6018 阪神内燃機工業 有価証券報告書－第153期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は持分法の対象となる関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．第153期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当15円を含んでおります。

５．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第152期以前の１株当たり配当額は、当該株式併合前の金額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社が営んでいる主な事業内容は、船舶用ディーゼル機関等の製造販売、並びに当該製品に伴う部分品の販売・修理工事等であります。

なお、セグメント情報を記載していないため、「主機関」と「部分品・修理工事」の区分で記載しております。

（１）主機関…主要な製品は船舶用ディーゼル機関、可変ピッチプロペラ、サイドスラスタ、潤滑油・燃料油清浄装置、船舶運航支援システム等であります。

（２）部分品・修理工事…主要な製品・サービスは部分品、修理工事、特販等であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、全社を一体として組織する単一組合で、ＪＡＭに加盟しております。

平成30年３月31日現在の組合員数は242人で、労使関係は安定しており特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、独自の技術による舶用ディーゼルエンジン並びに周辺機器の開発・製造からメンテナンスまで一貫した事業活動を通して、顧客満足を得ることを基本使命とします。

この基本使命を達成するため①良品主義②親切第一③人格の修養と技術の練磨をモットーに事業活動を行い、企業価値を高めていくことを目標とする経営を行います。

(2）経営戦略等

創立１００周年へ向けて、企業価値の向上を目指し真摯に歩んできた当社の歴史を集約し、さらなる成長と飛躍の次世代を具現化するための活動としてスタートした４ヵ年の中期経営計画「Steady Innovation & Evolution １００」が一定の成果を得て終了しました。営業分野においては主機関および部分品とも輸出が回復し、国内を含めた受注・販売は増加傾向にあります。技術分野では４サイクル・２サイクル電子制御機関を市場投入しました。また、ＬＡ形新シリーズにＬＡ２６形を加えラインナップを充実しました。さらに、世界初となる低速４サイクルガスエンジンを開発しました。生産分野では、五面加工機を新たに導入し生産効率を高め、標準化・品質向上によるムダの排除に取組み、短納期での出荷に対応することができました。

これらの成果を踏まえ、本年４月より３ヵ年の新中期経営計画「Next Stage ２０２０」をスタートさせ、高利益率を追求し企業価値を高めてまいります。「高付加価値製品・新製品の市場投入による高利益率の追求」「ＩｏＴ・ＮＰＳを最大限に活用し高効率生産を確立」「次世代を担う人材を育成しコンパクトで筋肉質な会社を目指す」を３本の柱として全社員がベクトルを合わせて新中期経営計画の達成に尽力してまいります。

(3）経営環境

当期におけるわが国経済は、輸出の漸増に加えて設備投資が増加傾向を続けており、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかに拡大してまいりました。

世界経済においても、総じて着実な成長が続いておりますが、保護主義の台頭、英国のＥＵ離脱交渉の影響、中東・アジアの地政学的リスクが懸念されるところです。

当社の関わる海運・造船業界はケミカル・ドライバルク市況において一時期の底を脱し、回復傾向にあります。内航船業界におきましては、鉄鋼関連を中心に荷動きが増加しオリンピック向け建設需要等に下支えされながら、2017年の輸送量は前年を上回りました。内航造船所業界は2020年初頭頃までの受注が確定し、現在は2020年度から2021年度の工程を埋めるべく商談を展開しています。当社が主力とする499G/T型貨物船は、オリンピック需要が終わるとみられる2020年度以降新造船建造には慎重な構えではありますが、リプレース船については建造許可も出つつあります。また、タンカー業界においても石油元売り統合等により輸送量の減少が見込まれておりますが、リプレース適齢期の小型ケミカル船やＬＰＧ船の代替建造が見込まれます。海外案件においても東南アジア地区を中心にケミカルタンカー・貨物船・漁船の代替建造案件は増えています。

(4）会社の対処すべき課題

①営業活動

国内、海外ともに景気の底打ち感は徐々に見えてきており、引合案件をひとつひとつ確実に受注に結び付けていく営業活動を展開してまいります。国内においては老齢化が進んでいる内航船の代替建造案件に加えて、東京オリンピック需要を始めとする新規引合案件を受注に結び付けることにより、内航船主機関採用率トップシェアを堅持し、部分品販売についても巡回サービス等の積極的提案型営業を展開してまいります。

