9854 愛眼 有価証券報告書－第58期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期、第55期及び第57期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期、第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第56期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第54期、第55期及び第57期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。

（３）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であ

ります。

（４）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）※１．連結子会社

　　※２．非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。

　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員（就業時間８時間換算による）を外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

　当社及び在外子会社には、労働組合が組織されております。

　当社の労働組合は、平成20年８月20日に「ＵＡゼンセン　ＳＳＵＡ　愛眼ＡＧユニオン」と称し設立され、本社に同組合本部が、また、エリア毎に代議員を置き、平成30年３月31日現在における組合員数は1,064人で、上部団体の「ＵＡゼンセン」に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

　なお、国内子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、創業以来、従業員はもとより、お客様、お取引先様、メーカー等の仕入先様と、共存・共栄を基本理念としてまいりました。上場以降は株主の皆様をはじめ多くのステークホルダー（利害関係者）に対する責任がより増し、株主の皆様に対しましては、利益還元を重要な経営課題として認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて、株主の皆様への配当を実施することを基本方針としております。当社グループは単に利潤追求を図るだけでなく、持続的な成長をする企業として社会的責任を果たし、今後とも成長を続けたいと考えております。

当社グループのステークホルダーの中心をなすのは、一般消費者です。当社グループは、セルフ方式で商品を販売するのではなく、お客様のメガネに関する要望や問題をカウンセリングによって解決し、安心と信頼を付与することで永く出店地域で支持を得てまいりました。お客様が当社グループに求める商品価値、高い視力補正技術力、経済性、利便性、接客サービス面の価値に対し常に改善・改良を加え、総合的に愛眼ブランドの価値を高めることでお客様の満足度アップに努め、ロイヤルカスタマー化を図ってまいりました。当社グループは、お客様との信頼関係の構築により、企業及び店舗の総合価値がさらに高まり、メガネを通じて長期にわたり地域社会に貢献してきたと考えております。

そのため、当社グループは、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、眼鏡専門店の本来の使命と責任である「快適な視力補正」の提供と、Ｔ.Ｐ.Ｏ.に応じた「おしゃれの楽しさ」を提案してまいります。

①取り組み姿勢

○「安心の技術」

快適な視力補正を提供するため、眼や眼鏡に関する知識を深め、視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、お客様が抱えている問題やニーズをつかみ的確な提案ができる接客に関する技術力の向上に取り組みます。

○「納得の商品」

機能・性能・ファッション性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品の開発を推進することで、幅広い年齢層の多岐にわたるニーズに対応してまいります。また、卸売業と小売業を営んでいるメリットを生かし、流行を見極め、集中仕入れによるコスト削減とお買い得感を追求した商品開発に努めることで、お客様へのできる限りの還元に取り組みます。

○「気持ちに寄り添うサービス」

店頭の販売員のみならず、全社をあげてお客様満足度向上を目指しており、明るく清潔で快適な雰囲気の店内演出、カウンセリング販売の強化、ロールプレイング学習の充実などハード、ソフト両面から真心を込めた接客サービスの向上に取り組みます。

②「快適な視力補正」の提供

お客様は日常生活において仕事、趣味、スポーツ、ドライブなど様々なシーンに係わっており、メガネの使用条件は千差万別です。使用距離や使用状況を考慮して、最適なメガネを提供し、快適な視力補正と眼精疲労の改善に努めることが、眼鏡専門店としての使命と責任であり、企業として継続していくための必須条件と確信しております。

③「オシャレの楽しさ」の提案

将来的には、少子高齢化社会のもとでの需要の変動が懸念されます。当社グループは、眼鏡小売市場の維持・拡大と生活環境の変化によって両眼視による眼精疲労や視力低下の増加などの社会状況に配慮し、顧客の様々なライフスタイルや生活シーンに対応したメガネの必要性と複数所持を提唱しております。店舗レイアウトや商品陳列を性別、年代別、用途別に展開し、メガネを服装と同じようにＴ.Ｐ.Ｏ.にあわせて気軽に着替えていただき、オシャレを楽しんでいただきたいと考えております。また、蓄積したメガネに関するオシャレのノウハウを商品開発や店舗づくりにも活用し、お客様からの支持・信頼の拡大を図ってまいります。

