3825 リミックスポイント 有価証券報告書－第15期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１.第14期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４.第14期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５.従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員数であります。

６.第15期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンの業績の大幅な拡大によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.第11期において普通株式１株につき100株の株式分割、第13期において普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第11期、第15期につきましては潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４.第11期及び第15期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５.従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員数であります。

６.第11期、第12期、第13期及び第14期従業員数が前事業年度末に比べて大きく増加したのは、主にエネルギー関連事業の中途採用によるものであります。

７.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの計３社で構成されています。

当社では、エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。また、自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車の売買に関するコンサルティング、中古車の売買等を行っております。その他事業として、マーケティングコンサルティング等を行っております。詳細は、「第５  経理の状況  １　連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

株式会社ビットポイントジャパンは、仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、FX取引、仮想通貨送受金サービスの提供等を行っております。

株式会社ジャービスは、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、ブランディング・デザイン等を行っております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

　（注）１.特定子会社に該当しております。

２.平成29年５月26日、平成29年11月15日及び平成30年１月10日に増資しております。

３.平成29年７月31日付で株式取得を行った結果、当社の出資比率が97.7％から99.79％となっております。

４.株式会社ビットポイントジャパンについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社ビットポイントジャパンの主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１.従業員数は就業人員であります。

２.従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

４.前連結事業年度末に比べ従業員数が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

（2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

（注）１.従業員数は就業人員であります。

２.従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、『We are the Change Maker』をコンセプトとして、「市場のニーズやウォンツを結びつけることによって社会的価値を創造すること」、「社会・時代の変化に対応し事業機会を機動的にとらえ収益の最大化に挑戦すること」を使命（ミッション）に掲げております。また、すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、適切な収益を確保し持続的に成長すること、コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実現・実行すること、を経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、事業基盤の拡大、事業ポートフォリオの最適化および経営の効率化を推進することによって、継続的かつ安定的に企業価値を向上していく経営の実現を目指しております。そのための経営指標として、売上高成長率および売上高経常利益率を重視し、収益基盤を強化しより一層の企業価値の向上を図るべく努力してまいります。中長期的には、売上高成長率25％、売上高経常利益率10％を目標としております。

（３）中長期的な経営戦略

当社グループは、社会・時代の変化に対応し、社会的な価値の創出、事業領域の裾野の拡大および事業ポートフォリオの最適化を通じて、収益の最大化に挑戦しています。事業のスタートアップや成長を加速化しかつ効率的に実現するために、将来に向けた戦略的投資（Ｍ＆Ａを含む資本・業務提携、設備投資）を積極的に実行してまいります。また、適正な経営リソースの配分により新規事業の早期収益化の実現を図ります。

当社グループは、これらの戦略を遂行し適切な収益を確保し、持続的かつ安定的に成長することで企業価値の向上を図り、コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの強化に努め、これからもすべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であり続けることを目指してまいります。

（４）経営環境および対処すべき課題

当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

また、世界経済も、堅調に推移する欧米経済に加え、中国や新興国経済においても回復基調となっており、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループでは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業およびその他事業の５つの事業領域のうち、特に金融関連事業に対し積極的な投資を行い、事業規模を飛躍的に拡大しました。

①エネルギー関連事業における課題

平成28年4月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸びており、他方で新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチング（受電者変更）も平成30年に入り増えております。このような競合がひしめく事業環境のもと、継続的な収益を確保すべく、原価構造の見直しや組織体制の見直しなど事業運営の合理化を図りつつ、代理店の新規開拓、電力需給契約軒数・契約電力量の増大、より安価な電源の開拓に注力してまいります。

また、電気事業法および関連法規制を遵守すべく、法規制改正等の早期の情報収集に努め、約款類の整備、事業実施体制の拡充、適正な運用を図り、天候、燃料費の変動、原子力発電所の動静、電力政策・法規制の変化等、電力の調達価格に影響を与えるような事象に対して適時適切な対応を実施できるよう、情報収集、調達電源の多様化、リスク管理等、体制の構築・維持に努めてまいります。

②新しい販路及び取引先の拡大

当社グループにおいては、新規参入したことにより顧客基盤がいまだ盤石とはいえない状況にある事業があり、当該事業では特定の主要顧客に依存する傾向にあります。そのため、当該顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの収益基盤の安定化および事業規模の拡大を図るためには、既存顧客との取引拡大を図りつつ、新規顧客を開拓し獲得することが重要な経営課題であると認識しており、競合他社との差別化を図るべくワンストップでエネルギートータルソリューションを提案できる体制を構築し、既存顧客・販売パートナーとの関係強化に加え、製商品・サービスの品質向上、新規の製商品・サービス・事業の開発、戦略的パートナーシップの構築と販売チャネルの拡大等、収益機会の拡大に向けた施策を着実に実施してまいります。

③金融関連事業における課題

金融関連事業においては、平成29年４月より施行された「資金決済に関する法律」「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」等の関連法令のもと、仮想通貨交換業者として事業を実施するに際し、市場関連リスク、信用リスク、流動性リスク、法務リスク、システムリスク、オペレーショナルリスク等を有しております。当社グループにおきましては、法令等を遵守するとともに、リスク管理態勢の整備・拡充に努め、収益性の向上を図ってまいります。

また、フィンテック分野では技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだけではなく、新技術・新サービスが次々に登場しております。当社グループにおいても、顧客ニーズを的確に把握するとともに、技術革新に対応しながら、高品質のサービス提供に努めてまいります。

④経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会および収益の追求

将来にわたる持続的な成長を実現するために、事業規模および収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行うことにより、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力および効率性の向上を推進し、長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。

また、事業のスタートアップや成長を加速するために、海外含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。

⑤内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンスおよびリスクマネジメントの強化

当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として平成29年12月に策定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針にて、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。

今後、引き続きグループ全体において、継続的な啓蒙活動および教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。

⑥優秀な人財の確保・育成

当社グループは、中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題への取組みに際して、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。業容拡大のもと、意欲のある経験値の高い人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財の育成、個々のパフォーマンスの最大化のため、環境の整備・改善に注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業の内容に関するリスクについて

（１）法令・規制等による事業への影響について

当社グループは、特に法令改正、規制緩和等により新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、法令の改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、エネルギー関連事業における電力売買および金融関連事業は、それぞれ「電気事業法」および「資金決済に関する法律」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得できないまたは取消等を受けるような場合には、事業の実施を行うことができなくなる可能性があります。その他、当社グループが行う事業固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。