海外市場におきましては、韓国・中国・台湾を主軸にした主機関の販売活動とともに、インドネシアなど東南アジア全地域やロシアに対するセミナー・海事博覧会等を利用して、主機関販売を展開してまいります。また、部品販売を含めたアフターサービス活動においては、シンガポールの現地駐在員や現地代理店との連携を強化してまいります。

②生産活動

生産面におきましては、主機関については小型化による１台当たりの付加価値の減少に対応すべく、生産効率の向上とリードタイムの短縮、内製化の推進を図ってまいります。また、資材価格の上昇に対応するため、これまでも進めてきました海外調達を含めた購買努力やＶＡ、ＶＥによる原価低減および経費節減を徹底し、加えて作業の標準化によるムダの排除と品質の向上を鋭意進めてまいります。

③新製品の開発・販売

商品開発面では、信頼性の高い高性能低速４サイクルのシリーズエンジンとしてＬＡ２６形主機関、２サイクル電子制御機関では、Ｓ３０ＭＥ－Ｂ形・Ｓ３５ＭＥ－Ｂ形主機関を市場投入しました。また、世界初となる低速４サイクルガスエンジンを開発し、商用化に向け試験を継続しております。これらにより主力エンジンの高機能化による高付加価値化を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社の業績および財務状況に影響を与える可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、当社の事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)  仕入価格高騰と調達難

当社は鉄をはじめとする各種の素材を使用して製品を製造しております。一時、円高の効果によりエネルギーや素材価格の高騰が緩和されておりましたが、円安のトレンドとなり、また世界的な資源需要の動静と重なって、仕入資材価格の高騰が考えられ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、一部の部材については特定の調達先に依存しているところがあり、調達先の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)  貸倒れリスク

当社は、貸倒れリスクに対して適正な会計処理を行っておりますが、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の今後の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3)  環境対応の新製品開発リスク

海洋汚染防止条約に基づく舶用機関の排ガス規制強化が段階的に進められております。これに対応して順次規制を満足する製品開発に努めてきておりますが、今後の開発時期に遅れが生じた場合は市場における当社製品に不利に働く可能性があります。

(4)  自然災害リスク

当社の主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、兵庫県南東部に集中していますので、巨大地震が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

資産合計は、20,112百万円(前事業年度末比460百万円増)となりました。

流動資産の増加（同521百万円増）は、仕掛品の減少（同348百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（同40百万円減）があったものの、現金及び預金の増加（同582百万円増）、売掛金の増加（同164百万円増）、製品の増加（同153百万円増）が主な要因となっております。

固定資産の減少（同60百万円減）は、投資その他の資産の増加（同96百万円増）があったものの、有形固定資産の減少（同158百万円減）が主な要因となっております。

（負債）

負債合計は、7,970百万円（同5百万円増）となりました。

流動負債の減少（同69百万円減）は、支払手形の増加（同217百万円増）、未払法人税等の増加（同176百万円増）があったものの、前受金の減少（同436百万円減）が主な要因となっております。

固定負債の増加（同75百万円増）は、退職給付引当金の増加（同81百万円増）が主な要因となっております。

（純資産）

純資産合計は、12,141百万円（同455百万円増）となりました。

株主資本の増加（同434百万円増）は、繰越利益剰余金の増加（同434百万円増）が主な要因となっております。

評価・換算差額等の増加（同15百万円増）は、その他有価証券評価差額金の増加（同15百万円増）が主な要因となっております。

②経営成績の状況

当事業年度の業績につきましては、受注高は部分品が増加したものの主機関が減少し、前期比8.8％減の12,338百万円となりました。売上高は主機関・部分品ともに増加し、前期比9.2％増の13,640百万円となりました。受注残高は受注高が売上高に見合わず前期比22.4％減の4,505百万円となりました。

損益面につきましては、部分品販売が予想を上回る増加となり、また操業度アップの効果もあり資材価格の上昇や人件費・経費の増加等によるコストアップを吸収し、営業利益は758百万円（前期比8.0％増）、経常利益は804百万円（前期比6.0％増）となりましたが、当期純利益は546百万円（前期比0.9％減）となりました。