（２）経営戦略及び経営環境等

眼鏡小売市場は、人口減少構造の中で、高齢化の進展による老視人口の増加、また、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、眼鏡需要増加の事象も見られます。しかしながら、個人のライフスタイルや価値観の変化に伴う趣味・スポーツ熱や健康意識の高まりなどお客様のニーズが多様化する一方で、消費者マインドの回復の遅れが影響して、お客様の節約志向への対応も大変重要になってきております。このような状況のもと、同業者間の販売競争・価格競争も激しくなり、利益確保が厳しい事業環境が続くことが想定されています。

そこで当社グループは、主要顧客であるミドル・シニア世代のみならず、進取の気性に富み新しいものへの感度が高いニューファミリー世代からも支持を得る「愛眼ブランド」の構築を目的に、平成24年に「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」をスタートさせ、企業ロゴを変更し、新ビジュアルアイデンティティーによる統一性のあるブランド訴求とお客様の嗜好やライフスタイルに合った最適な商品の提供を目指す「アイスタイリング・サービス」を掲げた事業戦略を開始しました。また、フレーム・レンズ一体の明瞭でお買い得な価格表示による「スマートプライス」の販売戦略も並行して推進してまいりました。平成28年からは、高齢化や健康意識の高まりなど、社会変化への対応をより鮮明にして、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げたインフラや有効な営業施策を継続しつつ、固定客の中心を占めるミドル・シニア層のお客様に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面のアプローチを積極的に強化・推進しております。

当社グループは、地域になくてはならない眼鏡専門店として、変化と鮮度を求める顧客の要求を常に意識し、以下の項目に注意を払い、改善・改革に取り組んでまいります。そして顧客満足度の向上を実現し、ロイヤルカスタマーに結びつけることで、企業価値の向上に努め、成長を図る所存です。

①「アイスタイリング・サービス」の推進

メガネのプロ、専門店として、お客様に最適な商品とサービスを提供することを「アイスタイリング・サービス」の核心として推進しております。従来店頭で行っていたメガネフレームのブランド・素材・機能やレンズの屈折率・性能といったハード面の説明だけでなく、お客様のライフスタイル、趣味、ファッション感覚、生活シーン別に利用目的を想定し、カウンセリングを通して、よりお客様の要望を満たす合致点を、お客様ご自身が理解し納得することで、「自分のメガネ」を選ぶ楽しさを実感していただきたいと考えております。そのため、お客様がお買い求めやすく楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗のレイアウトや売場の演出の改善にも取り組んでおります。

②「スマートプライス」の導入

従来は基本的に別々だったメガネフレームとレンズの料金体系について、愛眼が取り扱うメガネフレームをレンズ込みの明瞭な価格表示で販売してまいります。レンズは様々なライフシーンに合わせた豊富なバリエーションで構成され、従来よりも格段に用途・目的にマッチさせたレンズをご提案することが可能になり、来店されたお客様誰もがより分かりやすく安心してメガネを購入していただけるようにしました。

③付加価値の高い商品の投入

商品は、当社グループの生命線であります。オリジナルブランド商品を中心に、価格志向、機能・性能・デザイン性などお客様の様々なニーズに即した品揃えの充実に加え、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、お客様にとって安心でお買い得な商品の拡充に努めることで幅広い年齢層の多様なニーズに対応してまいります。お客様へ自信を持って提供できる商品の投入が、従業員の仕事へのモチベーションアップに結びついています。これからも安心、安全を兼ね備え、品質・お買い得感で競合他社と差別化できる商品の開発に注力してまいります。

④販売促進活動の多様化

販売促進活動は、折り込みチラシやＤＭに加えて、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、ＷＥＢなど各種のマスメディア媒体をミックスさせた情報発信を強化することで、集客に努めてまいります。また、お客様がお買い求めやすく楽しんでメガネを選んでいただけるように、店舗の演出の改善にも取り組んでまいります。

⑤人材育成

視力矯正技術の重要な要素になるカウンセリング力の向上を最重点育成項目として捉え、加えて技術面から売場づくりまでを含めた一貫した「アイスタイリング・サービス」を、接客サービスの基軸として徹底指導することで、お客様からの支持・信頼の獲得に努めてまいります。

