E10802 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．各期末日後の配当支払による社外流出を考慮し、期末の自己資本規制比率を計算しています。それぞれの社外流出額は、平成26年３月期で28,000百万円、平成27年３月期で10,208百万円、平成28年３月期で6,096百万円、平成29年３月期で5,291百万円、平成30年３月期で12,295百万円となります。

３．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数につきましては、使用人兼務役員５名及び契約社員11名を含んでおりません。

２【沿革】

＊１　平成５年12月31日付営業譲渡に伴い、同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）は各証券取引所を脱退しました。

同日香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。

＊２　平成11年11月30日付営業譲渡に伴い、平成11年12月１日、香港法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは各証券取引所を脱退しました。

同日英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッドは正会員権（東証・大証）、特別参加者（名証）、清算会員権（東京金融先物取引所）を取得しました。

＊３　平成18年３月31日付営業終了後に行われた営業譲渡に伴い、英領ケイマン諸島法人モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッドは平成18年４月１日に各証券取引所を脱退しました。

平成18年４月１日、モルガン・スタンレー証券株式会社は東京・大阪・名古屋・ジャスダック各証券取引所の取引参加者権を取得し、また東京金融先物取引所および東京工業品取引所の会員権を取得しました。

＊４　平成22年５月１日、株主がモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権ベース51％）およびＭＭパートナーシップ（議決権ベース49％）に変更しました。

３【事業の内容】

　当社の最終親会社および支配事業体はモルガン・スタンレーであり、当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）およびその子会社（総称して「当グループ」）ならびにモルガン・スタンレーのその他の連結子会社とともに、「モルガン・スタンレー・グループ」を構成しています。モルガン・スタンレー・グループはグローバルな金融サービス会社であり、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持しています。

　日本においては、当グループは、証券業務、資産運用業務や不動産関連業務など、多岐にわたる事業を展開しております。とりわけ当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所および株式会社東京金融取引所の取引参加者資格を有しており、企業・機関投資家を対象とした有価証券の販売・トレーディング業務など幅広い金融サービスを提供しています。

（事業系統図）

　以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記につきましては、平成30年３月31日現在の状況を記載しております。

２．議決権の所有（被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３．有価証券報告書提出会社です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　該当事項はありません。

(2）提出会社の状況

（注）１．上記状況には、使用人兼務役員５名および契約社員11名の情報も含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、グループ内の従業員雇用会社から当社への出向者です。

３．平均年間給与は、2017年１月１日から2017年12月31日までの期間の平均です。基本給および裁量業績キャッシュボーナスを含んでおります。

４．当社は、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントです。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

　モルガン・スタンレーは、顧客の立場を第一に考え、個々の顧客のニーズを深く理解することを設立以来の変わらぬ企業理念としてまいりました。日本においても同じ理念の下、日本独自の慣習やビジネスの伝統を尊重しながら、モルガン・スタンレーのグローバル・ネットワークと豊富な経験を最大限に活用することで、最善のサービスを提供できるよう努めております。さらにモルガン・スタンレーと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる日本における証券合弁事業は、本年（2018年）、発足から９年目を迎えました。当社は、合弁事業のもう一つの柱である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社と様々な角度からさらに緊密な連携を図ることにより、より強固な業務基盤を構築し、日本の証券業界における真に傑出した勢力となることを目指し、顧客の長期的な目標達成の実現と日本経済の活性化の一助となるべく全力を傾注していく所存です。

　なお、金融規制等への対応も引き続き取り組んでまいります。日本においても金融機関に対する規制には今後もさらなる変更があるとみられますが、かかる変更による将来の特定の期間における当社の事業、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローへの影響について正確に予測することは依然困難となっており、当社においても、注意深く対応を進めてまいります。

　各部門の課題、取組みは以下の通りです。

●株式統括本部

　従来の電話等による発注方法から電子取引への移行が進行していく中で、手数料率の引き下げが進んでいるほか、金融機関に対する規制の強化を受け、バランス・シートや資本に配慮した効率的な業務運営がより求められています。また、顧客の要望と取引に関するルールや規制が多様化していく中で、注文執行とリスク管理におけるテクノロジーへの依存度が高まっており、そのインフラの安定性と正確性の確保がさらに重要になってきていると考えます。

●債券統括本部

　債券統括本部全体で株主資本利益率や税引き前利益に対する意識が高まる中、収益機会の最大化および効率的なコスト管理の徹底が主な課題であると考えます。同時に、国内外の規制動向に関する迅速な対応も求められており、バランス・シートの効率的運用のため、リスクの最適化を考慮に入れた戦略の構築を目指しています。また、関連業務のマーケットシェアを意識し、今後成長が見込まれる為替取引や金利・クレジットに係る仕組債などを含むデリバティブ・プロダクトの強化を図ってまいります。

●資本市場統括本部

　グローバルの市場環境により資本市場全体の規模や収益性は左右されますが、今後も豊富な株式・債券の引受実績を背景に、グループ内の連携をさらに強化しながら競争力を堅持することを目指しています。金融機関に対する規制への対応として、インサイダー取引のリスクにかかる法人関係情報の管理、およびファイアーウォール規制違反のリスクにかかる顧客の非公開情報の管理の二点を重要課題として取り組んでおります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業展開上のリスク要因として、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来情報に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、以下の記載は当社有価証券への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

発行会社に関するリスク

当社に関するリスク

　モルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー・グループ各社の最終親会社です。当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（「ＭＵＦＧ」）との合弁会社ですが、モルガン・スタンレー・グループの連結子会社の一つでもあります。

　モルガン・スタンレー、当社およびその他のモルガン・スタンレー・グループ会社は重要な相互関係にあり、当社に対するまたは当社による資金、資本サービスおよび後方支援の提供等が行われるとともに、従業員を含む事業上または経営上のプラットフォームまたはシステムの共通化または共有が図られています。

市場リスク

　市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティー、相関関係または市場の流動性等のその他の市場要因のうち、一または複数の水準が変動することにより、当社が保有するポジションまたはポートフォリオに損失が生ずるリスクをいいます。

　当社の業績は、市況の変動、世界および経済の情勢ならびに資産価値の変動等のその他の要因により重大な影響を受ける場合があります。

　当社の業績は、これまでに世界の金融市場、経済情勢、国際的な貿易政策の変更のほか、株式、債券および商品の価格の水準およびボラティリティー、金利および通貨価値の水準および期間構造ならびにその他の市場指数の水準を含むその他の要因による市況変動の影響を強く受けており、今後もその可能性があります。当社の法人・機関投資家向け証券業務の業績は、特に、発行・流通市場のあらゆる種類の金融商品を対象とした取引への関与に係る業績について、当社が制御または確実に予測することのできない各種要因による大幅な市況変動の影響を受けます。かかる変動により、新たな事業フローや有価証券その他の金融商品の公正価値が変化するため、業績に影響を及ぼすことになります。

　当社の金融商品の価値は、市況変動により重大な影響を受けるおそれがあります。当社の保有する金融商品の一部は、特に市況の変動期においては市場のボラティリティーや低流動性、および信用市場の混乱により評価が非常に困難となる場合があります。当該金融商品の価値は、今後実勢的な要因を考慮して評価された場合に大幅に変動するおそれがあり、一部の事業においては、過去または将来の成功報酬（インセンティブフィーともよばれ、キャリードインタレストもこれに含まれます。）に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれらの金融商品を売却・決済する際の最終実現価格は、当該時点の市場の需要や流動性に左右され、現在の公正価値よりも著しく低下することがあります。上記の要因により、当社の金融商品の価値が低下し、当社の将来的な業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　また、金融市場は、資産の流動性低下に伴う資産価値の急速な下落に裏付けられた深刻な事象の発生による影響を受けやすいです。このような極端な状況において、ヘッジ取引その他のリスク管理戦略は、通常の市況の場合と比べ効果的に取引損失を軽減しない可能性があります。またかかる状況のもとで、市場参加者は特に、市場参加者の多くが同時かつ大規模に適用する取引戦略の影響を受けます。当社のリスク管理・監視手続においては、市場の極端な変動に対するリスクを定量化し軽減するよう努めています。しかし、市場の深刻な事象を予測することは過去の例においても困難であり、当社は、市場で極端な事象が生じた場合には多額の損失を計上するおそれがあります。

　当社は、大量かつ集中的なポジションの保有により損失のリスクを負う可能性があります。

　リスクが集中している場合、当社のマーケットメイク、投資、ブロック・トレード、引受けおよび貸付けの各業務においては、市況の悪化または当社の競合他社により有利な市況に際して減収や損失のおそれがあります。当社は、上記の各業務に多額の資金を投入しており、ときに特定の産業または分野において特定の発行体が発行する有価証券に対し大きなポジションを取ったり、かかる発行体に多額の貸付けを行ったりする場合があります。