（２）顧客基盤について

当社グループは、特に自動車関連事業における中古車売買においていまだ少数の顧客に依存しております。したがって、顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

収益基盤の安定化および事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題であると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、新規事業の開発、戦略的パートナーシップの構築、販路の拡大に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競争環境によるリスク

エネルギー関連事業における電力売買は、「電気事業法」に基づく小売電気事業者登録を行う必要があります。平成28年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気業者数は着実に伸びており、平成30年３月31日時点で466件であり、特に特別高圧・高圧分野における新電力シェアは順調に伸びております。他方で、新規参入者の事業縮小や事業再編等により、新電力からその他新電力や大手電力会社へのスイッチングも平成30年に入ってから増えております。また、需要者が新小売電気事業者にスイッチング（受電者変更）を申し込んだ際に、現小売事業者が当該需要者に対して特別料金の提案や違約金請求の連絡等を行うことによりスイッチングを阻止するという事例（いわゆる「取戻し営業」）も増加しています。 また、安価なベースロード電源（石炭火力、大型水力、原子力等）の多くは、大手電力が保有または長期契約しているため、新電力によるアクセスが困難であり、電力卸市場活性化の障壁の一つと言われております。 これらの競争環境により、当社グループのシェアが思うように伸長しない可能性があるばかりでなく、電力仕入価格の上昇と電力販売価格の下落が生じる可能性があります。

また、金融関連事業では、仮想通貨交換業を行うためには「資金決済に関する法律」および「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」に基づく仮想通貨交換業者登録を行う必要があります。平成30年３月31日時点で登録仮想通貨交換業者数は16件でありますが大手資本等による新規事業参入が表明される一方で、みなし仮想通貨交換業者の事業撤退もあり、業界における選別と淘汰が一気に進む状況にあります。また、技術革新によってフィンテック関連サービスの多様性が増加しております。同業他社との競争の激化、規制強化に伴うコスト増加、技術革新または新サービスへの対応の遅れ等により、当社グループのシェアが期待どおり伸長しない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）自然災害、不測の事故等について

エネルギー関連事業における電力売買では、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力仕入価格が上昇する等、当社グループの電力売買に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）金融関連事業に特有のリスクについて

金融関連事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク（仮想通貨の価格、為替等の市場のリスクファクターの変動により保有資産の価値が変動し損失を被るリスク、ならびに市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、または通常より著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク）、信用リスク（信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少または消失し損失を被るリスク）があるほか、システムリスク（サーバへの不正アクセス、システムダウン、ネットワーク途絶その他のシステムトラブルにより損失を被るリスク）、オペレーショナルリスク（業務プロセス、人、システムが不適切であることまたは適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損失を被るリスク）等があります。また、特定の事業者における不祥事、特定の仮想通貨における問題などの機能不全や好ましくない事象が生じた場合に、その影響が他の事業者や市場にまで波及するというシステミック・リスクもあります。当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応コストの増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、市場縮小による収益の悪化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）期間損益の変動について

エネルギー関連事業における電力売買の売上は、顧客の電気使用量の季節変動による影響を受けます。気温・湿度・気象等の想定外の範囲で変化した場合には、需給管理のミスマッチによるインバランス料金等の損失の発生、売上の減少等が生じる可能性があります。また、電力の調達単価は夏季に割増単価が適用されるとともに、燃料価格の影響や需給バランス等から、電力仕入価格が上昇または下落する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、電力小売供給量を増加させるとともに、需給管理体制を充実させ、適正な利益を確保できるように努めてまいります。

エネルギー関連事業における省エネコンサルティングの売上は、当社の顧客である事業者向けの補助金の交付決定時期により偏重する傾向があります。そのため、当社グループでは、省エネコンサルティングと深く関係する、エネルギー管理システムを含む省エネ関連機器・設備の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。

また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、顧客の需要・業況・取引関係、事業投資の成功または失敗等の様々な要因によって四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社グループの過去の各四半期または通期の実績が将来の業績の傾向を直接間接に示唆するものではありません。

（７）提携等について

当社グループは、特に法令改正、規制緩和等により新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や既存事業の業容の拡大を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携および提携関係の強化を進めております。その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。

このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損または評価損の計上等の可能性があります。さらに、相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。

２．当社グループの事業体制に関するリスクについて

（１）人財の確保・育成について

当社グループは、平成30年３月31日現在で従業員98名と比較的小規模の組織であり、内部管理体制はその規模に応じたものとなっています。当社グループは、急速な事業拡大にあわせて人員を増強してきており、今後も優秀な人財の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく予定です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により必要な人員の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人財の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社グループの将来の成長、事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、意欲のある人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが最大限の力を発揮することのできる環境を整備し維持してまいります。

（２）内部管理体制について

当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、コーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社グループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の整備または運用が追いつかないというような状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの円滑な事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一予期せぬ事態により当社グループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育・啓発により、情報管理の徹底に取り組んでいます。

（４）知的財産権について

当社グループは、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の抵触可能性の調査をできる限り実施しております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社グループが事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をすることができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理および法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループは、倫理コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員および従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努めております。

３．その他のリスクについて

（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与しています。また、今後も役員および従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。

これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値および議決権の割合が希薄化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営成績

当社グループは、エネルギー関連事業、自動車関連事業、金融関連事業、旅行関連事業およびその他事業の５つの事業領域のうち、特に金融関連事業に対し積極的な投資を行い、事業規模を飛躍的に拡大いたしました。また、当社グループが中長期的な経営指標の目標として現在設定しております、売上高成長率25％および売上高経常利益率10％について、当連結会計年度ではいずれも達成しております。

（単位：百万円）

（売上高、営業利益）

連結子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下「BPJ」という）の業績の大幅な拡大およびエネルギー関連事業における電力売買事業の伸長が主な要因となり、当連結会計年度における売上高は、前期より8,601百万円増加し14,163百万円（前期比154.6％増）、営業利益は、前期より3,379百万円増加し3,411百万円となりました。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、前期より4,335百万円増加し8,971百万円（前期比93.5％増）となりました。その主な要因は、エネルギー関連事業における、電力売買事業の売上増加に伴う電力調達量の増加や平成29年12月から平成30年２月までにかけての電力仕入価格の高騰等によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期より886百万円増加し、1,779百万円（前期比99.2％増）となりました。その主な要因は、事業拡大に伴う人件費および地代家賃の増加等であります。