⑥経営効率の追求

経営方針を念頭に、企業として常に高付加価値を追求し、販売戦略、商品戦略、出店戦略、人材戦略を適時見直し、経営効率の改善を推進し、売上高経常利益率の向上を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、新規店舗の開発、既存店の活性化、素材・機能・デザインなどコストパフォーマンスに優れた商品の開発、従業員教育の充実などの事業基盤を強化するとともに、営業体制の整備や経費コントロールの徹底による経営効率の改善によって、中長期的な経営指標数値として売上高経常利益率5.0％、ＲＯＥ4.0％の確保を目標にしてまいります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

眼鏡小売市場は、消費者の価格志向が引き続き重要なファクターとなり、各企業間の販売競争・価格競争と相まって、販売単価は伸び悩みが続くものと予想されます。

一方で高齢化の進展による老視人口の増加や電子デバイスの普及など生活環境の変化に伴う眼鏡需要の増加の傾向も見られます。

このような状況のなかで、当社グループは、お客様からの支持・信頼の増加に焦点を当てた諸施策によって経営効率の向上を進め、成長軌道のスタート点である黒字化をまず達成した上で、継続的に安定した収益が確保できる成長基盤の構築、資本効率の向上に注力し、企業価値の向上を図ることを経営の重要目標に位置付けており、眼鏡専門店として長年培ってきた商品開発力・技術力・サービス力を愛眼ブランドとしてお客様にアピールし、競合他社との差別化を着実に進めていく所存であります。

これらの経営方針を進めていく上において、以下の課題にも配慮してまいります。

①滞留商品の抑制

幅広い年齢層のお客様の多様なニーズに対応するには、品揃えの強化は欠かせないものですが、在庫商品が市場ニーズや流行にそぐわず、長期にわたり売れ残り陳腐化した場合、在庫商品の回転率を低下させ資産を眠らせることとなります。そのため、お客様のニーズを的確に把握して商品開発を進めるとともに、商品の在庫管理の徹底を図りつつ、長期の滞留品とならぬよう、販売促進イベントの開催や社内ネットワークによる情報提供・店舗間移動等による商品管理も併せて推進してまいります。

②女性活躍推進への取り組み

当社グループは、優秀な人材の確保と社員教育の充実は継続的な成長に必要不可欠であると考えており、その強化に努めております。それらの一環として、現在、「女性活躍推進」に取り組んでおり、全従業員のうち約４割を占める女性が職場で直面しているさまざまな課題をひとつずつ克服し、各従業員がもっと働き易く、能力を発揮できる職場環境作りを目指しております。また、店舗の従業員が生き生きとお客様に対応できる体制の構築を図ってまいります。

③デベロッパー、キーテナント撤退時の早期対応

全店の約６割をショッピングセンターのテナントとして出店しているため、デベロッパーやキーテナントの経営状況の変化によって、運営方針が変更になり、出店コンセプトが変わることで、出店店舗の予定外の改装や閉店を余儀なくされるケースがあります。特に閉店を余儀なくされるケースにおいては、企業業績にとって負担になりますが、極力、顧客、地域消費者の皆様にご不便・ご迷惑をかけないよう、可能な限りスクラップ＆ビルドによって、お客様にとって利便性の高い他の商業施設やロードサイド立地に移転するなど、然るべき対策を早期に講じていく所存であります。

④内部管理体制の強化

今後の業容拡大を展望した場合、各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために従業員に対し業務フローやコンプライアンスなどを周知徹底させ、内部管理体制の強化を図るとともに、業務の効率性と適正化の確保に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を掲載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末において判断したものであります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

（１）出店地域について

　当社グループは、本社所在地である関西圏及び関東圏、東海圏を中心に店舗展開を図っておりますが、今後は当該地域を重点にしつつ地方中核都市にも出店していく方針であります。当社グループは、立地条件が個店の売上高を左右する大きな要因であると考えており、出店に当たっては社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、競合店状況、商業集積地、道路網、賃借料等の条件を検討した上で、投資回収状況を想定し、その可否を決定しております。

ただし、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画どおりに出店ができない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（２）業界の動向について

　眼鏡業界も顧客獲得のため低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が続いております。各社は廉価な価格訴求に加え、用途を絞り込み機能を付加した商品開発など新たな需要創出に取り組み始めております。

