1719 安藤・間 有価証券報告書－第5期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数は就業人員数を表示している。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第１期の１株当たり配当額５円には、記念配当２円を含んでいる。

３．第５期の１株当たり配当額25円には、特別配当５円を含んでいる。

４．従業員数は就業人員数を表示している。

２【沿革】

　株式会社間組の起源は、明治22年４月間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まる。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となる。

　当社は、この旧ハザマ（青山管財株式会社）が平成15年10月１日に分割型分割（混合型）による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立された。

　設立後の主な変遷は次のとおりである。

　安藤建設株式会社の起源は、明治６年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まる。

　明治44年１月出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めた。

　その後の主な変遷は次のとおりである。

　平成25年４月　 平成25年４月１日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。

　　　　　　　　 本店を港区赤坂六丁目１番20号へと移転。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成30年３月31日現在、当社、子会社12社、関連会社７社で構成され、建設事業（土木・建築）を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開している。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。

建設事業（土木事業・建築事業）

　当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分している。

グループ事業

　連結子会社である、安藤ハザマ興業株式会社は建設用資材の販売及びリースを、青山機工株式会社は土木及び建築工事の施工等を、菱晃開発株式会社は不動産の売買、賃貸並びにその仲介を、株式会社アーバンプランニングは建築設計を、在外子会社であるハザマアンドウ（タイランド）等は現地国における建設事業を、それぞれ主要事業としている。

　事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２．上記の会社は、有価証券報告書を提出していない。

３．特定子会社に該当する。

４．前連結会計年度において連結子会社であったハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアは、清算手続中で重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員である。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員である。

２．平均勤続年数は、旧ハザマ（青山管財株式会社）及び安藤建設株式会社における勤続年数を通算して算出している。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社（共通）は提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員である。

(3）労働組合の状況

　平成25年７月27日をもって、旧間組職員労働組合と旧安藤建設職員組合が統合し、安藤・間職員組合が結成された。平成30年３月末現在の組合員数は2,076人である。結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

　なお、当組合は日本建設産業職員労働組合協議会に加盟している。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、「安心、安全、高品質な良いものづくり」という事業活動の基本方針を徹底しつつ、中期経営計画の達成に総力をあげて取組むことで、社会・顧客・株主・取引先・従業員等のすべてのステークホルダーの期待に応え、共に着実に成長し続ける会社を目指していく。

　今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、更なる景気の回復が見込まれる一方で、海外の政治動向などによる世界経済の不透明性が、国内産業に影響を及ぼす可能性がある。

　建設産業においては、政府建設投資、民間建設投資ともに、当面は堅調に推移するものと見込まれているが、長期的には新設の建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が建設産業全体の課題である。

　さらには、情報テクノロジーの進歩等を背景に外部環境の変化はこれまで以上に早く、社会からのニーズは多様化・高度化している。

　当社グループにおいては、平成30年３月期を最終年度とする「中期経営計画（2016.3期～2018.3期）」を進めてきた。好調な国内建設市場を背景に生産性向上等の各種施策の成果が現れ、採算の大幅な改善を実現するとともに、自己資本の厚みを増して経営・財務基盤の安定・強化を図ることができたが、中期的には生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動への取組の強化は継続課題である。

　このような状況のもと、当社グループは「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」を策定した。外部環境や社会ニーズの変化にイノベーション（変革）で応え、建設事業を充実・強化し、収益基盤の多様化、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組みを強化することによって、未来に続く確かな成長の実現を図っていく。

　なお、中期経営計画の概要は以下のとおりである。

　中期経営計画（2019.3期～2021.3期）

重点施策

１．建設事業の充実・強化

新築から維持更新まで、社会インフラを広く支えるための基盤創り

①技術開発

・施工生産性の向上に資する技術開発の加速と情報テクノロジーの活用拡大

・異業種、産学官、協力会社との連携の促進

・環境技術の適用と開発の推進

②人財育成・協力会社支援

・若手の早期育成とシニア社員の支援による技術伝承

・協力会社の採用・人財育成、経営強化を支援

③システム・業務の変革

・建設生産システムの改善・変革

・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等）

・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等）

・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等

・購買機能の強化と調達方法の多様化

・ICT・AI技術を活用した間接業務の効率化等

④海外事業

・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等

・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築

２．収益基盤の多様化

・次世代社会インフラ整備への取組強化

・次世代エネルギー利用も視野に入れたエネルギーマネジメントへの取組

・エネルギーマネジメントのノウハウ活用

３．グループ総合力の発揮

・グループ各社の担当機能の高度化

・建築事業の拡大に向けた横断的取組の強化

４．ＥＳＧへの取組強化

・環境活動の取組強化から事業化を推進

・社会の信頼に応える事業活動の展開（コンプライアンス、ダイバーシティの推進、働き方改革）

・社会貢献の充実

５．その他

・成長投資への積極的な資金投入

数値目標　※2021年３月期(計画最終期)

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生の対応により業績等に及ぼす影響の軽減を図っている。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1）事業環境の変化

　想定を上回る建設市場の縮小や競争激化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2）諸外国における事業環境の変化

　諸外国で事業を行っているため、その国の法令諸規制・税制の予期せぬ改廃・新設、政治・経済・社会情勢の著しい変化、為替相場の大きな変動が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3）訴訟

　全国トンネルじん肺訴訟が継続しているが、審理の結果によっては業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4）労務費・資材価格の高騰

　労務費・資材価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5）資金調達金利水準の上昇

　資金調達金利水準が急激に上昇した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6）退職給付債務等の変動