（営業外収益、営業外費用）

仮想通貨評価益が前期末より増加したことが主な要因となり、当連結会計年度における営業外収益は、前期より218百万円増加し220百万円となりました。他方、為替差損の発生および資金調達に伴う株式交付費・新株予約権発行費の増加が主な要因となり、当連結会計年度における営業外費用は、前期より245百万円増加し274百万円となりました。

（経常利益）

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前期より3,351百万円増加し3,358百万円となりました。また、当連結会計年度における売上高経常利益率は、23.7％となりました。

（特別損失）

平成30年１月の本社移転に伴う費用および固定資産除却損の発生により、当連結会計年度における特別損失は前期より10百万円増加し、10百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（エネルギー関連事業）

エネルギー関連事業においては、電力売買事業、省エネルギー化支援コンサルティング、エネルギー管理システムの開発・販売、ならびに省エネルギー関連機器設備の販売を行っております。

電力売買事業においては、高圧需要家を中心に電力小売供給を行っており、第２四半期において中国電力、四国電力、九州電力管内で電力小売供給を開始したことに加え、第３四半期において低圧需要家に対する販売も着手し、電力需給契約軒数および契約電力量の拡大に努めました。平成29年12月から平成30年２月までの間において電力調達価格が想定外に高騰したことにより、契約件数および契約電力量の拡大ペースが鈍り、収益率も低下しました。しかしながら、当連結会計年度を通じて着実な事業拡大を成し遂げました。

省エネコンサルティング事業においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者として４年度連続で登録採択され、多くの案件の支援を行いましたが、当該補助金の採択率が低下したこともあり、当社支援案件の採択実績も前年度を下回りました。 一方で、第３四半期により新規省エネ商材等の販売のため顧客開拓を進めました。

以上の結果、当セグメントの売上高は6,055百万円（前期比4,253百万円増）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（同266百万円減）となりました。

 次期は、「トータル・エネルギー・ソリューション」の提供を徹底し、特にサービス面での差別化を図ることで継続的な収益機会の拡大に努めてまいります。その一環として、顧客接触機会の有効活用を図り、また、激化する他社との競争に備えるためにも、エネルギー関連事業を担う事業部を一つに統合することにより、電力小売から省エネ商材等の販売、省エネコンサルティングまで、「トータル・エネルギー・ソリューション」を、今まで以上にスムーズに提供できる体制に移行いたしました。

（自動車関連事業）

自動車関連事業においては、中古車販売事業者との中古車売買および中古車売買に関するコンサルティング等を行っております。

中古車売買は業者間売買であることもあり粗利率は低いものの、仕入から販売までの決済回収期間が短いため、資本回転率が高く、引き続き安定的かつ堅調な売上を獲得することができる事業ですが、一部の取引先との取引が縮小したことにより前期実績を下回る結果となり、当セグメントの売上高は3,423百万円（前期比337百万円減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（同91百万円減）となりました。

次期は、中核事業の一つとして、引き続き収益の安定化に努めてまいります。

（金融関連事業）

金融関連事業においては、連結子会社であるBPJが仮想通貨交換所・取引所の運営、仮想通貨交換業、仮想通貨レバレッジ取引、仮想通貨FX取引、仮想通貨送受金等のサービス提供を行っており、平成29年９月29日付で金融庁から仮想通貨交換業者として登録されております。

平成29年４月１日付で改正資金決済法等仮想通貨関連法令が施行され、また消費税法施行令の改正により同年７月１日から仮想通貨の譲渡に係る消費税が非課税となったこと等を受け、仮想通貨取引市場への日本人の参加が急伸し、需要の高まりとともに仮想通貨の価格が急騰しました。特に平成29年12月にはビットコインの価格が前年同期比で約20倍の２百万円超まで高騰し、国内での関心が一層高まりました。他方で、平成30年１月26日にみなし仮想通貨交換業者における仮想通貨不正流出事件が発覚したことで、一部の仮想通貨交換業者に対する不安も拡大し、銀行業界や広告業界などは仮想通貨交換業者との取引に慎重な姿勢に傾くなど、逆風も弱くない一年となりました。

そのような状況下、BPJでは海外仮想通貨取引所の展開を含む複数の業務提携を行うとともに、口座開設数を堅調に伸ばしました。さらに取引システムの機能やセキュリティ対策強化、並びにアプリ開発などサービス強化に対しても継続して投資を行い、安心安全を最優先とする仮想通貨交換所・取引所として姿勢を明確に打ち出したことから、業績は著しく拡大し、当セグメントの売上高は4,547百万円（前期比4,547百万円増）、セグメント利益（営業利益）3,731百万円（同3,919百万円増）となりました。

次期は、「安心安全を最優先とする仮想通貨交換所・取引所の運営」を第一義に、サービス基盤の一層の拡充・強化に努めるとともに、提供サービスの拡充、ユーザビリティの向上等を図る諸施策により、さらなる収益機会の拡大に努めてまいります。さらに、業容の拡大に備え、内部管理態勢の強化も行ってまいります。

（旅行関連事業）

旅行関連事業においては、主にインバウンドニーズに応えるべく、連結子会社である株式会社ジャービス（以下「JARVIS」という）が、ホテル事業開発、宿泊施設の運営、およびブランディング・デザイン等のサービスを展開しております。平成29年の訪日外国人旅行者数は前年比19％増の2,869万人と過去最高となり、旅行消費額も前年比18％増の４兆4,161億円となりました。ますます高まるインバウンド需要に呼応し、JARVISでは、平成32年までに時代即応型のスマートホテル（自社ブランド：４棟、他社ブランド：６棟）の企画開発・運営を行うことを発表し、その実現に向けて準備を進めており、12月には自社案件第１号となるホテルの建設を東京銀座においてスタートいたしました。

しかしながら開発投資案件等の売上寄与には相応の期間を要することから、当セグメントの売上高は79百万円（前期比79百万円増）、セグメント損失（営業損失）18百万円（同２百万円減）となりました。

次期は、特に案件の進捗管理の徹底を図り、収益改善に努めてまいります。

（その他事業）

その他事業においては、主にマーケティングコンサルティング事業を行っております。当セグメントの売上高は58百万円、セグメント利益（営業利益）58百万円となりました。