信用リスク

　信用リスクとは、借入人、取引相手方または発行体が当社に対して負う金融債務を履行しない場合に生じる損失のリスクをいいます。

　当社は、当社に対して債務を負う第三者の債務不履行リスクにさらされています。

　当社は、法人・機関投資家向け証券業務では多大な信用リスクにさらされています。このリスクは、各種の貸付コミットメントを通じて顧客に信用を供与すること、取引相手方との間でスワップ契約やその他のデリバティブ取引を締結し、これに基づきかかる取引相手方が当社に対して支払債務を負うこと、現物担保または金融担保の価値が貸付返済額の全額に不足するおそれのある短期または長期の資金調達を提供すること、清算機関、決済機関、取引所、銀行、証券会社およびその他の金融取引相手方に対し証拠金または担保を差し入れ、その他のコミットメントを提供すること、ならびに原債務および貸付けについて実際に生じたかまたは予想される不履行により資産価値の変動を招くおそれのある有価証券や貸付けのプールにおいて投資および売買を行うこと等、様々な事業活動により生じる可能性があります。

　当社は、現行の評価額や引当額は、認識している水準のリスクには十分に対応していると考えていますが、経済情勢の悪化が、当社の顧客および信用エクスポージャーに悪影響を及ぼす可能性もあります。また、当社は中央清算機関の清算会員会社として顧客のポジションに資金を充当しており、顧客の債務不履行または不正行為について責任を問われる場合があります。当社では信用エクスポージャーを定期的に審査していますが、発見または予測が困難な事象や状況から債務不履行リスクが生じるおそれがあります。

　大手金融機関の債務不履行により金融市場に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　多くの金融機関は、信用、トレーディング、清算その他に関して相互関係を有しており、その経営の健全性も密接に相関している可能性があります。日本およびその他の法域における規制の要求に従い、特定の決済機関、中央清算機関または取引所を通じたトレーディングの集中化が進めば、これらの機関に係る当社のリスクの集中度が高まる可能性があります。このため、ある金融機関に対する懸念や当該金融機関の債務不履行もしくは不履行の可能性が、市場全体に及ぶ重大な流動性や信用の問題、損失、または他の金融機関の債務不履行につながるおそれがあります。これは「システミック・リスク」とよばれることがあり、当社が日常的に関係する清算機関、決済機関、取引所、銀行および証券会社等の金融仲介機関に対して悪影響を及ぼすおそれをはらんでいます。従って、かかる事象により当社が悪影響を受ける場合があります。

オペレーショナル・リスク

　オペレーショナル・リスクとは、プロセスもしくはシステムの不備もしくは機能不全、人的要因または外的要因（例えば詐欺行為、窃盗、法務・コンプライアンス・リスク、サイバー攻撃、有形資産に対する損害等）による損失、あるいは当社の評判に対する損害のリスクをいいます。当社は、セールス・トレーディング等の収益を生ずる業務ならびに情報技術および取引処理等のサポート・管理部門を含め、当社の事業活動全体にわたってオペレーショナル・リスクを負う可能性があります。オペレーショナル・リスクの範囲に含まれる法務、規制およびコンプライアンスのリスクについては、後記「法務、規制およびコンプライアンス・リスク」参照。

　当社はオペレーション・システムやセキュリティ・システムの機能不全、侵害その他による中断等のオペレーショナル・リスクを抱えており、これにより当社の事業または評判が悪影響を受けるおそれがあります。

　当社の事業は、日常的に、多種多様な市場において多数の通貨により大量の取引を処理および報告する能力に大きく依存しています。当社は、新たな商品やサービスを導入したり、処理・報告手続を変更したりする場合があり（規制要件の新設に伴うものを含む。）、その結果、当社が完全には評価または特定しきれない新たなオペレーショナル・リスクが生じる可能性があります。自動化され電子化された市場に直接アクセスする傾向や、より自動化されたトレーディング・プラットフォームへの移行に伴い、プログラミング・コードの有効性が継続的に保たれ、かつ、取引を処理するためのデータが完全であることに依拠する、より複雑な技術が使用されるようになっています。内容の異なる事業の遂行や大量の取引の処理については、従業員、コンサルタント、社内システムおよび関係会社以外の外部業者の維持する技術センターのシステムの能力に頼っています。当社はまた、プライバシーおよび情報保護に関する複雑かつ変化する法令の適用を受けますが、かかる法令は地域毎に異なり、潜在的に相反する可能性があります。

　当社は、世界の資本市場の参加者として、データ、モデル、電子取引システムもしくはプロセスの不備または詐欺行為に起因する当社のトレーディング・ポジションのリスク管理や時価評価エラーのリスクに直面しています。

　当社はさらに、貸付取引、証券取引およびデリバティブ取引の処理に利用する決済機関、取引所、清算機関などの金融仲介機関において運営上の機能不全が生じたり、廃止となったりするリスクにも直面しています。当社または直接もしくは間接的な外部業者のシステムまたはプロセスに故障や誤作動が生じた場合、あるいはコンサルタントや下請業者等の外部業者または当社の従業員が不正または無許可の行為を働いた場合に、当社は金銭的損失を被り、流動性ポジションが損なわれ、事業に混乱を来たし、規制上制裁を受け、または評判を損なうおそれがあります。さらに、複数の金融機関が、中央清算機関、取引所および決済機関と相互接続していることや、これらの清算機関等の重要性が増していることから、ある一つの金融機関または事業体における運営上の機能不全が、当社の業務遂行能力に重大な影響を及ぼしうる業界全体の機能不全につながるリスクが増大しています。さらに、一握りの外部業者が保有する金融機関情報や個人情報の集中により、主要な外部業者における侵害が、業務遂行に係る費用およびリスクを大幅に増大させかねない業界全体のデータ侵害を引き起こすリスクも高まっています。

　当社はＢＣＰプランおよびセキュリティ対応プランを策定しているものの、かかるプランにより、当社が抱える潜在的なリスクのすべてが完全に軽減される保証はありません。当社の事業遂行能力は、当社の基幹設備の障害やニューヨーク都市圏、ロンドン、香港および東京のほか、ムンバイ、ブダペスト、グラスゴーおよびボルチモアに集中するモルガン・スタンレー・グループが拠点とする地域への障害が発生した場合に悪影響を受けるおそれがあります。これらの障害には、物理的なアクセスの途絶、サイバー環境におけるもしくは情報セキュリティに関する事象、テロ活動、疫病の流行、大惨事、自然災害、異常気象、停電、環境問題、当社、当社の従業員または取引先が利用するコンピュータサーバー、通信その他のサービスの中断等が含まれます。

　当社は、当社のデータ用にバックアップ・システムを採用していますが、かかるバックアップ・システムは、障害の発生に伴い使用できなくなる可能性があり、影響を受けたデータがバックアップされていなかったり、バックアップから復元できなかったりすることがあり、あるいは、バックアップ・データの復元に多額の費用がかかる可能性もあるため、当社の事業に悪影響が及ぶおそれがあります。

　サイバー攻撃、情報もしくはセキュリティの侵害または技術的な不具合は、当社の事業遂行能力またはリスク管理能力に悪影響を及ぼし、あるいは秘密情報または専有情報の開示または悪用につながり、当社の経営成績、流動性および財政状態にその他の悪影響を及ぼすおそれがあるほか、当社の評判を損なうおそれがあります。

　当社は、情報保護およびプライバシーに関する各種の現地法および国際法に基づき保護しなければならない、当社の顧客、従業員および一部の取引相手方に関する個人情報を相当な量保有しています。かかる法律は相反する可能性があり、または裁判所および規制当局が、当社が予測していなかった形でもしくは当社の事業に悪影響が及ぶ形でかかる法律を解釈する可能性があります。

　金融機関のサイバーセキュリティ・リスクおよび情報リスクは近年著しく増大していますが、その要因の一部として、新たな技術の急増、金融取引にあたってのインターネットおよびモバイル通信技術の活用のほか、組織犯罪、ハッカー、テロリストおよび外国国家主体も含めたその他の国外の過激派の巧妙化および活発化が挙げられ、ときに政治的目的を追求するための手段となっている場合もあります。一部の過激派の巧妙化が進んでいることに加え、さほど知識のない行為者によって兵器化されうるサイバーツールが商品化されることによって、技術的な脆弱性が悪用される例が増加しています。このような過激派が従業員、顧客、取引先、ベンダーその他の第三者または当社システムのユーザーを唆して、当社のデータや当社の従業員または取引先のデータにアクセスするために機微情報を開示させようとする可能性もあります。サイバーセキュリティ・リスクおよび情報セキュリティ・リスクはまた、当社の従業員または第三者（第三者サービス・プロバイダーを含む。）の人為的ミス、詐欺行為または悪意に起因する場合もあれば、予期しない技術的な不具合によってもたらされる場合もあります。さらに、当社が取引する第三者、そのサービス・プロバイダーおよび当社の顧客が取引するその他の第三者もまた、特に顧客の行動に当社のセキュリティ・システムや管理システムの支配が及ばない場合には、サイバーセキュリティ・リスクの源泉となる可能性があります。サイバー攻撃において用いられる技術は複雑で頻繁に変化し、予測が不可能であることから、当社が講じる対策が絶対的な安全性や復元可能性を実現する保証はありません。

　当社および第三者サービス・プロバイダーが他の金融サービス会社と同様に、不正なアクセス攻撃、情報の取扱ミスまたは悪用、コンピュータ・ウィルスまたはマルウェア、機密情報の入手、データ破壊、サービスの中断・劣化、システム妨害またはその他の損害を与えることを狙ったサイバー攻撃、サービス妨害（ＤｏＳ）攻撃、データ侵害その他の事象にさらされる状況は今後も続きます。かかる不正アクセス、情報の取扱ミスまたは悪用やサイバー環境における事象が将来発生しないという保証はなく、より頻繁かつ大きな規模で発生するおそれがあります。