　年金資産の運用成績や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に変更があるなどして退職給付債務等に変動があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7）保有資産の時価下落

　事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8）繰延税金資産

　繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）を合理的に見積もった上で計上しているが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性がある。

(9）取引先等の信用リスク

　発注者や協力会社、共同企業体の構成員会社の信用不安などが顕在化した場合には、資金の回収不能や施工の遅れ等による追加費用が発生して、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10）法令諸規制

　当社グループは会社法、金融商品取引法、独占禁止法、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法等の適用を受けている。役職員に対するコンプライアンスの徹底や法令リスク管理等を行っているが、法令諸規制の改廃や新設が行われて、もしくは法令諸規制の違反が発生して当社グループの営業活動に大きな制約が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(11）業務リスクの顕在化

　業務の正確性及び効率性の確保には力を入れているが、不正確あるいは不適切な業務が行われて重大な業務リスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(12）情報管理

　顧客の情報管理には細心の注意を払っているが、万が一重要な情報が外部へ漏洩した場合には顧客や社会からの信用喪失、損害賠償等の発生により業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(13）工事目的物の欠陥

　工事目的物の品質管理には万全を期しているが、重大な欠陥が発生した場合には顧客からの信頼喪失、瑕疵担保責任等による損害賠償等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(14）災害等

　労働災害等を未然に防止するため様々な安全対策の徹底を図っているが、労働災害等が発生した場合、あるいは自然災害等による被害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、個人消費が持ち直し、民間設備投資も増加してきているなか、緩やかに回復してきた。

　今後についても、引き続き、海外経済の不透明性には留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、更なる景気の回復が期待される。

　当社グループの主たる事業である建設産業においては、政府建設投資や民間建設投資が堅調に推移し、安定した事業環境が継続した。

　なお、当社においては、平成25年８月に福島県田村市から受託した除染事業に関して、平成29年９月に当社の従業員２名が詐欺罪の容疑で東京地方検察庁より起訴され、平成30年３月に刑事処分を受ける結果となった。会社としての関与は認められなかったものの、当社は本件を厳粛に受け止め、当社グループの全役職員等を対象とした説明会の開催や業務執行の仕組みの見直し等を実施するなど、再発防止に当社グループ一丸となって取り組んでいる。今後もコンプライアンス活動の継続改善を行い、早期の信頼回復に努めていく。

　こうした状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,770億円（前連結会計年度比7.6％減少）、営業利益357億円（前連結会計年度比3.5％減少）、経常利益347億円（前連結会計年度比4.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は238億円（前連結会計年度比9.2％減少）となった。

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載は、消費税等抜きの金額で表示している。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

（土木事業）

　受注高は1,234億円（前連結会計年度比36.0％減少）、売上高は1,275億円（前連結会計年度比4.8％減少）、営業利益は223億円（前連結会計年度比17.1％減少）となった。

（建築事業）

　受注高は2,257億円（前連結会計年度比4.5％減少）、売上高は2,159億円（前連結会計年度比9.6％減少）、営業利益は165億円（前連結会計年度比26.6％増加）となった。

（グループ事業）

　売上高は270億円（前連結会計年度比5.6％増加）、営業利益は14億円（前連結会計年度比11.9％減少）となった。

（その他）

　売上高は64億円（前連結会計年度比31.6％減少）、営業利益は６億円（前連結会計年度比9.7％減少）となった。

　当連結会計年度末における財政状態は次のとおりである。

　資産については、前連結会計年度末に比べ113億円増加し、3,297億円となった。これは、現金預金220億円の増加及び有価証券99億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等174億円の減少を上回ったことによる。

　負債については、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、2,073億円となった。これは支払手形・工事未払金等140億円の減少及び未払法人税等27億円の減少が、未成工事受入金14億円の増加を上回ったことによる。

②キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比較して315億円増加し、1,391億円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益341億円の計上、売上債権の減少174億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少140億円、法人税等の支払額122億円などの資金減少要因を上回ったことにより、381億円の資金増加（前連結会計年度は18億円の資金減少）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億円などにより、22億円の資金減少（前連結会計年度は63億円の資金増加）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出56億円、配当金の支払額38億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入55億円などの資金増加要因を上回ったことにより、39億円の資金減少（前連結会計年度は33億円の資金減少）となった。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業及びグループ事業の一部では生産実績を定義することが困難であり、これらの事業においては請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐわない。

　よって、受注及び販売の実績については、可能な限り「(1）経営成績等の状況の概要」において報告セグメントの種類に関連付けて記載している。

　なお、参考のため個別の事業の実績は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前期繰越工事高の上段（　）内表示額は、期首における前期末の次期繰越工事高を表し、下段表示額は為替の影響を受ける海外工事について換算修正したものである。

２．前期繰越工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

３．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

b．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

（注）　百分比は請負金額比である。

c．完成工事高

（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の主なもの

当事業年度の主なもの

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

前事業年度

当事業年度

d．手持工事高（平成30年３月31日現在）

（注）　手持工事のうち主なもの

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において判断したものである。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り、判断が一定の会計基準の範囲内で行われている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合がある。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

(ⅰ) 財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ113億円増加し、3,297億円となった。これは、現金預金220億円の増加及び有価証券99億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等174億円の減少を上回ったことによる。

　負債については、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、2,073億円となった。これは支払手形・工事未払金等140億円の減少及び未払法人税等27億円の減少が、未成工事受入金14億円の増加を上回ったことによる。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ216億円増加し、1,224億円となった。これは利益剰余金199億円の増加などによる。