なお、その他事業は、当連結会計年度から発生したため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

仕入および販売の実績は以下のとおりであります。

（1）仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

         (注) 仕入実績には消費税等は含まれておりません。

（2）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

         (注)１.販売実績には消費税等は含まれておりません。

２.主要な販売先に関する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    （注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    ２.Ａ社との間で守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

(2) 財政状態

＜連結貸借対照表の要約＞                                                          （単位：百万円）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,310百万円となり、前連結会計年度末（2,132百万円）に比べ、11,178百万円増加となりました。主な要因は、現金及び預金5,780百万円、仮想通貨4,426百万円、売掛金560百万円の増加等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,264百万円となり、前連結会計年度末（339百万円）に比べ、4,925百万円増加となりました。主な要因は、敷金及び保証金4,477百万円、ソフトウェア280百万円の増加等によるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,435百万円となり、前連結会計年度末（898百万円）に比べ、7,537百万円増加となりました。主な要因は、仮想通貨預り金4,083百万円、預り金1,737百万円、未払法人税等1,096百万円の増加等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、55百万円となり、前連結会計年度末（12百万円）に比べ、42百万円増加となりました。主な要因は、長期借入金50百万円の増加、リース債務７百万の減少によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、10,083百万円となり、前連結会計年度末（1,560百万円）に比べ、8,523百万円増加となりました。主な要因は、資本金3,136百万円、資本剰余金3,127百万円、利益剰余金2,273百万円の増加等によるものです。

（財務比率）

当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ79.6ポイント下降し、157.8％となりました。これは、金融関連事業の伸長に伴い顧客資産である法定通貨および仮想通貨の預り金が増加したことが主な要因であります。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ7.8％下降し、54.2％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

＜連結キャッシュ・フロー計算書の要約＞                                            （単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は6,982百万円となり、前連結会計年度末（1,203百万円）に比べ、5,779百万円増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は215百万円（前期は217百万円の支出）となりました。これは主に仮想通貨預り金の増加額4,083百万円、税金等調整前当期純利益3,348百万円、預り金の増加額1,737百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は572百万円（前期は254百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出316百万円、敷金の差入による支出138百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は6,136百万円（前期は504百万円の収入）となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入6,160百万円、長期借入れによる収入200百万円などによるものであります。

（4）資本の財源及び資金の流動性の分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

次期におきましては、成長の期待できる金融関連事業を中心に事業の拡大を図るために、システム開発、マーケティング施策の実施に加え、仮想通貨取引における流動性の確保のための諸施策を行う予定であります。そのために必要な資金の投下・確保を進めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年４月３日に連結子会社であります株式会社ビットポイントジャパンの株式の一部を平成30年５月中を目途にMadison Holdings Group Limitedに譲渡することについて、基本合意書を締結いたしましたが、同年５月14日に、当社とMadison Holdings Group Limitedによる合意の上、当該基本合意書に基づく譲渡の実行に関する検討期間を２か月延期するとともに、延期された期日までに株式一部譲渡実行のための条件が整わなかった場合は、当該基本合意書を終了することとなりました。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は467,678千円であり、主な内訳はソフトウェア347,955千円、ソフトウェア仮勘定57,306千円、建物附属設備45,018千円、工具器具備品10,454千円、車両運搬具6,383千円、リース資産560千円になります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。

２.上記のソフトウェア仮勘定以外の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。

建物 事務所造作、事務所内電気設備 車両運搬具 社用車 ソフトウェア 社内利用ソフトウェア

４.主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、平成30年４月30日まではフリーレント契約であります。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

（注）１.現在休止中の主要な設備はありません。

２.上記のソフトウェア仮勘定以外の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成30年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  ①【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法により、平成28年６月23日の取締役会において決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

平成28年６月23日取締役会決議

（注）１.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は214円とする。

但し、行使価額は以下の定めにより調整を受けることがある。

２.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３.新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額（以下「目標指標」という。）が、235百万円（以下「目標営業利益」という。）を超える場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。

②本新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社の取締役、従業員または業務委託者その他これに準ずる地位（以下「権利行使資格」という。）にある場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

③上記②の規定にかかわらず、本新株予約権者が権利行使資格を喪失した場合で、当社が諸搬の事情を考慮の上、当該本新株予約権者による本新株予約権の行使を書面により承認した場合は、当該本新株予約権者は、権利行使資格を喪失しなければ行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。

④本新株予約権者は、以下のア乃至キに掲げる各号の一に該当した場合には、未行使の本新株予約権を行使できなくなるものとする。

ア.本新株予約権者が当社従業員である場合において、当該会社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合

イ.本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法第331条第１項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合

ウ.本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第１号に規定する競業取引を行った場合

エ.本新株予約権者が当社取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第１項第２号又は第３号に規定する利益相反取引を行った場合

オ.本新株予約権者が当社業務委託者である場合において、業務委託契約の不履行を行った場合

カ.禁錮以上の刑に処せられた場合

キ.当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合

⑤本新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中に、当社普通株式の取引終値が一度でも321円以上となった場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

４.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為等」という)をする場合において、組織再編行為等の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ)において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約あ権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

  ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

  ③【その他の新株予約権の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年６月23日取締役会決議

(注)１.割当株式数の調整

①下記②の定めにより、本新株予約権の１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という)が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②(注)３．①の定めに従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、(注)３．①に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)３．②又は⑤による行使価額の調整に関し、それぞれの定めに定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は202円とする。但し、行使価額は(注)３記載の定めにより調整される。

３.本新株予約権の行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)をもって行使価額を調整する。

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

ア ④イに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く)

イ 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主(普通株主を除く)に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

ウ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに④イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合(無償割当の場合を含む)又は④イに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行する場合(無償割当の場合を含む)

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④ア 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

イ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く)の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ウ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

ア 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

イ その他当社の発行済普通株式数の変更、又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ウ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨、並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降、速やかにこれを行う。

４.増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５.組織再編行為等の際の本新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為等」という)をする場合において、組織再編行為等の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社成立の日をいう。以下同じ)において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為等の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に記載の株式の数に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑨組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

本「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に準じて決定する。

⑩新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.当社は平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって、株式分割を行いました。

２.新株予約権の行使によるものであります。

３.有償第三者割当増資であり、発行価額は209円、資本組入額は105円、割当先はSunny Idea International Limited、セノーテ１号投資事業有限責任組合であります。

