| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークコア |
| 【英訳名】 | ArkCore,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 842,015 | 603,093 | 2,967,204 |
| 経常損失（△） | (千円) | △36,309 | △7,168 | △74,444 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △32,303 | △15,565 | 17,393 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △32,303 | △15,565 | 17,393 |
| 純資産額 | (千円) | △108,892 | 54,642 | 62,987 |
| 総資産額 | (千円) | 1,314,312 | 937,610 | 1,019,764 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △26.07 | △9.93 | 13.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 12.76 |
| 自己資本比率 | (％) | △8.36 | 5.68 | 6.04 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,309 | △31,010 | △13,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,786 | △4,073 | 253,168 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △95,784 | △78,693 | △316,165 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 359,379 | 308,788 | 422,565 |
(注) １．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続して計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても営業損失5,063千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも31,010千円のマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2018年１月―３月期のＧＤＰ実質成長率が９四半期ぶりにマイナスに転じました。企業収益は主に大企業では年度単位で改善傾向にありますが、中小企業では直近四半期で下落に転じております。雇用情勢は有効求人倍率は高水準を維持し、完全失業率は低水準にあり、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向が続いております。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第１四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社のバイク買取台数は3,147台、前年同期比1.2％増となりましたが、オークション相場の動向を踏まえ、出品台数を減らし、在庫を増やしたことから、販売台数は2,661台、前年同期比6.9％減となりました。販売台数が減少したものの、粗利単価は前年同期比5.9％増となったため、売上総利益は前年同期比1.4％減にとどまりました。一方、バイク買取に係る広告費単価が前年同期比2.8％増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は1.1％増加しました。なお、平成30年１月に株式譲渡した株式会社福田モーター商会の業績が前年同期には反映しておりますが、当四半期は当社のみとなっております。
バイク事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高494百万円（前年同期比34.8％減）、セグメント損失 29百万円（前年同期は同24百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当第１四半期連結会計期間末日時点でのエニタイムフィットネス店舗数は前年同期末と同じ５店舗でありますが、月間の平均会員数は前年同期間よりも増加したため、売上高は大きく増加いたしました。
フィットネス事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高108百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益24百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高603百万円（前年同期比28.4％減）、営業損失５百万円（前年同期は同32百万円）、経常損失７百万円（前年同期は同36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円（前年同期は同32百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は937百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が113百万円、売掛金が18百万円、投資その他の資産が10百万円減少し、商品在庫が73百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末において負債は882百万円となり、前連結会計年度末と比較して73百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が85百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末において純資産は54百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円減少しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円を計上したこと、自己株式が７百万円減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は308百万円（前年同期は359百万円）となっております。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は31百万円（前年同期は同41百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金ではたな卸資産の増加による減少額73百万円、得られた資金では売上債権の減少による増加額18百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は４百万円（前年同期は同２百万円）となりました。主な要因としては、固定資産の取得による支出４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は78百万円（前年同期は同95百万円）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出85百万円であります。
（４）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続して計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,880,000 |
| 計 | 7,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,970,000 | 1,970,000 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,970,000 | 1,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 200 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 20,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 361 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 7,220 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 2,416 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 241,600 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 361 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 87,217 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月31日 | ― | 1,970,000 | ― | 232,825 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 409,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,560,200 | 15,602 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,970,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,602 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社アークコア | 東京都足立区椿二丁目２番２号 | 409,400 | ― | 409,400 | 20.78 |
| 計 | ― | 409,400 | ― | 409,400 | 20.78 |
(注) 当第１四半期会計期間に実施したAK Capital株式会社の新株予約権行使に対する自己株式20,000株の処分により、当第１四半期会計期間末時点における自己株式総数は389,400株、発行済株式総数に対する割合は19.77％になります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表等規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 423,165 | 309,838 | |||||||||
| 売掛金 | 62,128 | 43,564 | |||||||||
| 商品 | 149,157 | 222,760 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,351 | 3,351 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,469 | 31,931 | |||||||||
| その他 | 34,962 | 30,246 | |||||||||
| 流動資産合計 | 705,235 | 641,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 134,954 | 125,741 | |||||||||
| その他（純額） | 22,510 | 24,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 157,464 | 149,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,009 | 6,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 150,054 | 139,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 314,529 | 295,917 | |||||||||
| 資産合計 | 1,019,764 | 937,610 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,320 | 7,911 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 366,132 | 348,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,566 | 1,616 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,763 | 2,317 | |||||||||
| その他 | 79,309 | 91,113 | |||||||||
| 流動負債合計 | 457,091 | 451,622 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 499,686 | 431,345 | |||||||||
| 固定負債合計 | 499,686 | 431,345 | |||||||||
| 負債合計 | 956,777 | 882,967 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,825 | 232,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 259,644 | 259,314 | |||||||||