(ⅱ) 経営成績

　売上高は、完成工事高が前連結会計年度比7.9％減少となったこと等により、前連結会計年度比7.6％減少の3,770億円となり、売上総利益は前連結会計年度比3.0％減少し573億円となった。

　営業利益は完成工事総利益が減少したことを主因とし、前連結会計年度比3.5％減少の357億円となった。　営業外収支は、前連結会計年度に比べ為替差損が減少したものの、支払利息の増加、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入額が当連結会計年度は計上がなかったこと等により１億円悪化し、経常利益は347億円と前連結会計年度比4.1％の減少となった。

　特別損益は、前連結会計年度に比べ減損損失の減少等により３億円改善した。

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は238億円（前連結会計年度比9.2％の減少）となり、前連結会計年度に比べ24億円の減益という結果となった。

(ⅲ) キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首残高と比べ315億円増加し、1,391億円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりである。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益341億円の計上、売上債権の減少174億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少140億円、法人税等の支払額122億円などの資金減少要因を上回ったことにより、381億円の資金増加（前連結会計年度は18億円の資金減少）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21億円などにより、22億円の資金減少（前連結会計年度は63億円の資金増加）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出56億円、配当金の支払額38億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入55億円などの資金増加要因を上回ったことにより、39億円の資金減少（前連結会計年度は33億円の資金減少）となった。

b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの本業である建設産業は、景気動向の影響を受けやすい傾向にある。

　今後の事業環境については、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、さらなる景気の回復が見込まれる一方で、海外の政治動向などによる世界経済の不透明性が、国内産業に影響を及ぼす可能性がある。

　建設産業においては、政府建設投資、民間建設投資ともに、当面は堅調に推移するものと見込まれているが、長期的には新設の建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が建設産業全体の課題である。

　さらには、情報テクノロジーの進歩等を背景に外部環境の変化はこれまで以上に早く、社会からのニーズは多様化・高度化している。

c．資本の財源及び資金の流動性

(ⅰ) 資金需要

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、本業である建設事業の生産活動に必要な運転資金、販売費および一般管理費、事業用資産の取得、維持・更新にかかる設備投資資金、研究開発投資等である。

(ⅱ) 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っている。

　長期借入金、社債等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施している。当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン（特定融資枠）契約（100億円）を締結している。なお、当連結会計年度末において、コミットメントライン契約による借入残高はない。

　また、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。

　当社は、持続的な企業価値の向上を図る上で必要不可欠な、施工能力（質・量）の向上に向けた合理化・省力化・機械化のための投資及び研究開発投資、経営資源の確保に向けた人材育成投資資金並びにポストオリンピック・パラリンピックを見据えた事業領域拡大に向けた財務柔軟性の確保を目的として、2016年3月に2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（総額100億円）を発行している。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

前・中期経営計画（2016.3期－2018.3期）目標数値と計画期間中の実績

　前・中期経営計画では、採算性重視の取り組みなど各種施策が奏功したことに加え、外部環境の下支えもあり、営業利益は額、率ともに３期連続で計画を大きく上回り、ＲＯＥも大幅に上昇し、財務基盤の安定・強化が図られた。

　売上高、受注高（個別）についても、計画最終年度である当期は未達となったが、2017年３月期は、前・中期経営計画最終年度の目標数値を超えることができた。

　また、３期連続の増配で、配当性向は計画最終年度である当期に計画水準に概ね到達した。

　なお、2019年3月期を初年度とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」の数値目標については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。

e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（土木事業）

　受注高は、前連結会計年度比36.0％減少の1,234億円となった。手持ち大型工事の進捗の遅れなどから、完成工事高は1,275億円（前連結会計年度比4.8％減少）となった。完成工事高が伸びなかったことにより、完成工事総利益が前期実績を下回り、営業利益は223億円（前連結会計年度比17.1％減少）となった。

　一方で、当社単体の完成工事総利益率は、受注時採算の徹底に加え、設計変更・追加工事の受注等により、前期実績からは2.2ポイントの減少となったものの、22.2％と高水準を維持している。

（建築事業）

　受注高は、前連結会計年度比4.5％減少の2,257億円となった。上半期を中心に受注が低調だったことなどから、完成工事高は2,159億円（前連結会計年度比9.6％減少）となった。完成工事高は伸び悩んだものの、受注時採算の徹底に加え、設計変更・追加工事の受注等により採算性が改善し、完成工事総利益が前期実績を上回ったことにより、営業利益は165億円（前連結会計年度比26.6％増加）となった。

　当社単体の完成工事総利益率は、前期実績から2.3ポイント向上し、11.8％となった。

　土木事業及び建築事業に係るセグメント資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより、前連結会計年度末から191億円減少の1,431億円となった。

（グループ事業）

　売上高は270億円（前連結会計年度比5.6％増加）、営業利益は14億円（前連結会計年度比11.9％減少）となった。

　セグメント資産は、前連結会計年度末から４億円減少の361億円となった。

（その他）

　売上高は64億円（前連結会計年度比31.6％減少）、営業利益は６億円（前連結会計年度比9.7％減少）となった。

　セグメント資産は、前連結会計年度末から16億円減少の85億円となった。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５【研究開発活動】

　当社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、さらなる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいる。

