしております。

当社グループは、MVNO形態にて、法人及び個人向けモバイルデータ通信サービスを提供しております。モバイルデータ通信サービスの提供に必要なモバイル通信網については、NTTドコモ等の通信キャリアより卸電気通信役務の提供を受けており、契約回線数やトラフィックの状況等を踏まえて必要な帯域をNTTドコモ等より借り受け、運営しております。

②データセンター

当社グループは、平成30年３月末現在、国内にて21ヶ所(東京(７ヶ所)、大阪(３ヶ所)、横浜(２ヶ所)、名古屋(２ヶ所)、札幌、仙台、埼玉、京都、松江、福岡(２ヶ所))、海外にて６ヶ所(ニューヨーク、サンノゼ、ロサンゼルス、ロンドン、上海、シンガポール)のデータセンターを運営しております。そのうち、松江を除く26ヶ所については、データセンターの施設設備を他事業者から賃借する態様にて運営しております。自社所有のデータセンターとしては、島根県松江市において、クラウドコンピューティングサービス用の設備として、外気冷却コンテナ型データセンター(*)を運営しております。

当社グループは、原則として、各データセンター間を大容量のバックボーン回線で接続することにより障害時のバックアップや各々のデータセンターにおける負荷分散を可能とし、耐障害性を高めております。また、データセンター内における回線の二重化や大規模なシステムを収容可能な電源、耐震または免震構造、セキュリティ管理等の環境を備えております。当社グループは、データセンターにて、インターネット接続サービスの提供、ネットワーク機器及びサーバ等の運用監視、システムインテグレーションの提供等、顧客のシステムを預かり運用管理を行う体制を整えております。

(5) 事業系統図

当社グループの事業の概要を系統図で示すと、下記のとおりであります。

上記の他に、その他の関係会社(上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)として、日本電信電話㈱(以下、「NTT」といいます。)があります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．議決権の所有割合又は被所有割合は間接所有を含んだ割合であり、括弧内は間接所有の議決権の割合であります。

２．㈱IIJグローバルソリューションズは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．その他の連結子会社６社は、IIJ Deutschland GmbH、IIJ Global Solutions(Thailand) Co.,Ltd.、IIJ (Thailand) Co., Ltd.、IIJ Global Solutions Hong Kong Ltd.、IIJ Global Solutions Vietnam Company Limited及びPT.IIJ Global Solutions Indonesiaであります。

４．その他の持分法適用会社３社は、㈱ケーアイエス、PT.BIZNET GIO NUSANTARA及びLeap Solutions Asia Co., Ltd.であります。

５．本書提出日現在、当社の代表取締役会長である鈴木幸一は、当社の連結子会社について、㈱IIJエンジニアリングの代表取締役社長、IIJ America Inc.のChairman of the Board、㈱IIJイノベーションインスティテュートの取締役及び㈱IIJグローバルソリューションズの取締役を兼務しております。また、当社の持分法適用関連会社について、JOCDN㈱の代表取締役会長、インターネットマルチフィード㈱の代表取締役社長並びに㈱トリニティ及び㈱ディーカレットの取締役を兼務しております。

６．日本電信電話㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

部門別の従業員数は、次のとおりであります。

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当連結会計年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

２．当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」及び「ATM運営事業」との区分にてセグメント情報を開示しております。上記の部門別従業員数のうち「ATM運営事業」に従事する従業員数は以下のとおりであり、その他の従業員は「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。

＜ATM運営事業に従事する従業員の内訳＞

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。なお、括弧内はアルバイト社員数(当事業年度における平均臨時雇用人員数)であり、外書きで示しております。

２．平均年間給与は、職員及び契約社員を対象に算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員のうち７名が㈱トラストネットワークスへ出向し、「ATM運営事業」に従事しております。その他の従業員は、「ネットワークサービス及びSI事業」に従事しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。

① 技術革新によりネットワークインフラを発展させる

インターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。

② ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する

社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。

③ 自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)

技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る 場を提供していく。

この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが係わるICT(*)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータ(*)やIoT(*)に代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、「格安SIMサービス」普及による個人向けMVNOサービス市場の急速拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。

このような環境のなか、当社グループは、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでおります。以下が計画の要旨であります。

　≪経営ビジョン≫

●　国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。

●　積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。

●　培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。

●　それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。

　≪業績目標≫

●　増収年率10％超を継続のうえ、平成33年３月期の売上高を2,500億円規模とし、国内有数のIT事業者規模となることを目標とする。

●　増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、中期計画期間中に早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。

　≪基本戦略≫

●　法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス)」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。

●　MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。

－MVNO事業においては、急速な市場拡大と共に、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み等により、平成33年３月期における契約回線数を７百万規模とし、スケールメリットを享受することを目指す。

－企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。

●　長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K(*)伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。

(4) 対処すべき課題

当社グループは、中期計画にて目指す事業成長にあたり、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。また、事業運営管理の強化にも取り組み、売上成長と併せた利益の向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．当社グループの事業展開について

(1) 事業展開について

当社グループの営業収益の大半は国内の顧客からのものであり、平成30年３月期の営業収益に占める国内売上高は約97％であります。国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のネットワークサービスの需要、システム投資及び支出意欲の動向、個別案件の進捗状況や採算等が影響を受ける可能性があり、特に、システムインテグレーションについては、国内景気及び設備投資の状況に強く影響を受ける傾向があります。景気動向、投資意欲の減退等の様々な要因により、顧客の需要が当社グループの想定どおりに伸張しないあるいは減退する場合、また、品質面での差別化が困難となり価格低下や契約解除が進む場合には、当社グループの想定どおりに営業収益を拡大あるいは維持することが困難となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、インターネットに関わる技術力を基盤として、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、競合他社に対して差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合には、当社グループの想定どおりに事業を展開していくことが困難となる可能性があります。

法人向けネットワークサービスにおける原価は、回線費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的に連動しないものが多く、新たなサービスの開発や設備投資及び人員の増加等により順次増加する傾向にあります。法人向けネットワークサービス及びシステム運用保守との継続的取引において、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、クラウドコンピューティングサービスを始めとするネットワークサービス及びシステム運用保守による売上が想定どおりに伸長しない場合には、増加費用を賄うことが困難となる可能性があります。

個人向けネットワークサービスでは、法人向けネットワークサービスに比べて相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人に対する認知度は高くなく、個人向けモバイルサービスにおいて、代理店販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を積極的に推進しております。個人向けモバイルサービスに関して、MVNO市場が想定より拡大しない場合、市場トレンドを捉えられず売上が想定どおりに伸長しない場合、競合が激化し顧客獲得が想定どおりに伸張しない場合あるいは販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先が増加せずあるいは減少した場合、通信料等の費用が想定以上に発生する場合等には、当社グループの想定どおりに営業収益及び利益を拡大あるいは維持することが困難となる可能性があります。

(2) 事業投資等について

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新サービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。平成29年３月期末及び平成30年３月期末における従業員数はそれぞれ3,104名及び3,203名であり、平成29年３月期及び平成30年３月期における従業員数の増加はそれぞれ124名及び99名でありました。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるキャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額はそれぞれ16,531百万円及び20,828百万円であり、減価償却費はそれぞれ10,894百万円及び12,365百万円でありました。当社は、東日本地区にて事業拡大に伴い分散するサービス基盤を集約するため、平成30年３月期において、需要に応じ順次拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターの建設を決定し用地の取得に約12億円を支出いたしました。

当社グループは、平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高はそれぞれ157億円及び179億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額はそれぞれ36億円及び79億円(西日本における平成31年３月期分の設備投資約30億円を含む)でありました。当社グループは、今後もクラウドコンピューティングサービスに関わる設備投資を国内外で行っていく予定であります。

当社グループは、平成20年１月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるモバイルサービス関連売上高はそれぞれ267億円及び353億円であり、平成29年３月期末及び平成30年３月期末における契約回線数はそれぞれ186万回線及び235万回線でありました。モバイルサービス関連売上高及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモから賃借するモバイル通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社グループは、フルMVNOとのサービスを平成30年３月に開始しており、顧客管理システム及び社内システム等への投資並びにNTTドコモのネットワーク改修に伴う通信料等で月額約１億円の固定費用の増加があり、当該サービスは当面は費用が先行する見通しであります。

当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、海外におけるクラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業に注力をしております。平成29年３月期及び平成30年３月期における国際事業の売上高はそれぞれ64億円及び61億円であり、営業損失及び利益はそれぞれ1.8億円及び0.2億円でありました。当社及び㈱IIJグローバルソリューションズは、平成28年３月期から平成30年３月期において海外連結子会社10社のうち６社に対し総額1,008百万円の資本供与を行い、平成30年３月期末において海外連結子会社４社に対し総額313百万円を貸し付けております。また、平成28年３月期から平成30年３月期において海外持分法適用関連会社２社に対し総額389百万円の資本供与を行っております。これら海外関係会社は、米国や欧州に加えて、IT関連市場の成長が見込まれるアジア地域(シンガポール、タイ、中国、香港、インドネシア及びベトナム)にて事業を行っており、今後も他地域での海外子会社の設立及び現地事業者との合弁等による拠点追加を行う可能性があります。国際事業において、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

後記の「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  事業等のリスク  ３．当社グループの事業運営について  (2) グループ経営について」に記載のとおり、当社の連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しており、ATM機器の追加設置にあたり継続的にATM機器を取得しております。

当社グループは、IoT関連事業、配信事業、フィンテック(*)事業、ヘルスケア事業等の新規事業開発に取り組んでおります。配信事業においては、民放15社とCDN(*)サービスを提供する合弁会社JOCDN㈱を設立、運営しており、本書提出日現在、当社は同社に対し142百万円を出資し当社の持分法適用関連会社としております。フィンテック事業においては、大手金融機関他の国内有力事業者18社とデジタル通貨の取引と決済を行う合弁会社㈱ディーカレットを設立しており、本書提出日現在、当社は同社に対し1,830百万円を出資し当社の持分法適用関連会社としております。デジタル通貨の取引及び決済関連市場は、未成熟で発展途上であり、また競合も強まることも想定され、同社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸長しない場合、当社にて想定以上の持分法投資損失あるいは減損の計上、若しくは追加の資金拠出が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。同社は、まだ行政による仮想通貨交換業登録を受けておらず、また、今後同社が犯罪収益移転防止法を始めとする法令及びガイドライン等に抵触する場合、若しくは情報漏洩等の不祥事が生じる場合、同社への行政による事業の制約、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの事業遂行に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、これらの事業投資及び支出を基に継続的な売上及び利益の成長を展望しておりますが、投資及び支出が効果的でなく想定する事業効果を発揮できない場合、競合等により想定どおりの事業進展が困難となる場合、先行的な設備及び開発投資を必要とする事業の売上が想定よりも伸長しない場合、市場規模が想定よりも拡大しない場合又は市場の拡大に想定以上の時間が掛かる場合、需要に見合わない過度な投資を行う場合、設備等の陳腐化が発生する場合、一部の事業に多くの人員を配置したことによりその他の事業に人員が不足する場合、規制が新設又は強化される場合あるいは規制の緩和が想定よりも進展しない場合等には、当社グループがこれらの事業投資及び支出から想定する売上及び利益や期待するキャッシュフローを実現することができず、これらの事業投資の価値の一部あるいは全てが毀損し減損や除却等が生じ投資回収が困難となる可能性があります。当社グループの予想を超える市場あるいは競争環境の変化が生じたこと等により、大規模な設備が必要になった場合等には、想定を超える追加的な投資、資金支出あるいは人的資源の投入等が必要になる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 通信回線、ネットワーク機器、施設設備等の外部への依存について

当社グループは、インターネット接続サービス等の提供にあたり、通信回線を外部から調達しております。バックボーン回線についてはエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)及びKDDI㈱（以下、「KDDI」といいます。）等、アクセス回線についてはNTT東日本、NTT西日本及び地域電力系通信キャリア等、MVNO形態にて提供するモバイル通信回線についてはNTTドコモ及びKDDIより調達をしており、通信回線の安定的な提供をこれらの通信キャリアに依存しております。当社の国内バックボーン回線費用に占めるNTTコミュニケーションズからの調達割合は、平成30年３月期において49.3％であり、モバイル通信回線の殆どはNTTドコモより調達しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、これらの通信キャリアの提供する電気通信サービスに大きな混乱があり代替手段の調達ができず当社グループの提供するネットワークサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、ネットワークに使用するルータ等通信機器のいくつかの製品を少数の購入先から調達しており、購入先である第三者に依存しています。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループの購入先が良質の製品を適切な期間内に納入できず当社グループが代替調達先を獲得できない場合には、当社グループのネットワークを増強することができないあるいは増強が遅延する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、データセンター等の施設設備、事務所設備の多くを第三者より賃借しております。これまでにそのような事象は発生しておりませんが、当社グループが、これら施設設備について計画どおりに調達あるいは契約更新ができない場合には、当社グループの事業展開の制約となり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

日本では、主に地域電力事業者が各地方において電力を供給しております。電力料金の急激な値上げが発生し、当社グループにて、その値上げについて施設設備調達先と負担を調整するあるいは顧客にその値上げ分を転嫁する等の適切な対応手段が取れない場合、電力事業者からの電力供給が不安定あるいは不足する状況となり代替する電力を調達するために追加的費用が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に一定の影響が及ぶ可能性があります。

(4) 当社グループが提供するサービスの信頼性について

①サービス品質の維持及び適正な運用について

当社グループは、顧客のネットワーク利用の進展及び信頼性に対するニーズの増加等に対応するため、サーバ、通信機器及びソフトウェア等への投資を増やすことで、提供サービスの品質維持、改善することが必要となる可能性があります。当社グループはこれまで、このような設備等の管理を適切に行いサービスの品質を維持しているものと認識しておりますが、設備等の管理を適切に実行できずにサービスの品質が低下し、当社グループのサービスの差別化が適切に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの想定を上回る設備投資が必要になった場合、あるいは過度に設備投資を行った場合等には、費用が大きく増加し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