　また、利便性が増した使い捨てコンタクトレンズの普及により、20歳代を中心にコンタクトレンズ装用人口が増加した場合、また、近年、近視、乱視、遠視の手術治療としてＰＲＫ（レーザー角膜切除屈折手術）などが広範に実施され、合併症などのトラブルが回避され、より安全な方法として一般に浸透した場合には、眼鏡需要は縮小し、当社グループの業績にも少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合店の影響について

　当社グループの店舗においては、周辺の同業他社との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等で激しい競合が生じております。さらに、同業者との競合に加えて、サングラスを取り扱うファッション雑貨店やコンタクトレンズを取り扱うコンタクトレンズ販売店とも競合関係にあります。

　当社グループといたしましては、「お客さまの暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針に掲げ、徹底したコスト削減、季節に応じた品揃え、視力測定・加工・調整などの技術力、商品知識を伴ったカウンセリング等、競争力の確保に努めております。しかしながら、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（４）人材の確保及び育成について

　当社グループは経営方針を実践することで顧客満足度をより高め、ロイヤルカスタマー化を推進し、地域になくてはならない眼鏡専門店として成長を図っていく所存であります。

経営方針を実践するには、従業員が視力測定・加工・調整などの技術力と、生活シーンに適った光学、眼科学、商品、社会常識などの販売知識を十分に修得する必要があります。なぜなら機械設備の進化や平準化によって店舗間の差別化が難しい現状では、徹底した教育・育成による人材のレベルアップが、眼鏡専門店として存続するために不可欠な条件と捉えているからです。経営方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えておりますが、今後においても、当該方針を維持しつつ、積極的な出店を継続していくためには、従来以上に人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。

　採用に当たっては、中途採用及び新規採用の両面から、積極的に優秀な人材を採用していく方針であります。また、従業員に対しては、目標管理制度や責任等級制度による成果主義等を導入することによりモチベーションの維持・管理の向上を促すとともに、研修プログラムの充実、スペシャリスト制度の導入によって、出店増への対応を図っております。

しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直しを行わざるを得ないこともあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の取扱いについて

　当社グループは多岐にわたる個人情報を、顧客の信頼のもと取り扱っております。個人情報保護法の施行により、コンピュータシステムのセキュリティ強化と、顧客データの本社一元管理体制を確立しました。その機密保持には現状考えられる高度なシステムセキュリティ対策をとり、諸管理規程による従業員への教育、指示や内部監査を継続的に実施しております。

　しかしながら、万が一外部要因による不可抗力のシステムトラブルや、人為的操作等により情報流出が発生した場合は、社会的な評価を下げ業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は第５「経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、朝鮮半島情勢の緊迫化など先行きが不透明な情況が続くなか、企業収益や雇用・所得環境が改善し、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費につきましても、緩やかに回復してきており、消費者マインドも改善傾向にあるものの、可処分所得の伸び悩みや社会保険料の負担増などに加え、消費者物価が前年比プラスに転じたことが実質購買力に対する下押し圧力として作用し、消費者の生活防衛意識や節約志向が依然根強く続いております。

このような状況のもと、当社グループは、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた諸施策による事業収益の拡大と経費コントロールなどによる経営効率の向上を進めることで、成長軌道のスタート点である黒字化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における経営成績は、主に眼鏡小売事業の既存店売上が順調に推移したことにより、売上高は16,344百万円（前期比2.4％増）となり、売上総利益率は0.3ポイント改善しました。一方、人件費が増加したものの、広告宣伝費の効率的な運用など経費コントロールの徹底に努めたことにより、販売費及び一般管理費は11,092百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は239百万円（前期は営業損失51百万円）、経常利益は317百万円（前期は経常利益11百万円）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益40百万円、特別損失として減損損失59百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は181百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失390百万円）となりました。

また、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況として、当社グループは売上高経常利益率5.0％及びＲＯＥ（自己資本利益率）4.0％を目指しております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.9％（前期比1.8ポイント改善）、ＲＯＥは1.3％（前期は当期純損失）であり、未達成の結果となっております。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、お客様の趣味やファッション、ライフスタイルに合った最適な素材・機能をもつ商品を的確にアドバイスする「アイスタイリング・サービス」を主軸にした愛眼ブランドの強化に取り組み、お客様に高い専門性と満足感を実感していただける店舗運営を目指してまいりました。また、各種広告媒体の活用やイベント企画など様々な情報発信手法を駆使した販売促進策によって、集客の拡大に努めてまいりました。

