6240 ヤマシンフィルタ 有価証券報告書－第63期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

５．当社は、平成27年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

６．当社は、平成29年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年２月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年３月20日付で普通株式１株につき３株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

５．当社は、平成27年８月４日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

６．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって分割する株式分割を行っておりますが、第60期の「１株当たり配当額」については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．当社は、平成29年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っております。これに伴い、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

８．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって分割する株式分割を行っておりますが、第63期の中間配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

９．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社７社により構成されており、フィルタ製品の製造・販売を主たる事業としております。

当社グループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる)を経営理念に掲げ、フィルタビジネスを通じて社会に貢献すべくフィルタ製品の開発・製造・販売をしております。

当社グループはフィルタ事業の単一セグメントであり、製品品目は建設機械向け油圧フィルタ(以下、建機用フィルタ)、産業機械向け油圧フィルタ(以下、産業用フィルタ)、プロセス用フィルタの３品目であります。

当社グループについて

(1) 当社グループの概要

当社グループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカとして実績を重ねてきました。当社グループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタを製造しております。

当社グループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。

当社グループの特徴は、ろ材を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることです。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタを手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。

(2) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ

当社グループは、フィルタ事業の単一セグメントであり、品目別に記載しております。

(3) 取扱製品について

当社グループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりです。当社は、フィルタ事業の単一セグメントであり、品目別に記載しております。

・建機用フィルタ分野

建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことで、あらゆる建設機械に搭載されております。

当社グループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてきました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。

・産業用フィルタ分野

産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に用いられております。

当社グループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカや圧縮機メーカ、農業機械メーカなどがあります。

・プロセス用フィルタ分野

プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に用いられております。

当社グループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途として、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級(対象物の分離工程)等があります。

［事業系統図］

　なお、YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.及びYSK株式会社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当します。

２．YAMASHIN AMERICA INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　　　　 　　2,609,171千円

(2) 経常利益　  　　　　  　　　 255,751千円

(3) 当期純利益　 　　 　   　　　163,197千円

(4) 純資産額　　  　　　  　　　 605,018千円

(5) 総資産額　　　  　　  　　　 965,409千円

３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.の販売取引の100％が親会社ヤマシンフィルタ株式会社向けであり、主要取引が日本円で決済されるため、日本円で財務諸表を作成しております。

４．平成29年４月13日付で連結子会社であるYSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を、親会社ヤマシンフィルタ株式会社が事業譲受けしております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのためフィルタとして合計で表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．前連結会計年度に比べ臨時従業者が60名増加したのは、一部の連結子会社において業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

平成30年３月31日現在

(注) １．当社はフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのためフィルタとして合計で表示しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度に比べて従業員数が16名、臨時従業者数が23名増加したのは業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社グループの経営理念は「仕濾過事（ろかじにつかふる）」であります。
　この理念は、フィルタビジネスを通じ広く社会(ステークホルダー)に貢献することであり、この理念の実現に向けた取り組みを通じ企業価値を最大化することであります。
　この企業価値を最大限にするために、当社グループでは以下の三つの規範（経営姿勢、使命、行動指針）を掲げております。

第一は、お客様の満足度を最優先に考える「経営姿勢」であります。当社グループはお客様と一体となり高品質で高付加価値の製品を開発提案することによりお客様に満足いただけるよう最大限の努力をしてまいります。
　第二は、フィルタ業界では世界で唯一のろ材の自社開発から製造販売に至る一貫生産体制により、常に一歩先を行く製品の研究開発を通じ付加価値の高い製品をお客様のニーズにタイムリーに提案することでお客様に最適なサービスを提供することを最大の「使命」と考えております。
　第三は、常に高い目標に挑戦し、労を惜しまず誇りと品格を持ち誠実な行動と成果を追求し続けることが当社グループの「行動指針」であります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を最終的な目的として資本・資産効率を意識した経営を推進すべく、自己資本当期純利益率（ROE）、純資産利益率（ROA）、及び投下資本利益率（ROIC）等を経営指標として採用しております。

当社グループとしては、上記の指標のうち、ROEを特に重視しており、当該指標の当期の実績は7.6％(※)となっております。また、平成31年３月期の当該指標は9.0％を目標としております。