４.資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

５.有償第三者割当増資であり、発行価格は346円、資本組入額は173円、割当先は日本新電力株式会社であります。

６.当社は平成27年8月１日付にて普通株式１株につき５株の割合をもって、株式分割を行いました。

７.有償第三者割当増資であり、発行価額は202円、資本組入額は101円、割当先はUnited Asia Hong Kong Group Limited及び株式会社k-style investment partnersであります。

８.平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が98,100株、資本金が10,021千円、資本準備金が10,021千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

（注）１.自己株式60,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。

２.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

（注）１.SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITEDから、平成29年２月６日付大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として当事業年度末（平成30年３月31日）時点における同社名義で所有する株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

大量保有者    SUNNY IDEA INTERNATIONAL LIMITED

住所          9th Floor, LHT Tower, No.31 Queen’s Road Central, Central, Hong Kong

所有株式数（平成29年１月16日現在）       7,680,000株

発行済株式総数（平成29年１月16日現在）  39,505,600株

発行済株式総数に対する所有株式の割合    19.44％

２.United Asia Hong Kong Group Limitedから、平成29年９月５日付大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当第２四半期連結会計期間末日（平成29年９月30日）時点における同社名義で所有する株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には記載しておりません。

大量保有者  United Asia Hong Kong Group Limited

住所        Rooms 2103-04, 21/F, Wing on Centre, 111 Connaught Road Central, Hong Kong

所有株式数（平成29年９月１日現在）       7,150,100株

発行済株式総数（平成29年９月１日現在）  50,048,600株

発行済株式総数に対する所有株式の割合          14.29%

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

（注）同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は東京都港区六本木三丁目２番１号で行っております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。
利益還元を行うに際しては、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、収益状況や今後の見通し、配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当の継続を行うことを基本方針としております。

具体的には、一定の株主還元割合を考慮した安定的な配当等を行いつつ、各事業年度の企業活動の成果を、事業収益、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら適正に還元することとしております。

毎事業年度における配当の回数につきましては、配当事務に係るコスト等を考慮し、現在のところ期末日を基準とする年１回の現金配当を基本方針としております。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

内部留保資金につきましては、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、将来の新事業の展開、そして財務体質の一層の強化に用いることとし、企業価値の向上及び株主価値の増大に努めてまいります。

なお、当期（平成30年３月期）の配当につきましては、上記方針を踏まえつつ、期末配当として１株当たり１円（年間配当金１株当たり１円）といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１.最高・最低株価は、平成29年８月より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２.※１印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による権利落後の株価であります。

３.※２印は、株式分割(平成27年８月１日、１株→５株)による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名  女性―名  （役員のうち女性の比率―％）

（注）１.市橋保男、花岡裕之、安田博延、江田健二は、社外取締役であります。

２.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　 委員長  市橋保男、委員  花岡裕之、委員  安田博延、委員  江田健二

３.平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４.平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を行うとともに、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制の整備・運用を通じて、ステークホルダーからの信頼の向上と健全な企業経営を実現することを経営上の最優先課題として位置づけております。

以上のことから、当社は、当社グループが、株主をはじめとするステークホルダーの期待・信頼に応えつつ、経営の効率性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。当該基本方針において、次のとおり、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を定め、これを実践してまいります。

1．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスのあり方を追求し、その充実に継続的に取り組む。

2．当社は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、その経営資源を有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

(1)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使できる環境の整備に努め、株主の実質的な平等性を確保する。

(2)株主・お客さま・従業員・取引先および地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの良好かつ円滑な関係の構築・維持に努めるとともに、健全な事業活動に資する企業文化・風土を醸成する。

(3)会社情報を適時かつ適切に開示し、透明性を確保する。

(4)会社法上の機関設計は監査等委員会設置会社とし、独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。

(5)財務報告の信頼性確保をはじめとする内部統制システムの整備・運用を充実する。

(6)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

①企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要およびその採用理由

当社は、平成27年６月26日開催の第12期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し取締役会の監査・監督機能を強化することにより、経営の透明性と客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。

当社における取締役会は、本報告書提出日現在で、監査等委員でない取締役４名（全員男性）および監査等委員である取締役４名（全員男性）で構成されております。そのうち社外取締役は４名（全員が監査等委員である取締役）であり、取締役の50％を社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。

内部統制に関する主要機関は次のとおりです。

ａ　取締役会

企業統治に関する最高意思決定機関として毎月定例的に開催しております。また、意思決定の迅速化や正確性を担保するために重要事項の審議・決裁のため、必要に応じて臨時取締役会も随時開催しております。

　　ｂ　監査等委員会

原則として月１回開催される監査等委員会において、監査等委員である取締役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報および意見の交換を行っております。

ｃ　リスク・コンプライアンス委員会

当社グループのリスク管理およびコンプライアンスに関する具体的な施策を検討し実施するために設置し、監査等委員でない取締役、監査等委員である取締役ならびに当社および子会社の主要役職員で構成されております。

ロ．「内部統制システムの整備に関する基本方針」

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適正性・透明性の確保を図る。取締役会は、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程に則り、重要事項を決定し取締役の職務執行を監督する。

(2)「倫理コンプライアンス規程」を定め、教育・啓発活動を通じて、法令等遵守が企業の存立及び事業活動の基盤であることを浸透・徹底を図る。

(3)取締役及び使用人全員が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、取締役自らの率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。

(4)「内部統制システム整備の基本方針」及び取締役会の指示に従い、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する重要な施策を審議・決定し、その活動状況を取締役会及び監査等委員会に対し報告する。

(5)取締役及び使用人の職務の執行は、監査等委員会の監査を受ける。

(6)内部通報システムを設け、法令違反、社内規程、重大な倫理・コンプライアンス違反があった場合には、その通報を受け、必要な調査を実施し、当該違反に対する対処並びに是正措置を講じる。

(7)内部監査室は、内部監査の結果及び改善課題を取締役社長及び監査等委員会に報告し、当該改善課題の対応状況を確認する。

(8)反社会的勢力の排除に関し、反社会的勢力とは断固として関係を持たないことを基本とし、弁護士や警察等との連携を図り、組織的に対応する。

　2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の職務執行に係る文書及び情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理する。