商品につきましては、「目の健康」をテーマとした快適で機能的なレンズやフレームなどの高付加価値商品を増強し、また、価格志向、品質・性能・デザイン性重視など幅広い年齢層のお客様の多様なニーズに即した商品の開発に注力することで、品質・価格の両面で競争力のある品揃えの拡大に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、既存店の客数は前期比で若干増加し、商品の品揃えの拡充により販売単価が改善した結果、増収となりました。品種別では、サングラスは夏場の天候不順の影響もあり、前期比では僅かながら減少しました。一方、補聴器は販売促進を強化したことに加え、店舗におけるレンタルサービスとアフターケアが好評を得て、順調に推移しました。

店舗につきましては、５店舗を新たに出店、不採算店を中心に９店舗を閉店したほか、計画的な既存店の活性化を進め、13店舗で改装を実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は15,546百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益は330百万円（前期はセグメント利益20百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、得意先小売店に対する販売支援とともに、新規取引先の開拓に取り組みましたが、売上高は479百万円（前期比7.6％減）となり、セグメント利益は１百万円（前期比61.3％減）となりました。

［写真館事業］

写真館（名称：愛写館）３店舗を営む写真館事業につきましては、第１四半期に横浜本店を改装するとともに、撮影バリエーションの充実や外販活動の強化などの売上向上策に取り組みましたが、競争の激化により厳しい状況が続いております。

この結果、写真館事業における売上高は162百万円（前期比10.1％減）、セグメント損失は39百万円（前期はセグメント損失２百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、経営環境が引き続き厳しい状況にあるなか、既存店の活性化や商品ラインナップの拡充等に取り組み、採算の改善に努めましたが、店舗数の減少に伴い売上高は157百万円（前期比10.6％減）、セグメント損失は13百万円（前期はセグメント損失13百万円）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。

③財政状態

資産合計は16,849百万円（前年同期比0.5％増）となりました。流動資産は期末日が銀行休業日による受取手形及び売掛金等の増加により8,636百万円（前年同期比5.8％増）となり、固定資産は投資有価証券の売却や流動資産への振替等により8,213百万円（前年同期比4.6％減）となりました。また、負債合計は借入金の返済やリース債務の支払い等により2,677百万円（前年同期比3.7％減）となり、純資産合計は14,171百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

④キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,249百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動におけるキャッシュ・フローは593百万円となりました。

この現況に至った主な要因は、税金等調整前当期純利益297百万円、減価償却費163百万円、賞与引当金の増加額120百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動におけるキャッシュ・フローは△142百万円となりました。

この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△268百万円、投資有価証券の売却による収入84百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動におけるキャッシュ・フローは△346百万円となりました。

この現況に至った主な要因は、長期借入金の返済による支出△225百万円、リース債務の返済による支出

△121百万円によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店や改装に係る設備投資によるものであります。これらの資金については自己資金にて充当しております。

今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであり、所要資金については、自己資金にて充当する予定であります。

（２）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

　該当事項はありません。

②受注状況

　該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約

　当社グループは、加盟店と　１．相互信頼　２．相互団結　３．相互発展　４．相互利益　５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の主な要旨は次のとおりであります。

（１）契約の目的

　愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。

　これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。

（２）商品の仕入及び販売

　加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。

（３）契約期間

　原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資は、眼鏡小売事業232百万円、写真館事業10百万円、海外眼鏡販売事業３百万円及び全社（共通）３百万円、総額250百万円となりました。その主なものは、店舗の新設、既存店の改装等であります。

当連結会計年度中において売却した重要な設備及び除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

　（注）１．設備の内容には、事務所、寮・社宅、加工センター、配送センターを含んでおります。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

４．床面積及び土地面積のうち、（　）内は自社物件の面積を［　］内は賃借面積を表示しております。

５．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

６．現在重要な休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　２．国内子会社及び在外子会社には重要な設備の新設等はありません。