②サービスの中断の可能性について

当社グループのネットワーク及びシステムは、火災、地震及びその他の自然災害、電力不足、停電、通信障害、ならびにテロ等の当社グループがコントロールし難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。コンピュータクラッキング(*)、コンピュータウイルス、人的過失及びインターネット利用者等の偶発的又は故意による行為等に起因するサービスの中断も当社グループのサービスの提供を妨げる可能性があります。当社グループのネットワーク及びシステムは、通信回線の二重化等の耐障害性を重視した設計としておりますが、サービスの提供が中断し当社グループの信用失墜又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

③個人情報等顧客情報の取り扱いについて

当社グループは、個人情報を含む国内外の顧客情報を保有及び管理しております。当社グループはこれらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、また、個人情報の保護に関する法律やこれに関連する総務省及び経済産業省制定のガイドラインの要求事項遵守等に努めております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社グループがそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。欧州連合(EU)において、平成30年５月25日より個人情報保護を目的とする新たな規則であるGDPR(一般データ保護規則 General Data Protection Regulation)が施行されました。当社の連結子会社 IIJ Europe Limited は、当社グループ内で統一された情報管理ルールを文書化したBCR(拘束的企業準則 Binding Corporate Rules)を英国の監督機関に申請しており、これに対応する予定でありますが、意図せず規則に違反し高額な制裁金が課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 技術革新について

インターネットを含む通信サービス業界においては、技術、業界標準、顧客ニーズ及び競合環境の変化が速く、頻繁に新商品及び新サービス等の導入がなされております。新技術を使用したサービスの導入又は新たな業界標準の確立等により、当社グループの提供する既存のサービスの市場性が低下する可能性があります。当社グループは、技術優位性を維持していくために技術研究開発に注力し最新の技術動向等を注視しておりますが、重要な新技術の利用権の取得、変化する技術及び業界標準の導入あるいは顧客ニーズに合った新サービスの開発、導入及び品質確保等ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループが必要な技術の進展を追求していくために、研究開発等に当社グループが想定する以上の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

２．外部環境について

(1) 価格競争について

ネットワークサービスにおける価格競争は厳しく、また、システムインテグレーションにおける競合も激しく、競合他社はサービスの開発及びマーケティングを強化しております。低価格競争が更に進展する等競合他社との差別化が有効に図れない場合には、ネットワークサービス及びシステムインテグレーションの売上が想定どおりに増加しないあるいは利益水準が悪化する可能性があり、また、販売促進のために多額の費用を投じる必要が生じる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) 設備投資及びネットワーク関連コスト等について

バックボーン等の通信回線費用、通信機器に係わる費用、ネットワークオペレーションセンター等のネットワーク運営費用、ネットワーク運営に係わる人件関連費用等のネットワーク関連コストは比較的固定的な費用が主なものですが、これらの変動が当社グループの損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。インターネットトラフィックの急激な増加等が生じた場合、バックボーン回線の調達単価の上昇により回線調達費用が増加する場合、当社グループが想定するよりも大容量の通信回線が必要となった場合、必要とする通信回線が調達できない、あるいは過度に通信回線を契約した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、国際回線及び通信機器等の一部費用を外貨建てで支払っており、円建てで支払っているものについてもその価格は外貨建てで算定されるものもあり、為替水準の変化が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、モバイルサービスの提供に関して、主としてNTTドコモより卸電気通信役務の提供を受け、当該役務に対して「電気通信事業法」及び総務省が策定する「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づき算定された帯域当り単価と契約帯域を掛け合わせた通信接続料を支払っております。帯域当り単価は毎年改定されるもので、平成29年３月期及び平成30年３月期における利用契約帯域に係る帯域当り単価は、平成29年３月期のNTTドコモ他の費用実績他に基づき平成30年３月に改定され、前年単価比18.2％減となりました。当社グループは、年度末に単価が確定し通知をされるまで、過去の実績等を鑑み期中において一定の想定で単価減少を見込む費用処理をしており、年度末に見込みと確定した単価の差異により費用の変動が生じる可能性があります。顧客との契約回線数あるいは通信トラフィックの増加に伴い、NTTドコモ他との契約帯域を増加する必要があり、通信接続料は継続増加する傾向にあります。通信接続料の帯域当たり単価が上昇あるいは想定より低下しない場合、通信トラフィックの増加等により想定よりも多くの契約帯域が必要となる場合には、当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外注について

当社グループは、外注を活用しており、外注コストの変動が当社グループの損益状況に影響を及ぼす可能性があります。今後外注単価が上昇する場合、適切な外注工程管理ができない場合、外注費用に見合う売上を計上できない場合あるいは必要となる外注人員を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 競合について

当社グループの法人向けネットワークサービスの主な競争相手は、NTTコミュニケーションズ及びKDDI等を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等であり、また、システムインテグレーションにおける主な競争相手は、日本電気㈱、富士通㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそれらの関係会社等を含むシステムインテグレーター(*)等であり、これら競合他社の中には、当社グループに比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源及び幅広い顧客基盤等を有している企業があります。これら競合他社の中には、当社グループよりも低価格でサービスを提供するものや当社グループでは提供していないサービスを提供するもの等があります。競合先の営業方針及び価格設定は、当社グループの属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合先に対し効果的に差別化を図れず当社グループが想定しているとおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのクラウドコンピューティングサービスにおける競争相手は、上記の競合先の他にAmazon Web Services, Inc.やMICROSOFT CORPORATIONを含む外資系等があり、それらの競合先は多大な経営資源をクラウドコンピューティング及びアウトソース関連事業に投入する可能性があり、その場合には、近い将来、価格を含む激しい競争が生じる可能性があります。当社グループが、クラウドコンピューティングサービスについて競合他社との差別化を有効に図ることができない場合、想定する売上や利益を確保できない場合及びクラウドコンピューティングサービスへの投資が効果的なものとならなかった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループのMVNEを含む個人向けモバイルサービスの主な競争相手は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ㈱を含む通信キャリア及びそれらの関係会社等並びにNTTコミュニケーションズを始めとするMVNO事業者であり、競合他社の多くは、当社グループに比べ高い知名度あるいは大きな資本力等を有しており、積極的な広告宣伝活動、低価格でのサービス提供及びその他のサービスとの組み合わせ販売による顧客囲い込み等を行っております。また、今後更に競合他社が新規参入し、これらの競争が激化する可能性もあり、当社グループがこれらの競合先に対し効果的に差別化を図れず想定どおりの事業進展が図れない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループとNTTグループとの競合の状況については、後記の「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク  ４．NTTグループとの関係について (4) NTTグループとの競合について」に記載のとおりであります。

３．当社グループの事業運営について

(1) 人的資源の確保

当社の代表取締役会長兼CEOの鈴木幸一、代表取締役社長兼COOの勝栄二郎をはじめとする当社グループ各社の経営陣の事業運営に関する能力及び統率力等は、当社グループの事業推進にとって重要であります。また、当社グループの提供するサービスの安定的な提供は、当社グループの技術部門及びその他のスタッフによる継続した役務に依存しております。当社グループの事業が拡大するにつれ、優秀な経営陣を輩出し、技術、営業及び企画管理面にて適切な人的資源を適切な時期に確保していく必要があります。当社グループが、必要とする能力のある経営陣及び従業員を確保又は維持できなかった場合、必要以上に人員数を採用したこと等により人件関連費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) グループ経営について

当社は、連結子会社及び持分法適用関連会社各社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、当社グループ各社の役員には当社役員及び従業員が一部兼務をしており、当社からの従業員の出向も行っております。本書提出日現在、当社は関係会社として連結子会社16社、持分法適用関連会社８社を有しており、各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社の各社に対する投資価値は、各社の事業状況によって変動する可能性があり、各社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には投資効果を実現することができず、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ多額の投融資を行っておりましたが、平成15年８月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により、平成16年３月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年３月期及び平成16年３月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失及び貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。

当社は、平成22年９月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成29年３月期及び平成30年３月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ28,012百万円及び28,985百万円であり、営業利益はそれぞれ590百万円及び487百万円でありました。平成30年３月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で3,760百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

平成19年７月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,575百万円を出資(出資比率：79.5％)しております。平成29年３月期及び平成30年３月期におけるATM運営事業セグメントの売上高はそれぞれ4,050百万円及び4,031百万円であり、営業利益はそれぞれ1,438百万円及び1,510百万円でありました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客の消費意欲減退によりATM利用回数が想定を大幅に下回る場合、利用者の減少が生じる場合、想定外の費用が生じる場合、関係各所との良好な関係を維持できない場合等には、同社事業の継続が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社は、主として個人向け固定インターネット接続サービスを提供する完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を、平成29年12月31日付けにて譲渡いたしました。

当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、関係会社を新設し新規事業の立ち上げを行う場合があります。新設会社は事業立ち上げ時においては赤字になることが予想され、新設会社の事業が想定どおりに立ち上がらないあるいは伸長しない場合には、想定以上の損失を計上するあるいは追加的な資金拠出を行う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のためM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直し又は取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社が支配的持分を有していない持分法適用関連会社について、当社及び連結子会社と当該関連会社との戦略に乖離が生じた場合には、当社の利害はこれら関連会社又はこれら関連会社の当社以外の株主の利害から乖離し、グループとして連携した事業運営ができず相乗効果を発揮できない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

４．NTTグループとの関係について

(1) NTT及びNTTコミュニケーションズの出資経緯等について

NTT及びNTTコミュニケーションズと当社グループとの資本取引は、平成８年１月の当社の資本強化のための第三者割当増資におけるNTTの資本参加、平成９年９月のインターネットマルチフィード㈱のNTT（その後、NTTの組織改編によりいずれもNTTコミュニケーションズに株主が変更。)との合弁による設立、平成15年９月のクロスウェイブの会社更生手続開始による財務損失を補うためのNTT及びNTTコミュニケーションズを主要引受先とする第三者割当増資の実施等があります。以降、NTTは当社のその他の関係会社に該当することとなりました。平成30年３月期末現在、NTT及びNTTコミュニケーションズはあわせて、当社の議決権比率の26.9％を所有しております。

(2) NTTグループとの人的関係について

本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役５名を含む13名により構成されております。そのうち、社外取締役(非常勤)である海野忍は、NTT出身者でありますが、社外取締役として当社の経営執行監視機能を担っており、当社の社外取締役への従事にあたり資本的関係又は取引関係その他の利害関係を取り決めたことはありません。

(3) NTTグループとの取引関係について

当社は、インターネット接続サービス及びデータセンターサービス等の提供にあたり、アクセス回線等についてNTT東日本及びNTT西日本、国内バックボーン回線及び国際バックボーン回線ならびにデータセンター施設設備等についてNTTコミュニケーションズ、モバイル通信回線等についてNTTドコモの提供するサービスを多く利用しております。平成30年３月期における、これらに係る費用は35,183百万円でした。

当社は、ネットワーク関連及びクラウドコンピューティング関連等の機器調達にあたり、NTTファイナンス㈱とリース取引を行っております。平成30年３月期末における、同社に係るリース債務は3,089百万円でした。

NTTグループとの商取引は、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決めは存在しておりません。

(4) NTTグループとの競合について

NTTグループにおいて、ISP及びネットワーク関連事業並びにシステムインテグレーション営む企業として、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、NTTセキュリティ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、㈱NTTぷらら等があります。

当社グループの事業にて、これらNTTグループ企業との間において一部の案件に競合が生じることはあると認識しておりますが、NTTグループとの競合について特段の調整事項は存在せず、当社グループとして自主性をもった経営を推進しております。

５．業績等について

(1) 業績の変動について

当社グループの最近２連結会計年度における四半期毎の連結業績の推移は、以下のとおりであります。

(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。

当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び営業損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況や大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、継続的取引であるネットワークサービス売上の期中の積み上げ状況、ネットワークサービスにおけるネットワーク関連コストの推移状況、クラウドコンピューティングサービス及びモバイルサービスの収支状況、国際事業の進展状況、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、税引前当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動(主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模)、為替レートの変動、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。

当社は、特に重要な取引先の一部において、事業戦略や事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的に当社の企業価値を高め株主及び投資家の利益に繋がると考える場合に、その発行株式を政策保有株式として保有しており、また今後保有する可能性があります。これらの投資有価証券の価値が減少した場合には、売却損や評価損等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

事業等のリスクに記載する事象あるいはその他の事象の発生により、開示する業績予想数値を達成できない可能性があり、当社グループは、平成26年３月期、平成27年３月期及び平成29年3月期において連結業績予想を修正しております。特に、新たなサービス及び事業に係わる投資及び費用の増加に対する当該売上の規模及び計上時期は概して変動しやすく、業績の変動要素となりうる傾向があります。

当社グループは、平成28年５月13日付の平成28年３月期決算短信において、平成29年３月期を初年度とする平成33年３月期までの５ヵ年中期計画を公表いたしました。当該中期計画における業績目標は、現時点で認識する市場及び経済の状況等を踏まえて作成しておりますが、売上及び費用等の各項目を積み上げて算出したものではなく、市場の変化、経済状況の変動及び競合状況の大きな変化等により、達成できない可能性があります。　

(2) システムインテグレーションについて

一般に、システムインテグレーション及び機器販売の取引は、多数の国内企業の決算月である３月末に偏重する傾向があります。当社グループの四半期毎の営業収益及び損益の変動は、特にシステムインテグレーションにおいて大きく、営業収益及び利益の金額は第４四半期に増加する傾向があります。当社グループがシステムインテグレーションにより売上及び利益を計上する能力ならびにかかる売上及び利益を実現する時期、特に大口案件における売上実現の時期及び利益の変動は、当社グループの営業収益、損益状況及びその変動に影響を及ぼす可能性があります。