※　平成30年１月12日発行の新株予約権の行使による増資を当連結会計年度の期首に実施したと仮定して算定しております。なお、当該仮定を考慮しない場合のROEは10.6％であります。

（3）当社グループを取り巻く経営環境

当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、日本では、堅調な企業収益を背景に、設備投資は増加基調に推移するなど、景気回復が継続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州でも需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。

（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、次に掲げる課題に重点的に取り組んでまいります。

①　事業ポートフォリオの拡大

建機用フィルタについては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタ、エンジンオイル用フィルタといった新製品の開発に積極的に取り組み、あわせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。また、建機用フィルタ市場における補給部品の販売は、当社グループの重要な収益ドライバーとなっており、今後も継続的に強化・促進いたします。これらの取り組みにより、フィルタ製品のラインナップの充実を図ることで建設機械メーカの顧客満足度と信頼度を高め、当社製品の需要を高めてまいります。

また、工作機械などの産業機械向けには作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また生産工程で使用される製造プロセス向けには洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で培った当社グループ独自の技術・開発力のみならず、新素材であるナノファイバーの量産化技術をベースにした新事業領域への参入や、M&Aなどによる外部資源の活用を通じて、事業分野の拡大・新顧客の開拓に積極的に取り組んでまいります。

②　収益性の改善

顧客ニーズに柔軟に応えるためには、納期対応力と価格競争力を向上させることが重要であると考えております。当社グループでは、グローバルな視野で販売、生産、開発及び物流拠点の最適化を図ることでサプライチェーンを強化し、主要市場における品質管理・保証体制を踏まえたグローバルな製品供給機能、生産機能及び開発機能の適切な連携体制を整備することで収益性の改善を図ってまいります。

③　人材の育成強化

当社グループは、日本・欧米・アジア地域に販売会社、アジア地域に生産会社及び開発会社を子会社として擁し、グローバルに事業展開しておりますが、今後はより一層海外拠点の重要性が増すと考えております。このため、当社グループでは、日本国内のみならず海外拠点を含めたグループ全体の経営管理体制を担う有用な人材を育成・確保すべく、ダイバーシティ（人材の多様性）を踏まえた人材採用育成プログラムを新たに策定し、次世代の人材力強化に取り組んでまいります。

④　ガバナンスの更なる充実

当社グループの持続的成長と中期的企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。

当社グループは、牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確にするよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定市場の依存度について

当社グループの事業活動は、平成30年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。当社グループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、または当社グループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合について

当社グループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。

新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、当社グループでは、継続して日系大手の建設機械メーカを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動について

当社グループは、生産拠点を日本及びフィリピンに擁し、販売拠点を日本・アメリカ・ベルギー・タイ及び中国に擁しております。

当社グループの原材料調達、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融市場の変動について

当社グループは、運転資金を主に金融機関からの借入金等で調達しており、当連結会計年度末（平成30年３月31日）時点における有利子負債は７億50百万円（リース債務含む）で総資産に対する有利子負債依存度は3.6％となっております。今後の市場金利の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 公的規制等について

当社グループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、当社グループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 調達・生産について

当社グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部品・資材価格の高騰は、当社グループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。

また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによってこれらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産計画と適正在庫について

当社グループの事業活動は、平成30年３月期において、建設機械市場向け売上高が約９割を占めており、その殆どがOEM(注)製品です。当社グループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計画が当社の生産計画に影響を及ぼす構造になっております。

当社グループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(注)　製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。

(8) 製品の品質について

当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。

大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等について

当社グループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本・フィリピンに設けており、平成30年３月期において、その生産の約９割（生産数量比）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロまたは第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報管理について

当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権について

当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者が当社の製品と類似した製品を製造、販売することにより、当社グループが損害を受ける可能性があります。

また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 係争・紛争について

当社グループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。

しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。

(13) 厚生年金基金の解散について

当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 業績

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、堅調な企業収益を背景に、設備投資は増加基調に推移するなど、景気回復が持続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州でも需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。

このような環境の中、当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、中期的な視野に立った成長投資のため、①新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資、②既存事業及び新素材開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資、並びに③将来のM&Aを含む資本・業務提携等のための増資を決議し、92億22百万円の資金調達を実施いたしました。
　当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 17」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。