事業区分別では、主機関の売上高は国内は減少したものの輸出が増加し8,590百万円（前期比7.3％増）となりました。部分品・修理工事は国内輸出ともに増加し5,049百万円（前期比12.6％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ482百万円増加し、当事業年度末は3,793百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,105百万円（前事業年度は1,529百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の減少235百万円、仕入債務の増加144百万円及び税引前当期純利益796百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、508百万円（前事業年度は858百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入100百万円、有形固定資産の取得による支出398百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、113百万円（前事業年度は112百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額111百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

当社は舶用機関関連事業の単一セグメントでありますが、以下のとおり「主機関」と「部分品・修理工事」の区分
で記載しております。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格により示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。この財務諸表の作成にあたり、経営者は資産・負債、偶発債務並びに収益・費用の計上において、さまざまな前提条件に基づく見積りを使用しております。これらの項目に関する見積りと判断は、過去の実績やその時の状況において最も合理的と思われる仮定、推測などの要素を勘案し、当社の財政状態及び経営成績を適正に表示するよう、常にその妥当性の検証を実施しております。しかしながら、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当事業年度の業績につきましては、期初計画を売上高、利益ともに上回ることができましたが、その要因については、当事業年度末をもって終了した中期経営計画「Steady Innovation & Evolution １００」に掲げた重点課題の着実な推進によるものであると考えております。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「２　事業等のリスク」に記載の事項がございますが、「仕入価格高騰と調達難」に対しましては、海外調達のより一層の推進及び国内仕入先の新規開拓に取り組んでおります。「貸倒れリスク」に対しましては、顧客信用状況調査を適宜実施し、情報収集に努めております。「環境対応の新製品開発リスク」に対しましては、電子制御機関の拡充及びガスエンジンの開発等による高機能化に取り組んでおります。「自然災害リスク」に対しましては、中央防災会議の防災基本計画や気象庁の防災情報を基に実務上のリスクを判断し、防災対策等に適宜反映することとしております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び内部留保を財源に経営を行っており、十分な流動性を有していると考えております。なお、当事業年度における借入実績はございません。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、業績予想として公表しております、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がございます。公表数値の達成に向けた経営計画に基づき、各種重点課題の着実な推進を進めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）技術導入契約

(2）技術援助契約

(3）共同業務契約

５【研究開発活動】

当社は船舶用ディーゼルエンジン、周辺機器等、製品の開発から出荷、メンテナンスまで一貫した事業活動を通して、独自の技術力とアフターサービスを提供し、顧客の満足を得ることを基本としております。

現在、研究開発は技術部により推進されており、研究開発のスタッフは７名であります。

当事業年度における研究開発費の総額は256百万円であります。

なお、研究開発の区分別の主な内容は、次のとおりであります。

(1)主機関

・主機関の開発

信頼性の高い高性能低速４サイクルのシリーズエンジンとしてＬＡ２６形主機関、２サイクル電子制御機関では、Ｓ３０ＭＥ－Ｂ形・Ｓ３５ＭＥ－Ｂ形主機関を市場投入しました。また、世界初となる低速４サイクルガスエンジンを開発し、商用化に向け試験を継続しております。

(2)部分品・修理工事

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社は、研究開発設備ならびに新型エンジン木型等に全体で339百万円の設備投資を実施しました。

なお、生産設備に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は下記のとおりであります。                                平成30年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．当社では、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。詳細は「第５  経理の状況  １  財務諸表等  (1）財務諸表」の注記事項に記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、社外工、再雇用者を含む。）は、年間の平均人員を（  )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当事業年度末現在における設備の新設等の計画について特に記載すべきものはありません。

（2）重要な設備の除却等

当事業年度末現在における設備の除却等の計画について特に記載すべきものはありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったため、当社の発行可能株式総数は32,000,000株減少し、8,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．平成29年６月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったため、当社の株式併合後の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。

２．平成29年10月１日を効力発生日とした普通株式５株を１株とする株式併合により、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整されております。

３．①  新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。

③  その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

⑧ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年６月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったため、当社の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式9,600株は、「個人その他」に96単元含まれております。

２．平成29年６月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったため、当社の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。

また、平成29年５月12日開催の取締役会決議により、同年10月１日付にて単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったため、当社の発行済株式総数は12,834,400株減少し、3,208,600株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年６月29日開催の第152期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取を行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、経営の重要課題として位置付け、企業体質強化並びに新規事業活動のための内部留保とのバランスを保ちながら、株主の皆様への適正な利益還元を行うことを基本方針としております。