　当連結会計年度における研究開発への投資総額は約36億円（消費税等抜き）である。

　セグメントごとの内訳は、土木事業約10億円、建築事業約14億円及びその他社外からの受託研究約11億円であり、主な研究成果等は次のとおりである。

（土木事業）

スマートシールド®　～ICTの活用による洗練したシールド工法～

　「スマートシールド®」は、シールドの掘進情報や機械設備の稼働状況とともに、シールド現在位置、地盤や近接構造物の情報をコンピュータに一元集約、可視化する。これにより、状況判断の迅速化、管理の省力化を実現した。さらに、大断面、長距離シールド工事で、半同時掘進組立、MSV（多目的運搬車両）などの新技術の導入とともに、シールド掘進・セグメント組立のサイクルタイムを最適化し、従来の２倍の速度でのシールド施工を実現、生産性向上を図っている。

急峻な地形に対応した高品質で大容量の堤体材料運搬設備の開発

　ダム工事などで、急勾配地で製造設備から打設箇所まで材料を運搬する場合は、傾斜による材料の品質低下を生じさせないことが重要となる。さらに、台形CSGダム（注）の建設では、打設速度が速いため、それに対応できる高速かつ大容量の運搬設備が必要となる。急傾斜ベルトコンベヤ「ハコブノサウルス」は、運搬能力の増大、運搬材料の落下および品質低下の防止を目的として、ベルト上に横桟および波桟でバケット（箱状の運搬部）を設ける構造であり、箱詰めされた材料を、一定の速度で滑らかに運搬することで、材料分離を起こさずに流動性の高い材料を運搬することができる。また、動力が一方向だけであるため省エネルギーで大きな運搬能力を発揮する。

（注）台形CSGダム：砂礫などの原材料に水とセメントを混合したCSG（Cemented Sand and Gravel、セメントで固めた砂礫）を堤体材料として、表面に耐久性の確保を目的とした保護コンクリートを配置した台形状のダム

（建築事業）

先端医療施設における放射化対策材料の開発

　先端医療施設の中でも中性子が発生する施設では、コンクリート等の放射化が問題となる。放射化とは、元々放射性のない物質が中性子を受けることで放射性となる物理現象である。コンクリートが放射化し、そこから発生するガンマ線により医療従事者や患者が無用な放射線を浴びる等の問題が生じる。当社では建物躯体の放射化量を下げる対策として中性子吸収機能を持つ放射化抑制樹脂板を開発し、これを内装材とする施工法の特許を取得している。

（グループ事業）

　当連結会計年度は、研究開発活動は特段行われていない。

（その他）

　当社が保有する高度技術ならびに研究所施設を活用し、社外からの受託研究業務を行っている。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（土木事業及び建築事業）

　当連結会計年度は、PCa工場の建設及び建設用機械装置等の購入・更新を中心に行い、その総額は約19億円であった。

（グループ事業）

　当連結会計年度は、建設用機械装置等の購入・更新及び資材工場の設備更新投資を中心に行い、その総額は約３億円であった。

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は、土木事業及び建築事業を営んでおり、大半の設備はこれら事業において共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。建物については当連結会計年度の賃借料を「建物・構築物」欄の（　）内に外書きしている。また、土地については、「土地」欄の（　）内に賃借面積及び当連結会計年度の賃借料を外書きしている。

４．提出会社の本社には、国際事業本部、関東土木支店、首都圏建築支店を含んでいる。

５．提出会社の技術研究所は、建設事業における施工技術などの研究開発施設である。他の施設は、提出会社・子会社ともに事業用施設（事務所ビル他）である。

６．主要な土地・建物で賃貸中の重要なものはない。

３【設備の新設、除却等の計画】

（土木事業及び建築事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進していく。また情報関連設備及び技術研究開発には継続して投資を行う予定だが、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

（グループ事業）

　保有施設については必要に応じて更新投資を進めて有効利用を促進し、また建設用機械装置等には継続して投資を行う予定だが、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

①　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。

第１回新株予約権Ａ（平成20年６月27日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成20年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価107円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第５回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成21年７月15日から平成31年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第５回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成21年７月15日から平成26年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成21年７月14日までの期間内に地位を喪失した者については平成21年７月15日）から５年を経過する日または平成31年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

※４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成21年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成31年７月14日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※３に準じて決定する。

②　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。

第２回新株予約権Ａ（平成21年６月26日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成21年７月14日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価101円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第６回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成22年７月14日から平成32年７月13日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第６回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成22年７月14日から平成27年７月13日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成22年７月13日までの期間内に地位を喪失した者については平成22年７月14日）から５年を経過する日または平成32年７月13日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

※４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成22年７月14日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成32年７月13日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※３に準じて決定する。

③　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。

第３回新株予約権Ａ（平成22年６月29日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成22年７月16日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価72円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成23年７月16日から平成33年７月15日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第７回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成23年７月16日から平成28年７月15日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成23年７月15日までの期間内に地位を喪失した者については平成23年７月16日）から５年を経過する日または平成33年７月15日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

※４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成23年７月16日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成33年７月15日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※３に準じて決定する。

④　当社は会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項ならびに第240条第１項の規定に基づき新株予約権を発行している。

第４回新株予約権Ａ（平成23年６月29日取締役会決議）

※１　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てた平成23年７月15日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割（普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

※２　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）発行価格は行使時の払込金額１円とストック・オプションの付与日における公正な評価単価111円を合算した金額を記載している。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

※３　新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結まで継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にある場合に限り、平成24年７月15日から平成34年７月14日までの期間内において新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社第８回定時株主総会終結後、次回定時株主総会終結時までに、死亡または会社都合により当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合はこの限りではない。この場合、新株予約権者は、平成24年７月15日から平成29年７月14日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）新株予約権者が次回定時株主総会終結時以降、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、新株予約権者は、当該地位喪失日の翌日（ただし、次回定時株主総会終結後、平成24年７月14日までの期間内に地位を喪失した者については平成24年７月15日）から５年を経過する日または平成34年７月14日のうちいずれか早い日までの期間内に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(3）新株予約権者は、以下に定める場合には、上記(1）および(2）に定める期間に拘わらず、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