以上の結果、売上高は131億68百万円(前年同期比31.6％増)となり、営業利益は19億10百万円(前年同期比99.5％増)、経常利益は18億24百万円(前年同期比95.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億49百万円(前年同期比95.2％増)となりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は207億65百万円(前連結会計年度末比104.4％増)となり、負債は37億66百万円(前連結会計年度末比7.4％増)となり、純資産は169億99百万円(前連結会計年度末比155.5％増)となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より94億85百万円増加し、115億85百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、10億63百万円(前年同期は得られた資金９億52百万円)となりました。

その主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億55百万円、減価償却費の計上３億３百万円、仕入債務の増加４億40百万円があった一方、売上債権の増加８億94百万円、たな卸資産の増加３億36百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、１億12百万円(前年同期は使用した資金18億89百万円)となりました。

その主な内訳は、有価証券の売却による収入２億円、投資有価証券の売却による収入３億80百万円があった一
方、有形固定資産の取得による支出６億１百万円、無形固定資産の取得による支出２億24百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、85億７百万円(前年同期は使用した資金６億34百万円)となりました。

その主な内訳は、株式の発行による収入91億84百万円があった一方、長期借入金返済による支出３億円、社債の償還による支出２億円、配当金の支払額１億73百万円があったこと等によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのため事業品目別に記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、建設機械市場の活況に伴い、当社製品の需要が増加したことによるものであります。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合にはその対応に努める所存です。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度において、売上高は131億68百万円(前年同期比31.6％増)、営業利益は19億10百万円(前年同期比99.5％増)、経常利益は18億24百万円(前年同期比95.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億49百万円(前年同期比95.2％増)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。

①　売上高

当連結会計年度の売上高は、主要市場のインフラ投資の拡大に伴う需要の増加などにより、131億68百万円(前年同期比31.6％増)となりました。

②　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、41億63百万円(前年同期比18.8％増)となり、前年同期に比べ６億58百万円増加しました。これは主として、売上増加による販売費の増加によるものです。

③　営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息及び受取配当金の減少などにより、18百万円(前年同期比26.0％減)となりました。

営業外費用は、株式交付費及び為替差損の増加などにより、１億４百万円(前年同期比117.3％増)となりました。

④　特別損益

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益の計上により34百万円となりました。
　特別損失は、固定資産除売却損の計上により、3百万円(前年同期比48.6％増)となりました。

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は207億65百万円(前年同期比104.4％増)となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。負債は37億66百万円(前年同期比7.4％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものです。純資産は169億99百万円(前年同期比155.5％増)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものです。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より94億85百万円増加し、115億85百万円(前年同期比451.6％増)となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

②　資金需要

資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金です。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、メイン銀行他２行と、シンジケートローン方式によるタームローン契約(総額15億円)を締結しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、フィルタ性能を決定するろ材の開発から生産、販売まで一貫して行うことで、顧客要望に合わせた製品開発をスピーディーに提供し競争優位を実現すること、先進国での販売市場の拡大、新興国市場に対しての積極的参入・深耕、純正率の向上を訴求することにより収益基盤の安定化に努めております。今後の見通しとしては、中長期的に成長が期待できる建機用フィルタ市場を中心に販売戦略を展開するとともに、今後更に高まる環境技術への対応として、ろ材の構造、材質、最適機能の調査・研究を展開することにより、更なる成長戦略を進めてまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、顧客の様々な仕様に合わせたフィルタ製品に対して、品質はもとより要求されるスピードに対応できる信頼性と顧客満足を獲得することを目指して行っております。特に当社グループでは、フィルタ製品の心臓部に当たるフィルタエレメントに使用される「ろ材」の独自開発を行っており、多種多様な用途で使用されるフィルタ製品を顧客ニーズに即応できる製品開発を行っております。

当社グループの研究開発体制につきましては、当社では「ろ材」及び構成部品の研究・開発を行っており、子会社であるYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.では製品評価試験業務などを行っております。