　当社または第三者においてサイバー攻撃、情報もしくはセキュリティ侵害または技術的な不具合が生じた場合、当社および当社の外部業者のコンピュータ・システムによって処理、保管および伝達される当社または当社の顧客、従業員、取引先、ベンダーもしくは取引相手方の個人情報、機密情報、専有情報その他の情報が損なわれるおそれがあります。さらに、かかる事象によって当社、当社の顧客、従業員、取引先、ベンダー、取引相手方または第三者の事業を妨害しまたは障害を引き起こすことがあり、また、当社、当社の従業員、顧客または他の第三者の機密情報、専有情報その他の情報の不正な公開、収集、監視、悪用、喪失または破棄を引き起こすことがあります。このような事象が生じた場合、当社の顧客および市場における評判が失墜し、顧客満足度が低下し、当社のオペレーションおよびセキュリティに関するシステムおよび基幹設備を維持および更新するための当社の費用が増大し、規制上の調査、訴訟もしくは強制執行または規制当局からの罰金もしくは違約金の対象となるおそれがあり、これらはいずれも、当社の事業、財政状態または経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　モルガン・スタンレー・グループが世界中で事業を展開していることおよび当社が大量の取引を処理し、多数の顧客、パートナー、ベンダーおよび取引相手方と取引を行っていることや、サイバー攻撃が複雑化してきていることから、サイバー攻撃、情報侵害またはセキュリティ侵害が発生し、検知されないまま長期にわたって継続するおそれがあります。サイバー攻撃に関する調査は本質的に予測不可能であり、調査が完結し、完全かつ信頼できる情報が入手できるまでに時間を要します。その間、当社は必ずしも被害の程度やその是正に最適な方法を把握することができるとは限らず、過失または作為の一部は、発見および是正されるまでに繰り返されまたは悪化するおそれもあります。このような事態はいずれも、サイバー攻撃による費用および影響をさらに増大させます。

　当社が取引先および第三者ベンダーとの間で締結している契約の多くには補償条項が含まれていますが、かかる補償条項により、損失を十分に相殺するに足る補償を受けられない可能性があり、補償をまったく受けられない可能性さえあります。当社はまた、約款の条件に従い、サイバーセキュリティ・リスクおよび情報セキュリティ・リスクの一部が補償される可能性のある保険も維持していますが、かかる保険は損失を全額補償するには不十分である可能性があります。

　サイバーセキュリティおよび情報セキュリティに関するリスクおよび攻撃を管理し、ますます広範化する新たな規制要件を遵守するための費用は、当社の事業に悪影響を及ぼすおそれがあります。

流動性リスク

　流動性リスクは、当社が資本市場へのアクセスを失い、または保有資産の売却が困難となることによって、事業運営に必要な資金を融通できなくなるリスクをいいます。流動性リスクには、継続事業としての当社の存続を脅かす深刻な事業の混乱や評判の毀損を生じさせることなく金融債務を弁済する当社の能力（またはかかる能力についての認識）も考慮されます。流動性リスクにはまた、当社の流動性に悪影響を及ぼし、新たな資金を調達する当社の能力に影響を及ぼすおそれのある市場事由や特異なストレス事由によって引き起こされる付随的な資金調達リスクも含まれます。

　当社の事業にとって流動性は必要不可欠であり、当社は事業運営上必要な資金調達の大部分を外部の源泉に頼ることがあります。

　当社の事業にとって流動性は必要不可欠です。当社の流動性は、当社が長期もしくは短期の債券市場において資金調達を行うことができない場合、または有担保貸付市場を利用できない場合に、悪影響を受けるおそれがあります。当社の資金調達能力は、金融市場に混乱が生じ、または金融サービス業界全体について否定的な見方が示されるなどの、日本やその他の地理的地域における財政問題に対する不安を含む、当社が制御できない要因によって損なわれる場合があります。さらに、当社の資金調達能力は、当社が多大な営業損失を被り、格付機関が当社の格付けを引き下げもしくはウォッチをネガティブとし、当社の事業活動の水準が低下し、規制当局が当社または金融サービス業界に対して重大な措置を講じ、または従業員による重大な不正行為や違法行為が発覚したことによって、投資家または貸出機関が当社の長期・短期の財政見通しを否定的に捉えるようになった場合にも損なわれることがあります。上述した方法で資金を調達できない場合には、満期を迎える債務を弁済するために当社の投資ポートフォリオやトレーディング資産をはじめ担保設定のない資産を資金調達に用いまたは現金化しなければならないおそれがあります。当社は資産の一部を売却できずまたは市場価値を下回る価格で売却しなければならないことがあり、いずれの場合も、当社の業績、キャッシュ・フローおよび財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社の借入コストおよび負債資本市場へのアクセスは、当社の信用格付けに左右されます。

　無担保での資金調達のコストや利用可能性は、通常、当社の長期および短期の信用格付けにより影響を受けます。格付機関は、内部統制、利益の水準や質、自己資本、流動性および資金調達、リスク選好度およびリスク管理、資産の質、戦略の方向性ならびに事業構成等、当社の信用格付けの決定のために重要な発行体の特定の要因について監視を続けています。加えて、格付機関は、例えば規制または法律の変更、マクロ経済環境、および予期される範囲の第三者支援の水準等のその他の業界全体の要因についても観察しており、当社や同様の金融機関の格付けが引き下げられるおそれがあります。

　当社の信用格付けはトレーディング収益の一部に大きな影響を与えることがあり、この傾向は特に、相手方のより長期の業績が主な留意事項となる店頭デリバティブおよびその他のデリバティブ取引等の業務（信用デリバティブ、為替取引、および金利スワップを含む。）において顕著です。法人・機関投資家向け証券業務の事業に関係した一部の店頭トレーディング契約その他について信用格付けが引き下げられた場合には、一定の取引相手方に対し追加担保の差入れまたは債務残高の即時決済を行う必要が生じるおそれがあります。当社のトレーディング契約およびその他の契約が終了した場合には、他の資金調達源を確保するか、多額の現金の支払いまたは有価証券の移動の必要が生ずることで、当社が損失を被り、当社の流動性が損なわれるおそれがあります。今後信用格付けが引き下げられた場合に発生する可能性がある追加担保額または契約終了に伴う支払金額は、契約毎に異なり、ムーディーズ・ジャパン株式会社、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社および株式会社格付投資情報センター（またはそれぞれの関係会社）のうちの一つまたは全部の格付けに左右される可能性があります。

　当社の流動性および財政状態は、従来より国内および世界の市況と経済情勢による悪影響を受けており、今後もその可能性があります。

　当社の長期もしくは短期の債券からの資金調達または有担保貸付市場の利用は、過去において日本国内および世界の市況と経済情勢によって重大な悪影響を受けたことがあり、また将来においてもその可能性があります。世界の市況および経済情勢は、過去数年間において特に混乱と変動を生じており、今後もその可能性があります。とりわけ、資金調達コストと調達源の利用可能性については、信用市場における流動性の低下や信用スプレッドのさらなる拡大により過去に悪影響を受けており、かかる状況は今後も生じるおそれがあります。日本およびその他の世界の市場と経済における著しい混乱は、当社の流動性および財政状態に悪影響を及ぼし、また当社と取引を行おうとする取引相手方や顧客の一部の意欲を減退させる可能性があります。

法務、規制およびコンプライアンス・リスク

　法務、規制およびコンプライアンスに関するリスクには、当社が、当社の事業活動に適用される法律、規制、規則、関連する自主規制機関の諸規則等および行為規範を遵守しなかったことにより負う法令上もしくは規制上の制裁、罰金、課徴金、判決金、損害賠償金もしくは和解金等の重大な財務上の損失または評判の失墜に関するリスクが含まれます。また当社は、当社に関して憶測や事実に基づかない風評・風説が流布された場合に当社の社会的信用が低下するレピュテーショナル・リスクにもさらされています。これらのリスクには、取引相手方の履行義務が執行不能となるリスクをはじめとする契約上および商業上のリスクのほか、マネーロンダリング防止、腐敗防止およびテロ資金供与に関する規則および規制の遵守に関するリスクも含まれます。

　金融サービス業界は、広範な規制に服しており、規制の変更により当社の事業は影響を受けます。

　当社は、日本の規制当局により直接規制を受けています。これらの法令は、当社の事業遂行の方法に重大な影響を及ぼし、既存の事業の範囲を制限するおそれがあり、商品の提供を拡大する能力や一定の投資を継続する能力を制限する場合があります。

　日本の金融商品取引業者は、金融商品取引法（「金商法」）に従って、自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められています。当該水準を維持することができない金融商品取引業者は、業務改善命令、業務停止命令等、種々の命令に服することとなります。

　さらに、金融商品取引業者は、金商法に従って、顧客の資産を保護するために、顧客取引に関連して預託を受けた（あるいは占有する）資産と、自己の有価証券および現金とを明確に分別して管理することを義務付けられています。当社による分別管理の状態は、金融商品取引業者を管轄する規制当局による検査を通じて定期的に精査されます。加えて金融商品取引業者は、監査法人による年次監査を受けるよう義務付けられています。当社が当該義務を遵守しない場合、規制当局による制裁や罰則の対象となります。