　　　３．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

（２）重要な改修

（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

（３）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　株式分割（無償交付）　　　　　１：1.1

　平成６年11月21日　　　　　1,915,334株

　転換社債の株式への転換

　（平成６年４月１日～平成７年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　 56,963株

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,667,675株は「個人その他」に16,676単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式をそれぞれ５単元及び90株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）自己株式が1,667千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開・経営体質の強化等を勘案いたしまして内部留保に努めるとともに、安定的な配当の維持に努めることを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、当社の業績を総合的に勘案した結果、年間配当額は１株につき普通配当３円（中間配当　無配当　期末配当　３円）としております。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役森重洋一は、社外取締役であります。

２．監査役吉岡一彦及び山田吉隆の２名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役下條謙二は、代表取締役社長下條三千夫の二親等内の親族（実弟）であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、事業活動を通じて企業の総合価値を高め、継続的で安定した収益と成長を図ることが、企業経営の重要な使命であると位置付けております。そして株主、投資家、従業員をはじめ顧客、取引先などステークホルダーとの共存・共栄を基本理念に、信頼関係を高める所存であります。

　また、企業価値を毀損し株主の利益に反することがないよう、経営環境の変化に迅速かつ的確に業務執行するための経営管理体制やシステムの見直し・改善に努め、経営責任の明確化を図っております。そして、正確な情報の迅速な開示、法令や社会倫理に反することがない公正で透明性の高い経営を実現させるため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。特に法令遵守の管理体制(コンプライアンス)の徹底やリスク管理について、体制の整備を進めております。

　今後も急激に変化する環境下で、企業価値を高め株主価値を高めるために取締役及び取締役会の権限・責任を明確にし、監査役の権限を強化し、コーポレート・ガバナンスの徹底とコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　（イ）会社の機関の基本説明

　　　当社は、監査役設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

　１．取締役会

　　　取締役会は、重要な職務執行に関する意思決定機関であり、また取締役の職務執行を監督する機関として位置づけ、意思決定を各部門が速やかに実施できる経営体制をとっております。取締役会は現在６名で構成され、定時取締役会を毎月１回開催するほか、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた事項や経営に関する重要案件、業績報告などが付議・議論されております。

　２．監査役

　　　当社は監査役制度を採用しております。監査役は現在３名で構成され、透明性確保の観点から２名は独立性を確保した社外監査役であります。監査役はその専門的知識や経験から、当社の経営を監視、監査できる人材を選任しております。

各監査役は、監査役会で定めた監査方針・業務分担などに従い、取締役の職務執行の適法性や各業務遂行部門の状況などについて監査しております。そして定期的に監査役会を開催し、客観的な立場から取締役の職務執行に対し必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。また、取締役会及び経営会議等重要な会議には毎回監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等監視できる体制をとっております。

　３．経営会議

　　　経営会議は毎月１回開催され、取締役及び業務遂行部門の部門長で構成されております。会社全体、各業務遂行部門の重要事項が協議、決議され、業務遂行の効率化・迅速化が図られております。

　（ロ）会社の機関・内部統制の関係

　　　有価証券報告書提出日現在のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

　　　（業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの整備の状況の模式図）

　（ハ）内部統制システムの整備の状況

　　　内部統制システムにおいては、コンプライアンスとリスクマネジメントを中核とした「会社の業務の適正を確保する体制」を構築し、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会によって、その実効性を確保するための体制の維持及び継続的な改善を図っております。

　１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　コンプライアンス体制の基礎として、行動基準及びコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。また、必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

　　　　内部監査室は執行部門から独立した立場で、各部門の業務執行コンプライアンス状況等について監査を実施し、コンプライアンス委員会に結果報告を行う。

　　　　社内において、コンプライアンスに違反する行為又は行動基準に反する問題が生じた場合、担当窓口に相談・通報できるように、内部通報制度を整備することとする。

　　　　監査役は当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

　　　　反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持たないことを基本とし、また、反社会的勢力からのアプローチや不当な要求を受けた場合には、警察、顧問弁護士等と連携を図りながら組織的に対応することとする。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　法令及び社内規定に基づき、情報を文書又は電子媒体にて保存・管理を行う。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係る個々のリスクを確認し、その把握と管理、個々のリスクの防止策についての体制を整える。不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速な対策を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

　　　　財務報告の信頼性を確保するための体制として、当該財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価の実施を内部監査室が統括し、是正措置を構築していく中で、各業務部署の責任の下で有効かつ効率的な整備・運用を図っていくものとする。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　定時取締役会を月１回定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて適宜機動的に臨時取締役会を開催する。