当社グループは、建機用フィルタについては、油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品に加え、燃料用フィルタやエンジンオイル用フィルタ製品などの開発にも積極的に取り組み、合わせてICT（情報通信技術）やIoT（Internet of Things）による高機能化や高付加価値化を進め、新サービスを展開するための技術開発を行っております。産業用フィルタについては作動油・潤滑油用フィルタなどの市場分野において、また、プロセス用フィルタについては洗浄・飲料用フィルタなどの市場分野において、既存製品で蓄積したノウハウを活用し、製品開発を行っております。

フィルタろ材開発において、使用される状況や捕獲したゴミに応じて最適な性能を発揮するために、ろ材構造や材質に対する研究活動を行っております。具体的には、ガラス繊維を中心に、異なる繊維形状（太さや密度）を組み合わせた多層ろ材開発など、既に様々な当社製品に展開されております。今後は、より高度な市場の要求や課題解決を可能にするろ材開発を積極的に進めてまいります。

併せてフィルタ開発のみならず、現在では油圧回路内を循環する作動油の汚染度をリアルタイムに測定できるセンサ開発とフィルタの目詰まりを把握する圧力センサ開発を進めております。作動油の汚染度情報をリアルタイムに把握することは、油圧機器の故障予防・予知の観点からも非常に重要であり、尚且つフィルタ交換に関する最適寿命を予測することで、正確な純正率の把握と純正品を使用するメリットのユーザへの遡及につながると考えております。

さらに、当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げており、当連結会計年度におきまして、従来の天然系素材のガラス繊維ろ材に代わる新ろ材として、「合成高分子系ナノファイバー」の全く新しい量産化技術の確立に成功いたしました。「合成高分子系ナノファイバー」は、天然素材のガラス繊維に比し繊維径がきわめて細くまた、繊維長の調整が可能であることから、ろ材として非常に優れた特性を有する素材であり、これを次世代ろ材に使用することで、①不純物のより効果的なろ過、②油圧システム内の作動油の循環効率の向上及び③フィルタの交換サイクルの長期化が可能となります。この他社製法とは差別化された「合成高分子系ナノファイバー」の当社独自製造技術による「ろ材」が製品化された場合には当社グループの収益拡大に大きく寄与するものと考えており、将来的には、建設機械のみならず、不燃材として建材への活用や電気自動車向けの断熱・吸音材、衣料やライフサイエンスなど様々な分野に応用することを検討しております。

当社グループでは、当社独自製造技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の製品化に向けた研究開発を今後進めることにより、既存事業の更なる高付加価値化及び競合他社との差別化を図るとともに、新素材技術の活用による新規事業領域への進出にも積極的に取組んでまいります。

これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は２億50百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、製品の種類・製造方法・販売市場の類似性から判断して、同種・同系統のフィルタを製造販売するフィルタの専業メーカです。従ってセグメント別には記載しておりません。

当連結会計年度の設備投資総額は630,918千円であります。

その主な内容は、研究開発拠点の設備増強などによるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定です。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 在外子会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業者数及び派遣労働者数は、１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．完成後の増加能力につきましては、製造部門ではないため記載しておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、算定が困難なため記載しておりません。

３．当社は、平成30年１月12日発行の新株予約権の行使による第三者割当増資を実施しております。当該第三者割当増資の手取金のうち、6,000,000千円を当社の設備投資資金に充当しております。

４．「合成高分子系ナノファイバー」の製品化に関連して必要な研究開発建物の規模が増大したこと並びに東京オリンピックや経済情勢の変化等により不動産価格及び建設コスト等が高騰したことに起因して研究開発施設の設立が当初の想定に遅れることに伴い、平成30年６月以降に発生する横浜・横須賀・佐賀の既存拠点の維持費用につき、新規上場に伴う増資資金350,000千円を充当する予定であります。

(2) 重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．当社は、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　2,800円

引受価額　　　2,590円

資本組入額　　1,295円

払込金総額　777,000千円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　2,590円

資本組入額　　1,295円

割当先　　　　野村證券株式会社

３．株式分割(１：３)によるものであります。

４．株式分割(１：２)によるものであります。

５．株式分割(１：５)によるものであります。　

６．新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)１．単元未満株式のみを所有する株主は181人であります。

２．自己株式140株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況(株)」に40株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、　　　 4,976,800株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式は、1,690,100株であります。

３．平成29年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が平成29年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は、次のとおりであります。