(2)取締役又は監査等委員である取締役が常時閲覧できるような状態で保管・管理する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)取締役会はリスク管理規程に則りリスクの発生防止及び損失の最小化に努めることとし、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク評価を行い適切な施策を決定するとともに施策の有効性評価を行う。

(2)各部門の所管業務に付随する個別リスクについては、社内規程に明確にされた職務分掌及び権限に基づいて、それぞれの部門において責任をもって第一義的に管理し対応する

(3)新たに生じたリスクへの対応に対しては、取締役会及びリスク・コンプライアンス委員会においてリスク評価を行い速やかに適切な施策を実施する。

(4)内部統制監査部門は、監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれらがもたらす損失の程度等について、直ちに取締役社長に報告するとともに関連する担当部門に連絡し、迅速な連携を図り、その対応について速やかに対処する。また、取締役社長及び監査等委員会に対し、改善課題の対応状況を報告する。　

4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1)取締役会は原則月１回開催し、経営に関する重要事項に関する審議・決議及び取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2)職務決裁権限規程に基づき、迅速かつ効率的な意思決定を図る。

(3)取締役会において年度予算及び中期経営計画の策定を行うとともに、月次で進捗状況の管理を行い職務執行にフィードバックする。

(4)情報伝達や業務においてITを有効かつ適切に利用することにより職務執行の効率化を図る。　

5.当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するために、また、グループ間取引の適正の確保を図るため、関係会社管理規定に基づき、当社グループに関する業務の全般を管理し、監視体制及び報告体制を確保する。

(2)子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう、関係会社管理規程において協議すべき事項及び報告すべき事項を明確化するとともに、具体的な業務執行については子会社の自主性を尊重する。子会社の取締役は、当社の役員連絡会、取締役会及びその他のレポーティングルートを通じて、自社の営業成績、財務状況その他の重要な情報等について、当社に対し定期的な報告を行う

(3)当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。また、当社グループ各社に共通する間接部門の業務についてはできるだけ共有化を図り、グループ全体で効率的な経営に努める。

(4)監査等委員会及び内部監査室は、子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。　

6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会による円滑な職務遂行ができるように必要なスキルその他について意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

(2)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとする。また、当該使用人に関する人事異動、考課、懲戒処分等は監査等委員会の同意のもとに行う。　

7.取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、当該報告者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社グループの取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事項若しくは法令又は定款に違反する事項が発生し又は発生するおそれがあるときは、その内容につき速やかに監査等委員会に報告する。

(2)内部監査室は、監査等委員会に対して、監査の結果及び改善状況並びに財務報告に係る内部統制の評価の状況等を報告する。

(3)監査等委員会から求めがあった場合には、当社グループの取締役、監査役及び使用人は業務執行状況に関する報告をする。

(4)監査等委員会は、内部通報制度の運用状況及び事案の内容について定期的に報告を受け、適宜指示・助言等を行う。

(5)監査等委員会に直接間接を問わず報告・通報又は説明を行った者に対して、当該報告・通報又は説明を行ったことを理由として、人事上その他一切の点で不利な取扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を社内に周知徹底する。　

8.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査等委員会は、監査等委員である取締役の職務執行上必要と認められる費用について予算計上するように努める。

(2)会社は、監査等委員である取締役の職務執行上の費用に関する前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き速やかにこれに応じるものとする。また、会社は、緊急又は臨時に支出した費用については、当該支出が適正でない場合を除き事後の償還請求に応じる。

(3)監査等委員会は、その職務の執行に必要と認められるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部専門家を任用することができる。その費用については会社に請求することができる。

(4)監査等委員である取締役は、費用の支出に当たってはその適正性及び効率性に留意するものとする。　

9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)会社は、監査等委員会が決定した監査基準及び監査実施計画を尊重し、円滑な監査の実施及び監査環境の整備に協力する。

(2)代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、子会社取締役、主要部長とともに、監査等委員会との間で定期的な情報及び意見の交換を行う。

(3)監査等委員会は、会計監査人、子会社監査役及び内部監査室と、当社グループの監査に関して定期的に意見及び情報の交換を行うなどして緊密な連携を図る。　

10.財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを構築し維持する。また、当該システムが適正かつ有効に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及び関連法令の要求に対する適合性を確保する。

また、反社会的勢力排除に向けた当社の基本的な考え方は次のとおりであります。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として関係を持たないことを基本とし、反社会的勢力に関係する企業、団体、個人とは取引を行わない。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

上述の「ロ．内部統制システムの整備の状況」中の、「内部統制システムの整備に関する基本方針　（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載された体制を整備しております。

②責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である市橋保男氏、花岡裕之氏、安田博延氏および江田健二氏は、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③内部監査及び監査等委員会による監査等の状況

イ．内部監査

代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（２名）が、経営諸活動の管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性・合理性の観点から検証・評価し改善に貢献することにより、会社財産の保全ならびに経営の合理化・効率化および業務の適正化に寄与することを目的に、当社および子会社に対する内部監査を行っております。また、内部統制システムの構築・運用状況のチェックについては、内部監査室が管理部および経営企画部その他関連組織と連携のうえ行っております。

また、監査等委員会との緊密な連携のもと、監査等委員会監査等方針・計画、内部監査計画等につき情報交換を行っております。

ロ．監査等委員会による監査等

原則として月１回開催される監査等委員会において、監査等委員である取締役は、内部監査室から監査結果等の報告を受けるとともに、業務の執行状況の監査・監督に関して情報および意見の交換を行っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行取締役等から業務の執行状況の報告を受け、決議事項の審議に際して積極的に質疑や意見を述べ、意思決定の過程や内容について監督を行っております。また、原則として月１回開催される役員連絡会において、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く）、主要管理職に出席を求め、当社の経営・事業に関する情報および意見の交換を行い、密度の濃い監査等を実施できる体制を実現しております。

なお、当社業務部門、事業拠点、役職員等のいずれの数も少ないうえ、内部監査室による内部監査結果が監査委員会において、取締役の業務執行の状況が取締役会において、毎月１回以上報告されているほか、内部通報制度やリスク・コンプライアンス委員会等を通じて情報収集が容易である等、当社の内部統制システムを通じ十分な監査業務を遂行できる環境が整備されているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

また、監査等委員である取締役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査計画および監査結果に関する報告を受けるとともに、会計監査人と情報および意見の交換を行っております。

④社外取締役

当社は、「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、「業務執行の監督機能を強化する観点から、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役を独立役員として、複数名を選任する。なお、独立性については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え当社独自の基準により判断する」旨、定めております。