※４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記※１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

平成24年７月15日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成34年７月14日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記※２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

無償で新株予約権を取得することができる場合に準じて決定する。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記※３に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　当社は会社法に基づき新株予約権を発行している。

　　　　2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成28年３月15日取締役会決議）

※１　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を※２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

※２　(1）各新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額とする。

(2）転換価額は、当初677円とする。

(3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式総数（但し、当社の保有する自己株式数を除く）をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当を含む。）または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合にも適宜調整される。但し、当社のストック・オプション・プランその他本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には調整は行われない。

※３　(1）本社債が130％コールオプション条項による繰上償還される場合は、当該償還日の５営業日前の日の銀行営業終了時（ルクセンブルク時間）まで行使しなければならない。

(2）当社は2018年11月30日以降、本新株予約権付社債権者に対して、取得期日現在残存する本新株予約権付社債の全部を取得する場合は、消却されるまでに行使しなければならない。

(3）本社債が買入消却される場合は、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.に消却のために引渡される時までに、行使しなければならない。

(4）当社が本社債に関する支払義務の不履行その他本新株予約権付社債の要項に定める一定事由が発生し、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.が残存する本社債の期限の利益喪失を当社に通知した場合、その期限の喪失までに行使しなければならない。

※４　(1）当社が組織再編等を行う場合において、本社債に基づく当社の義務が承継会社等（以下に定義する。）に承継される場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、下記(2)記載の条件で本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権を交付させることができるものとする。かかる場合、当社は、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2）上記(1）に従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下の通りとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

当該組織再編等の条件等及び下記を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定する。なお、転換価額は、上記※２と同様の調整に服する。

(ⅰ)　合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)　上記(ⅰ)の場合以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（当日を含む。）から、本新株予約権の行使期間の満了日（当日を含む。）までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を取得することができる。

⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑨　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑩　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

※５　(1）平成28年６月29日開催の平成28年３月期定時株主総会において期末配当を１株につき７円とする剰余金配当案が承認可決され、平成28年３月期の年間配当が１株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成28年６月30日以降、転換価額を674.5円に調整している。

(2）平成29年６月29日開催の平成29年３月期定時株主総会において期末配当を１株につき11円とする剰余金配当案が承認可決され、平成29年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、平成29年６月30日以降、転換価額を666.3円に調整した。事業年度末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載している。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．安藤建設株式会社と合併（合併比率１：0.53）したことにより、発行済株式総数残高が普通株式43,833千株、資本準備金残高が9,117百万円増加している。

２．発行済株式総数の増加は、第Ⅰ種優先株式118千株及び第Ⅱ種優先株式151千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅰ種優先株式113千株の取得請求権が行使され、自己株式2,400千株を交付している。

３．発行済株式数の増加は、第Ⅰ種優先株式 518千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。

４．発行済株式数の減少は、自己株式（第Ⅰ種優先株式 750千株、第Ⅱ種優先株式 151千株、第Ⅳ種優先株式 250千株）の消却による減少である。

５．発行済株式総数の増加は、第Ⅲ種優先株式441千株の取得請求権の行使による普通株式の増加である。なお、この他に第Ⅲ種優先株式434千株の取得請求権が行使され、自己株式7,999千株を交付している。

６．発行済株式総数の減少は、自己株式（第Ⅲ種優先株式875千株）の消却による減少である。

７．2019年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数残高が1,951千株、資本金残高が651百万円、資本準備金残高が651百万円増加している。

（5）【所有者別状況】

（注）１．自己株式241,771株は、「個人その他」に2,417単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載している。なお、自己株式の実質保有株式数は株主名簿と一致している。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式419,850株は含まれていない。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が197単元含まれている。

（6）【大株主の状況】

（注）※１　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していない。

※２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数（419,850株）は含まれていない。

（注）１．平成29年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成29年９月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

２．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成29年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

３．平成30年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成29年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

４．平成30年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者が平成30年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株（議決権197個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が419,800株（議決権4,198個）が含まれている。

※２　「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式71株と役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式50株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式419,800株（議決権4,198個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」という。)と称される仕組みを採用する。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型の株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（信託契約の内容）

・信託の種類          特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

・信託の目的          取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者              当社

・受託者              三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

・受益者              取締役等のうち受益者要件を充足する者

・信託管理人          当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日          平成28年８月８日

・当初信託期間        平成28年８月８日～平成31年９月20日

・制度開始日          平成28年９月１日

・議決権行使          議決権は行使しない

・取得株式の種類      当社普通株式

・信託金上限額        250百万円（信託報酬・信託費用を含む）

・株式の取得時期      平成28年８月９日～平成28年８月10日

・株式の取得方法      株式市場より取得

・帰属権利者          当社

・残余財産            帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限540,000株（３事業年度）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めていない。

２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含めていない。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含めていない。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な観点から企業価値の持続的な向上と将来の成長に向けた投資及び内部留保の充実を図ることを念頭におき、株主への配当については、当社の業績、連結決算状況、ならびに将来の収益等を考慮し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としている。

　また当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、取締役会の決議により定めることができる旨、及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めている。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は、上記基本方針に従い、以下のとおりである。