４．平成30年２月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　並びに野村アセットマネジメント株式会社が平成30年２月15日現在で以下の株式をしている旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該報告書の内容は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取よる株式数は含めておりません。

２．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで、将来の成長に向けた戦略的投資に必要な内部留保の充実と総還元性向（注１）を踏まえた利益還元とのバランスを勘案して決定することとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり2.2円の配当を行います。なお、当社は平成29年12月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で分割する株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮しない場合の当期の年間配当金は、中間配当金７円を含め、前期より６円増配となる１株当たり18円となり、連結配当性向（注２）は18.3％となります。

なお、当社は中間配当及び期末配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　（注１）総還元性向＝｛(配当金総額＋株主優待＋自己株式取得)÷親会社株主に帰属する当期純利益｝×100

（注２）連結配当性向＝(配当金総額÷親会社株主に帰属する当期純利益)×100

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、平成26年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。また、当社株式は平成28年３月31日付をもって市場第一部銘柄に指定されており、※印は市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成27年３月20日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．■印は、株式分割(平成27年９月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　 ４．○印は、株式分割(平成29年11月28日、１株→５株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．●印は、株式分割(平成29年11月28日、１株→５株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　(役員のうち女性の比率　－％)

(注) １．取締役井岡周久は新任の取締役であり、平成30年６月27日開催の定時株主総会により選任されております。

２．取締役(監査等委員)北條陽一は新任の取締役(監査等委員)であり、平成30年６月27日開催の定時株主総会により選任されております。

３．取締役福崎真也、鈴木正及び北條陽一は、監査等委員である社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　福崎真也、委員　鈴木正、委員　北條陽一

５．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、株主、取引先、従業員及び地域社会などのステークホルダーの皆様と強い信頼関係を築き、フィルタビジネスを通じ社会に貢献しながら、企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのために、法令・関連法規の遵守、経営の健全性・適正性・透明性の確保及び適時適切な情報開示体制の確保がコーポレート・ガバナンスについての重要課題と認識しており、これらの体制確保に努めております。

①　企業統治の体制

当社は、平成28年６月23日開催の第61回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目的としております。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、及び会計監査人を設置しております。

取締役会は、取締役３名(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委員である取締役３名で構成されております。毎月１回定例の取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に関しては任期を１年、監査等委員である取締役は任期を２年として各年度の経営責任の明確化を図っております。

監査等委員会は、社外取締役３名で構成されており、経営に関する意思決定及び業務執行について有効な監視及び監査をしております。

監査等委員は、取締役会以外の経営会議等重要な会議に出席し意見を述べております。また２名の監査等委員は、企業経営の経験者であり企業の経営戦略及び事業計画に関する相当程度の知見を有しており、ほか１名の監査等委員は、弁護士であり、コンプライアンス分野における相当程度の知見を有しております。

当社では、コーポレート・ガバナンスの向上を図るために、取締役会の諮問機関として、経営陣幹部選任と取締役候補者(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役候補者の決定を行う指名委員会と、役員等の報酬の算定を行う報酬委員会を設置しております。両委員会とも透明性及び客観性を確保するため、社外取締役を委員に迎え入れております。指名委員会、報酬委員会ともに委員のうち過半数は社外取締役であります。

また当社では、経営会議を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。経営会議は取締役及び執行役員のメンバーで構成されております。経営会議では、コーポレート・ガバナンスの強化と業務執行の推進を図ることを目的として経営に関する重要事項を協議又は決議しており、取締役会の運営が円滑に行えるよう設置しております。経営会議において取締役会への付議議案を審議することで、意思決定プロセスの明確化、透明性の確保を図っております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、「内部統制システムの基本方針」として、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について決定しており、内容は次のとおりであります。

１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス体制にかかる規程を整備し、取締役が法令・定款及び当社グループの経営理念を遵守した行動をとるための行動規範を定める。

(2) 企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にした上で、社員のコンプライアンス教育を実施する。

(3) コンプライアンスに係る相談窓口を総務部に設置し、通報や相談ができる仕組みを作る。総務部及び監査等委員である取締役は、平素より連携し、全社のコンプライアンス体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(1) 「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む。以下同じ。)を取締役又は監査等委員が閲覧可能な状態で保存する。