システムインテグレーションにおいては、運用保守案件では継続的な売上計上が期待されますが、新規構築案件の案件数の状況や運用保守契約内容の見直し等により、売上及び損益が変動する可能性があります。クラウドコンピューティングサービス関連の案件が増加した場合、構築におけるハードウェアの売上部分が減少し、売上規模が変動する可能性があります。大規模な構築案件では、一般的に検収までの期間が長くなることがあり、より緻密なプロジェクトの進捗管理が求められ、また、案件獲得のため顧客に価格競争力のある提案をすることで収益性が低下する等の競合による利益率低下の可能性があります。システムの不具合、仕様の変更、想定外の人員稼動等の要因により当社グループが適切にプロジェクトの進捗管理を行うことができない場合には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があります。システムインテグレーションにおいては外注を活用しておりますが、外注単価が上昇し、あるいは適切な外注工程管理ができず、若しくは外注費用に見合う規模の売上を計上できない場合等には、適正な利益水準を確保できず、また案件単位にて赤字となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが、システムインテグレーションの案件の完遂に必要な技術者、外注先を含むソフトウェア開発要員を適切に確保できない場合には、売上計上が遅延し、あるいは契約が解消される可能性があります。また、顧客のデータを適切に取り扱うことができなかった場合には、訴訟の提起等の可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 非償却無形固定資産の評価損失の計上について

当社グループは、M&A取引を行った場合に、連結貸借対照表に非償却無形固定資産を計上する場合があります。平成30年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産の残高は、8,787百万円でありました。このうち、電話加入権を除くのれん等の非償却無形固定資産の残高は6,082百万円でありました。また、償却対象無形固定資産(顧客関係)の残高は2,671百万円でありました。平成30年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における無形固定資産のうち、IIJグローバル及び平成22年４月に吸収合併した㈱アイアイジェイテクノロジーに係る残高はそれぞれ3,760百万円及び3,852百万円でありました。事業の状況に重要な変化が生じている場合には、減損テストの実施により、非償却無形固定資産が減損していると判断され評価損失を計上する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) M&Aについて

当社グループは、今後も事業規模拡大のために、人材、顧客基盤、アプリケーション関連技術、海外事業基盤等の経営資源の拡充及び当社グループとのシナジー効果の発揮等を目的として、M&A取引を実行する可能性があります。M&A取引実行にあたって過大な経営資源を投入した場合、取引条件が良好ではない場合、想定する業績やシナジー効果が達成されない場合、適切なM&A取引を実行できず事業拡大のための経営資源を十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 保有投資有価証券の価値の変動について

当社グループは、当社の関係会社以外にも、事業関係の強化を目的とした事業会社に対する出資、資金運用を目的とした株式等への投資、主として非上場企業へ投資を行う投資事業有限責任組合等へ投資をしております。平成30年３月期末現在の当社グループの連結貸借対照表における残高は、上場株式等の売却可能有価証券9,288百万円、非上場株式等1,014百万円及び出資金等1,072百万円でありました。当社グループは、今後も新たに投資有価証券を取得する可能性があります。当社グループは、これら投資有価証券の一部を処分することがあり、平成29年３月期及び平成30年３月期において、それぞれ217百万円の売却益(純額)及び1,068百万円の売却益(純額)を計上しております。これら投資有価証券の価値は、その時価、経営状況等により変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、投資有価証券を処分するにあたり経済的に有利な条件で処分できるかどうかは定かではなく、売却益の計上の額及びタイミングの変動により当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、平成29年３月期及び平成30年３月期において、保有する投資有価証券に対する減損損失をそれぞれ31百万円及び110百万円計上しております。今後も投資有価証券に対する減損処理を行う可能性があり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

平成30年３月末現在の株価で算出される保有上場投資有価証券の含み益は7,525百万円でありました。当社グループが採用する米国会計基準の改定により、含み益の税効果控除後の益5,091百万円が、平成31年３月期期初に連結損益計算書に計上されずに連結貸借対照表のその他の包括利益累計額から利益剰余金に一括して振り替えられました。以降は、四半期決算毎に、株価変動による含み損益の増減が、上場有価証券評価損益として連結損益計算書 営業外損益のその他の収益(費用)に計上されます。保有する上場有価証券の株価が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

６．法的規制等について

(1) 電気通信事業法について

当社及び当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法の規制を受けております。当社らの業務に関し通信の秘密の確保に支障があるとされた場合、その他当社らの業務の方法が適切でないとされた場合には、総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、平成26年に施行された改正電気通信事業法において、国民生活に重要な役割を果たす優良かつ大規模なサービスを提供する者として総務大臣が指定された事業者は、いわゆるキャリア系事業者と同等の規制の適用を受ける制度が発足しています。当社は現時点でかかる指定を受けておりませんが、近い将来当該指定を受ける可能性が高くなっています。指定を受けた後はより強い監督を規制当局から受けることとなり、当社の業務遂行が適切でない場合には、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

このほか、平成27年に施行された改正電気通信事業法では、消費者保護を目的として、電気通信事業者及び取次代理店（媒介等業務受託者）を対象とした、説明義務の強化、初期解除制度の導入などの措置が為され、規制強化が行われています。当社又は取次代理店において業務の方法が適当でないとされた場合には、前記の業務方法の改善命令等の措置がとられる可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(2) インターネット等に関する法的規制について

インターネットに関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、インターネット上の違法及び有害情報への対処の強化、サービス利用者の本人確認厳格化、青少年保護対策等の観点を中心に、規制強化の必要性が継続的に主張されており、これらの点について、具体的な対処義務を電気通信事業者に課する制度が検討、実施される可能性があります。制度の内容次第では、対応するための多くの処理コストや設備投資が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

一方で、インターネットの利用用途の多様化や役務を利用する当事者関係の複雑化により、著作権法等の既存の法令の適用関係において明快に解釈することが困難な事象も見受けられます。当社グループがこれらに対する対応等を誤り当社グループの信用が毀損した場合や、法令解釈が不明確であることを理由に当社の顧客が新規投資を抑制する行動をとった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、個人向けサービスの契約者数が増加傾向にあり、消費者保護法を始めとする消費者保護関連法令が適用される事業領域が拡大しています。これらの法令に当社グループ又は当社グループの取次代理店等が違反した場合、行政による不利益処分、法的責任の追及及び企業イメージの悪化等を招き、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

このほか、当社グループの事業に関わる法規制が新設又は強化された場合には、当社グループの事業運営の自由度や迅速性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(3) 知的財産権等について

当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害することのないよう万全を期しておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。また、当社の役務に関わる基盤技術の重要な一部について第三者の特許取得が認められた場合あるいは将来特許取得が認められた第三者の技術が基盤技術の重要な一部を構成することとなった場合には、当社グループは、事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する必要が生じる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、サービスの開発及び運用にあたりオープンソース(*)ソフトウェアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウェアについてはライセンス条件の法的位置付けに不明点がある等の問題があり、予期しない利用上の制約が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは自社が保有する知的財産権について適切な保護管理策を講じており、今後も講じていく考えでありますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難でもあり、当社グループの重要な知的財産権が第三者に不当に侵害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 外国法について

当社は、日本国外に関係会社を有しており、かかる関係会社において当該国の法令を遵守するよう努めておりますが、国によっては、当該国の当該関係会社の行為に限定されず、企業集団全体に適用される法制度を設けている場合があります。例えば、米国のFCPA、EUのGDRP等が挙げられますが、当社グループとしてそれらの法制度への対応を誤った場合、多額の罰金が課せられるなどにより、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(5) 訴訟等について

本書提出日現在、当社グループの財政状況に大きな影響が及ぶ当社グループに対する訴訟は提起されておりませんが、将来に亘り、サービスの不具合、システムインテグレーションの瑕疵や納期遅延、知的財産等第三者の権利の侵害、個人情報を含む顧客情報の漏えい若しくは毀損、不適切な消費者対応、不適切な人事労務管理又は当社のADR若しくは当社の株式等に関連して、損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があります。

これらの訴訟を起こされ、当社グループの責に帰すものと認められた場合には、また訴訟を起こされることにより当社グループの事業に対する信頼感が損なわれた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

７．今後の資金需要について

当社グループの平成30年３月期末における現金及び現金同等物の残高は21,403百万円と、前年同期末比556百万円の減少となりました。また、当社グループの平成30年３月期末における銀行借入残高は24,750百万円と前年同期末比7,000百万円増加し、リース債務残高は16,577百万円と前年同期末比1,373百万円増加いたしました。

当社グループの設備投資は増加しており、今後もネットワーク設備、クラウドコンピューティングサービス関連設備、バックオフィス関連設備等の維持、更新及び拡張に関わる投資及び費用、サービス開発及び運営並びに事業開発に関わる投資及び費用、自社データセンター建設に関わる投資及び費用、人員拡大に伴うオフィススペース拡張等に関わる投資及び費用、事業拡大に伴う運転資金の増加、グループ事業拡大のための投融資及びM&A取引等に資金が必要となる可能性があります。当社グループは、通信機器等の購入は、リース取引による調達を主体としております。事業環境の変化に起因して、当社グループの事業において想定を上回る資金需要が生じる可能性があり、今後のリース取引を含む資金調達について、当社グループにとって好ましい条件で実行できる保証はなく、それが当社グループの事業進展の制約要因となる可能性があります。

８．その他

(1) 株式の希薄化について

当社は、平成25年７月に公募増資にて4,700,000株、平成25年８月に公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資にて700,000株の新株を発行いたしました。今後も、将来の戦略的M&Aや大規模事業投資等を目的とした資金需要に応じて、新株、新株予約権付社債又は新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。

当社は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の退職慰労金及び退職金の代替として、新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当該新株予約権の概要は、後記の「第一部  企業情報  第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) 英文年次報告書との相違について

当社グループは、英文年次報告書(以下、「Form 20-F」といいます。)を米国SEC(*)に提出し、開示を行っております。Form 20-Fは、日本及び米国における開示基準及び要領の相違等により、その様式及び内容について本書と異なります。

(3) 国際財務報告基準(IFRS)の適用について

当社グループは、平成31年３月期本書提出時からの国際財務報告基準(IFRS)の適用を予定しております。平成31年３月期決算短信及び定時株主総会事業報告書における連結計算書類は米国会計基準が適用され、平成31年３月期本書における連結計算書類(IFRS)とでは、主として上場有価証券の評価損益の計上等にて業績数値が異なるものとなる見込みです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

①当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)の連結業績の概要

当連結会計年度におけるわが国の景気は、個人消費の持ち直し、設備投資や生産の緩やかな増加、企業収益や雇用情勢の改善及び消費者物価の緩やかな上昇等があり、緩やかに回復いたしました。先行きにつきましては、 雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社グループが係わるICT関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるIoT等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。

このような市場環境のなか、当社グループは、当連結会計年度において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。当連結会計年度の売上高総額は、継続的な案件の積み上げ等によりストック売上(*)の増収基調が継続し、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期 157,789百万円)となりました。営業利益は、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)との増益となりました。

当連結会計年度の事業概況につきましては、ネットワークサービスにおいて、インターネット接続サービスは安定的な増収を継続し、モバイル関連サービスはMVNEによる回線獲得が好調で、提供回線総数は234.5万回線(前年同期末185.6万回線)となりました。国内初のフルMVNOとして、３月より「IIJモバイルサービス/タイプI」の提供を開始し、今後も随時に機能拡張をしながらIoT等の新たな法人需要に応えてまいります。アウトソーシングサービスでは、自治体情報セキュリティクラウドとの大口複合案件もありセキュリティ関連サービスが年増収率26.2％と大幅に伸長いたしました。また、「IIJ Omnibusサービス(*)」にて、継続した機能拡張を行い、多拠点接続や既存ネットワーク更改等の案件を多数獲得いたしました。WANサービス売上は、広域イーサネット(*)等のWAN案件が堅調に推移し、前年同期比10.7％増となりました。システムインテグレーションにおいては、システム構築売上は前年同様規模となり、システム運用保守との月額売上は前年同期比7.9％増と伸長いたしました。積極投資を行っている「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」では、大口の基幹システムクラウド化案件及び他システムと連動したマルチクラウド案件等が徐々に増加し、クラウド関連売上は前年同期の約156.6億円から約179.1億円へと増加いたしました。国際事業は、既存拠点の米国及び欧州が利益を牽引し、立ち上げ途上のアジア各拠点のマイナスを吸収し事業全体にて黒字転換いたしました。

新たな取り組みといたしましては、フィンテック事業として、１月に国内有力事業者との合弁会社㈱ディーカレット(当社出資比率35％)を設立し、デジタル通貨取引サービス(平成30年度下期提供開始予定)及び決済サービス(平成31年度提供開始予定)の提供に向けたシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を開始いたしました。配信事業では、民放15社との合弁会社JOCDN㈱(当社出資比率20％)にて、高品質で安定した動画配信を実現する「CDNサービス」を推進し、民放及び大規模動画配信事業者等計15社にサービス提供を開始いたしました。ヘルスケア事業では、弊社のネットワーク及びシステムの知見を名古屋大学と連携し、平成29年３月より医療介護情報共有プラットフォーム「IIJ電子＠連絡帳サービス(*)」の提供を開始し、愛知県及び茨城県等の複数自治体で導入が進んでおります。

当連結会計年度の業績結果につきましては、ネットワークサービス売上高は、法人インターネット接続サービス及びセキュリティ関連サービスの増加等があり、前年同期比16.3％増の108,119百万円(前年同期 92,996百万円)となりました。システムインテグレーション売上高は、システム構築及びクラウドサービスを含むシステム運用保守の増加等により、前年同期比4.6％増の60,431百万円(前年同期 57,749百万円)、機器売上高は、モバイル端末販売の増加等があり、前年同期比15.9％増の3,470百万円(前年同期 2,994百万円)、ATM運営事業売上高は前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は前年同期比16.1％増の88,698百万円(前年同期 76,387 百万円)、システムインテグレーション売上原価は前年同期比5.1％増の53,612百万円(前年同期 50,992百万円)、機器売上原価は前年同期比14.9％増の3,142百万円(前年同期 2,735百万円)、ATM運営事業売上原価は前年同期比2.6％減の2,366百万円(前年同期 2,428百万円)となり、売上原価総額は、前年同期比11.5％増の147,818百万円(前年同期 132,542百万円)となりました。売上総利益につきまして、ネットワークサービス売上総利益は前年同期比16.9％増の19,421百万円(前年同期 16,609 百万円)、システムインテグレーション売上総利益は前年同期比0.9％増の6,819百万円(前年同期 6,756百万円)、機器売上総利益は前年同期比26.6％増の328百万円(前年同期 260百万円)、ATM運営事業売上総利益は前年同期比2.7％増の1,665百万円(前年同期 1,622百万円)となり、売上総利益総額は、前年同期比11.8％増の28,233百万円(前年同期 25,247百万円)となりました。売上総利益率は、前年同期と同水準の16.0％となりました。販売管理費は、広告宣伝費、人件関連費用及びモバイル関連サービスに係わる販売手数料の増加等があり、前年同期比6.8％増の21,471百万円(前年同期 20,113百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)となりました。当連結会計年度における税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、保有上場株式の売却益及び投資済ファンドからの分配金等により、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期 5,427百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期 3,167百万円)となりました。

セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比11.8％増の172,370百万円(前年同期 154,126百万円)となり、営業利益は前年同期比40.9％増の5,430百万円(前年同期 3,854百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となり、営業利益は前年同期比5.0％増の1,510百万円(前年同期 1,438百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比16,054百万円増加し、153,449百万円となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、売掛金及び前払費用の増加、たな卸資産及び現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比3,463百万円増加の67,185百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、その他投資及び長期前払費用の増加等により前連結会計年度末比12,591百万円増加の86,264百万円となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、未払法人税等及び短期リース債務の増加、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)の減少等により、前連結会計年度末比2,162百万円増加の42,145百万円となりました。固定負債は、長期借入金及び長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末比7,283百万円増加の37,315百万円となりました。

当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比6,528百万円増加の73,270百万となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比556百万円減少の21,403百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益5,279百万円、減価償却費12,365百万円及びその他投資の売却に係る損益の調整(営業収入から控除）1,068百万円に対して、営業資産及び負債の増減にて3,526百万円の支出となり、13,262百万円の収入(前連結会計年度 7,368百万円の収入)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による15,771百万円(うち土地1,205百万円)の支出、有形固定資産の売却での3,306百万円の収入、持分法適用関連会社(㈱ディーカレット等)株式への投資による2,005百万円の支出、売却可能有価証券の売却による1,207百万円の収入等があり、13,037百万円の支出(前連結会計年度 7,376百万円の支出)となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済5,724百万円、平成29年３月期の期末配当金及び平成30年３月期の中間配当金の合計1,217百万円の支払い、長期未払金の支払571百万円等があり、748百万円の支出(前連結会計年度 2,492百万円の収入)となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス、機器販売ならびにATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績及び受注残高は、以下のとおりであります。

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注実績及び受注残高の記載事項はありません。なお、各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

４．システムインテグレーション(構築)及び機器販売に関しましては、受注段階では区分が困難であるため、合計額を記載しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における役務区分別の販売実績は、以下のとおりであります。

(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．前年同期比の欄の％表示は、対前期比での増減率を記載しております。

３．各役務と事業セグメントの関連につきましては、本書の「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照下さい。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。使用された重要な見積り及び仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。

(2) 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)の経営成績の分析

①連結経営成績サマリー

＜主要な連結経営指標＞

＜セグメント情報＞

②概要

当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要の継続獲得によるクラウド関連サービス売上高の増加、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり等によるセキュリティ関連サービス売上高の増加、個人向け格安SIMサービスが普及するなか、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上高の増加及びシステム運用保守案件の継続積上げ等によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期 157,789百万円)となりました。営業利益につきましては、ネットワークサービス及びシステムインテグレーション各々の粗利増加が販売管理費の増加を吸収し、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、主に保有上場株式の売却益及び投資済ファンドからの分配金等により、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期 5,427百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期 3,167百万円)となりました。　

セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比11.8％増の172,370百万円(前年同期 154,126百万円)となり、営業利益は前年同期比40.9％増の5,430百万円(前年同期 3,854百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となり、営業利益は前年同期比5.0％増の1,510百万円(前年同期 1,438百万円)となりました。

③経営成績の分析

当社グループの営業収益の大部分がネットワークサービス及びSI事業からのものであることより、役務別の分析により記載しております。

ⅰ）営業収益

当連結会計年度における営業収益は、前年同期比11.6％増の176,051百万円(前年同期 157,789百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上高＞

法人向けインターネット接続サービスの売上高は、MVNE提供先の規模拡大等によるモバイル関連サービス売上の増加等があり、前年同期比23.5％増の27,944百万円(前年同期 22,634百万円)となりました。

個人向けインターネット接続サービスの売上高は、個人向けモバイルサービス売上の増加等があり、前年同期比13.9％増の24,761百万円(前年同期 21,735百万円)となりました。

WANサービスの売上高は、WAN回線獲得等による売上の増加等があり、前年同期比10.7％増の29,295百万円(前年同期 26,460百万円)となりました。

アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上の増加等があり、前年同期比17.8％増の26,119百万円(前年同期 22,167百万円)となりました。

これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比16.3％増の108,119百万円(前年同期 92,996百万円)となりました。

ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。

＜ネットワークサービス売上高の内訳＞

＜インターネット接続サービス契約数及び回線数の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域(注)１＞

（注）１．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「うち、IIJモバイルサービス(法人向け)」、「うち、IIJ提供分」及び「うち、ハイホー提供分」は回線数を表示しており、それ以外は契約件数を表示しております。

　２．平成29年12月31日付で完全子会社であった㈱ハイホーの全株式を譲渡いたしました。それに伴い、平成30年３月期第３四半期決算において、個人向けインターネット接続サービス回線数のうちハイホー提供分回線数は0となり、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス回線数14,735は法人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数のうちMVNOプラットフォームサービス回線数に区分変更され、ハイホー提供分のなかのモバイルサービス以外の回線数の一部47,683はIIJ提供分に組み入れられております。

　３．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス、インターネットデータセンター接続サービス及びブロードバンド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。

＜システムインテグレーション売上高＞

システム構築による一時的な売上高は、システム構築案件の継続獲得等により、前年同期と同様規模の22,528百万円(前年同期 22,626百万円)となりました。システム運用保守による継続的な売上高は、システム運用案件の継続積み上げ及びプライベートクラウドサービスの売上増加等があり、前年同期比7.9％増の37,903百万円(前年同期 35,123百万円)となりました。

これらの結果、システムインテグレーションの売上高は、前年同期比4.6％増の60,431百万円(前年同期 57,749百万円)となりました。

当連結会計年度のシステムインテグレーション及び機器販売の受注は、前年同期比0.6％増の68,988百万円(前年同期 68,599百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注は前年同期比3.4％減の25,810百万円(前年同期 26,721百万円)、システム運用保守に関する受注は前年同期比3.1％増の43,178百万円(前年同期 41,877百万円)でありました。

当連結会計年度末のシステムインテグレーション及び機器販売の受注残高は、前年同期末比12.3％増の46,588百万円(前年同期末 41,501百万円)となりました。このうち、機器売上を含むシステム構築に関する受注残高は前年同期末比2.6％減の6,991百万円(前年同期末 7,179百万円)、システム運用保守に関する受注残高は前年同期末比15.4％増の39,597百万円(前年同期末 34,322百万円)でありました。

＜機器販売売上高＞

機器売上高は、前年同期比15.9％増の3,470百万円(前年同期 2,994百万円)となりました。

＜ATM運営事業売上高＞

ATM運営事業売上高は、前年同期比0.5％減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となりました。当連結会計年度末のATM設置済台数は、1,096台となりました。

ⅱ）売上原価

当連結会計年度における売上原価は、前年同期比11.5％増の147,818百万円(前年同期 132,542百万円)となりました。

＜ネットワークサービス売上原価＞

ネットワークサービスの売上原価は、モバイル関連サービスに係る外注関連費用の増加、WANサービス売上の増加等に伴う回線関連費用の増加等があり、前年同期比16.1％増の88,698百万円(前年同期 76,387百万円)となりました。MVNOに係る㈱NTTドコモの定額通信料(㈱NTTドコモより調達する通信帯域に係るMbps当り単価)は、㈱NTTドコモの平成29年３月期データ通信関連費用実績他に基づき平成30年３月に改定され、前年単価比18.2％減となりました。ネットワークサービスの売上総利益は、前年同期比16.9％増の19,421百万円(前年同期 16,609百万円)となり、売上総利益率は18.0％となりました。

＜システムインテグレーション売上原価＞

システムインテグレーションの売上原価は、売上増加に伴う外注関連費用の増加等があり、前年同期比5.1％増の53,612百万円(前年同期 50,992百万円)となりました。システムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比0.9％増の6,819百万円(前年同期 6,756百万円)となり、売上総利益率は11.3％となりました。

＜機器販売売上原価＞

機器販売の売上原価は、前年同期比14.9％増の3,142百万円(前年同期 2,735百万円)となりました。機器売上の売上総利益は、前年同期比26.6％増の328百万円(前年同期 260百万円)となり、売上総利益率は9.5％となりました。

＜ATM運営事業売上原価＞

ATM運営事業売上原価は、前年同期比2.6％減の2,366百万円(前年同期 2,428百万円)となりました。ATM運営事業の売上総利益は、前年同期比2.7％増の1,665百万円(前年同期 1,622百万円)となり、売上総利益率は41.3％となりました。

ⅲ）販売費、一般管理費及び研究開発費

当連結会計年度における販売費、一般管理費及び研究開発費の総額は、前年同期比6.8％増の21,471百万円(前年同期 20,113百万円)となりました。

＜販売費＞

販売費は、広告宣伝費、人件関連費用及び販売手数料の増加等があり、前年同期比11.0％増の12,688百万円(前年同期 11,432百万円)となりました。

＜一般管理費＞

一般管理費は、人件関連費用の増加等があり、前年同期比1.0％増の8,296百万円(前年同期 8,215百万円)となりました。

＜研究開発費＞

研究開発費は、前年同期比4.5％増の487百万円(前年同期 466百万円)となりました。

ⅳ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前年同期比31.7％増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)となりました。

ⅴ）その他の収益(△費用)

当連結会計年度におけるその他の収益(△費用)は、保有上場株式等の売却益1,068百万円(前年同期 217百万円)、その他投資に係る分配金等270百万円(その他－純額237百万円に含む、前年同期 321百万円)、受取配当金243百万円(前年同期 118百万円)、支払利息375百万円(前年同期 304百万円)、為替差損16百万円(前年同期 45百万円)等があり、1,078百万円のその他の収益(前年同期 293百万円のその他の収益)となりました。

ⅵ）税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)

当連結会計年度における税引前当期純利益は、前年同期比44.5％増の7,840百万円(前年同期 5,427百万円)となりました。

ⅶ）当期純利益

当連結会計年度における法人税等は、2,696百万円の費用(前年同期 2,225百万円の費用)となりました。当連結会計年度における持分法による投資損益は、インターネットマルチフィード㈱の利益等により135百万円の利益(前年同期 130百万円の利益)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は、前年同期比58.4％増の5,279百万円(前年同期 3,332百万円)となりました。

ⅷ）当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における非支配持分に帰属する当期純利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により170百万円(前年同期 165百万円)となりました。

この結果、当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3％増の5,109百万円(前年同期 3,167百万円)となりました。

(3) 当連結会計年度末(平成30年３月31日現在)の財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比16,054百万円増加し、153,449百万円(前連結会計年度末 137,395百万円)となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比3,463百万円増加の67,185百万円(前連結会計年度末 63,722百万円)となり、主な内訳は売掛金4,447百万円増加の31,831百万円、たな卸資産1,084百万円減少の1,715百万円、前払費用832百万円増加の8,443百万円、現金及び現金同等物556百万円減少の21,403百万円等でありました。固定資産は、前連結会計年度末比12,591百万円増加の86,264百万円(前連結会計年度末 73,673百万円)となり、主な内訳は有形固定資産46,414百万円(前連結会計年度末比6,639百万円増、そのうち土地1,205百万円増)、その他投資11,374百万円(主として保有上場株式の価値上昇により前連結会計年度末比3,450百万円増)、長期前払費用1,358百万円増加の7,966百万円等でありました。その他投資の内訳は、上場株式等の売却可能有価証券9,288百万円、非上場株式1,014百万円及び出資金等(ファンド)1,072百万円でありました。また、非償却無形固定資産は、前連結会計年度末比104百万円減少の6,116百万円(前連結会計年度末6,220百万円)となり、主な内訳はのれん6,082百万円でありました。償却対象無形固定資産(顧客関係)は、前連結会計年度末比365百万円減少の2,671百万円(前連結会計年度末 3,036百万円)でありました。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,162百万円増加の42,145百万円(前連結会計年度末 39,983百万円)となり、主な内訳は未払法人税等852百万円増加の1,928百万円、短期リース債務837百万円増加の5,656百万円、買掛金及び未払金(その他未払金を含む)563百万円減少の16,399百万円等でありました。固定負債は、前連結会計年度末比7,283百万円増加の37,315百万円(前連結会計年度末 30,032百万円)となり、主な内訳は長期借入金7,000百万円増加の15,500百万円、長期リース債務536百万円増加の10,921百万円等でありました。

当連結会計年度末における当社株主に帰属する資本の額は、前連結会計年度末比6,528百万円増加の73,270百万円(前連結会計年度末 66,742百万円)、当社株主に帰属する資本比率は47.7％となりました。