会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。なお、配当の回数につきましては、期末での年１回配当を基本としております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当期の業績結果を総合的に勘案し、平成30年５月14日開催の取締役会の決議により、１株につき普通配当35円に創立100周年記念配当15円を加え、１株につき50円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第153期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名  女性１名  （役員のうち女性の比率7.7％）

（注）１．小曽根佳生、羽田由可は、社外取締役であります。

２．小越芳保、前田晴秀は、社外監査役であります。

３．平成30年６月開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年６月開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．経営環境が激しく変化する中、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、経営の意思決定並びに監督機能と業務執行機能とを分けることにより、経営の効率化を目的として、平成27年６月26日より執行役員制度を導入いたしました。執行役員は９名で、取締役を兼務する７名の他、安福隆志、大原真一郎の２名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制の概要等

イ．企業統治の体制

取締役会は９名の取締役で構成され、取締役全員出席のもと、経営に係る重要事項の意思決定と業務全般の業況報告を基にした経営の方向性確認、及び取締役相互の監督機能を有しております。なお、取締役の内、２名を社外取締役とし、独立した立場から監督が行われることを期し、取締役会の監督機能を強化しております。

経営会議は常勤取締役および業務執行部門を担当する執行役員にて構成され、社内決裁規程に基づく審議を経た業務執行に係る社長の意思決定を行い、職務分掌と権限・責任規程による執行役員の業務執行状況を管理しております。

監査役会は４名の監査役で構成され、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。

取締役会には監査役全員、経営会議には常勤監査役が出席して意見を述べ、経営情報の共有と取締役の職務の遂行状況について厳正な監査を実施しております。また、監査役は代表取締役と定期的に会合をもち代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し代表取締役との相互認識と信頼関係を深めております。その他、全体会議等主要な会議に出席し情報の収集に努めております。

また、当社では、取締役会の受け持つ経営の意思決定並びに監督機能を強化する一方、業務執行の効率化とそれに係る意思決定の迅速化を図るため業務執行機能を受け持つ執行役員制度を導入しております。

上記のとおり、取締役９名（うち社外取締役２名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）を軸とした体制により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保した効率的な事業運営体制を構築できるものと考えております。

会社の機関と内部統制の関係を模式図によって示すと次のとおりであります。

ロ．内部統制システム

内部統制システムの構築と機能は、コーポレート・ガバナンス充実のための重要な構成要素と位置づけております。内部統制システムにおいて、「業務の適正を確保するための体制」を構築し、体制の維持及び継続的な改善を図っております。

整備状況は次のとおりであります。

〈業務の適正を確保するための体制〉

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「良品主義」「親切第一」「人格の修養と技術の練磨」をモットーに企業価値を高めていくことを経営目標として事業活動を行うため、取締役及び使用人が業務遂行にあたり守るべき阪神内燃機行動規範により、法令順守をはじめとする企業倫理の徹底に取り組む。

・役員、使用人による阪神内燃機行動規範の徹底と実践的運用を行うため、法令等に対する違反となる事例集等により周知徹底を図る。

・コンプライアンスに係るリスクについては、コンプライアンス部会の活動を通じて、コンプライアンスに係るリスク管理の実施状況を定期的に確認し、リスク管理委員会への報告を行う。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、企業の目的、目標の達成に関連して発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し対応策をとることでリスクを回避、低減させるリスク管理を行う。

・リスク管理委員会により、事業機会、事業環境等に係る全般的なリスクの認識と事業活動の遂行における統制活動の実施状況を定期的に確認することにより、実効性のあるリスク管理を行う。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に係わる重要事項の意思決定と業務全般の業況報告により経営の方向性確認を取締役会が行う。

・経営の執行に関しては社内決裁規程により階層間の責任、権限を明確にするとともに、主要事項は常勤取締役による経営会議で審議し、社長が決定を行う。

・業務運営については全社的な各年度予算及び目標を社長が決定し、職務を分担する取締役の指揮・命令下において、各部門長が目標に向けた具体策を立案し、実行するとともに定期的に開催する全体会議においてその進捗状況及び施策の実施状況をレビューする。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書保存管理規程に基づき管理担当部門が取締役の職務執行に係る情報の保存、管理を行う。

(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部監査室に監査役の職務を補助する監査役担当者を置き、必要な人員を配置する。