　金商法に基づく「ファイアーウォール規制」により、当社の従業員は、日本における関係会社との間で非公開の顧客情報を授受することを禁じられています。この原則には、内部管理または経営管理目的で情報を共有する場合、顧客から書面による事前の同意を得た場合、およびオプトアウト方式による場合等の例外が存在します。当社は、日本国内に多数の関係会社を有し、これらと緊密に協働して顧客にサービスを提供しています。当社の従業員が上記規制を遵守しない場合、または例外に該当しない場合には、規制当局による制裁や罰則の対象となります。

　当社はモルガン・スタンレーの子会社であり、またスワップ・ディーラーとして米国商品先物取引委員会の登録を受けているため、米国の規制当局による規制もまた、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　当社をはじめとする金融機関および当社が事業を展開する市場に対する規制は広範にわたり、継続的に変更されます。当社は、幅広い規制および監督、当社の事業および当該事業を拡大する計画に対する徹底的な調査、新規取引に対する制限、さらに厳格な自己資本・流動性要件およびその他の強化された健全性基準を課すシステミック・リスクに係る制度、破綻処理制度および破綻処理計画要件、外部総損失吸収力および外部長期負債の最低保有額維持に関する要件、事業活動および投資に対するボルカー・ルールによる制限ならびに包括的なデリバティブ規制、市場構造規制、税法、反トラスト法、取引報告義務および拡大された信認義務に服しており、または今後服することとなる可能性があります。

　中には、最終規則の制定や移行期間の満了を待っている状態の規制基準もあり、その全部または一部が変更される可能性もあります。継続的な法令の施行または改正は、当社事業の収益性や保有資産の価値に大きく影響し、当社に追加費用の負担を課し、事業実務の変更を求め、もしくは事業の廃止を余儀なくし、当社の配当支払能力および自己株買戻能力に悪影響を及ぼし、または、当社の株主もしくは債権者に不利に影響するような方法を含め、当社において資本調達が必要となる可能性があります。さらに、外国の政策決定機関および規制当局が課している規制上の要件は当社が服する日本の規制に矛盾または抵触する可能性があるため、当社に悪影響が及ぶおそれがあります。法律および規制上の要件は当面引き続き変更されることが予測され、その結果、新たなまたは変更後の要件を遵守し、継続的に法令遵守状況のモニタリングを行うために多大な費用を新たに負担することとなる可能性があります。

　当社の事業、財政状態および業績は、政府の財政政策および金融政策により悪影響を受けるおそれがあります。

　当社は、日本および国外の規制当局・機関により採択された財政政策および金融政策の影響を受けます。例えば、日本銀行および諸外国の中央銀行当局によって講じられる措置は、当社の貸付け、資本調達および投資活動に係る資金コストに直接的に影響を及ぼし、当社の保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。加えて、かかる金融政策の変更は、顧客の信用度に影響を及ぼす可能性があります。国内外の金融政策の変更は、当社による制御の範囲を超えたものであり、予測することが困難です。

　利益相反に適切に対処できない場合、当社の事業および評判は悪影響を受けるおそれがあります。

　当社は、国際的な金融サービス・グループの一部として事業法人、政府、金融機関および個人等の多数かつ多様な顧客に対し商品およびサービスを提供しているため、通常の業務の過程で利益相反が生じるおそれがあります。例えば、当社と顧客の間もしくは顧客同士の間において、従業員と当社もしくは顧客との間で、または当社が顧客の債権者となり得る状況において利害関係に相違があった場合、潜在的な利益相反を生じることがあります。当社は、潜在的な利益相反の特定および対応を目的とした方針、手続および制度を設けるとともに、かかる潜在的な利益相反を管理するために、開示の活用等のさまざまな施策を講じています。しかしながら、潜在的な利益相反の特定および低減は複雑かつ困難であることがあり、メディアによる注目や規制当局による調査の対象とされるおそれがあります。現に、利益相反状態を生ずるにとどまるのみと思われた行為が、実際の利益相反の可能性は低減されているにもかかわらず、当社の評判を危険にさらすおそれもあります。そのため、潜在的な利益相反によって、新たな訴訟が提起されたり強制的な措置が採られたりする可能性もあり、これが利益相反の可能性のある取引を行おうとする顧客の意欲を減退させ、当社の事業および評判に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　当社を管轄する規制当局は、特定の取引の綿密な調査等により当社の活動に潜在的な利益相反がないかを精査する権限を有します。さらに、当社は、ボルカー・ルールに基づき、当社と顧客との間の一定の取引について、規制上の精査を受けています。

リスク管理

　当社のリスク管理に係る戦略、モデルおよび手続は、あらゆる市場環境下でまたはすべての種類のリスクに対し、当社のリスク・エクスポージャーの軽減に完全に有効でない場合があります。

　当社は、リスク管理機能の整備に多大な資源を費やしており、今後も同様に継続していくことが期待されます。にもかかわらず、市場エクスポージャーを評価するための各種リスク・モデルやヘッジ戦略の採用、ストレステストおよびその他の分析を含む当社のリスク管理に係る戦略、モデルおよび手続は、あらゆる市場環境下で、または確認もしくは予測されていなかったものを含むすべての種類のリスクに対して、当社のリスク・エクスポージャーの軽減に完全に有効でない場合があります。当社の事業が変化および成長し、当社が事業を展開する市場も進化するにつれ、当社のリスク管理に係る戦略、モデルおよび手続がかかる変化に常に適応できるとは限りません。当社のリスク管理手法のなかには、過去に観察された市場動向および経営陣の判断に基づくものがあります。そのため、かかる手法によって将来のリスク・エクスポージャーを予測することができず、エクスポージャーが過去の測定結果に示されるものから大幅に拡大する可能性があります。また、当社が採用するモデルの多くは、各種資産の価格やその他の市場指標の相関関係についての仮定やインプットに基づいているため、突然の、予期しない、あるいは特定不能な市場または経済の動向を予測することはできず、その結果、当社に損失が生じるおそれがあります。特に市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、法的リスク、規制リスクおよびコンプライアンス・リスクの管理は、多数の取引および事象の適切な記録と検証を行うためのポリシーおよび手続を要しますが、かかるポリシーおよび手続が完全に有効には機能しない場合があります。また当社のトレーディング・リスク管理の戦略および手法においては、売買ポジションによる収益力と潜在損失に対するエクスポージャーとの均衡を図っています。当社では、広範かつ分散された一連のリスク監視・軽減手法を導入していますが、かかる手法およびその適用の判断において、すべての経済上、財政上の結果および結果発生の時期を予想することはできません。例えば、当社のトレーディング業務または投資業務において比較的流動性の低い取引市場が関与する場合、あるいはその他何らかの事情で売却またはヘッジが制限される場合、当社はポジションを減少させることができず、ひいては、かかるポジションに伴うリスクも軽減することができないことがあります。そのため、当社はトレーディング業務または投資業務において損失を被る可能性があります。

競合的環境

　当社が事業を行う金融サービス業界における競争は、非常に激しいです。

　日本の金融および証券市場においては、オンライントレードの普及、外国投資銀行による日本国内における事業の拡大、他業界から証券業界への新規参入等の変化が生じています。オンライントレードの普及は、当社の事業機会拡大に寄与していますが、同時に、新たな競合会社による証券事業への参入に伴い競争は激化しています。特に、ネット証券会社が提供する手数料ベースのサービスが急速に広まったことで、手数料その他の収益の獲得機会に下方圧力が働いた結果、価格競争が生じています。また、外国証券会社が日本市場の法人アドバイザリー・サービス分野において事業を拡大していることに伴い、外国証券会社との競争も激化しています。加えて、日本の金融業界内の大規模な事業統合により、当社と競合する、広範な金融サービスを提供する総合金融機関が誕生しています。金融テクノロジー分野における新たな競合相手の一部は、当社の事業のうち、革新的な事業モデルまたはさほど規制の厳しくない事業モデルによる混乱の影響を受けやすい既存セグメントをターゲットにしようとしています。こうした状況下で、当社は、顧客のために、モルガン・スタンレーが有する技術力および世界的なネットワークを活用し、グローバルな金融商品およびサービスを提供する取組みを大幅に強化しています。しかしながら、当社が競合他社よりも優位に立つことができなければ、当社の財政状態および業績は悪影響を受ける可能性があります。

　取引市場の自動化により当社の事業に悪影響が及び、競争の激化につながるおそれがあります。

　当社は近年、いくつかの事業で激しい価格競争に直面しています。特に、取引所、スワップ執行ファシリティおよびその他の自動化されたトレーディング・プラットフォーム上で有価証券、デリバティブその他の金融商品を電子的に売買できることにより、ビッド・オファー・スプレッド、取引手数料、運用手数料または類似の受取手数料に対する圧力が強まっています。自動化された電子市場を直接に利用する傾向は今後も継続するものとみられており、さらに多くの市場がより自動化されたトレーディング・プラットフォームに移行するにつれこの傾向は強まるものとみられています。当社は、上記およびその他の分野において競争圧力を受けており、競合他社がビッド・オファー・スプレッド、取引手数料、運用手数料または類似の受取手数料の引下げによる市場シェア獲得を追求すれば、今後も競争圧力を受け続けるおそれがあります。