(2) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は当社へ報告を行う。

(3) 経営会議及びグループ会社全体の会議により情報共有を図る。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「危機管理規程」を定め、有事の際の情報伝達と緊急体制を整備する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 本部制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化等、経営機能に専念し、業務執行権限を本部長に委譲して業務執行責任を明確にし、事業構造改革を迅速に進める。

(2) 「関係会社管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき、担当本部長が各責任者への指示、管理を行い、経営会議等にて適宜報告を行うとともに、本部間をまたがる案件については担当本部長間にて調整を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 企業集団としての企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティ等の理念の統一を保ち、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を決め、事業の総括的な管理を行う。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。

(2) 当社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査等委員会から求められた場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設置することができる体制を確保することとしている。

(2) 当該使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査等委員会の承認を得なければならないものとする。

(3) 当該使用人に対する指示命令権は、監査等委員会にあるものとする。

８．監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不当な扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に重大な損失を与える事項が発生又はそのおそれがあるとき、法令違反行為や不正行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものとして定めている事項が生じたときは、監査等委員会に通報又は報告するものとする。

(2) 当該通報又は報告したことを理由として不利益な扱いを受けないものとする。

９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用処理に係る方針に関する事項

(1) 監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は、速やかに支払う。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は、監査等委員である取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会計を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備について

(1) 当社は、業務の適正を確保するための体制の一環として、以下のとおり反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を明確にし、その体制を整備する。

(2) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、提供や協力、加担等、一切の交流・関わりをもつことを禁止する。

(3) 反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、弁護士、所轄警察署と連携して対処する。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査につきましては、各部門の業務活動が法令・定款及び社内の諸規程に従い、適正かつ効率的に執行されたか否か及び業務管理のための組織・制度・手続きが妥当であるかを監査することを目的としております。

内部監査は内部監査室がその責任を担っており、「内部監査規程」に基づき業務監査ならびに内部統制監査を行っております。

また、監査等委員会監査につきましては、監査等委員である取締役３名の体制で行っております。「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づいて監査活動を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席等により、取締役の職務執行の適正性及び適法性を監査しております。

内部監査室と監査等委員会及び会計監査人は、情報の共有・相互連携を図り、効率的な監査を実施するように努めております。

④　会計監査の状況

当社は会計監査人である有限責任監査法人トーマツにより、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査及び証明を受けております。

なお、会計監査業務を遂行した公認会計士は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 久依 １年 公認会計士 ２名 その他 ９名 指定有限責任社員 業務執行社員 細野 和寿 １年

⑤　社外取締役

上記①企業統治の体制に記載のとおり、社外取締役は３名であります。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視しております。

監査等委員である社外取締役福崎真也氏は弁護士としての高度な知識を有していることから、高い専門性をもとにした監査・監督の妥当性を確保することを期待して選任しております。

監査等委員である社外取締役鈴木正氏は、企業経営者としての経験や製造業界に対する豊富な知識を有していることから、当社の経営に対する客観的な提言とともに広い視野からの客観的・中立的な監査・監督を期待してに選任しております。

監査等委員である社外取締役北條陽一氏は、財務・経理部門及び企業経営者としての経験と知見を有していることから、広い視野からの客観的・中立的な監査・監督をすることを期待して選任しております。

当社は、以上の社外取締役との間において、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

また、監査等委員会は定期的に内部監査室及び会計監査人と情報共有を行っており、相互に連携を図っております。

当社は、現状の社外取締役の体制で、当社経営陣に対して独立した提言や監視が機能していると考えております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社の取締役(業務執行取締役等であるものを除く)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）　賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）　賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で各人の報酬額を取締役会で決定しております。報酬は固定報酬部分と年度の業績に連動する業績連動部分で構成されます。なお、当社は、取締役会の諮問機関であり、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、取締役の報酬について公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。

監査等委員である取締役の報酬は報酬限度額の範囲内で固定報酬のみの金額を監査等委員会の協議のもとに決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑨　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の定数は５名以内及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬　支配株主との取引を行う際における非支配株主保護についての方策