（注）平成30年６月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額15円には、特別配当５円が含まれている。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式にかかるものである。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部における当社普通株式にかかるものである。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　２名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役　藤田正美、北川真理子及び桑山三恵子は、「社外取締役」である。

２．監査役　上村成生及び髙原將光は、「社外監査役」である。

３．取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．監査役　平田公弘及び上村成生の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

監査役　髙原將光の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

監査役　長南典生の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

６．所有株式数は全て普通株式に係るものである。

７．平成30年６月28日現在における執行役員の役名、氏名、職名は次のとおりである。

○は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）提出会社の企業統治の体制の概要等

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に寄与することを目指している。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているため、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでいく。

②　提出会社の企業統治の体制の概要

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能及び業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員及び執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離している。具体的な内容は以下のとおりである。

(イ）取締役

　取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよう、任期を１年としている。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしている。非業務執行取締役は、損害賠償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としている。

(ロ）取締役会

　取締役会は、当報告書の提出日現在11名（社外取締役３名を含み、うち２名は女性社外取締役）で、業務執行取締役と非業務執行取締役で構成している。非業務執行取締役である社外取締役は、その経験と見識等に基づき、経営の監督、及び経営への助言等の役割を担っている。取締役会は、毎月開催されて経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行状況の監督等を行っている。

(ハ）経営会議

　経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化及び強化を図るべく、経営会議を毎月開催している。

(ニ）執行役員制度

　執行役員の人数は、当報告書の提出日現在28名である（取締役兼務者８名を含む）。役位を「社長」「副社長」「会長」「副会長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の７区分とし、担当業務に対する責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を１年としている。

　また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を反映する報酬制度としている。

(ホ）執行役員会

　執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化を図るとともに、執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報の共有化を図るべく、執行役員会を毎月開催している。

(ヘ）監査役（会）制度

　監査役会は、当報告書の提出日現在、４名（常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名）で構成されている。各監査役（社外監査役を含む）は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っている。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施している。なお、社外監査役は、損害賠償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としている。

(ト）各種委員会

　コンプライアンスに関する事項の審議・諮問機関であるコンプライアンス推進委員会、安全衛生管理に関する事項の審議・諮問機関である中央安全衛生委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設置している。

■コーポレート・ガバナンス体制図

③　当該企業統治の体制を採用する理由

　取締役会による取締役の監督と監査役による取締役の監査などが、現状でも十分機能しているうえ、社外取締役の関与により、経営監督機能の透明性、公正性が高まるなど、更なるコーポレート・ガバナンス強化が図られていると考え、取締役会、監査役制度の機関設計を継続採用している。

　ただし企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しは不可欠であると考えている。

④　その他の提出会社の企業統治に関する事項

　「内部統制システムに関する基本方針」について、平成18年５月15日の取締役会で決定し、平成27年５月１日付で以下のとおり改定している。

(イ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．当社及びその子会社（以下、「グループ会社」といい、「当社及びその子会社」を併せて「当社グループ」という）は、それぞれ取締役会を設置し、それぞれの取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また当社グループの監査役は、それぞれの取締役の職務執行を監査する。

b．当社グループの取締役は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行うとともに、それぞれの従業員がこれを実行するよう指導・監督する。

c．当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。

(ⅰ）意思決定機関として当社に「コンプライアンス推進委員会」、当社グループの各社に推進部門を設置する。

(ⅱ）当社は、事業本部毎及び支店毎にその責任者・担当者を任命する。

(ⅲ）グループ会社は、その責任者・担当者を任命する。

(ⅳ）当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」を策定し、上記計画に基づいて当社グループの役職員の教育・研修を実施する。

d．当社グループの取締役は、それぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちにそれぞれの監査役会(監査役会が設置されていないグループ会社については、監査役)及び取締役会に報告する。

e．当社の内部監査部門は、監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びにグループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

f．当社グループは、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置する。

(ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

会議体議事録（取締役会・経営会議等）・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含む）については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。

(ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、リスク発生の未然防止・再発防止を図る。

b．当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。

c．当社は、外部環境の変化に対応するため、リスク管理に関する全社体制（方針・規定・組織・仕組み等）について、関係部門を中心に検討し整備する。

(ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a．当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。

b．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。

c．当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を管理する。

(ホ）当社及び子会社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループは、コンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。

(ⅰ）「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき法令を遵守し、企業倫理を徹底する。

(ⅱ）事業年度ごとに策定された当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」を実行し、上記計画に基づいて教育・研修を実施する。

b．当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを定める。

c．当社は、「職務権限規定」・「決裁規定」に基づき、業務執行の責任と権限を明確にするとともに、執行役員等は、業務執行の状況を取締役会または経営会議へ報告する。

d．当社の内部監査部門は、監査の実施により、当社の取締役会及び監査役会並びにグループ会社に対して、情報の提供並びに改善策の提言等を行う。

e．当社グループの従業員がコンプライアンスに関する問題の発生を把握したときは、内部通報制度に基づき、外部の法律事務所を含む窓口へ相談・通報する。

(ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、当社は、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるとともに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。また、年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。

b．当社の監査役及び内部監査部門は、グループ会社の監査を実施し、その状況を確認する。

c．当社グループは、内部通報制度として外部の法律事務所を含む当社グループ共通の相談・通報窓口を設置し、当社グループの取締役、監査役、従業員その他の者が利用することができる。

(ト）当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．当社の監査役から要請があった場合、その監査役の職務を補助するために当社に監査役会事務局を設置し、スタッフを配置する。

b．当社の監査役は、スタッフの独立性の確保に留意して、人選・勤務体制・処遇・権限等について決定し、当社の取締役・取締役会に対してその決定を確保するよう要請することができる