・当該使用人の人事等については監査役と事前協議のうえ実施する。

・当該使用人がその業務に関して監査役から指示を受けたときは、監査役に係る業務を優先して従事することができる体制を整備する。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び従業員は監査役に対して、法定の事項に加え、著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れのある事象、社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は遅滞なく報告を行う。

・前項に係る報告を監査役に行った取締役及び従業員に対して、内部通報者保護規程を準用し、報告を行ったことを理由として、不利益な取り扱いを行わない体制とする。

(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

・監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役は定期的に経営情報を共有する機会を持つとともに取締役会、経営会議、全体会議など重要会議に、監査役全員または監査役会の指名した監査役が出席する。

〈運用状況の概要〉

取締役の職務の執行につきましては、取締役会を10回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行状況の報告及び監督を行いました。

また経営会議を毎月１回以上開催し、中期経営計画に沿った経営合理化目標の進捗状況を会社全体で共有しております。損失の危険の管理につきましては、「リスク管理規程」に則り、「リスク管理委員会」を原則半期に１回開催し、経営リスクの洗い出しとその影響度の評価を行い、リスクを回避・低減させる対応策をとることでリスク管理を行っております。

コンプライアンスにつきましては、「リスク管理規程」に則り、「コンプライアンス部会」を原則四半期毎に１回開催し、コンプライアンスに係るリスク管理、各部に対する周知徹底とモニタリング状況、内部通報制度の運用状況などについて調査・監督し、必要に応じ迅速な対応処置を執っております。

内部監査につきましては、内部監査計画に基づき、執行部門から独立した内部監査室が業務遂行状況、コンプライアンスの状況などについて内部監査を実施しております。

監査役の監査体制につきましては、監査役会を11回開催し、監査方針及び監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤監査役が経営会議などの重要会議に出席、決裁書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査役会などを通じて社外監査役との情報共有を行っております。また会計監査人、内部監査室と定期的に連携を図り監査の実効性を高めております。

ハ．リスク管理体制

経営会議メンバー、関連部長からなるリスク管理委員会を設置し、年２回の定例会議のほか随時会議を開催しております。発生する可能性のあるリスクを特定し、その影響度を評価し、対応策を策定し、リスクの回避、低減を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役に対し、会社法第423条第１項の賠償責任につき、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

内部監査室は２名によって構成され、内部統制システムの検証及び有効性の評価、内部監査を行っております。年度初めには年度監査計画書及び個別監査計画書を、年度監査終了後には遅滞なく監査報告書を作成し、社長、取締役会及び監査役会に報告を行っております。

ロ．監査役監査

監査役の構成は、常勤監査役が２名、社外監査役が２名であります。監査役監査計画において監査の基本方針、監査項目、監査業務の役割分担等を定め、計画的かつ実効性のある監査を実施しております。また、監査役会は定期的に開催し、社外監査役監査の独立性及び中立性を高めるため、常勤監査役が監査役会において積極的に情報を提供し、監査役相互の情報の共有化に努めております。

ハ．内部監査、監査役監査、会計監査との連携

内部監査室と常勤監査役は、相互に年度の監査計画を確認し、四半期毎に計画の進捗状況及び監査結果について意見交換を行っております。また、内部監査室は監査役の職務を補助しております。

常勤監査役は会計監査人より、監査方針や監査計画について説明を受け、相互に意見交換を行っております。また、四半期レビューにあたって随時意見交換を行い、会計監査への立会いを行い連携を図っております。

内部統制部門である企画部・総務部は、管理諸規程を整備し、全般的な統制活動を行うとともに、業務部門に対して統制活動の方針を指示しております。また、内部監査の補助、会計監査の窓口として、相互に連携を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社株式の保有状況については、「５  役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役小曽根佳生氏が代表取締役社長を務める株式会社オゾネと当社との間には、損害保険の取引関係がありますが、その金額は僅少です。それ以外に当社との間において、特別な利害関係はありません。

小曽根佳生氏は、事業会社における業務執行者としての豊富な知識と経験を有しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。羽田由可氏は、弁護士として企業法務に精通しており、当社の社外取締役としての役割を適切に果たすことが期待できると判断しております。

小越芳保氏は、弁護士として企業法務に精通し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正かつ客観的な立場から適切な監査を行っております。前田晴秀氏は、金融機関ならびに事業会社における経営者としての豊富な経験を有しており、当社の経営に対して的確な助言が得られるものと判断しております。