　優秀な従業員の維持および確保は当社の事業が成功するために不可欠であり、これが維持または確保できない場合には当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

　人材は最も重要な資源であり、優秀な従業員をめぐり熾烈な競争が展開されています。能力の高い従業員を維持・確保できず、または競争上の優位性を保つために必要な程度または形態において維持・確保できない場合、あるいは従業員を維持・確保するための報酬費用が増加した場合、競争上の優位性を含む当社の業績は重大な悪影響を受けるおそれがあります。金融業界においては、インセンティブに基づく報酬に関する制限、クローバック要件、特別税を含め、従業員報酬に対してより厳しい規制が課せられており、また課せられ続ける可能性があります。これによって当社の最も優秀な従業員の雇用・維持に悪影響が及ぶおそれがあります。

国際リスク

　当社は国際的に事業展開しているため、政治、経済、法律、税務、営業、フランチャイズ上その他多数のリスクにさらされており、当社の事業に様々な悪影響を及ぼすおそれがあります。

　モルガン・スタンレー・グループの一部として、当社は多数の国で事業展開する企業が避けることのできない、国有化、強制収用、価格統制、資本規制、為替管理、公租公課の増加および政府によるその他の規制措置、ならびに戦争行為の発生または政治、行政における不安定性等の可能性を含む、政治、経済、法律、税務、営業、フランチャイズ上その他のリスクにさらされています。

　予定されている英国の欧州連合離脱により、モルガン・スタンレー・グループに悪影響が及ぶおそれがあります。

合弁事業に関するリスク

　当社のＭＵＦＧおよびその他の企業との合弁事業は成功しない可能性があり、当社の経営および他のパートナーとの提携における柔軟性を低下させるおそれがあります。

　当社は、ＭＵＦＧとの合弁事業です。モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧが、競争環境の変化等の理由により共通の財政目標を成功裡に達成することができない場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧが共通の財政目標の達成に向けて順調に前進したとしても、当社の業績は、短期的、中期的に悪影響を受けるおそれがあります。加えて、モルガン・スタンレーは、ＭＵＦＧとの利益相反に直面する可能性があり、その結果、当社の業績に悪影響が及び、評判が損なわれるおそれがあります。

　ＭＵＦＧとの合弁事業は、モルガン・スタンレーまたは当社が他の提携または協業を行う能力を制限する可能性があり、今後の提携の条件によって当社の経営の柔軟性が制限されるおそれがあります。合弁事業はまた、モルガン・スタンレーまたはＭＵＦＧが戦略を変更し、不履行に陥り、またはその他の課題が生じた場合、所定の目的を達成できない可能性があります。さらに、合弁事業として事業を行う場合、しばしば、情報共有および意思決定に多くの手続を要する場合があり、それが事業環境の変化等の迅速な行動が求められる事態への対応の遅れにつながる可能性があります。その結果、当社の財政状態および業績は重大な悪影響を受けるおそれがあります。

　当社は、合弁事業および戦略的パートナーシップの形で今後も投資に携わることがあり、こうした投資もまた、上述したリスクの一部または全部の対象となります。

当社に固有のリスク

　当社とその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは重要な相互関係にあります。

　当社は、モルガン・スタンレー・グループの主要な事業会社の一つであり、単体としては、幅広い金融および証券業務を提供しています。当社とモルガン・スタンレーおよびその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは重要な相互関係にあり、当社に対するまたは当社による資金、資本、サービスおよび後方支援の提供等が行われるとともに、従業員を含む事業上または経営上のプラットフォームまたはシステムの共通化または共有が図られています。かかる相互関係にあることに加え、当社およびその他のモルガン・スタンレー・グループ会社のいずれもがグローバル金融サービス分野に参入していることから、モルガン・スタンレーまたはその他のモルガン・スタンレー・グループ会社の事業および状態に影響を及ぼす要因は、当社の事業および状態にも影響を及ぼす可能性があります。かかる影響は、例えば経済的要因または市場要因が当社またはその他のモルガン・スタンレー・グループ会社が事業を展開する市場に直接影響を及ぼす場合には直接的なものとなり、また、例えば何らかの要因が、他のモルガン・スタンレー・グループ会社が有する、当社に対してサービス、資金もしくは資本を提供する能力、または直接・間接に当社と取引をする能力に影響を及ぼす場合には間接的なものとなります。同様に、当社またはその他のモルガン・スタンレー・グループ会社の評判または地位に影響を及ぼす事象は、当社にも間接的に影響を及ぼす可能性があります。従って、当社を評価する際には、かかる相互関係を考慮する必要があります。

　保証は存在しないこと

　当社が発行する有価証券は、モルガン・スタンレーによる保証の対象とはなりません。

　リスクは、モルガン・スタンレーおよび当社のいずれの事業活動にも内在し、当社より広範なモルガン・スタンレー・グループという枠の中で、当社によって管理されます。モルガン・スタンレー・グループは、その事業活動に伴う各種リスクを、定められた方針および手続に従い、かつ個々のグループ法人を考慮しながら、グローバルに特定、評価、監視および管理するべく努めています。当社が定めるリスク管理方針および手続は、モルガン・スタンレー・グループの方針および手続と一致しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　今年度、米国や欧州、中国を含む広範囲の国や地域で景気が同時に拡大し、世界経済は力強く回復しました。設備投資や貿易の拡大を背景に、世界経済の力強い成長が明確になる一方、主要国ではインフレ率が目標を下回る状態が続きました。地政学的リスクへの不安などが一時的に市場に広がる局面がありましたが、多くの国で、株価は上昇基調を概ね維持しました。特に米国では、年末にかけて税制改革への期待などから株価が上昇する一方、国債利回りは上昇に転じました。

　我が国経済は、内外需ともに緩やかな回復基調を続けています。世界経済の成長に伴う輸出の増加と設備投資の積極化が景気を牽引しています。日本の株式市場は、地政学的リスクへの懸念などを背景に一時的に軟調な展開があったものの、企業業績の改善などを背景に、年末にかけて株価は約26年ぶりの水準まで上昇しました。一方、債券市場では、日銀の長短金利操作によって、長期金利は概ね０％程度に維持されています。こうした中、日本の物価や賃金は緩やかに上昇に転じています。

第13期事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　今年度当社は、営業利益は287億９百万円（前年度比33％減）、経常利益は285億８百万円（前年度比33％減）、当期純利益は196億７千７百万円（前年度比32％減）となりました。

(2）損益の経過

受入手数料

①　委託手数料

　株式にかかる委託手数料11億２千４百万円（前年度比10％減）、債券にかかる委託手数料５百万円（前年度比79％減）、合計で11億２千９百万円（前年度比12％減）を計上しました。

②　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　株式部門では２億１千５百万円（前年度比92％減）、債券部門では１億１千６百万円（前年度比71％減）の手数料を計上しました。これにより合計で３億３千２百万円（前年度比89％減）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。

③　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　株式部門で13億８千２百万円（前年度計上なし）、債券部門で７百万円（前年度比73％減）の手数料を計上しました。これにより合計で13億８千９百万円（前年度比4,845％増）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。

④　その他の受入手数料

　その他の受入手数料として、株式関連業務443億９千４百万円（前年度比27％増）、債券関連業務306億３千９百万円（前年度比30％減）を中心に、806億７千４百万円（前年度比４％減）を計上しました。

　以上により合計で835億２千６百万円（前年度比６％減）の受入手数料を計上いたしました。

トレーディング損益

　株券等トレーディングでは57億６千８百万円の利益（前年度154億３千２百万円の利益）を、債券等トレーディングでは54億６千３百万円の利益（前年度76億５千万円の利益）を、その他のトレーディングでは２千２百万円の損失（前年度３千５百万円の利益）を計上し、合計で112億９百万円の利益（前年度231億１千８百万円の利益）を計上しました。

金融収支

　金融収益は有価証券貸借取引収益67億１千７百万円（前年度比59％増）、受取利息94億１千１百万円（前年度比35％増）、受取配当金63億９千２百万円（前年度比295％増）を中心に、222億５百万円（前年度比53％増）を、金融費用は有価証券貸借取引費用173億７千５百万円（前年度比16％増）、支払利息30億４千７百万円（前年度比３％増）を中心に、284億５千４百万円（前年度比25％増）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は62億４千９百万円の損失（前年度82億６千８百万円の損失）となりました。

営業投資有価証券関連損益

　営業投資有価証券に関連して９千６百万円（前年度比2,792％増）の利益を計上しました。

販売費・一般管理費

　グループ会社間における配賦費用205億７千２百万円（前年比20％増）、人件費247億９千７百万円（前年度比11％減）、取引関係費92億９千６百万円（前年度比28％増）等、合計で598億７千４百万円（前年度比２％減）を計上しました。

営業外損益

　営業外収益は２千２百万円（前年度比224％増）を、営業外費用は２億２千３百万円（前年度比68％増）を計上しました。

特別損益

　当事業年度は金融商品取引責任準備金の繰入れは無く（前年度繰入れ無し）、特別損失は計上しておりません。

　なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(3）財政状態

①　資産の部

　流動資産は７兆2,267億７百万円と前事業年度末比926億９千６百万円（１％）減少しました。これは主に有価証券担保貸付金の減少の他、繰延税金資産の減少によるものです。