当社は、提出日現在において支配株主及びその近親者との取引は存在せず、また今後も行わない方針であります。例外的な取引を行う場合には、他の一般的な外部取引と同様の条件とする方針であり、非支配株主の権利を保護するよう努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているグラント・ソントンに対して、連結子会社は総額で９百万円の監査報酬を支払っております。また、当社は同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して移転価格文書策定業務について５百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツに対して、連結子会社は総額で16百万円の監査報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第62期連結会計年度の連結財務諸表及び第62期事業年度の財務諸表　太陽有限責任監査法人
第63期連結会計年度の連結財務諸表及び第63期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ

②　退任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人

(2)　異動の年月日

平成29年６月27日(第62回定時株主総会開催日)

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年６月23日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、平成29年６月27日開催予定の第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として有限責任監査法人トーマツを選任するものであります。
　有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査人との連携に加え、各種セミナーへの参加及び専門書等出版物の購読や公益財団法人財務会計基準機構(FASF)に加入することにより、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

１．YAMASHIN AMERICA INC.

２．YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBA

３．YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.

４．YAMASHIN THAI LIMITED

５．YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.

６．YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC.

７．YSK株式会社 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるYAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.及びYAMASHIN FILTER (SIP) TECHNOLOGY INC.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

　この変更により、当連結会計年度は平成29年４月１日から平成30年３月31日まで12か月間を連結しております。なお平成29年１月１日から平成29年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～31年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～15年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。

役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社の一部は、従業員の退職金の支給に備えるため、当該連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    (追加情報）
  当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年3月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）　

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）　

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準等の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月26日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。　

　　　２．発行済株式変動事由の概要　

　　　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　 49,752,000株

　　　　新株予約権行使による新株の発行による増加　　　7,000,000株

　　３．自己株式変動事由の概要

　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　140株

２．新株予約権等に関する事項

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要　

　　　行使価額修正条項付新株予約権の増加は、発行によるものであります。

　　　行使価額修正条項付新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式及び余裕資金の運用債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、規程に従い、営業債権について各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社に準じた方法で債権管理を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務につきましては、金額が少ないために原則先物為替予約によるヘッジは行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門の状況を把握した上で財務部で適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(*１) １年内償還予定の社債を含めております。

(*２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格等によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債、(3) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(*) １年内償還予定の社債を含めております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格等によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

１．その他有価証券

当連結会計年度(平成30年３月31日)

その他有価証券

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、連結子会社１社は確定給付型の制度を設けております。その他の連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を使用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 原則法を使用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度87.6％、当連結会計年度　　10.6％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,798千円です。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,402千円です。

(厚生年金基金の解散について)

当社は、「東京機器厚生年金基金」に加入しておりますが、同基金は平成27年12月１日開催の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行い、平成28年３月25日をもって基金解散の認可を受けました。同基金の残余財産の確定までは相当の期間を要することから、現時点では解散に伴う費用等の金額を合理的に見積もることができませんが、残余財産の確定額の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当連結会計年度において、当社は、平成30年１月12日に発行した新株予約権の行使により第三者公募増資を実施しております。当該増資により、法人市民税の法人税割に適用される税率が10.9％から12.1％へと変更となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％を使用しておりましたが、当連結会計年度の計算においては、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％を使用しております。
　なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントのため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

（注） 当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため及びリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注） 当社は、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～31年

構築物　　　　　　　７～30年

機械及び装置　　　　２～12年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用計上として処理しております。 

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法により計上しております。

      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    (追加情報）
　当社が加入する「東京機器厚生年金基金」（以下、当該基金という）は、平成27年12月１日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年3月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行ってまいります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２　期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　1,013,188千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(平成30年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　977,243千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度において、当社は、平成30年１月12日に発行した新株予約権の行使により第三者公募増資を実施しております。当該増資により、法人市民税の法人税割に適用される税率が10.9％から12.1％へと変更となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3％を使用しておりましたが、当事業年度の計算においては、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％を使用しております。
　なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注)　当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(第62期)(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第63期第１四半期)(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年８月14日関東財務局長に提出。

(第63期第２四半期)(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出。

(第63期第３四半期)(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)平成30年２月14日関東財務局長に提出。

(4）有価証券届出書及びその添付書類

　新株予約権の発行に基づく有価証券届出書及びその添付書類

平成29年12月26日関東財務局長に提出。

(5）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規程に基づく臨時報告書

平成29年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月27日

ヤマシンフィルタ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見