　　　　経営方針及び経営戦略に係る重要事項については、取締役が出席する経営会議を毎月１回開催し、多面的な検討を行い、その審議を経て執行の決定を行うものとする。

　　　　業務執行については、営業本部長及び管理本部長が社長との連携のうえ、各部門長の執行を監督する。

　５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　　グループ企業に適用する行動指針として、当社行動基準をグループ企業にも適用し、当社のコンプライアンス体制の監視・監督を受けるものとする。

　　　　当社の取締役等が子会社の役員に就任し、その職務遂行状況の報告を定期的に受けるものとする。

　　　　子会社の重要な決定事項には、事前に協議検討し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

　　　　社内規程に基づき、主管する部門を通じて業務運営やリスク管理等について、子会社への指導・支援を行う。また、定期的に財務状況等の報告を受けるものとする。

　　　　監査役と内部監査室は連携のうえ、子会社の監査を実施するものとする。

　６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　　監査役の職務を補助するため、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。監査役補助者の任命、異動、人事考課等については監査役会の承認を得なければならない。

　　　　監査役より、監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長の指揮命令を受けない。

　７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　　　当社及び子会社の取締役及び使用人等は会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役にその都度報告するものとする。

　　　　監査役に報告した者に対して報告したことを理由として不利な取扱いを行わないこととする。

　　　　監査役は取締役会のほか経営会議等に出席するとともに、重要な業務執行に係る重要文書を閲覧し、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等にその説明を求めることとする。

　８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等を請求したときは当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとする。

　９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　監査役会、内部監査室及び会計監査人は、連携を密にし、必要の都度お互いに意見交換・情報交換を実施し、監査の効率性、有効性を高めるものとする。

　（ニ）内部監査及び監査役監査の状況

　　　　通常の職務執行部門とは独立して設置された内部監査室には、有価証券報告書提出日現在２名を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等に関わる内部統制システムの有効性・効率性についての監査を定期的に行い、監査役とも連携して会計及び業務遂行において監視機能の強化を図っております。また、内部監査室は、異常取引を早期に発見し、正常取引への移行を指導しております。

　　　　監査役３名（うち社外監査役２名）は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

　　　　なお、常勤監査役叶雅文氏は、当社において長年にわたる経営企画、経理部門の経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役山田吉隆氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　（ホ）会計監査の状況

　　　　会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任し、継続して監査を受けており、正確な経営情報、財務情報の提供に努めております。また、当社と有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　浅　井　愁　星

　　　　　小 松 野　　悟

　※　継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　４名、その他　10名

　（ヘ）社外取締役及び社外監査役との関係

　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する方針として、豊富な経験及び深い見識に基づく中立・公正な立場での経営監視機能が十分に期待され、取引条件等から一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認することとしております。

　　　なお、社外役員の当社株式所有状況は、「５.役員の状況」に記載のとおりであります。

　１．社外取締役との関係

　　ⅰ．社外取締役（１名）の選任により、社内取締役とは違う客観的な視点から見た意見を取り入れた経営方針の迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムを確立しております。

　　ⅱ．社外取締役は次のとおりです。

　２．社外監査役との関係

　　ⅰ．当社は、社外監査役２名全員を独立役員として指定し、次のとおり、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

　　　　・各監査役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

　　　　・非常勤監査役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

　　ⅱ．経営監視機能の強化に係る具体的な体制及び実行状況は次のとおりです。

　　　　　各監査役は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役及び重要な使用人と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

　　ⅲ．社外監査役は次のとおりです。

　３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　　　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

　（ト）責任限定契約の内容

　　　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②リスク管理体制の整備の状況

　　　コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス（法令遵守）体制及びリスクマネジメント体制については次のとおり、経営者から使用人に至るまで周知徹底を図っております。

　（イ）コンプライアンス体制

　　１．当社は、コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守を維持する体制を整えております。

　　２．コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図るため、各部門よりコンプライアンス委員を選任し、その実効性を高める体制を構築しております。