当社は社外取締役２氏並びに社外監査役２氏を一般株主と利益相反取引が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届出ております。

当社の社外取締役及び社外監査役につきましては、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より、継続的かつ財務、会計及び法務に関する相当程度の知見を有する者等を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。その選任基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

④役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額については、各役員の職務、実績及び会社の経営状況その他各種の要素を勘案し、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数                          23 銘柄

貸借対照表計上額の合計額   845,145 千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥会計監査の状況

当社の会計監査人は株主総会で選任された有限責任監査法人トーマツが担当しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。会計監査業務を執行した公認会計士は、木村幸彦氏、矢倉幸裕氏の２名であります。その補助者は公認会計士７名、その他12名であります。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任は、すべて累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨剰余金の配当の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項ならびに会社法第454条第５項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模・業務の特性や監査日数等を合理的に勘案し、常務会において、監査公認会計士等に対する監査報酬額を審議し、監査役会で同意を得た後、監査契約を締結しております。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算（但し、一部粗材製造部門においては総合原価計算等）であり、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１.  主な内訳は次のとおりであります。

※２.  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

期末前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別法（一部総平均法）に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2）原材料・貯蔵品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物（附属設備を含む）並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他は定率法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく３年均等償却によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                       ７～60年

機械及び装置並びに車両運搬具         ２～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）による定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失等に備えるため、一般債権については貸倒等実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

売上製品の保証等の費用に充てるため、売上高に対する過去の実績比率に基づき計上しております。

(4）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件に係る損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる利益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18,611千円は、「為替差益」5,756千円、「その他」12,855千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）上記工場財団に係る資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※２  土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金等相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

※３  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度29％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費

※３  固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,908株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少12,834,400株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加199株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加78株、株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加121株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少37,605株は、株式併合による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成29年５月12日開催の取締役会決議による１株当たり配当額については、基準日が平成29年３月31日であるため、平成29年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引の決済代金は全額円建て契約とし、為替変動リスクを排除しております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売業務規定により、営業債権について、営業部が取引先の情報収集を実施し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、代理店等との取引にあたっては、与信限度額を取引先の経営状況を勘案し設定する他、契約に基づいて、預り営業保証金を受領することで保全を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、販売契約において、決済は全額円建て契約とし、為替変動リスクを抑制しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

(注)  １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(１)現金及び預金

預金は全て短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２)受取手形及び(３)売掛金

これらの大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

(５)破産更生債権等

回収可能額を時価とみなし、これが帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)支払手形(設備支払手形を含む)及び(７)買掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(８)未払金

これは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(９)長期預り保証金

これは決済期間が予想できず、変動金利によって利息を付していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（４）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

また、出資金についても、同様の理由により、上表には表示しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

４．長期預り保証金の決算日後の返済予定額

長期預り保証金については、返済予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年３月31日）

（注）    非上場株式（貸借対照表計上額  50,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

（注）    非上場株式（貸借対照表計上額  50,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度29,414千円、当事業年度30,263千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

 （注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

 （注）平成29年10月１日付株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成26年６月から平成29年９月までの株価実績に基づき算定しております。

２．「過去に在任した取締役の平均退任時年齢」と「付与対象者の付与日時点における平均年齢」の差を取ることにより算定しております。

３．平成29年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社は、舶用機関関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[  ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【借入金等明細表】

（注）「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）製品保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額等であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

(a）流動資産

(ア）現金及び預金

(イ）受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

(ウ）売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

(エ）製品

(オ）仕掛品

(カ）原材料及び貯蔵品

(b）流動負債

(ア）支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(イ）買掛金

(ウ）前受金

(c）固定負債

(ア）再評価に係る繰延税金負債

(イ）退職給付引当金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）　平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．平成29年６月29日開催の第152期定時株主総会において、同年10月１日を効力発生日とする株式併合（５株を１株に併合）に関する議案が承認可決されました。

また、平成29年５月12日開催の取締役会において、同年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款一部変更について決議しております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融証品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第152期）（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）平成29年６月29日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月29日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第153期第１四半期）（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出

（第153期第２四半期）（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）平成29年11月10日近畿財務局長に提出

（第153期第３四半期）（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）平成30年２月９日近畿財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成29年６月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている阪神内燃機工業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪神内燃機工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、阪神内燃機工業株式会社の平成３０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、阪神内燃機工業株式会社が平成３０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上