(4) 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）の流動性及び資金の源泉の分析

①概要

当社グループの資金需要のうち主なものは、ネットワークの構築と拡張、社内システムへの投資、クラウドコンピューティングサービス推進に伴う投資、データセンター等の施設設備に対する賃借料及び投資(土地取得含む)、ネットワークサービス原価及びシステムインテグレーション仕入等に伴う増加運転資金、当社グループ会社等に対する投融資、国際事業推進に伴う投資、販売活動及び運転資金等であります。こうした必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行からの借入金ならびにキャピタル・リース契約等で調達されております。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、21,403百万円(前連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高 21,959百万円)となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益5,279百万円、減価償却費12,365百万円及びその他投資の売却に係る損益の調整(営業収入から控除）1,068百万円に対して、売上増加に伴う売掛金の増加、ソフトウェアライセンスや機器等保守費の一括前払い等による前払費用及び長期前払費用等の増加等で、営業資産及び負債の増減にて3,526百万円の支出となり、13,262百万円の収入(前連結会計年度 7,368百万円の収入)となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による15,771百万円(うち土地1,205百万円)の支出(前年同期 10,624百万円の支出)、セール・アンド・リースバック取引等による有形固定資産の売却での3,306百万円の収入(前連結会計年度 3,046百万円の収入)、持分法適用関連会社(㈱ディーカレット等)株式への投資による2,005百万円の支出(前年同期 99百万円の支出)、売却可能有価証券の売却による1,207百万円の収入(前年同期 ５百万円の収入)等があり、13,037百万円の支出(前連結会計年度 7,376百万円の支出)となりました。　

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による調達7,000百万円、キャピタル・リース債務の元本返済5,724百万円(前連結会計年度 4,820百万円の返済)、平成29年３月期の期末配当金及び平成30年３月期の中間配当金の合計1,217百万円の支払い(前連結会計年度 1,126百万円の支払い)、長期未払金の支払571百万円(前連結会計年度 30百万円の支払)等があり、748百万円の支出(前連結会計年度 2,492百万円の収入)となりました。

③借入金

当社グループの主要取引銀行は、㈱三菱東京UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱であります。

当社グループの当連結会計年度末現在における短期借入金残高は9,250百万円であり、その加重平均金利は0.410％でありました。当社グループは、主要取引銀行を含む邦銀各行との間にて当座借越契約を締結しており、当連結会計年度末現在において、その未使用残高合計は10,450百万円でありました。

④リース

当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しております。国内及び国際バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間が１年の解約不能リースであります。当社グループはまた、事務所建物を賃借し、これに係る払戻可能なリース預託金を敷金保証金として資産計上しており、また、解約不能オペレーティング・リースにて事務用機器及びネットワークオペレーションセンターを賃借しております。これらは平成35年までに順次満期日を迎えます。当連結会計年度におけるバックボーン回線に関するリース費用は、3,319百万円であります。当連結会計年度におけるアクセス回線のリース費用は、インターネット接続サービス及びWANサービス売上に係るものであり、27,605百万円であります。また、当連結会計年度におけるその他のリース費用は、7,614百万円であります。

当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価値及び減価償却累計額は、当連結会計年度末現在では、それぞれ35,821百万円及び21,252百万円であります。

当連結会計年度末現在、前述の回線調達に関わる解約不能リース契約を含む解約不能オペレーティング・リース及びキャピタル・リースに基づき将来支払われるリース料は、以下のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

本書提出日現在、記載すべき経営上の重要な契約はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。

インターネット関連技術については、平成16年から実施しているインターネットトラフィックの把握、調査、計測及び解析のほか、広域インターネットの状態監視、静的解析と動的解析を組み合わせたマルウェア解析など幅広い研究を行いました。インターネットトラフィックの計測や経路制御の研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、インターネット技術の標準化活動などを通じて情報通信業界へ広く貢献しております。クラウドコンピューティング関連技術については、将来を見据えた技術課題の解決、高速Webサーバへの取り組み、サービス定義により自動構成されるネットワークの実現、ソーシャルメディア(*)データの分析によるデータ活用の研究等の研究開発を実施しました。また、クラウドのネットワークシステム管理について、クラウドのような大規模で新しいネットワークシステムを高信頼且つ低コストで設計、運用、管理するための自動化・省力化に関する基礎技術の研究、開発及び確立並びにプロトタイプ構築等に取り組みました。

当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、クラウドコンピューティング関連技術の開発及びサービス・ソリューションへの実装、モバイルサービスの機能追加、フルMVNOサービスの開発、各種PoC(*)案件推進によるIoT関連サービスの開発、SEIL等の顧客用サービスアダプタへの機能追加、セキュリティ技術の評価、検討、開発及びサービスへの実装並びに人工知能を活用したセキュリティソリューションの開発、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、改良、実装及び開発、通信機器の評価及び検討、次世代メッセージング基盤の開発、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。

当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するITC-ISAC Japan(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。

インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出、開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。

当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比4.5％増の487百万円でありました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、クラウドコンピューティングサービスへの需要増加、トラフィックの増加等に対応するため、データセンター、サーバ及びネットワーク機器等に継続的に投資を行っております。また、提供サービスの拡充をはかるためのサービス用システム開発及び業務の効率化をはかるための業務系システム開発等にも取り組んでおります。

当連結会計年度における設備投資は、主としてネットワークサービス及びSI事業に関連するものであり、その総額(現金による資産の取得額及びキャピタル・リース契約による資産の取得額の総額)は20,828百万円でありました。

このうち、通信設備・サーバ等の機器及びデータセンター等の構築物・土地取得・設備工事等の有形固定資産への投資額は14,699百万円であり、サービス提供用ソフトウェア、バックオフィス系システム等のソフトウェアへの投資額は6,129百万円でありました。

上記設備投資のうち、現金による資産の取得額は13,719百万円で、取得のための所要資金は自己資金により充当いたしました。また、キャピタル・リース契約による資産の取得額は7,109百万円でありました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)上記設備投資の総額、ソフトウェアへの投資額は、当連結会計年度における金銭の支出額であり、それぞれの金額は、前連結会計年度末の設備投資に係る未払金残高を含み、当連結会計年度末の未払金残高を除外した金額としております。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１．従業員数は、提出会社の本社に勤務する職員及び契約社員の総数を記載しております。

２．松江データセンターを除く当社各事務所及びネットワークオペレーションセンターは、いずれも賃借事務所であり、事業所の用に供している重要な自社所有の土地及び建物はありません。当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)の地代家賃の総額は、本社の事務所の賃借にかかる賃借料を含め5,469,715千円であります。

(2) 国内子会社

(注)１．各国内子会社は、本社の建物を賃借しております。

２．従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。

(3) 在外子会社

(注)従業員数は、職員及び契約社員の総数を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

平成30年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)上記の各設備について、個々の投資に対応する増加能力を具体的に数値化することは困難であるため、当該事項については記載しておりません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社は、当社ADRを米国ナスダック市場に登録しております。その概要は以下のとおりです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権方式による株式報酬型ストックオプション制度

本制度は、当社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員に対して、各々の取締役退職慰労金及び退職金の廃止に伴いその代替として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を会社法に基づき発行し割り当てるものであります。

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

※当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度末から提出日の前月末現在(平成30年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[    ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１株とする。但し、新株予約権の割当日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、新株予約権の割当日以降、当社が合併、会社分割又は株式の無償割当てを行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．新株予約権の行使の条件

①新株予約権については、その数の全数につき一括行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「権利行使開始日」という。)の翌日から起算して10日以内に限り、新株予約権を行使できる。但し、後記③の相続により新株予約権を承継する者が新株予約権を行使する場合を除く。

③新株予約権の割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人のうち１名に限り、新株予約権を承継することができる(以下、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者から新株予約権を承継した相続人を「権利承継者」という。)。権利承継者は、前記②に関わらず、新株予約権の割当てを受けた新株予約権者について相続が開始された日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使できる。権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

④新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は、これを認めないものとする。

⑤その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは株式移転(以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生時(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる時、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の時、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる時、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の時、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる時及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の時をいう。以下、同じ。)の直前時において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記の(注)１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記(a)記載の資本金等増加限度額から前記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会)の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

以下の(a)又は(b)の議案が当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会の決議がなされた場合)は、当社は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記の(注)２に準じて決定する。

４．平成24年９月６日開催の取締役会決議により、平成24年10月１日に、当社普通株式１株を200株に株式分割いたしました。本件株式分割の実施に伴い、新株予約権の目的である株式の数は、平成24年10月１日以降、新株予約権１個当たり１株から200株へと調整されております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、それぞれ200分の１へと調整されております。　

５．本新株予約権の総数は234個でありますが、割当予定数上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときには、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。従い、このような場合には、新株予約権の目的となる普通株式の数も同様に減少します。

６．提出日現在において、発行価格及び資本組入額は決定しておりません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格　： 3,346円
引受価額　： 3,208円
資本組入額： 1,604円

３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格　： 3,346円
資本組入額： 1,604円
割当先　　： 野村證券㈱

４.平成30年４月２日に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金が6,907千円、資本準備金が6,909千円それぞれ増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式1,650,909株は、「個人その他」に16,509単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)１．発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

３．「THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS」は、預託銀行にて当社の株式を預託し当社ADRを発行するにあたっての預託名義であり、同社の所有株式数は、発行されている当社ADRに相当する預託株式数であります。

４．当社代表取締役会長である鈴木幸一が100％所有する㈱KS Holdingsは、当社株式に係る同氏の共同保有者であり、同社は当社株式810,000株(発行済株式数(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合:1.80％)を所有しております。

５．Dalton Investments LLCが平成29年１月26日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、平成29年１月23日現在で同社が当社株式2,939,400株(同日現在の持株比率:6.3％)を保有する旨の届け出がありました。その後大量保有報告書の変更報告書が提出されたことは認識しておりませんが、当社として、平成30年３月31日現在における同社の保有株式数の確認ができないため、上記の大株主には含めておりません。

６．上記のほか、当社所有の自己株式1,650,909株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化及び中長期的な事業拡大並びに事業投資等のための内部留保に配慮しつつ、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当の回数は、当社定款に基づき、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと、中間配当にて１株当たり13.50円、期末配当にて１株当たり13.50円とし、総額で１株当たり27.00円といたしました。

内部留保資金の使途は、財務体質の強化に配慮しつつ、主として継続的な事業拡大に必要となる投資及び支出、更なる中長期的な成長を展望したM&A等に充当していくことを想定しております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．東京証券取引所における当社普通株式の最高・最低の取引株価を記載しております。

２．米国ナスダック市場における当社ADRの１ADR当たりの最高・最低の取引価格(小数点第３位以下を四捨五入)を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の月別最高・最低の取引株価を記載しております。

２．米国ナスダック市場における当社ADRの１ADR当たりの月別最高・最低の取引価格(小数点第３位以下を四捨五入)を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（注）１．取締役棚橋康郎、小田晋吾、岡村正、塚本隆史及び海野忍は、社外取締役であります。

２．監査役大平和宏、赤塚安弘及び道下崇は、社外監査役であります。

３．該当する取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．該当する取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．該当する監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．該当する監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(執行役員の状況)

  本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会インフラとして必須となったインターネットを支え運営するという使命を全うし、かつ企業価値を継続的に高めていくために、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要であると認識しております。

当社は、株主だけではなく、ユーザ、取引先、従業員、インターネットネットワーク全体の利用者など、幅広いステークホルダーへの社会的責任を負っていることから、株主向けの説明責任を果たすだけではなく、当社の社会的な影響力の大きさを鑑み、多様なステークホルダーの理解を得るための活動に努める必要があると考えております。

①企業統治の体制

［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］

本書提出日現在、当社の取締役会は社外取締役５名を含む13名(うち常勤取締役は７名)で構成されており、代表取締役は、代表取締役会長及び代表取締役社長の２名であります。監査役会は社外監査役３名を含む４名(うち常勤監査役は２名)で構成されております。内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下４名で構成されております。

当社は、経営における意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの強化を図ると共に、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で執行役員制度を採用しております。

業務執行につきましては、定時(毎月)及び臨時取締役会の開催や、業務執行取締役及び執行役員等による事業運営会議の開催等により、業務執行状況の監視・監督が行われております。また、定時(毎月)及び臨時監査役会の開催により、経営監視及び業務監視が行われております。

当社及び当社子会社の取締役及び従業員の業務活動は、倫理規程、内部統制基本規程他に基づき統制されております。

当社は米国ナスダック市場にADRを上場しており、米国企業改革法(サーベインス＆オクスリー法(*)。以下、「米国SOX法」といいます。)が適用されております。当社は、米国SOX法に基づき、英文連結財務諸表を含む英文年次報告書の適正性に対するCEO及びCFOによる個人宣誓、会計監査人の役務提供に対する監査役会の事前承認、内部通報制度の運営、監査役会への予算配賦権利の付与、監査役会における財務専門家の設置、当社及び当社子会社の取締役及び監査役に対する貸付の禁止等を行っております。

［コーポレート・ガバナンス体制の概要図］

［当該体制を採用している理由］

当社は監査役会設置会社の体制を採用しております。社外取締役５名と社外監査役３名が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は、次のとおりであります。

・当社は、弁護士及び公認会計士として、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を監査役として選任しており、今までに当該体制における問題は生じていないため。

・当社は、監査の継続性という観点から、株主総会において解任されない限り、４年間の任期がある監査役による監査の方が、任期が１年の監査委員よりも実効的な監査が期待できるため。

［内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況等］

当社は、内部統制システム構築のための基本方針を定め、それに基づき内部統制システムの整備をはかり運用することとしております。その概要は以下のとおりです。

取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、倫理規程、内部者取引防止規程等の法令遵守に関する規程の制定、弁護士等専門家のアドバイスを受ける体制の確立、法令違反が発見された際の社内報告体制や内部通報制度の運用、内部監査室による内部監査、情報開示委員会の設置・運用等による情報開示手続きの適正化を実施しております。

取締役の職務執行に係る情報の適切な管理のため、情報セキュリティ担当役員を設置し、情報セキュリティ基本規程を定めて適切な運用を行っております。

損失の危険の管理については、職務執行を行う取締役が、各々の管掌業務について、所定の規程に基づき、リスクの識別、識別されたリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を講じ、かつ、定期的に見直すこととしているほか、必要に応じリスクの評価、リスクの評価に応じた対策を検討するための委員会を設置し適切な運用を行っております。

取締役の職務執行の効率性の確保については、年度計画に基づいた目標管理、権限と責任の明確化等の措置を講じております。

子会社を含む企業集団の業務の適正性の確保については、子会社管理に関する規程の制定、子会社との間における協定の締結等を行い、子会社から必要な事項について報告や協議がなされる体制を構築し、内部統制に関する重要事項について企業集団全体を規律する規程の策定等の措置を講じております。また、子会社に対する内部監査を実施しております。