　　３．全使用人にコンプライアンスを実践するための手引書「愛眼行動基準」を配布し、社内研修に取り入れる等、その基本方針及び行動規範を徹底しております。

　　４．企業の社会的責任を遂行するため、担当窓口に相談・通報できる体制を設け、公正で活力のある組織の構築に努めております。

　（ロ）リスクマネジメント体制

　　１．当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び対応マニュアルの整備を行い、リスク管理体制の推進を図っております。

　　２．法的紛争の予防及び迅速な解決、取引先信用管理における与信管理及び債権保全等のリスク管理をし、営業部門から独立した公正厳格な業務を行っております。

　　３．労働環境の変化に伴う従業員の労働に起因する健康障害に配慮し、フィジカル・メンタル両面のケアを行うため、外部団体と契約をし相談窓口の充実を図っております。

③役員報酬等

　（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（ロ）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　　　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　（ハ）役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　　　　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。

　　１．業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。

　　２．経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。

　　３．役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給すること。

　　　（注）報酬限度額　取締役：年額300百万円以内　（昭和63年６月29日開催第28期定時株主総会で決議）

　　　　　　　　　　　　監査役：年額40百万円以内　 （平成６年６月29日開催第34期定時株主総会で決議）

④当社定款において定めている事項

　（イ）取締役の定数

　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

　（ロ）取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　（ハ）自己株式取得の決定機関

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　（ニ）中間配当

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　（ホ）株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤株式の保有状況

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　11銘柄　　304百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　当事業年度において、保有目的を変更した銘柄はありません。

（ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　　当事業年度において、保有目的を変更した銘柄はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　 　ネオック株式会社

　 　北京愛眼眼鏡有限公司

（２）非連結子会社の名称等

有限会社ヤマモト眼鏡店

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社はありません。

（２）持分法を適用していない非連結子会社

　　有限会社ヤマモト眼鏡店

（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社　2社の決算日は、12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

　　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　　在外連結子会社は定額法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　３～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 

（４）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「店舗閉鎖損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた23百万円は、「店舗閉鎖損失」７百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた93百万円は、「投資有価証券売却損益」△０百万円、「その他」93百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号

　　　　　　　　　　に定める方法により算出

　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（302百万円）として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等（大阪府等）の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物51百万円、その他８百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加分であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、全社におけるＰＯＳシステム（「工具、器具及び備品」）であります。

　無形固定資産

　　主として、眼鏡小売事業におけるＰＯＳシステム（「ソフトウエア」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　外貨建ての現金及び預金については、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、有価証券運用規程に基づいた範囲で運用している株式や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほぼ全てが６ヵ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

　また、これら営業債務及び未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されております。

　当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程等に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な相手先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る等の方法により、信用リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の販売管理規程等に準じて、同様の管理を行っております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。

　また、外貨建ての現金及び預金、営業債権、営業債務については、定期的に換算差額を把握し各担当役員に報告、対応する体制を構築する等の方法により、為替の変動リスクを管理しております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、営業債務、未払法人税等について、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．を参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　（※）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　（※）１年内回収予定の敷金及び保証金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

（１）現金及び預金

　　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）敷金及び保証金

　　これらの時価については、過去の実績等から返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

　負　債

（１）支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）未払法人税等

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

有価証券について１百万円（その他有価証券１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～39年と見積り、割引率は0.000％～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、眼鏡小売事業、眼鏡卸売事業、写真館事業などの事業活動を展開しており、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されているため、「眼鏡小売事業」、「眼鏡卸売事業」、「写真館事業」及び「海外眼鏡販売事業」を報告セグメントとしております。

　「眼鏡小売事業」は、対面販売によるサービスを重視し、ロードサイドやショッピングセンター、商業ビルなどに店舗を展開し、眼鏡の国内での小売販売を行っております。「眼鏡卸売事業」は、全国の眼鏡小売店等に卸売販売を行っております。「写真館事業」は、記念写真撮影やアルバム作製、デジタル写真データ等の小売販売を行っております。「海外眼鏡販売事業」は、北京市を中心に眼鏡小売事業及び眼鏡卸売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△72百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

（２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　　　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（１）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　（２）その他有価証券

　時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

　（３）たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

主な耐用年数

　建物　３～50年

　（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　（３）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

３．引当金の計上基準

　（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「店舗閉鎖損失（前事業年度は７百万円）」は、金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.0％、当事業年度50.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.0％、当事業年度50.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　　２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。