　固定資産は44億５千７百万円と前事業年度末比１億１千万円（２％）減少しました。

　以上の結果、当事業年度末の総資産は７兆2,311億６千４百万円と前事業年度末比928億７百万円（１％）減少しました。

②　負債の部

　流動負債は６兆5,137億２百万円と前事業年度末比3,655億６百万円（５％）減少しました。これは主に有価証券担保借入金の減少によるものです。

　固定負債は5,334億５百万円と前事業年度末比2,656億９千５百万円（99％）増加しました。これは主に関係会社長期借入金の増加によるものです。

　特別法上の準備金は、当事業年度における追加計上はありません。

　以上の結果、当事業年度末の負債合計は７兆575億７千３百万円と前事業年度末比998億１千万円（１％）減少しました。

③　純資産の部

　純資産は1,735億９千１百万円と前事業年度末比70億３百万円（４％）増加しました。これは主に剰余金の配当による減少、当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。

(4）キャッシュ・フローの状況

　第13期事業年度末の現金および現金同等物の残高は、第12期事業年度末残高より312億５百万円減少し、2,643億１千９百万円となりました。各区分のキャッシュ・フローの状況の内訳は、以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による収入は、税引前当期純利益285億８百万円、営業投資有価証券の減少４億５百万円、有価証券担保貸付金・借入金の差引残高の増加1,750億３千７百万円等がありました。一方営業活動による支出は、トレーディング商品の差引残高の増加2,685億５千４百万円、受入保証金の減少940億４千６百万円等がありました。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、2,766億７千４百万円の支出（第12期事業年度は395億４千５百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による支出は有形固定資産の取得による支出３百万円がありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円の支出（第12期事業年度は１百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による収入は、親会社長期借入れによる収入2,278億１千３百万円、社債の発行による収入375億４千万円等がありました。一方財務活動による支出は、長期借入金の返済による支出509億７千５百万円、配当金の支払いによる支出126億７千４百万円等がありました。これにより、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,451億９千８百万円の収入（第12期事業年度は1,270億５千５百万円の支出）となりました。

(5）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日　大蔵省第57号）に基づく営業貸付金の状況

　当社の営業貸付金の状況は次のとおりです。

①　貸付金の種別残高内容

　平成30年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。

②　資金調達内容

③　業種別貸付金残高内訳

　平成30年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。

④　担保別貸付金残高内訳

　平成30年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。

⑤　期間別貸付金残高内訳

　平成30年３月31日現在、営業貸付金残高はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当社の取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載しておりません。また当事業年度における販売実績がないため記載しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　2010年５月１日付けで、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧは日本における証券業務を統合し、当社（従前の商号はモルガン・スタンレー証券株式会社（「ＭＳＪＳ」））および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（従前の商号は三菱ＵＦＪ証券株式会社（「ＭＵＳ」）。「ＭＵＭＳＳ」。当社と総称して「本合弁事業」という。）の２社に対する共同出資を通じた合弁事業を開始しました。これに先駆け、2010年３月30日付けで、モルガン・スタンレー、ＭＵＦＧおよびＭＳＪＳの間でMSMS Shareholders Agreementを締結しております。合弁事業を行うに当たり、ＭＳＪＳのインベストメント・バンキング部門はＭＵＳのインベストメント・バンキング部門に統合されています。ＭＵＦＧは、日本でＭＵＳが行っていた投資銀行業務、ホールセール業務および個人向け証券業務をＭＵＭＳＳに拠出しました。当社は、日本で行っていた販売・トレーディング業務およびキャピタル・マーケッツ業務を継続しています。モルガン・スタンレーは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の40％を、ＭＵＦＧは本合弁事業に対する経済的出資持分比率の60％を所有しています。ＭＵＭＳＳに対するモルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧの議決権はそれぞれ40％と60％ですが、モルガン・スタンレーおよびＭＵＦＧが当社に対して有する議決権は、それぞれ51％および49％です。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は以下のとおりです。

（注１）　当事業年度における上記物件にかかる不動産関係費は、2,495百万円です。

（注２）　従業員数につきましては、使用人兼務役員５名及び契約社員11名を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社の株式を譲渡または譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（注）　各種類株式の概要については、「６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの状況　⑪　種類株式の概要」をご参照ください。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　その他資本剰余金振替のための減資です。

（５）【所有者別状況】

Ｗ種種類株式

（注）　自己株式11,430株は、「個人その他」に記載しております。

Ｘ種種類株式

Ｙ種種類株式

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式11,430株があります。

（注）　小数点第３位以下は切り捨てとしております。

所有議決権数別

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は「６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの状況　⑪　種類株式の概要」に記載しております。

２　Ｘ種種類株式およびＹ種種類株式の内容は「６　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの状況　⑪　種類株式の概要」に記載しております。

②【自己株式等】

（注）　上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益処分につきましては、自己資本規制比率等、第一種金融商品取引業者としての業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ、ジョイント・ベンチャーとして今後の事業展開等を総合的に勘案し、必要なリスク量に応じた中核自己資本を確保した上で、剰余金の配当を行う方針です。また、当社は、毎事業年度における配当の回数については、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率９％）

（注）１．取締役　守村卓、三杯力、緒方裕之および瀧野俊郎は、社外取締役です。

２．監査役　猪鼻孝夫は、社外監査役です。

３．平成30年６月28日から平成31年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

４．平成30年６月28日から平成34年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

５．取締役　ジョナサン・キンドレッド、佐藤保雄、若松剛、田村浩四郎、山下幹夫および橋本幸子はＹ種種類株主総会にて、取締役　守村卓、三杯力、緒方裕之および瀧野俊郎はＸ種種類株主総会にて選任された取締役です。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

＜機関の内容＞

　当社は、法令および規制並びに定款の遵守に関する問題が、当社の取締役会あるいは下記の関連するコミッティー若しくはサブ・コミッティーまたは内部管理統括責任者に報告されるよう、組織体制を整備しています。

Ａ．マネジメント・コミッティー

　当社のマネジメント・コミッティーは、取締役会からの委任に基づき、当社の業務および運営に関する検討およびモニタリングを行い、また、必要に応じ、これらに関するポリシーその他の行為について決定を行う職責を負います。マネジメント・コミッティーは、当社の代表取締役社長兼ＣＥＯおよび上級役職員（営業部門の責任者、社長室長、ファイナンス本部長、リスク管理本部長、法務・コンプライアンス本部長等）を含むメンバーにより構成されます。マネジメント・コミッティーは、下記のサブ・コミッティー、および、随時設立されるその他のサブ・コミッティーに対し、所定の職責を委任しております。

Ｂ．マネジメント・コミッティーのサブ・コミッティー

・コンプライアンス・アンド・オペレーショナル・リスク・コミッティー

・金融リスク管理委員会

・インフラストラクチャー・オーバーサイト・コミッティー

・フランチャイズ・コミッティー

・テクノロジー・コミッティー

・コンダクト・リスク・コミッティー

Ｃ．内部管理部門

　当社の内部管理統括責任者は、コンプライアンス本部長であり、内部管理部門の責任者および各営業部門のシニア・リスク・オフィサーは、内部管理統括責任者に対して、重要案件を報告しています。内部管理部門、内部管理責任者および内部管理統括責任者は、営業部門から独立しております。当社の内部管理部門は、以下の通りです。

・法務・コンプライアンス本部

・ファイナンス本部（主計部、財務部および税務部）

・リスク管理本部（マーケットリスク管理部、クレジットリスク管理部、オペレーショナル・リスク管理部およびリクイディティリスク管理部）

・内部監査部

・広報部

　なお、法務・コンプライアンス本部内のコンプライアンス・テスティング・チームが、個別の業務について、規制上の潜在的な問題点の検討を行い、研修の必要性や手続きの改善策等を特定するために、主要なポリシーの遵守状況およびリスクを検証しております。

＜内部統制システムの整備の状況＞

　当社は、モルガン・スタンレー・グループの連結子会社であり、モルガン・スタンレー・グループのグローバル・ポリシーおよび手続きを指針とするものの、当社の取締役会並びに取締役会により授権されたコミッティーおよび上級役職員に帰属する決定権限に常に服します。

　当社の内部統制システムは、取締役会により、「業務の適正を確保するための体制」として決議されており、主に以下の体制を定めております。

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・上記の使用人の取締役からの独立性および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続等に係る方針に関する事項

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

②　内部監査及び監査役監査

　内部監査部は、独立的な立場で当社のリスク管理過程の継続的な改善を促進する他、当社の業務リスクを認識・評価し、内部統制機構の適切性と有効性を判断します。内部監査部は、監査計画、重要な監査指摘事項等をマネジメント・コミッティーおよびコンプライアンス・アンド・オペレーショナル・リスク・コミッティーに報告しており、監査指摘事項は、各部門のマネジメントが改善遂行の責任を負い、内部監査部は定期的に進捗状況をフォローアップしています。また、内部監査部は、定期的に取締役会にも報告しております。平成30年３月末現在における内部監査部の人員は、８名となっております。