(チ）当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制

当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a．当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査役または監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。

b．当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。

c．当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に委員として出席し、コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。

d．当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。

e．当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。

(リ）子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

a．グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に影響を与える重要な事項等に関する報告を受けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。

b．前号の報告を行った者は、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取扱いを受けない。また当社の推進部門は、報告を受けた者が不利益な取扱いを受けていないか、監視、監督を行う。

(ヌ）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める費用を負担する。

(ル）財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価し、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

(ヲ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「内部統制システムに関する基本方針」の第12項で、以下のとおりとしている。

a．当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為の根絶を明記するとともに、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。

b．当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。

c．当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。

(2）各監査と内部統制部門との連携等

①　内部監査及び監査役監査の組織・人員・手続

(イ）監査役会は、社外監査役２名（弁護士及び税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有する）を含む４名（うち２名が常勤監査役）で構成されている。また、監査役監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役会事務局を設置し、監査役スタッフを１名配置している。

(ロ）各監査役（社外監査役を含む）は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っている。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の監査を実施している。

(ハ）内部監査機能としては、社長直轄の監査部を独立して設置し、当報告書の提出日現在４名の担当者で構成されている。監査部は、各期の監査計画に基づき、業務監査、会計監査、財務報告に係る内部統制監査、コンプライアンス監査、ＩＴセキュリティ監査を実施し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査と内部統制部門との関係

(イ）監査役は、会計監査人と監査方針、監査計画、監査報告及び監査実施状況等について、適宜意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性を高めている。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための「監査業務の品質管理のシステム」について、報告を受けている。また、内部統制部門の監査を実施し、内部統制システムの状況を監視し検証している。

(ロ）監査役は、内部監査部門である監査部と協議及び意見交換を行い、監査を効率的に実施できるよう、緊密な連携を保持している。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を社長、取締役会及び監査役会に報告している。

(3）提出会社の社外役員について

①　社外取締役・社外監査役の員数

当報告書の提出日現在、社外取締役３名、社外監査役２名の計５名を選任している。

②　当該社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有さない。

　なお、社外取締役の藤田正美氏は、当社の取引先である株式会社富士通マーケティングの代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していない。当連結会計年度における同社からの売上高はない。社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していない。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高（平成30年3月期）の0.5％未満である。社外取締役の桑山三恵子氏は、株式会社富士通ゼネラルの社外取締役で、同社は当社の発行済株式総数の0.02％未満を保有している。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高（平成30年3月期）の0.5％未満である。

　社外役員による当社株式の保有は「５ 役員の状況」の所有株式欄に記載のとおりである。

③　当該社外役員が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、強化するため、社外取締役は、経営監督機能の透明性、公正性をより一層高める役割等を果たし、主に取締役・取締役会の監督、経営のチェック及び助言機能を担い、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性をより一層高める等の役割を果たし、客観的立場から取締役の業務執行を監督する機能及び中立的視点から助言する機能を果たしている。

④　社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針

　当社において、社外役員を選任するための独立性についての特段の定めはないが、豊富な経験と見識及び職業上培われた専門的な知識と長年の経験等に基づく、客観的かつ公正公平な監督又は監査等といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任している。

⑤　当該社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役藤田正美氏及び北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において経営に携わり、豊富な経験と見識から、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えている。社外取締役桑山三恵子氏は、他企業の豊富な業務経験及び企業経営の研究者として、専門知識と高度な見識を有しており、社外取締役の職務を公正かつ公平に遂行するものと考えている。

　また、社外監査役上村成生氏は、税理士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役髙原將光氏は、弁護士として培われた専門的な知識と長年の経験等を有しており、社外監査役としての職務を公正かつ公平に遂行するものと考えている。

⑥　社外監査役による監査と他の監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　(２）②に記載のとおり。

(4）提出会社の役員の報酬等

①　報酬等の総額

②　役員ごとの連結報酬等の総額（ただし、１億円以上の者）

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員はいない。

③　提出日現在における報酬等の額又はその算定方法の決定方針

　取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬は、基本報酬である現金報酬と、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高める等のインセンティブが働くよう業績連動報酬である株式報酬で構成され、その算定にあたっては、社外取締役等が適切に関与し、報酬の公正性、透明性、客観性を担保したうえで、取締役会で審議、決定する。

　社外取締役及び監査役の報酬については、その役割を勘案して、基本報酬である現金報酬のみとする。

(5）提出会社の株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　149銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　21,183百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１．平成28年９月１日を効力発生日とし、株式会社ファミリーマートを吸収合併存続会社、ユニーグループ・ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更している。

２．東京電力ホールディングス株式会社は、会社分割によるホールディングカンパニー制移行に伴い、平成28年４月１日付で東京電力株式会社から商号変更している。

３．京阪ホールディングス株式会社は、会社分割による持株会社体制移行に伴い、平成28年４月１日付で京阪電気鉄道株式会社から商号変更している。

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載している。

３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載している。

４．当社が有する権限の内容を記載している。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

２．議決権行使権限の対象となる株式数を記載している。

３．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載している。

４．当社が有する権限の内容を記載している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

(6）業務を執行した公認会計士について

　会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場から会計監査を受けている。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

・業務執行社員　寺田昭仁（当該事業年度を含む継続関与年数４年）

内田好久（当該事業年度を含む継続関与年数３年）

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他６名

　当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法により記載すべき利害関係はない。

(7）その他

①　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めている。これは、将来に向けた機動的な資本政策の選択を可能にするためのものである。