監査役の監査が実効的に行われるための措置としては、内部監査室と監査役との連携を密接に行う、内部監査室に配される職員人事について監査役の意見を聴取する、取締役及び使用人は監査役会に対して定期的に必要な報告及び情報提供を行う、監査役会を窓口とする内部通報制度について内部通報者の秘密を保護し不利益な取り扱いを禁止する、監査役会の職務に要する費用について監査役の意見を聴取し合理的な予算を設定する、監査業務の遂行のために必要な外部専門家を確保する等の対応を実施しております。

［責任限定契約の内容の概要］

当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、同じ目的で、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役(監査役大平和宏を除く)と責任限定契約を締結しており、これらの者が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円又は法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うこととしております。

②内部監査、監査役監査及び会計監査

［内部監査］

当社は内部監査を担当する機関として内部監査室を設置しており、内部監査室は室長以下３名で構成されております。内部監査室は、定期的な内部監査を行い、各業務執行部門の法令遵守に関する改善点を指摘し、改善状況を監視しております。内部監査室は、監査役会と連携し、効率的に監査を実施しております。

［監査役監査］

監査役会は、当社の内部統制システムを構成する重要な要素の一つであり、主として常勤監査役による日常業務監査、取締役会への監査役の出席及び定期に開催される監査役会等の会社法に基づく監査が行われております。会計監査においては、監査役会は、四半期毎に会計監査人から連結決算の詳細報告を受けるなど連携を図っております。さらに、監査役会は、当社が米国証券市場に上場していることから適用を受ける米国SOX法に基づくaudit committeeとしての役割を担っております。audit committeeたる監査役会には、内部統制や会計監査に関わる不当な事実についての内部通報制度を確立する権限、会計監査人から会社に対し提供される役務を監視及び承認する権限等が付与されております。さらに、監査役会がこれらの活動を有効かつ適切に行うため、監査役会のメンバーに財務専門家の配置が必要とされており、当社の社外監査役のうち１名がその要件を満たしております。

［会計監査］

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として監査を受けております。また、当社が米国証券取引委員会に提出するForm 20-Fについて、有限責任監査法人トーマツから米国公開会社会計監視委員会(以下、「PCAOB」といいます。)の基準に基づく統合監査(会計監査及び財務報告に関する内部統制監査)を受けております。

当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名等（敬称略）：

指定有限責任社員  業務執行社員：麻生　久美子

指定有限責任社員  業務執行社員：渡辺  規弘

会計監査業務に係る補助者の構成：

公認会計士 ８名、日本公認会計士協会準会員　４名、その他　51名

③社外取締役及び社外監査役

［社外取締役及び社外監査役の員数］

当社の社外取締役は５名であります。また、社外監査役は３名であります。

［社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係］

当社の社外取締役海野忍氏は、平成30年３月末現在にて当社の議決権比率の26.9％を所有(間接所有を含む)する当社のその他の関係会社であるNTTの出身者であります。NTT及びその子会社と当社との間にて、通信回線等の取引がありますが、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。

当社の社外取締役塚本隆史氏は、みずほフィナンシャルグループの名誉顧問を兼務しており、当社の大株主以外の株主である㈱みずほ銀行の出身者であります。また、㈱みずほ銀行と当社との間にて、借入の取引がありますが、通常の商慣習の範囲であり、出資関係又は金銭消費貸借関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。

当社の社外監査役大平和宏（常勤）氏は、当社の大株主（議決権比率の2.8％を所有）である第一生命保険㈱の出身者でありますが、同社と当社との間にて、人的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。

当社の社外監査役赤塚安弘氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの出身者でありますが、退所後相当の期間が経過しており、同氏と同法人との間にて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。

上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間にて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。

［社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割］

社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定あるいは経営の透明性確保に資すると考えております。

［社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方］

当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び㈱東京証券取引所が定める基準に加え、独立性要件の充足を含めた「役員候補者選定基準」を制定しており、それらに基づき、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。

［社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係］

本書の「６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況①企業統治の体制［経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要］及び［当該体制を採用している理由］」、６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ②内部監査、監査役監査及び会計監査」に記載のとおりであります。

［社外取締役及び社外監査役と責任限定契約］

本書の「６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ①企業統治の体制 ［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。

④役員の報酬等

ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役の報酬については、株主総会にて決議された範囲にて、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。監査役の報酬については、株主総会にて決議された範囲にて、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                        18銘柄

貸借対照表計上額の合計    9,787百万円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表及び保有目的

 (前事業年度)

特定投資株式

 (当事業年度)

特定投資株式

（注）㈱リクルートホールディングスの株式数の増加は平成29年７月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株）によるものであります。

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計

⑥取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ) 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式が取得できるよう、取締役会の決議により自己株式の取得が行える旨を定款で定めております。

ⅱ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことができるよう、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ⅲ) 取締役等の責任免除

本書の「６ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの状況 ①企業統治の体制 ［責任限定契約の内容の概要］」に記載のとおりであります。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)当連結会計年度において、提出会社に係る監査証明業務に基づく報酬額は113百万円でありますが、当該報酬額には、PCAOB監査基準に基づく連結財務諸表監査、会社法監査、金融商品取引法監査並びに四半期レビュー、PCAOB監査基準に基づく内部統制監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する監査報酬が含まれております。

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度において、当社の米国子会社IIJ America Inc.は、デロイト トゥシュ トーマツ リミテッドの米国のメンバーファームより税務コンサルティングの提供を受けており、米国のメンバーファーム(Deloitte Tax LLP)に係る報酬額は３百万円でありました。その他、当社の連結子会社がトーマツ イノベーション㈱より研修サービスの提供を受けており、研修費用として１百万円を支払っております。

当連結会計年度において、当社の連結子会社がトーマツ イノベーション㈱より研修サービスの提供を受けており、研修費用として２百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　前連結会計年度

該当事項はありません。

　      当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計実務に関する研修の受講費用であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社グループの事業規模・特性、過年度の監査実績等を踏まえ、合理的と考えられる監査報酬額を見積ったうえで、当社が監査公認会計士等と監査報酬額について協議し、監査役会の事前承認を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。

(2)  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、次のような取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等の実施する研修へ継続的に参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

② 【連結損益計算書及び連結包括損益計算書】

【連結損益計算書】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

【連結包括損益計算書】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

③ 【連結資本勘定計算書】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)連結財務諸表に対する注記を参照。

【当連結財務諸表作成の基準について】

１．連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について

当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」といいます。)第95条の規定により、米国預託証券(以下、「ADR」といいます。)の発行等に関して要請されている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法(米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」といいます。)会計基準コーディフィケーション(以下、「コーディフィケーション」又は「ASC」といいます。))105「一般に公正妥当と認められた会計原則」に基づいて作成しております。

当社は、米国証券取引委員会(以下、「米国SEC」といいます。)に当社ADRを発行登録し、平成11年８月に同証券を米国店頭市場(米国ナスダック市場)に登録しております。従って、当社は米国証券法(1934年法)第13条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に基づいて作成された英文連結財務諸表を含めた様式20-F(Form 20-F)を、英文年次報告書として米国SECに定期的に提出しております。

２．連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成した当連結財務諸表と、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成した連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益(以下、「連結税引前当期純利益」といいます。)に対する影響額（米国の会計基準に修正したことによる影響額）は、下記のとおりであります。

(1) 連結財務諸表における表示の相違について

「持分法による投資損益」は連結損益計算書上、「法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益」の後に独立項目として表示しております。

(2) 会計処理基準の相違について

イ  法人所得税

ASC740「法人所得税」に含まれる旧FASB解釈指針(以下、「FIN」といいます。)第48号「法人所得税における不確実性に関する会計処理」に基づき、企業の財務諸表において認識すべき法人所得税の不確実性を会計処理しております。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響はありません。

ロ  退職給付会計

退職一時金、従業員非拠出型の確定給付型年金及び確定拠出型年金に関してASC715「報酬-退職給付」を適用しております。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響額は、それぞれ100,554千円(益)及び99,473千円(益)であります。

ハ  資本金及び資本準備金の減少

当社は、平成18年８月に、資本金2,539,222千円及び資本準備金21,980,395千円を減少し、会社法による決算報告を目的とした個別財務諸表における繰越損失へ補填しております。連結財務諸表においては、ASC852-20「準再組織」に従い、資本金及び資本準備金の減少額を欠損金と相殺する処理を行なっておりません。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響はありません。

ニ  企業結合、のれん及びその他の無形固定資産

企業結合における会計処理については、ASC805「企業結合」に従って、取得法により処理しております。

のれんや無形固定資産及び持分法を適用している関連会社投資に係るのれんの会計処理に関してASC350「無形固定資産-のれん その他」を適用しております。従って、のれんは償却せず、年１回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行なっております。わが国の会計基準では、のれんは、原則として計上後20年以内で定額法により償却し、金額が僅少な場合には、発生時の損益として処理されます。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響額(わが国の会計基準において、商標権について10年、のれんについて20年以内で償却したと仮定)は、それぞれ346,485千円(益)及び353,537千円(益)であります。

(3) 連結財務諸表における希薄化後普通株式１株当たり当期純利益の計算方法の相違について

希薄化後普通株式１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算に関してASC260「１株当たり利益」を適用しております。当ASCにおいては、潜在株式が希薄化効果を有するかどうかの判定は、連結会計年度(毎年４月１日から翌年３月31日まで)を四半期ごとに区切って行います。わが国の１株当たり当期純利益に関する会計基準においては、当該判定は、連結会計年度をひとつの期間として行いますので、当該各期間の平均株価により、希薄化効果の有無に相違が生じることがあります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、上述の相違は生じませんでした。

【当連結財務諸表の注記】

１．事業内容及び重要な会計方針の要約

事業内容

当社は、日本においてインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連役務を提供する会社として、平成４年12月に設立され、平成30年３月31日現在、日本電信電話㈱及びその子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(以下、「NTTコミュニケーションズ」といいます。)によりあわせて議決権比率の26.9％を所有されております。当社及び当社の連結子会社（当社グループ）は、主として日本において事業を営む顧客に対して、インターネット接続サービス、WANサービス及びアウトソーシングサービスの提供を行なっております。さらに当社グループは、システム構築とシステム運用保守からなるシステムインテグレーション役務を提供しております。また、当社の子会社の１社が、銀行ATMの運営サービスを提供しております。

特定の重要なリスク及び不確実性

当社グループは、インターネットバックボーン網の大半の調達先として数社の通信キャリアに、また顧客へのアクセス回線の調達をNTT東日本及びNTT西日本、電力会社及びその関係会社に、MVNOのモバイル通信回線の調達をNTTドコモに依存しております。現在、NTTコミュニケーションズ及びNTTドコモが当社グループの利用するネットワーク・インフラの主要な供給元となっております。当社グループは、複数の通信会社、供給業者及び代替的機関を利用することでサービスが中断するリスクを緩和していると考えておりますが、通信サービスの混乱が生じた場合、当社グループの経営成績に不利な影響を与える可能性があります。

当社グループにとって潜在的に信用リスクが集中する金融商品は、主に、売掛金よりなっております。売掛金に関係するリスクは、多数の顧客が顧客基盤を構成していること及び与信管理により緩和されていると当社グループは考えております。また、当社グループは、新しい顧客との取引開始時にその顧客の財政状態を評価し、その後も継続して各顧客に支払いの遅れが生じていないかを注視しております。

重要な会計方針の要約

開示の基礎

当社は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従い帳簿を作成し、財務諸表を作成しております。米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に適合するために、当連結財務諸表において調整及び組替が行われております。これらの調整は法定帳簿には記録されておりません。

連結

当連結財務諸表は、当社及びそのすべての子会社すなわち、㈱IIJエンジニアリング、IIJ America Inc.、ネットチャート㈱、㈱ハイホー、㈱トラストネットワークス、㈱IIJイノベーションインスティテュート、㈱IIJグローバルソリューションズ、IIJ Europe Limited、㈱竜巧社ネットウエア及びその他海外子会社８社の各勘定を連結したものであります。各連結子会社の決算日は、IIJ America Inc.、IIJ  Europe Limited及びその他海外子会社を除き、全て３月31日であります。IIJ America Inc.、IIJ Europe Limited及びその他海外子会社の決算日は12月31日であり、これらの海外子会社に３月31日までの財務報告を求めることは実行可能なものではないため、当連結財務諸表作成を目的として各子会社の決算日を使用しております。当連結財務諸表において調整あるいは開示が求められる連結決算日までの期間に発生した重要な事象はありませんでした。連結会社相互間の取引高及び残高は、連結上、消去しております。

当社が重要な影響力を有するが支配力は有しない会社への投資については、持分法を適用しております。一時的でない価値の下落により持分法適用会社に対する投資の価値が帳簿価額を下回った場合には、当該投資を公正価値まで減額し、減損を認識しております。

当社グループは、投資の帳簿価額とこれに対応する被投資会社の純資産額に対する持分との差異である持分法適用会社に関するのれんを償却しておりませんが、持分法を適用した投資について、ASC323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」に従い、継続して減損テストを行っております。

連結子会社又は持分法適用関連会社が第三者に対し当社の簿価を上回るあるいは下回る価格で新株式を発行した場合には、ASC810「連結」を適用し、親会社が支配持分を維持しているかぎり親会社が保有する子会社持分の変動を資本取引として会計処理しております。

見積りの使用

米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。重要な見積り及び使用された仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。

収益の認識

ネットワークサービス売上高は、月次で均等額を請求し、収益に計上しております。ネットワークサービスに関連して受け取った初期設定サービス料は繰り延べ、各々のサービスの見積平均提供期間にわたって収益に計上しております。

システムインテグレーション及び関連サービス契約には、以下の構成要素を１つ以上含んでいます。

・システム構築サービス ― 顧客の要求に応じて以下のすべて、又はいくつかの要素を含みます。要素として、コンサルティング、プロジェクト計画、システム設計、ネットワークシステム開発などがあげられます。これらサービスには、ソフトウェアの設定及びインストール、ハードウェアの設置を含みます。