当社の社外取締役は、本報告書提出日現在において、監査等委員である取締役４名であり、取締役のうち50％が社外取締役で構成されています。

市橋保男氏は、事業会社での経営陣として豊富な知識・経験を有しております。花岡裕之氏は、長年大蔵省並びに財務省に勤務しており、金融行政面における豊富な知識と経験を有しております。安田博延氏は、法曹界での幅広い知識・経験を有しております。江田健二氏は、事業会社での経営や経営コンサルタントとして豊富な知識と経験を有しております。

当社と各社外取締役との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、各氏が現在、過去において取締役である又はあったその他の会社にとの間で、人的関係、資本的関係および取引関係はありません。

なお、当社が定める社外取締役を選任するため会社からの独立性に関する判断基準の概要は、本報告書提出日現在において、次のとおりであります。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者も含む。以下同様とする）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社にとって十分な独立性を有しているものとみなします。

ただし、以下の第２項乃至第10項のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足としており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとします。

独立取締役の選定に際しては、選定過程の透明性および公平性を確保し、独立取締役がその期待される役割を十分に果たすことを可能とするため、取締役会において独立取締役に十分に説明しその了解を得るか、独立取締役の推薦または同意を得るものとします。

また、当社において、現在、独立取締役の地位にある者が独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要するものとします。

1.当社およびその現在の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、常勤監査役、執行役員または支配人その他の使用人、理事等（以下「業務執行者」という）ではなく、また、その就任の前10年間においても当社またはその現在の子会社の業務執行者ではなかったこと。

2.当社の大株主（当社事業年度末において自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう）ではなく、または大株主が法人、組合等の団体である場合には当該大株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者ではないこと。

3.当社の現在の兄弟会社（当社と同一の親会社等（当該会社の経営を支配している者を含む）を有する他の会社をいう）の業務執行者ではないこと。

4.次のいずれかに該当する取引先等または当該取引先等、その親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者ではないこと。

(1)当社グループの主要な取引先（当社グループの製商品等の販売先または仕入先であって、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先の連結売上高の２％以上のものをいう）

(2)当社グループの主要な借入先（当社グループが借入を行っている金融機関等であって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％以上のものをいう）

(3)当社グループが議決権ベースで直接・間接で10％以上の株式を保有する企業等

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士ではないこと。

6.当社グループから、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等、専門的サービスを行う者ではないこと。

7.当社グループから、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、コンサルティング・ファーム、アドバイザリー・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者ではないこと。

8.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体の理事その他の業務執行者ではないこと。

9.社外役員の相互就任関係（当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役または社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう）となる他の会社の業務執行者ではないこと。

10.近親者（配偶者、二親等内の親族または同居の親族をいう）が第１項乃至第９項のいずれか（第５項乃至第７項を除き、重要な業務執行者に限る）に該当していた者ではないこと。

11.過去５年間において、第２項乃至第10項のいずれかに該当していた者ではないこと。

12.前各項の定めにかかわらず、その他、当社の一般株主全体との関係において、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者ではないこと。

なお、本報告書提出日現在で、社外取締役のうち、市橋保男氏、花岡裕之氏および安田博延氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　⑤役員の報酬等

イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.取締役の報酬等の額には従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。なお、従業員兼務取締役の従業員分給与のうち重要なものは該当がありません。

2.当事業年度末現在の社外役員の員数は、監査等委員でない取締役１名、監査等委員である取締役４名であります。

3.平成30年６月28日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は200百万円以内）（ただし、いずれも従業員分給与は含まれない）と決議されています。

4.平成27年６月26日開催の第12期定時株主総会において、監査等員である取締役の報酬等の限度額は年額200百万円以内と決議されています。

5.役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、「コーポレート・ガバナンス基本方針」において次のとおり定めております。

1.業務執行取締役の報酬等は、株主の長期的利益に連動するとともに、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。

2.独立社外取締役の報酬等は、各独立社外取締役が当社の業務に関与する時間と職責が反映されたものでなければならず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動型の要素が含まれてはならない。

⑥株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦会計監査の状況

当社の会計監査人でありますアスカ監査法人および当社監査に従事する業務執行社員と当社との間に特別の利害会計はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数（注） 指定社員 若尾 典邦 アスカ監査法人 ― 指定社員 石渡 裕一朗 アスカ監査法人 ―

（注）1.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

2.監査業務に係る補助者は、公認会計士３名及びその他４名で構成されております。

⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項

取締役、会計監査人の責任免除

当社は、取締役、会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）、及び会計監査人（会計監査人であったものを含む）の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、会計監査人が期待される能力を十分に発揮しやすい環境を整えることを目的とするものであります。

⑨取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役は、それぞれ10名以内にする旨を定款で定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

　　　⑪剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査報酬の内容は、顧客資産の分別管理の検証委託業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査日数等を勘定した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、次のような対応をとっております。会計基準の変更等について正確な情報を収集するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構、監査法人、各種団体等の主催する研修会・講習会等に参加しております。さらに、顧問税理士や公認会計士等から適宜助言を得て適切な会計処理を行うようにしております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告をしております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数          2社

(2)連結子会社の名称        株式会社ビットポイントジャパン

                           株式会社ジャービス 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数    0社

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

③ 仮想通貨に関る会計処理の方法

(1)仮想通貨の期末評価

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(2)顧客からの預り資産（仮想通貨）に関する会計処理

顧客から預託を受けた顧客からの預り資産（仮想通貨）は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。

(3)仮想通貨の取引に係る損益

仮想通貨の取引に係る損益（評価損益を含む）は、連結損益計算書上、純額で売上高に表示しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～15年

車両運搬具          ２～５年

工具器具備品        ２～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

販売見込期間（３年）における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

② 新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号  平成30年３月14日　企業会計基準委員会）

（１）概要

平成28年に公布された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第62号）により、「資金決済に関する法律」（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）が改正され、仮想通貨が定義された上で、仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されたことに伴い、仮想通貨の会計処理及び開示に関する当面の取扱いとして、必要最小限の項目について、実務上の取扱いを明らかにすることを目的として公表されました。

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日  企業会計基準委員会）

（１）概要

企業がその従業員等に対して権利確定条件が付されている新株予約権を付与する場合に、当該新株予約権の付与に伴い当該従業員等が一定の額の金銭を企業に払い込む取引について、必要と考えられる会計処理及び開示を明らかにすることを目的として公表されました。