| 利益剰余金 | △274,780 | △290,345 | |||||||||
| 自己株式 | △156,143 | △148,516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,545 | 53,276 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,441 | 1,365 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,987 | 54,642 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,019,764 | 937,610 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 842,015 | 603,093 | |||||||||
| 売上原価 | 505,928 | 295,400 | |||||||||
| 売上総利益 | 336,086 | 307,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 368,856 | ※ 312,756 | |||||||||
| 営業損失（△） | △32,769 | △5,063 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 1,748 | 1,202 | |||||||||
| 雑収入 | 131 | 112 | |||||||||
| その他 | 472 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,352 | 1,323 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,269 | 2,556 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 1,570 | 871 | |||||||||
| その他 | 52 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,892 | 3,428 | |||||||||
| 経常損失（△） | △36,309 | △7,168 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △36,309 | △7,168 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 881 | 674 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,887 | 7,722 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,006 | 8,396 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,303 | △15,565 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,303 | △15,565 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △32,303 | △15,565 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △32,303 | △15,565 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △32,303 | △15,565 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △36,309 | △7,168 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,346 | 14,116 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 2,045 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 754 | 554 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 4,269 | 2,556 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △44 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,671 | 18,564 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △54,316 | △73,602 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,150 | 3,590 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 30,947 | 4,521 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 16,338 | 9,927 | |||||||||
| その他 | △123 | △632 | |||||||||
| 小計 | △33,666 | △25,534 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,227 | △2,333 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,416 | △3,143 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △41,309 | △31,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △450 | △450 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,908 | △4,003 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △322 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △106 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | - | 380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,786 | △4,073 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △95,768 | △85,809 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 7,220 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16 | △104 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,784 | △78,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △139,837 | △113,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 499,216 | 422,565 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 359,379 | ※ 308,788 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続して計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても営業損失5,063千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも31,010千円のマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、中古バイク査定・買取部門の従業員への営業教育の強化と営業支援ツールの開発を行うことで、買取台数の増加から販売台数の増加につなげることに取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社運営店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み新規会員数の増加に努めること、既存会員の退会率を抑制するために顧客満足度を高めるサービスを提供すること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店活動も行ってまいります。
しかしながら、これらの施策は現時点において実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 43,154 | 千円 | 40,882 | 千円 |
| 給与手当 | 93,278 | 千円 | 77,144 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,254 | 千円 | 2,317 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 374,781千円 | 309,838千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,402千円 | △1,050千円 |
| 現金及び現金同等物 | 359,379千円 | 308,788千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成30年５月１日付けでAK Capital株式会社が新株予約権を行使したため、当社は自己株式20,000株の処分を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が330千円、自己株式が7,626千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が259,314千円、自己株式が148,516千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 758,152 | 83,862 | 842,015 |
| セグメント損失(△) | △24,147 | △8,622 | △32,769 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 494,530 | 108,562 | 603,093 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △29,642 | 24,579 | △5,063 |
(注) 「セグメント利益又はセグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額 | 26円07銭 | 9円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 32,303 | 15,565 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 32,303 | 15,565 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,238,933 | 1,567,272 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社が平成29年10月11日に発行した第５回新株予約権について、平成30年６月13日付けで下記のとおり行使されました。
| 行使日 | 平成30年６月13日 |
|---|---|
| 行使個数 | 959個 |
| 処分した自己株式数 | 95,900株 |
| 行使価額の総額 | 34,619千円 |
| 自己株式の減少額 | 36,568千円 |
| その他資本剰余金の減少額 | 1,583千円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年７月９日
株式会社アークコア
取締役会 御中
監査法人コスモス
代表社員業務執行社員 公認会計士 太 田 修 二 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 富 田 昌 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークコアの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークコア及び連結子会社の平成30年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを継続して計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していた。また、当第１四半期連結累計期間においても営業損失5,063千円及び営業活動によるキャッシュ・フロー31,010千円のマイナスを計上している。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しており、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。