・ソフトウェア ― 当社グループは、オラクルやウインドウズといった市販のソフトウェアの再販売を行なっています。それらは、システム構築の過程で当社グループによりインストールがされます。

・ハードウェア ― 当社グループは、サーバー、スイッチ、ルータといった市販のハードウェアを販売しています。当社グループは、それらをシステム構築の過程で設置しています。これらハードウェアは、第三者である製造業者や販売業者によって販売されるような一般的なハードウェアです。

・監視、運用サービス ― 当社グループは、顧客のネットワークとインターネット接続の状況を監視し、問題の発見、報告を行います。当社グループは、持続的なデータバックアップサービスも行います。

・ハードウェアとソフトウェアの保守サービス ― 当社グループは、ハードウェアの故障部品の修理、取り換えを行います。当社グループは、ソフトウェアの欠陥を調査し、顧客に対し適切な解決方法を提案します。

システム構築サービスは、通常３カ月の期間をかけて納入が行われます。すべてのハードウェアとソフトウェアは、この期間中に納入され、インストールされます。顧客は、定められた固定額の代金の支払いを要求されますが、システム構築が完了し、顧客によって検収がなされるまでは、支払いは行われません。

監視、運用、ハードウェア及びソフトウェア保守は、通常、顧客がシステムを検収した時から開始します。これらサービスは、通常１年から５年の契約となります。当社グループの契約には、これらサービスの年間料金が明記されています。 

システム構築サービス、ハードウェア、ハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェア、未提供の非ソフトウェアサービス(例えば、監視、運用サービス)を含んだ複数要素を伴う契約につき、当社グループはすべての構成要素に対して相対的な販売価格に基づき収益を配分しています。当社グループは、構成要素に収益を配分するために用いられる販売価格を決定するために、(ⅰ)公正価値の販売者固有の客観的証拠(VSOE)、(ⅱ)第三者の証拠(TPE)、(ⅲ)最善の見積り販売価格(ESP)からなるヒエラルキーを使用しています。収益の配分は、VSOEが確立されている未提供の非ソフトウェアサービスを除き、ESPに基づきなされています。

構成要素に対するESPを決定する当社グループのプロセスは、各々の構成要素に関連した状況や特徴により異なるさまざまな要因を考慮しています。当社グループはESPを確立するにあたり、顧客の需要、競合の存在と影響、市場において実現される一般的な利益率、取引量、構成要素を提供するための内部コスト、同様の顧客に対する同種の売上に関し実現すると見込まれる目標利益や利益実績を含んだ利益目標、過去の値決めの慣行を考慮しています。

売上の各単位を会計処理するために使用される方法及び各会計単位が認識される期間は、以下のとおりです。

・システム構築サービスに配分された収益は、工事契約に関する会計基準によって会計処理されます。システム構築サービスは、通常３カ月以内で完成しますが、その売上は、ASC605-35-25-92に従い、工事完成基準に基づき認識されています。これは、顧客が完成したシステムに満足し、検収がなされるまで、当社グループは、顧客に対し代金の請求ができず、構築したネットワークシステムの所有権が顧客に移転しないためです。

・ハードウェアとハードウェア製品の機能にとって不可欠なソフトウェアに関連する収益は、顧客の検収が完了するまで認識されません。これは、正式な検収がなされるまで顧客にハードウェアとソフトウェアの所有権が移転しないためです。

・未提供の非ソフトウェアサービス（監視、運用、ハードウェア保守サービス）に関連する収益は、契約期間にわたり、定額で認識されます。

当社グループは、ハードウェア製品の機能にとって不可欠でないソフトウェア及びソフトウェア関連サービスを含んだシステムインテグレーションサービスに関しても複数要素を伴う契約を締結しており、それらをASC985-605「ソフトウェア－収益認識」に基づき会計処理しています。当社グループは、ソフトウェア関連サービスの公正価値のVSOEを確立していますが、それらは、一貫して狭い範囲内に価格設定された個別のサービス更新契約に基づくものです。当社グループは、VSOEに基づいてこれらサービスに収益を配分し、契約期間にわたり定額で収益認識しています。当社グループは、残余価格をソフトウェアに配分しております。

機器売上高は、機器が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識されております。

システム構築サービス売上高及び機器売上高を報告する際には、当社グループが当事者としての、あるいは代理人としての役割を担うかに基づき、売上高及び売上原価を総額で表示すべきか稼得した利益の純額で表示すべきかについて評価を行なっております。

ATM運営事業売上高は、主として利用者がATMにて現金の引出しを行う際の手数料収入であります。ATM手数料は、利用者がATMサービスを利用する度に徴収され、収益に計上されます。

売上高は、顧客から徴収された後に当局へと納付される消費税を控除して認識しております。

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物には、当初の満期日が３ヶ月以内の定期預金を含めております。

貸倒引当金

貸倒引当金は、主として当社グループの過去の貸倒実績及び債権残高に係る潜在的損失の評価に基づき、適切と考える金額を計上しております。

その他投資

当社グループは、市場性のある持分証券及び負債証券を売却可能有価証券に分類しており、これらは公正価値により会計処理し、未実現損益は損益計算を通さずに、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。売却原価は平均原価法により算定しております。

当社グループは、売却可能な投資の公正価値について定期的にレビューを実施し、個々の投資の公正価値が原価以下まで下落していないか、またその下落は一時的なものか否かを判定しております。価額の下落を一時的でないと判定した場合には、当該投資の帳簿価額を公正価値まで評価減しております。一時的でない価額の下落の判定は、公正価値の下落の程度、公正価値が原価を下回っている期間の長さ、減損の認識を早めるかもしれない事象、被投資会社の財政状態及び今後の見通しならびに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力を勘案して行なっております。負債証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がなく、償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性が50％以下である場合には、認識した減損のうち、信用損失に係るものは損益として認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益(損失)に含めております。また、公正価値の下落が一時的でないと判断し、かつ売却する意思がある、または償却原価まで価値を回復する前にこの負債証券の売却が必要となる可能性が50％超である場合には、認識した減損については、全て損益として認識しております。持分証券について、公正価値の下落が一時的でないと判断し認識した実現損失については、当該下落が一時的でないと判定された年度の損益に計上しております。

市場性のない持分証券は、公正価値が容易に算定できないため、原価で計上しております。当社グループが市場性のない持分証券が減価しているか否かを評価する場合、先ず、期中に当該有価証券の公正価値に重要な影響を与えうる事象や環境の変化(減損の兆候)が生じていないか評価します。当社グループは、以下のような減損の兆候を使用しております。

・投資先にとって重要な利益実績や業績見込みの悪化

・投資先にとって重要な不利益となる規制、経済或いは技術環境の変化

・投資先にとって重要な不利益となる投資先企業が事業を営む市場の地理的或いは産業的な状況の変化

・当社グループの投資簿価を下回る発行価格での最近の新株発行

当社グループは、減損の兆候が生じた場合には、市場性のない持分証券の公正価値を見積ります。公正価値は、投資先の将来業績、純資産価値、資産や負債における重要な未実現損失などの当社グループが利用可能な種々の観察不能なインプットを勘案して決定されます。当社グループは、投資の公正価値が簿価を下回り、当該公正価値の下落が一時的ではないと判定した場合に、市場性のない持分証券の減損を認識します。

たな卸資産

たな卸資産は主として、再販用に購入したネットワーク機器及びシステム構築に係る仕掛品からなっております。再販用に購入したネットワーク機器は、平均法により決定された原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方をもって計上されております。システム構築に係る仕掛品は、製造間接費を含めた実際製造原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方をもって計上されております。たな卸資産は定期的にレビューされ、滞留又は陳腐化していると認められた品目は、見積正味実現可能価額まで評価減しております。

リース

キャピタル・リースは、最低支払リース料の現在価値で契約当初に資産化されております。その他のリースは、オペレーティング・リースとして会計処理されております。キャピタル・リースの支払リース料は、リース債務の残高に対する利率が一定になるように支払利息とリース債務の返済とに配分されます。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたり均等に費用計上しております。

セールスタイプ・リース

当社グループは、顧客とセールスタイプ・リース契約を締結しております。当社グループは、セールスタイプ・リース契約に基づく売上について、リース資産が顧客に引き渡され検収された時点で収益として認識しております。収益は将来受取額の現在価値で認識され、セールスタイプ・リースの受取利息は利息法を用いその他の収益として認識されております。

有形固定資産

有形固定資産は原価で計上しております。有形固定資産の減価償却は、ソフトウェア及びキャピタル・リース資産を含め、主として定額法により、資産の見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方に基づいて計算しております。

減価償却に用いる主な資産種類別の耐用年数は、下記の通りであります。

長期性資産の減損損失

長期性資産は主として、キャピタル・リース資産を含む有形固定資産及び償却対象無形固定資産からなっております。当社グループは、事象又は状況の変化により資産又は資産グループの帳簿価額を回収できない可能性が示唆された場合に、長期性資産の減損を検討しております。保有して使用する長期性資産又は資産グループは、当該資産又は資産グループの簿価とそれらから生じる将来の割引前キャッシュ・フローを比較することにより減損が検討されます。当該キャッシュ・フローが資産又は資産グループの簿価を下回ると判断される場合には減損が生じることとなり、当該会計年度において、当該資産又は資産グループの簿価と見積られた公正価値との差額として損失が認識されます。

のれん及びその他の無形固定資産

のれん及び耐用年数が決定できないと認められる無形固定資産は償却されず、減損テストの対象となります。減損テストは、年１回あるいは、もし事象や状況の変化がこれら資産が減損をしているかもしれないという兆候を示すならば、それ以上の頻度で実施されることが要求されます。当社グループは、３月31日に年次の減損テストを実施しております。報告単位の簿価が公正価値を超過する場合、第２ステップとして減損額を測定するための減損テストを行います。耐用年数が決定できる無形固定資産は、顧客関係からなっており、その見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づく非定額となる償却方法により10年から19年で償却しております。

資産除去債務

当社グループは、資産除去債務を発生した期間において公正価値にて負債に計上する一方、当該負債の認識時点において関連する費用の額を資産化し長期性資産の簿価の増加として計上しております。時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を見積耐用年数に渡って減価償却しております。

退職年金及び退職一時金制度

当社グループは、確定給付年金及び退職一時金制度を有しております。これらに係る費用は、年金数理法により計算された額を計上しております。また、当社グループは、確定拠出年金制度を有しております。確定拠出年金に係る費用は、発生時に費用計上しております。

法人税等

法人税等は、税引前当期利益に基づいて計上しております。また、法人税等には財務報告目的と税務目的で認識された資産負債間の一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する税効果の影響を含めております。これらの繰延税金資産の残高は、一時差異が解消する期間及び繰越欠損金の利用が見込まれる期間において適用が見込まれる法定実効税率によって測定されます。繰延税金資産の評価性引当金は、繰延税金資産のうち実現しない可能性が50％を超えると考えられる金額に対して設定されております。

当社グループは、税法上の技術的な解釈に基づき、不確実な税務ポジションが税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

外貨換算

当社グループの海外子会社及び持分法適用関連会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の為替レートにより日本円に換算されております。全ての損益項目は期中平均レートにより換算され、換算により生じる調整額は、その他の包括利益(損失)累計額に含めて計上しております。

外貨建資産及び負債は、連結決算日レートを用いて計算した金額により計上しております。その結果生じる為替差損益は損益に計上しております。

株式を基礎とした報酬

当社は、株式報酬型ストックオプションに関する報酬費用を、公正価値に基づいて測定し、計上しております。ストックオプションの公正価値は、権利付与日にブラック-ショールズオプション価格モデルにより測定され、権利確定に必要な勤務期間にわたり認識されます。当該報酬費用は、主として一般管理費に計上されております。

研究開発費

研究開発費は発生時に費用計上しております。

広告宣伝費

広告宣伝費は発生時に費用認識し、販売費に計上しております。

基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を期中の加重平均流通普通株式数で除して算出しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、ストックオプション行使に伴い発行可能な株式の希薄化の影響を勘案して算出しております。

その他の包括利益(損失)

その他の包括利益(損失)は、在外子会社の財務諸表の換算により生じる為替換算調整勘定、売却可能有価証券に係る未実現損益及び確定給付型年金の調整額からなっております。

セグメント情報

ASC280「セグメント開示」は、事業セグメントに関する情報の開示基準を定めております。事業セグメントは、収益を稼得し、費用が発生する事業活動が行われる企業構成要素で、経営上の最高意思決定者によって資源配分の意思決定や、業績評価のため、その経営成績が定期的にレビューされており、そのための分離した財務情報が得られる企業構成要素と定義されております。

当社グループは、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等を複合して提供することによって、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションの提供を行っており、また、ATM運営事業を行っております。当社グループの事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長COOは、「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション（SI）事業セグメント」及び「ATM運営事業セグメント」の２つのセグメントに基づき定期的に収益と費用のレビューを行っており、資源の配分と事業評価に関する意思決定も当該セグメントに基づき行っております。

新たな会計ガイダンス

平成27年７月にFASBは、会計基準の改訂(以下、「ASU」といいます。)2015-11「たな卸資産(Topic 330)：たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。当ASUは先入先出法及び平均法を使用して測定されるたな卸資産に適用されます。この更新されたガイダンスのもとでは、企業は、原価と正味実現可能価額、すなわち通常の販売過程における見積販売価格から合理的に予想される完成、処分、輸送のコストを差し引いた額のいずれか低い金額でたな卸資産を測定することになります。後入先出法を使って測定されるたな卸資産の事後測定は変更ありません。当社グループは平成29年４月１日に開始する会計年度の第１四半期より当ASUを適用しました。当ASUの適用は、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えませんでした。

平成27年11月に、FASBは、ASU2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。当ASUは、連結貸借対照表において繰延
税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、平成29年４月１日に開始する会計年度の第１四半期より当
ASUを適用しました。当社グループは、当ASUを当第１四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりませ
ん。平成29年３月31日現在の連結貸借対照表における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ1,298,469千円及び108,994千円であります。