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号   平成30年２月16日改正  企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（１）概要

「税効果会計基準に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（２）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計基準に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日  企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年後から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」及び流動負債の「その他の資産」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「投資有価証券」は０千円、「未払法人税等」は12,133千円であります。

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「仮想通貨評価益」及び「印税収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「仮想通貨評価益」は168千円、「印税収入」は252千円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

第７回新株予約権の減少は、当社が無償取得し、消却したものであります。

平成28年６月23日決議新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第８回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３.平成28年６月23決議新株予約権は、権利行使期間の初日が到達しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

新株予約権行使による増加 16,991,500株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動事由の概要

平成28年６月23日決議新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

第９回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第９回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産  主として、サーバ（工具器具備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性、収益性、リスク分散を考慮した運用を行うものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務等は、殆どが翌月現金及び預金にて支払っております。仮想通貨及び仮想通貨預り金は主に仮想通貨の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社事務所等に関するもののほか、電力売買事業に関する取引保証金、金融関連事業における取引証拠金となっており、これらは相手先の信用リスクに晒されております。借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、流動性リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

稟議規程等に従い、営業債権等については管理部門が定期的にモニタリングを行い、相手先毎に残高を把握し管理を行っており、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

②流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

③市場リスク（市場価格の変動に係るリスク）の管理

適時に時価を把握することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(※)貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(※)貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)仮想通貨

これらの時価については株式会社ビットポイントジャパンの運営する取引所の決算日における最終価格（平成30年３月31日16時時点）によっております。

(4)敷金及び保証金

当社事務所等に関するものは、賃貸期間の短い契約のため影響額に重要性がなく無金利であるため、当該帳簿価額によっております。そのほかに関するものは、短期間で決済されるものであり、無金利であるため、当該帳簿価格によっております。

(5)固定化債権

回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)仮想通貨預り金

これらの時価については株式会社ビットポイントジャパンの運営する取引所の決算日における最終価格（平成30年３月31日16時時点）によっております。

(5)１年内返済予定の長期借入金

これらは１年内で決済されるため、時価は帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(6)長期借入金

これらの時価については元利金の合計額を新規に同様の借入先を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

非上場株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注４）借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

その他の有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

(ストック・オプション等関係)

１.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１.自社株式オプションであります。

２.公正価値に基づく有償付与であります。

３.当社が金融商品取引法に基づき平成29年６月に提出する平成29年３月期に係る有価証券報告書に記載された同期の損益計算書において、営業利益の額が235百万円を超える場合。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィス退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社のほかに、株式会社ビットポイントジャパン、株式会社ジャービスの事業子会社で構成され、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を大きな単位とし、それらに属するサービス・製商品別に識別されております。

各報告セグメントに属するサービスおよび製商品は次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

エネルギー管理システムの開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。

（自動車関連事業）

中古車査定システムの開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等であります。これらは、すべて当社で行っております。

（金融関連事業）

仮想通貨交換業、仮想通貨関連取引、仮想通貨送受金サービス、仮想通貨店舗決済サービス、仮想通貨取引システムの開発・提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンで行っております。

（旅行関連事業）

ホテル事業の企画・開発、宿泊施設の企画・運営・コンサルティング、宿泊施設向けファーニチャーの企画・販売、ブランディング・デザインの提供等であります。これらは、連結子会社である株式会社ジャービスで行っております。

(その他事業)

その他事業は、主にマーケティングコンサルティング事業であります。これらは、すべて当社で行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、「セグメント間の内部売上高又は振替高」は、市場実勢価格および原価を基準に決定した価格に基づき算定することとしております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

(単位：千円)

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△220,872千円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額1,007,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,501,932千円、資本連結消去額△260,000千円、債権債務消去額△234,477千円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

(単位：千円)

（注）１.調整額は下記の通りであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△462,535千円は各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額2,594,728千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,356,928千円、資本連結消去額△4,470,000千円、債権債務消去額△292,200千円であります。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

（注）Ａ社との間で守秘義務があるため、社名の公表は控えさせていただきます。　

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報
    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

記載すべき事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成30年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

記載すべき該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１.子会社ビットポイントジャパンの株式の一部譲渡

当社は、平成30年４月３日に連結子会社であります株式会社ビットポイントジャパンの株式の一部を平成30年５月中を目途にMadison Holdings Group Limitedに譲渡することについて、基本合意書を締結いたしましたが、同年５月14日に、当社とMadison Holdings Group Limitedによる合意の上、当該基本合意書に基づく譲渡の実行に関する検討期間を２か月延期するとともに、延期された期日までに株式一部譲渡実行のための条件が整わなかった場合は、当該基本合意書を終了することとなりました。

２.金融庁による行政処分について

子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、平成30年６月22日に関東財務局長より以下の業務改善命令を受けました。

(１) 経営管理態勢の構築 （内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む）

(２) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築

(３) 利用者財産の分別管理態勢の構築

(４) 利用者保護措置に係る管理態勢の構築

(５) システムリスク管理態勢の構築

(６) 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利子込法で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（原価計算の方法）

プロジェクト毎の個別実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア

市場販売目的のソフトウェア

販売見込期間(３年)における見込販売収益又は見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ４．繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(2)新株予約権発行費

支出時に全額費用処理しております。 ５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１.関係会社に対する資産及び負債

区分掲載されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

２.保証債務

当社の連結子会社である株式会社ビットポイントジャパンがプライベートクラウドサービスを利用するに当たり、当該サービス提供会社に対する当該サービス利用契約上の一切の債務に対して、当社が次のとおり債務保証をしております。

(損益計算書関係)

※１. 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４. 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成29年３月31日）

１.関係会社株式

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額260,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

１.関係会社株式

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額4,470,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２.その他有価証券

その他の有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)　

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は、平成30年４月３日に連結子会社であります株式会社ビットポイントジャパンの株式の一部を平成30年５月中を目途にMadison Holdings Group Limitedに譲渡することについて、基本合意書を締結いたしましたが、同年５月14日に、当社とMadison Holdings Group Limitedによる合意の上、当該基本合意書に基づく譲渡の実行に関する検討期間を２か月延期するとともに、延期された期日までに株式一部譲渡実行のための条件が整わなかった場合は、当該基本合意書を終了することとなりました。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】