(ロ）当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものである。

②　取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めている。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めている。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当なし。

（当連結会計年度）

　該当なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　海外工事入札財務諸表の認証業務等

（当連結会計年度）

　海外工事入札財務諸表の認証業務等

④【監査報酬の決定方針】

該当なし。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

(1)　会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構の行う研修に参加することで、会計基準やディスクロージャー制度をめぐる動向等について適宜把握するよう努めている。

(2)　一般社団法人日本建設業連合会　会計・税制委員会へ参加し、建設業の会計基準等の動向等について適宜把握するよう努めている。

(3)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、導入プロセスの検討及び社内規定、マニュアル、指針等の整備を検討している。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項なし。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数6社（前連結会計年度９社）

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

　なお、連結子会社であったハザマアンドウシンガポール、ハザマアンドウマレーシア及びアンドウマレーシアは重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。 

(2）主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

　非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　　無し

(2）持分法適用の関連会社数　　　　無し

(3）持分法非適用の主要な非連結子会社名

東大インタラクトＰＦＩ株式会社

(4）持分法非適用の主要な関連会社名

株式会社くまもとアカデミックサービス

青山エナジーサービス株式会社

　持分法非適用会社である非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちハザマアンドウ（タイランド）他在外子会社計２社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

　上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

その他事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（連結子会社１社は定率法）、その他の有形固定資産については定率法によっている。

　なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に係わる責任補修に備えるため、過去の一定期間における補修実績率に基づく算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上している。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

④　工事損失引当金

　受注工事に係わる将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上している。

⑥　役員株式給付引当金

　株式交付規定に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当該株式給付債務の見込額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。

③　簡便法の採用

　当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは主として原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

　デリバティブ取引（金利スワップ及び為替予約取引）

ｂ．ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③　ヘッジ方針

　現在又は将来において、ヘッジ対象となる資産・負債が存在する場合に限りデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行わない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を比較することにより、ヘッジの有効性を評価している。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」468百万円は、「支払手数料」142百万円及び「その他」325百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「訴訟関連損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」113百万円は、「固定資産売却損」16百万円、「訴訟関連損失」74百万円及び「その他」22百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,663百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△81百万円及び「その他」1,744百万円として組み替えている。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、平成28年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものである。

（2）信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円及び432,600株、当連結会計年度末239百万円及び419,850株である。

（連結貸借対照表関係）

１　※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

２　※２　担保に供している資産は次のとおりである。

(1）次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

(2）短期コミットメントライン契約の根抵当権に対して下記の資産を担保に供している。なお、対応する借入残高はない。

(3）ＰＦＩ事業を営む当社グループ出資会社の借入金等に対して下記の資産を担保に供している。

３　保証債務

下記の借入金に対して債務保証を行っている。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

６　※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

（連結損益計算書関係）

１　※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

２　※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

３　※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

４　※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

５　※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

６　※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

７　※７　減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。

　当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定している。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として地域別で資産のグルーピングを実施し、また賃貸資産、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしており、減損損失の判定を行っている。

　賃貸資産は、市場価格の下落及び収益性の低下により、また遊休資産は、当連結会計年度において遊休状態となり、今後の利用計画もないことにより、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額に重要性があるものについては鑑定評価額、それ以外については路線価等に基づき算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりである。

普通株式

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）平成28年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりである。

普通株式

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　主な内訳は、次のとおりである。

普通株式

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。

２．平成29年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当６百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

(2）重要な資産除去債務の計上額

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については主に銀行借入や社債発行により行っており、一時的な余剰資金の運用は安全性の高い短期的な預金等に限定している。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外事業に係る外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されている。

　有価証券及び投資有価証券は、主に短期間で満期が到来する譲渡性預金及び営業取引上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが短期間で決済されるものである。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されている。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されている。

　デリバティブ取引は、主に海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引と借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　債権の信用リスクの管理

　当社グループは、各社の内規に従い、取引先（契約）ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②　市場リスク（為替・金利変動リスク）の管理

　当社グループは、為替の変動状況を案件別、通貨別に管理しており、確実に発生すると見込まれる取引の一部については為替予約を利用してヘッジしている。

　また、支払金利の変動状況は借入金の個別契約ごとに把握しており、長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用している。

③　投資有価証券の時価変動リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に把握された時価が各社の担当役員まで報告されている。また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

④　デリバティブ取引に係るリスクの管理

　取引の執行と管理に関する権限、責任、実務内容等を定めた各社の内規に基づき、管理部門責任者が取引の決済を行い、財務部門において取引の実行、取引内容の確認、リスク管理がなされている。

　また、デリバティブ取引の実施状況が定期的に各社の担当役員まで報告されている。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い銀行とのみ取引を行っている。

⑤　資金調達に係る流動性リスクの管理

　各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

(5）信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.3％が特定の大口顧客に対するものである。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少である。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示している。

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっている。但し、譲渡性預金等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」注記に記載している。

負債

(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金、並びに(3）１年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4）社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映しているため時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっている。また、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

※１　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

※２　１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としていない。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注４）　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

２　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

売却の理由

　前連結会計年度は、資産の有効活用のため、当該満期保有目的の債券を売却した。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項なし。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　その他有価証券について０百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度及び退職給付年金制度を採用している。

　当社及び連結子会社が有する一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

　当社は、平成25年４月１日に旧安藤建設株式会社と合併したことに伴い複数の退職給付制度を採用していたが、平成26年４月１日にこれらを統合し、確定給付型の退職給付制度間での移行を行っている。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表