当連結会計年度末現在において未適用の発行済み会計ガイダンス

平成26年５月にFASBは、ASU2014-09「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)」を発行しました。当ASUの目的は、収益認識に関する原則を明確化し、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則及び国際財務報告基準に共通の収益基準を開発するものです。また、当ASUは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が理解できるようにするため、企業に対して開示を改善することを求めています。平成27年８月にFASBは、ASU2015-14「顧客との契約から生じる収益の適用日延期」を発行し、ASU2014-09の適用延期を決定しました。これにより、公開会社について当ASUは、平成29年12月16日以降開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間より適用となり、当初の適用開始日である平成28年12月16日以降開始する会計年度及びその年度内の四半期会計期間からの早期適用も認められています。

平成28年3月、FASBは、収益認識において、企業が当事者か代理人かを評価することに関してのASU2014-09を修正する、ASU2016-08「顧客との契約から生じる収益(Topic 606)：当事者か代理人かの考察（総額で報告するか純額で報告するか）」を発行しました。この修正は、収益認識移行グループ（TRG)によって、当事者か代理人かの評価を明確にし、より首尾一貫した適用につなげるために議論されてきた実務課題を取り扱っています。この新しい基準は、ASU2014-09と同様の適用日、移行に関する要求がされています。

このガイダンスでは２通りの適用方法が認められています。当社グループは、修正遡及適用アプローチにより適用することを予定しています。このアプローチによると、当社グループは、平成30年4月1日時点で存在するすべての契約に適用します。また、期首利益剰余金について、変更による累積的影響額で認識し、旧会計基準と比較した結果を追加の開示項目として提供します。

当社グループは、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの幅広い収益認識の大部分に変更がないことを予想しています。しかし、この基準により様々なサービスや機器の間の収益の配分や、特定の返金不能のアップフロントフィーの認識タイミングが変更されることが予想されます。

当社グループは、販売手数料を発生時に費用処理していますが、新しい基準において、一定の範囲内の販売手数料を資産化する要求が当社グループの損益に重要な変化をもたらすことはありません。しかし、このような契約獲得の増分コストの繰り延べと契約期間または期待される顧客への提供期間にわたり認識することの要求によって、当社グループの貸借対照表において繰延費用が認識されることになります。

当社グループは、この基準の適用に伴う影響額の評価を現在最終化中であり、この基準の適用は当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与えないと考えております。

平成28年１月、FASBは、米国会計基準における金融商品の区分と測定に関するガイダンスを改訂する、ASU2016-01 「金融商品-全般：金融商品と金融負債の認識と測定(Subtopic 825-10)」を発行しました。現行のガイダンスに対する変更は、主に、持分証券、公正価値オプション適用の金融負債に関する会計処理、そして金融商品に関する表示と開示に影響します。加えて、本ASUは、売却可能負債証券の含み損から生じる繰延税金資産を認識する際の評価性引当金に関するガイダンスを明確化します。新たな基準は、平成29年12月16日以降に開始する事業年度および同事業年度における四半期から適用され、適用にあたっては、企業は、本ガイダンスが有効になる最初の報告期間の期初において貸借対照表に対し、累積的影響額を調整する方法で修正をしなければいけません。早期適用は、その他包括利益において、商品特有の信用リスクから生じる、公正価値オプション適用の金融負債に関する公正価値変動を記録する条項を除き、認められていません。当社グループは、この基準の適用が、保有する持分証券の評価から生じる、その他収入(費用)の変動幅を増大させるであろうと考えております。

平成28年2月、FASBは、資産をリースする企業に対し、リースによって創出される権利と義務を貸借対照表に資産と負債として認識することを要求する、ASU2016-02「リース(Topic 842)」を発行しました。新しいガイダンスは、借手がリース期間が12ヶ月を超えるリースに対し資産と負債を認識することを要求し、また、財務諸表における表示と測定は、ファイナンスリースかオペレーティングリースかの分類によることになります。加えて、新しいガイダンスは、投資家や他の財務諸表の利用者が、リースから生じるキャッシュフローの金額、時期、不確実性をより良く理解するのを助けるような開示を要求しています。貸手の会計は現行の米国基準と大きく変わりませんが、ASU2014-09に準拠するような改善を含んでいます。ASU2016-02は、修正遡及アプローチを使って、平成30年12月16日以降に開始する事業年度および同事業年度における四半期から適用され、早期適用も認められています。当社は、このガイダンスの適用の影響を現在評価中です。　

平成28年８月、FASBは、特定の現金収受及び支払を、キャッシュフロー計算書において、どのように表示、分類するかについて新しいガイダンスである、ASU2016-15「キャッシュフロー：特定の現金収受及び支払に関する分類」を発行しました。この改訂は、８つの特定のキャッシュフロー項目についてガイダンスを提供するものです。この基準は、平成29年12月16日以降に開始する事業年度および同事業年度における四半期から適用されます。当社は、このガイダンスの適用の影響を現在評価中です。

２．企業結合および事業売却

前連結会計年度において、企業結合及び事業売却は生じませんでした。

当連結会計年度に生じた企業結合及び事業売却は、以下のとおりであります。

当社は、平成29年12月31日にネットワークサービス及びSI事業セグメントに含まれる個人向けインターネット接続サービス事業を行う(株)ハイホーの全株式を第三者に売却し、当連結会計年度において44,877千円の売却益を計上し、またこれに伴いのれん87,137千円及び商標権15,000千円が減少いたしました。なお、この売却益は、連結損益計算書上、一般管理費に計上されております。

３．たな卸資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在のたな卸資産の内訳は、下記のとおりであります。

４．その他投資

当社グループが保有する市場性のある持分及び負債証券は全て、ASC320「投資―負債及び持分証券」に従って売却可能有価証券として区分されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、売却可能有価証券として区分されている有価証券に関する情報は、下記のとおりであります。

      当社グループが保有する売却可能有価証券に含まれている負債証券の満期は10年超であります。

下記の表は、投資分類別及び未実現損失の継続期間別に、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在で一時的な減損と考えられる投資の公正価値及び未実現損失を示しております。

当社グループは、すべての投資に対して一時的な減損か否かを判定するために定期的にレビューを行っております。当該分析はアナリストのレポート、信用格付け及び株価変動率のレビューを含んでおります。

当連結会計年度末における当社グループの市場性のある持分証券の未実現損失は、日本企業３社の普通株式に関するものであります。各々の公正価値は、取得原価に対して2.8％から8.6％の範囲で下落しております。未実現損失の発生期間は2ヶ月未満であります。当社グループは、未実現損失の水準と発生期間について、各社の足元の見通し及びアナリストの分析資料等を勘案し、評価いたしました。当社グループは、当該公正価値が将来回復するのに十分な合理的期間に亘って株式を継続所有する能力と意図があり、当該投資が当連結会計年度末現在で一時的な減損であると判断しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券の売却による収入は、それぞれ4,840千円及び1,206,516千円でした。前連結会計年度及び当連結会計年度における売却可能有価証券の売却益は、それぞれ2,708千円及び1,068,303千円であり、当社グループの連結損益計算書の「その他の収益(△費用)」に計上されております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の原価法等による投資額は合計で、それぞれ2,144,574千円及び2,086,234千円でした。

当社グループの連結損益計算書の「その他の収益(△費用)」に計上されている、市場性のある持分証券及びファンドを含む市場性のない持分証券に対する投資の減損損失は、一時的なものでないと考えられた価額の下落を反映して計上されたものであります。市場性のある持分証券に対する評価減による損失は、前連結会計年度において30,554千円であり、市場性のない持分証券に対する投資の評価減による損失は、当連結会計年度において109,840千円でした。

５．貸倒引当金及び貸付金に対する評価性引当金

前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金及び貸付金に対する評価性引当金の内訳は、下記のとおりであります。

６．持分法適用関連会社に対する投資

当社は、様々な事業会社を用いてインターネット関連事業を設立、運営しております。持分法適用関連会社が運営している事業には、高速のインターネット・エクスチェンジサービス等の提供(インターネットマルチフィード㈱)、ゲーム基盤の運営(㈱インターネットレボリューション)、ポイント管理システムの運用(㈱トリニティ)、スマートフォン向けアプリケーションソフト等のサーバ側情報処理機能のクラウドによるサービス提供(㈱アピアリーズ)、インドネシアにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(PT. BIZNET GIO NUSANTARA)、医療・ヘルスケア事業分野のシステム開発・コンサルティングサービス提供(㈱ケーアイエス)、タイにおけるクラウドコンピューティングサービス提供(Leap Solutions Co., Ltd.)、配信プラットフォームの提供(JOCDN㈱)及びデジタル通貨の取引・決済を行う金融サービス提供(㈱ディーカレット)が含まれております。

当社グループの持分法適用関連会社との間の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の勘定残高ならびに前連結会計年度及び当連結会計年度の取引高の総額の要約は、下記のとおりであります。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用関連会社からの受取配当金は、それぞれ51,083千円及び51,191千円でした。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の当社グループの持分法適用関連会社に対する投資及び各所有割合の内訳は、下記のとおりであります。

当社グループは、平成29年12月に㈱アピアリーズの株式を1,615千円にて売却し、平成30年２月に㈱ディーカレットの株式を1,830,000千円にて取得いたしました。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の持分法適用会社に関するのれんの残高は、7,197千円であり、これらは当社グループの連結貸借対照表の「持分法適用関連会社に対する投資」に含まれております。

７．有形固定資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の有形固定資産の内訳は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産に係る減価償却費は、それぞれ10,513,162千円及び11,999,414千円でした。

当社グループは、有形固定資産の売却及び除却による損失(純額)を、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ139,162千円及び99,953千円を認識しており、これらは当社グループの連結損益計算書の「一般管理費」に計上されております。

ソフトウェアに係る減価償却累計額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ20,882,937千円及び22,072,049千円でした。ソフトウェアに係る減価償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,894,740千円及び3,348,188千円でした。ソフトウェアの加重平均償却期間は約6.0年でした。翌連結会計年度以降５年間のソフトウェアの見積償却費は、下記のとおりであります。

８．のれん及びその他無形固定資産

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の無形固定資産の内訳は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の償却対象無形固定資産の償却費は、それぞれ380,495千円及び365,459千円でした。翌連結会計年度以降５年間の償却対象無形固定資産の見積償却費は、下記のとおりであります。

当社グループは、前連結会計年度において、㈱ハイホーの商標権に係る減損損失として、81,000千円を当社グループの連結損益計算書の「一般管理費」に計上しました。㈱ハイホーは、近年の売上高が減少しており、当社グループは、当該商標権の減損の可能性を認識しました。商標権の簿価はその公正価値を超過することとなり、商標権の簿価が商標権の想定公正価値を超過する額と同額の減損損失を認識しました。当該商標権の公正価値は、ロイヤリティ免除法により算定しました。当該損失は、ネットワークサービス及びSI事業セグメントに含まれております。

当連結会計年度における顧客関係、商標権及びのれんの減少金額は㈱ハイホー売却に関するものです。この売却に関する詳細は注記「２．企業結合及び事業売却」に記載しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度における事業セグメント別ののれんの残高の増減は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんに係る減損損失はありませんでした。

９．リース

当社グループは、通常の事業の過程において、国内及び国際バックボーン回線、事務所建物、ネットワークオペレーションセンターならびにデータ通信及びその他の設備に関する様々なリース契約を締結しております。ASC840「リース」の規定に定められているキャピタル・リースの要件に一つ又はそれ以上当てはまるリース契約はキャピタル・リースとして分類されており、その他はオペレーティング・リースとして分類されております。

当社グループが顧客にネットワーク機器をリースする場合など、当社グループの売上の一部は、契約期間が複数年のリース契約により顧客へ提供されております。当社は、このようなリース取引について、ASC840に基づき、セールスタイプ・リースとして分類しております。

オペレーティング・リース

当社グループは、顧客が当社のネットワークに接続するために利用するアクセス回線を含む通信回線の利用のために、通信キャリア等とのオペレーティング・リース契約を有しております。国内及び国際バックボーン回線のリースは、一般に、最短リース期間が１年の解約不能リースであります。当社グループはまた、事務所建物を賃借し、これに係る払戻可能なリース預託金を敷金保証金として資産計上しており、また、解約不能オペレーティング・リースにて事務用機器及びネットワークオペレーションセンターを賃借しております。これらは平成35年までに順次満期日を迎えます。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の払戻可能な敷金保証金の内訳は、下記のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるバックボーン回線に関するリース費用は、それぞれ3,421,807千円及び3,318,831千円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるアクセス回線のリース費用は、主としてインターネット接続サービス及びWANサービス売上に係るものであり、それぞれ24,759,611千円及び27,604,950千円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他のリース費用は、それぞれ7,082,157千円及び7,613,522千円であります。

なお、当社グループは本社設備の一部を転貸しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその転貸による収入は、それぞれ52,928千円及び54,385千円であり、上記のその他のリース費用からは控除されております。

キャピタル・リース

当社グループは、キャピタル・リース契約により調達したデータ通信及びその他の設備を利用してインターネット接続サービス及びその他のインターネット関連サービスを行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、外部機器ベンダーより購入したATM機器及びデータ通信機器をそれぞれ3,635,690千円及び3,197,334千円でリース会社に売却し、同時にリースバックするキャピタル・リース契約を締結しました。前連結会計年度及び当連結会計年度において締結された当該キャピタル・リース契約に関するリース料総支払額は、それぞれ平成34年３月末までに3,554,784千円及び平成35年３月末までに3,118,075千円でした。

キャピタル・リース契約の行使により調達した資産の公正価値及び減価償却累計額は、前連結会計年度末現在ではそれぞれ32,854,630千円及び19,735,367千円であり、当連結会計年度末現在ではそれぞれ35,821,498千円及び21,251,673千円であります。

賃借人の将来最小支払リース料

当連結会計年度末現在、前述の回線調達に関わる解約不能リース契約を含む解約不能オペレーティング・リース及びキャピタル・リースに基づき将来支払われるリース料は、下記のとおりであります。