　また、当社には１名の監査役がおり、監査役は、取締役会に出席するとともに、社内のその他の重要な会議に出席することが認められています。監査役は、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要書類の閲覧、内部監査部や会計監査人から報告等を受けることにより、取締役の職務執行を監査しております。

　当社では、内部監査部、監査役および会計監査人は、有効に監査を行うため、必要に応じて意見・情報交換を行い、相互に連携強化に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社と社外取締役および社外監査役との間には、記載すべき利害関係はありません。

④　会計監査の状況

　監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。

⑤　役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　該当事項はありません。なお、役員それぞれの雇用会社より別途従業員給与の支払があります。

⑥　責任限定契約内容の概要

　会社法第427条第１項および定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、法令が規定する最高責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑦　取締役会で決議できるとした株主総会決議事項

＜取締役及び監査役の責任免除＞

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）が、萎縮することなく業務を執行することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

＜中間配当の決定機関＞

　当社は、機動的な株主への利益還元や資本政策を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数、資格要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任解任の決議要件

　当社は、種類株主Ｘおよび種類株主Ｙは、それぞれＸ種株主総会およびＹ種株主総会において、取締役をそれぞれ４名および６名まで選任することができる旨を定款に定めております。

　また、各種類株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、当該種類株主総会の決議により行う旨を定款に定めております。

⑩　リスク管理体制整備の状況

　当社は、モルガン・スタンレーが定めるリスク管理の基本原則に基づき、リスク管理規程を定め、適切なリスク管理に努めております。

　当社においては、営業部門から独立した形で、リスク管理本部のもと、マーケットリスク管理、クレジットリスク管理、オペレーショナル・リスク管理、およびリクイディティリスク管理が運営されています。

　さらに包括的なリスク管理の運営のため、各種委員会（金融リスク管理委員会、コンプライアンス・アンド・オペレーショナル・リスク・コミッティー、フランチャイズ・コミッティー、インフラストラクチャー・オーバーサイト・コミッティー、テクノロジー・コミッティー、コンダクト・リスク・コミッティー）がマネジメント・コミッティーのもと設置されています。

⑪　種類株式の概要

＜種類株式Ｗの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。

＜種類株式Ｘの内容＞

（議決権）

　種類株式Ｘは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｘ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額は、種類株式Ｗ一株当たりの剰余金の配当または中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。

（取締役の選解任権）

　種類株式Ⅹの株主（以下「種類株主Ｘ」という。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下「Ⅹ種株主総会」という。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。

（拒否権）

１．次の各号に掲げる事項は、法令、本定款または取締役会規則に従い必要とされる株主総会または取締役会の決議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。

(1）定款または取締役会規則の改定、変更または廃止

(2）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称および議決権の有無を問いません。）または新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若しくは交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券もしくは権利をいいます。以下同じ）の発行（自己株式の処分を含みます。）

(3）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合

(4）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約またはマネジメント契約の締結、変更、更新または解約

(5）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部または株式その他の持分の取得、賃貸または処分（単一の取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除きます。）

(6）解散または特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立て、または、第三者による申立てへの同意

(7）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社または当社の他の完全子会社に対して株式等を発行する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その他の方法により承認することの決定

２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いません。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ）に関し、①その時点において通常の状況で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接または間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点において通常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接または間接に、その者により、その者およびその者の一若しくは二以上の子会社によりまたはその者の一若しくは二以上の子会社により所有または支配されている者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の修正を含みます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、または④米国1956年銀行持株会社法およびその下位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者またはその者の他の完全子会社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券またはその他の単位であるかを問いません。）を保有する者を意味します。

＜種類株式Ｙの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｙは、株主総会において、一株につき一個の議決権を有します。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」という。）を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｙは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。

（取締役の選解任権）

　種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」という。）において、取締役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。

＜種類株式Ｚの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｚは、剰余金の配当および中間配当金の配当を受ける権利を有しません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の保証業務、コンフォート・レター作成業務、財務諸表の翻訳等の助言・指導業務です。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の保証業務、財務諸表の翻訳等の助言・指導業務です。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等の報酬につきましては、規模、監査に要する人員および監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、営業収益、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいため連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、当事業年度において、出資する匿名組合契約を終了したため、当事業年度末において子会社はありません。

　資産基準、営業収益基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。

資産基準　　　　　　 0.0％

営業収益基準　　　　 0.0％

利益基準　　　　　　 0.0％

利益剰余金基準　　　 0.1％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、適正な人員の確保、会計専門誌の購読に加え、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディングの目的及び範囲

　当社が行うトレーディングは、自己の計算において、（イ）時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること、及び（ロ）（イ）の目的で行う取引等により生じた損益を減少させることを目的としております。

　当社が行うトレーディングの範囲は、トレーディング目的で行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引、外国通貨に係る取引、金融商品取引法第35条第２項及び第３項により届け出た業務に係る取引及び同条第４項の規定により承認を受けた業務に関わる取引、及びそれらに類似する取引です。

２．有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

①　トレーディング商品

　トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

②　その他有価証券

イ）時価のあるもの

　移動平均法による時価法を採用しております。

　取得価額との評価差額は全部純資産直入法を採用しております。

ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

３．特別法上の準備金及び引当金の計上基準

①　金融商品取引責任準備金

　有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるために、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定める額を積み立てております。

②　商品先物取引責任準備金

　商品先物取引事故による損失に備えるために、商品先物取引法第221条の規定に基づき商品先物取引法施行規則第111条に定める額を計上しております。

③　出向者費用引当金

　出向者費用の負担に備えるため、当期末における負担見込額を計上しております。

④　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当期末には貸倒引当金の残高はありません。

４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および要求払預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税および地方消費税の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　資産に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用として処理しております。

②　デリバティブ取引の相殺表示

　法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するデリバティブ取引については、金融資産と金融負債を相殺して表示しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　企業会計基準委員会は、平成30年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表しました。本会計基準及び適用指針の基本となる原則は、約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識することです。基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップを適用します。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　本会計基準及び適用指針の適用時期は、平成33年４月１日以後開始する事業年度の期首からとなっており、平成30年４月１日以後開始する事業年度の期首からの早期適用も認められています。

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首より早期適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、重要な影響はないと判断しております。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2）適用予定日

　平成31年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響については、重要な影響はないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１．商品有価証券等の内訳

①　資産の部

②　負債の部

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

①　担保に供している資産

　上記のほか、消費貸借取引により受け入れた有価証券（前事業年度12,330百万円、当事業年度13,972百万円）を短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金の担保として差し入れております。

②　担保に係る債務

※３．差し入れた有価証券等の時価額

※４．受け入れた有価証券等の時価額

※５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※６．取締役に対する金銭債務

※７．劣後特約付借入金

　一年内返済予定の関係会社長期借入金及び関係会社長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52条）第176条に定める劣後特約付借入金は、以下のとおりです。

※８．特別法上の準備金

　金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しており、計上を規定した法令の条項は以下のとおりです。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

商品取引責任準備金　　　商品先物取引法第221条

※９．ローン・パーティシペーション

　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の当期末残高は744億９千９百万円（７億米ドル）（前事業年度残高なし）です。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引

　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．人件費の主な内容

　人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が前事業年度において26,771百万円、当事業年度において22,197百万円含まれております。

　そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前事業年度は26,121百万円、当事業年度は22,119百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおりです。

※３．出向者費用引当金繰入額

　人件費に含まれている出向者費用引当金繰入額は以下のとおりです。

※４．その他の受入手数料の主な内容

　その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれております。

* 移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載する科目の金額との関係は以下のとおりです。

※２．長期借入れによる収入および長期借入金の返済による支出には、関係会社長期借入金のうち劣後特約付きのものに係る収入及び支出をそれぞれ以下のとおり含めております。

※３．親会社長期借入金に係るキャッシュ・フローは、当該借入が反復継続的に借入額の増額及び部分返済を行うことができる取引であることから、当事業年度における純増減額を表示しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社は有価証券の売買及び媒介、有価証券の引受け及び売出し、自己資金による投資を中心に金融サービス事業を行っておりますが、これらの事業を行なうため、主に親会社からの資金調達を行っております。

　また当社の保有するトレーディング商品や現先取引につきましてはリスク管理目的から既存のポジションとは反対のポジションをグループ会社に対して保有して、リスクをグループ会社に移転することもあります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

有価証券

　有価証券のうちトレーディング商品は主に株式、債券、受益証券です。

　これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有価証券は主に非上場株式であり、純投資目的及び事業推進目的で保有されております。これらは価格変動リスク、発行体の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。

デリバティブ

　当社が保有するデリバティブはトレーディング商品として保有されており、金利リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。取引所取引ではないデリバティブについては、取引先の信用リスクにも晒されております。

借入金

　当社の借入金の主たる借入先は親会社及び金融機関ですが、変動金利による借入があり金利の変動リスクに晒されております。

③　金融商品に係る主たるリスク管理体制

　リスク管理方法、限度額及び適用方法等について、グローバル・ベースで下記に述べる算定方法で計算し、限度枠の設定をしております。

マーケットリスク

イ）各部門のリスク管理責任者（以下、「管理責任者」という。）は、部門内のリスク限度枠の範囲内で、グローバル・ベースでのビジネスに鑑み、部門内のグループ毎にリスク限度枠を設定し、監視する。当社レベルでのリスク限度枠について変更する場合には、グローバル・レベルで承認を得る必要がある。

ロ）証券管理部は、各トレーダーの記録及びポジションを照合する。また、ファイナンス部は、独自に入手した外部の情報端末（ロイター・テレレート等）の価格等をもとに、管理システムに記録された価格の整合性を確認する。約定日ベースかつ時価評価により損益の計算を日々行い、トレーダー及び各デスク管理者、管理責任者へと報告する。

ハ）ファイナンス部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役へ報告する。

ニ）マーケットリスク管理部は、市場リスクに係わる情報の収集、評価を行い、また業務に関する市場リスクの管理の評価・監視を行う。さらに、前述の事項に関して、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティー又は必要な場合代表取締役に報告を行い、ないしは改善策に関する助言を行う。

　当社はリスク管理手法の一つにValue－at－Risk（ＶａＲ）を採用しておりますが、ＶａＲには以下のような特徴があります。

・過去のマーケットリスクの要因から将来のマーケットコンディションを正確に予想することは出来ない

・ＶａＲは保有期間を１日として計算されるためにリスクポジションが１日でヘッジ／解消できない場合を反映していない

・ＶａＲは平常ではない特殊な状態や95％の信頼水準を超えるような状態においてはリスクを正確に測定することは出来ない

・トレーディングポジションのマーケットリスクについて、それが僅少な場合にはＶａＲには含まれておらず、また一部は推定に基づくためにより精緻にＶａＲの計算をした場合には大きく相違する結果が導かれることがある

　なお、決算日における当社のトレーディング業務全体のＶａＲは、以下の通りです。

クレジットリスク

イ）クレジットリスク管理部は、営業部門からの要請を受け、当社と取引を行う顧客が当社との取引を行う前に、当該顧客に対する信用力を審査、内部格付けを付与し、当該顧客の与信限度枠の設定を行うものとする。

ロ）管理責任者は、顧客との間で信用リスクが生じる取引等に関する契約を締結しようとする場合は、事前にクレジットリスク管理部の審査を受けなければならない。

ハ）クレジットリスク管理部は、単一顧客に対する限度枠の使用状況、ポートフォリオの集中度を含めた信用リスクの管理を行うとともに、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティーへの報告を行う。

ニ）ファイナンス部は、自己資本規制上のリスクを日々計算し、金融リスク管理委員会及びマネジメント・コミッティーへ報告する。

　当社は担保、サイズ、期間といった主要なリスク要因を通じてクレジットリスクを軽減する他、多種の金融商品によってクレジットリスクをヘッジしております。

流動性リスク

　当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づき、財務部において、流動性リスク管理がされている。リクイディティリスク管理部は、財務部から独立した立場で流動性リスクの監視を行う。

オペレーショナルリスク

　当社においては、グローバル・レベルでのリスク管理に係る原則、ポリシー、手続き等に基づきチーフ・リスク・オフィサーが統括するリスク管理本部において、オペレーショナル・リスク管理が営業部門から独立して運営されている。

④　金融商品の時価等についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合当該価額が異なる事もあります。

　また、下記「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

①　事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（②参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(3）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(5）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(6）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(7）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(8）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(9）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）一年内返済予定の長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(14）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(15）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

当事業年度（平成30年３月31日）

(1）現金・預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(2）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(3）有価証券担保貸付金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(4）短期差入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(5）トレーディング商品（商品有価証券等）の時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は店頭取引価格、投資信託については取引所価格もしくは公表されている基準価格によっております。

(6）約定見返勘定は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(7）有価証券担保借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(8）受入保証金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似していることから、当該帳簿価格によっております。

(9）短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10）関係会社短期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11）一年内返済予定の長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(12）一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(13）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。社債の時価は区分経理後の将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(14）長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(15）関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(16）開示対象としたデリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

デリバティブ取引の時価の算定方法については下記の通りです。

②　時価を把握することが極めて困難と認められるために時価を注記していない金融商品

（注）　非上場株式は市場価額が存在しないために、取得原価（ただし減損処理されたものを含む）をもって貸借対照表計上額としております。匿名組合出資については市場価額が存在しないため、組合の純資産に対する持分相当額を計上しております。

③　金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．トレーディング商品

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

２．営業投資有価証券及び投資有価証券

①　その他有価証券で時価のあるもの

　営業投資有価証券及び投資有価証券で時価のあるものはありません。

②　事業年度中に売却した営業投資有価証券及び投資有価証券

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

③　減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、有価証券の減損処理は行っておりません。

　なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復の見込みがないと判断して、減損処理を行う方針でおります。また、時価の下落率が取得原価の50％未満の場合でも、時価の推移及び発行会社の財政状態を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行う方針でおります。

④　保有目的の変更

　事業年度中において、保有目的を変更した有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．トレーディングに係るもの

　取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりです。

①　通貨関連

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項　①(15）デリバティブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項　①(16）デリバティブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。

②　金利関連

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項　①(15）デリバティブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注１）　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項　①(16）デリバティブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。

（注２）　株式会社日本証券クリアリング機構での変動証拠金の資金決済制度導入に伴い、当第３四半期より変動証拠金の授受に代わり、損益差金の授受を行っております。

③　その他

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項　①(15）デリバティブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項　①(16）デリバティブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。

２．トレーディングに係るもの以外

　取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりです。

①　通貨関連

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項　①(15）デリバティブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）　時価の算定方法については、「（金融商品関係）　２．金融商品の時価等に関する事項　①(16）デリバティブ取引の時価の算定方法」に記載のとおりです。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）純営業収益

(2）有形固定資産

　有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社は、法人・機関投資家向け証券業務という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）純営業収益

(2）有形固定資産

　有形固定資産はすべて本邦に所在しているものです。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　当社は、モルガン・スタンレーの主要な事業会社の一つであり、単体としては、幅広い金融および証券業務を提供しています。当社とモルガン・スタンレーおよびその他のモルガン・スタンレー・グループ会社とは重要な相互関係にあり、当社に対するまたは当社による資金、資本、サービスおよび後方支援の提供等が行われるとともに、従業員を含む事業上または経営上のプラットフォームまたはシステムの共通化または共有が図られております。従って、当社の業務は、関連当事者との重大な取引を含んでおり、必ずしも非関連当事者取引として行った場合の財政状態もしくは経営成績を示唆しない可能性があります。

１．関連当事者との取引

①　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注１）反復継続的な取引であるために期末残高のみを付しております。

（注２）当該借入の取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、当社が市場で資金を調達する場合の金利条件を合理的に見積り、決定しております。

（注３）当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。

（注４）取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。

（注５）反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載しております。

（注６）移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。

（注７）ＭＭパートナーシップを通じた取引ですが、実質的な取引当事者を記載しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注１）反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。

（注２）当該借入の取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、当社が市場で資金を調達する場合の金利条件を合理的に見積り、決定しております。

（注３）当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や借入条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。

（注４）取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。

（注５）反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載しております。

（注６）移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。

（注７）ＭＭパートナーシップを通じた取引ですが、実質的な取引当事者を記載しております。

②　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

③　財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（注１）取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。

（注２）反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載しております。

（注３）反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。

（注４）反復継続的な取引であるためにデリバティブの期末時点の時価のみを記載しております。

（注５）モルガン・スタンレー・グループ株式会社で発生した出向社員に係る費用を負担しております。

（注６）移転価格手数料は、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びＯＥＣＤガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されております。

（注７）反復継続的な取引であるために保証金の期末時点の金額を記載しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注１）取引条件は市場の取引実勢に基づいて決定しております。

（注２）反復継続的な取引であるために条件付売買されている有価証券に係る担保金の期末時点の金額を記載しております。

（注３）反復継続的な取引であるために期末時点の金額のみを記載しております。

（注４）モルガン・スタンレー・グループ株式会社で発生した出向社員に係る費用を負担しております。

２．親会社に関する情報

（１株当たり情報）

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）算定上の基礎は次のとおりです。

(1）１株当たり純資産額

(2）１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券等明細表】

　当事業年度期首および当事業年度末における営業投資有価証券および投資有価証券の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

（注）　社債に組み込まれたデリバティブは区分処理され、他のデリバティブと同様のリスク管理下にあります。

　決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

（注１）平均利率は当期末残高に対する加重平均利率です。

（注２）劣後特約付借入金を含んでおります。

（注３）長期借入金（一年内返済予定のものを除く）の決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

※　親会社株式報酬にかかる費用の算定方法の変更に伴うものです。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　平成30年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりです。

①　資産の部

現金・預金

トレーディング商品

商品有価証券等（売買目的有価証券）

デリバティブ取引

（注）　法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。

有価証券担保貸付金

②　負債の部

トレーディング商品

商品有価証券等（売買目的有価証券）

デリバティブ取引

（注）　法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引については、当事業年度末の貸借対照表上相殺して表示しております。

有価証券担保借入金

（３）【その他】

当該事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株式の譲渡または譲渡による取得については、取締役会の承認を受けることを要します。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場企業でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第12期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）　平成29年６月26日　関東財務局長に提出

(2）四半期報告書及び確認書

　第13期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）　平成29年８月９日　関東財務局長に提出

　第13期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）　平成29年11月10日　関東財務局長に提出

　第13期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）　平成30年２月９日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上