1963 日揮ホールディングス 有価証券報告書－第122期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第118期連結会計年度（平成25年４月１日より平成26年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC America, Inc.を新たに連結子会社に加えている。

第118期連結会計年度（平成25年４月１日より平成26年３月31日まで）において、日揮プランテック㈱は日揮プラントソリューション㈱による吸収合併により解散し、合併後の商号を日揮プラントイノベーション㈱としているが、解散時までの損益計算書については連結している。

第119期連結会計年度（平成26年４月１日より平成27年３月31日まで）より、重要性が増加したため鴨川みらいソーラー㈱およびJGC Gulf Engineering Co., Ltd.を新たに連結子会社に加えている。

第120期連結会計年度（平成27年４月１日より平成28年３月31日まで）より、重要性が増加したためPT. JGC INDONESIAを新たに連結子会社に加えている。

第120期連結会計年度（平成27年４月１日より平成28年３月31日まで）において、日揮情報システム㈱については、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。

第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）より、重要性が増加したためJGC (GULF COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。

第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）において、JGC Energy Development (USA) Inc.は清算したため、連結の範囲から除外している。

３．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．第121期連結会計年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．従業員数の［外、平均臨時雇用者数］は、平均派遣受入者数等を記載している。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第121期事業年度（平成28年４月１日より平成29年３月31日まで）の株価収益率および配当性向

　については、当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

　提出会社は「日本揮発油株式会社」として昭和３年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。

　（設立登記の日は昭和３年10月27日であります。）

　提出会社の変遷を示せば次のとおりであります。

３【事業の内容】

日揮グループ（当社、当社の子会社48社および関連会社36社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。

総合エンジニアリング事業

当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。

触媒・ファイン事業
当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。

その他の事業

その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および

会社で構成されております。

以上に述べた事項の概略は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

(2）持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載されたセグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。また、緊密な者または同意している者の所有割合はない。

３．連結子会社のJGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC America, Inc.およびJGC EXPLORATION CANADA LTD.は特定子会社に該当している。

４. JGC Gulf International. Co. Ltd.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は1,377百万円である。

５．JGC OCEANIA PTY LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等      (1）売上高        145,346百万円

(2）経常利益        1,537百万円

(3）当期純利益      1,072百万円

(4）純資産額       15,758百万円

(5）総資産額       68,616百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業従業員数である。

２．「従業員数」欄の（　）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。

(2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日現在

（注）１．従業員数は、就業従業員数であり執行役員（25名）を含み、関係会社等への出向者（99名）を含まない。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

３．「従業員数」欄の (　) 内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載している。

４．提出会社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属している。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

2017年１月、日揮グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所となる企業理念「JGC Way」を制定いたしました。

「JGC Way」は３つの要素から構成されており、Mission（経営理念）として、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲げ、日揮グループ共通のValues（価値観）として、４つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を２つの誓いとして明らかにしております。そして、Vision（目指す姿）として、「私たちは、エンジニアリングをコアとして、エネルギーとインフラの世界で、新たな価値を創り出す企業グループを目指します」を掲げております。

日揮グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、企業グループとして持続的な発展・拡大の実現に努め、以て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。

（２）目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題

中期経営計画「Beyond the Horizon」の確実な実行

当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10％以上としております。また、基本方針としてコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図っていくこととしております。なお、中期経営計画「Beyond the Horizon」の概要は以下のとおりです。

＜中期経営計画「Beyond the Horizon」について（2016年５月12日発表内容）＞

１）位置づけ

中期経営計画「Beyond the Horizon」は、「Program Management Contractor & Investment Partner」という日揮グループが目指す企業体への変貌に向けて、10年後、即ち2025年時点の企業グループとしての方向性と事業領域を明らかにし、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営数値を拡大させ、さらなる変革を実現していくための前半５か年の成長戦略であります。

２）策定にあたっての前提

日揮グループの強み、優位性、即ちコアコンピタンスおよびマーケット環境の変化は以下のとおりと認識しております。

①日揮グループのコアコンピタンス

・ハイドロカーボン・ダウンストリーム分野のEPCコントラクターとして、困難な状況、複雑かつ高度なプロジェクトにおいても完遂するデリバリー能力を基盤とする世界屈指の実績とパフォーマンス

・技術力とマネジメント力に立脚し、人、物、情報をグローバル規模でインテグレートし、かつEPCの事業領域の拡大と新事業の展開を追求しうる優れた人材群

・10年に及ぶ事業投資の経験を通じて蓄積した事業運営会社としての知見とノウハウ

・強固な財務基盤およびさらなる成長戦略投資を可能にする豊富な資金力

②マーケット環境の変化

現在、プラントマーケットは、2014年からの原油価格の急激な下落とそれを背景とするメジャーオイルや産油国の設備投資の削減から、大変厳しい状況が続いております。

しかしながら、中長期的には、新興国の人口増大や経済発展を背景としたハイドロカーボンエネルギー需要の増大トレンドは不変であり、中期経営計画の後半以降に、原油やLNG等のエネルギー需給の逼迫を見据えた設備投資計画が本格化する状況が訪れるとともに、以下のとおりプラントマーケットは変化していく可能性が高いと予測しております。

・中央アジア、イラン、イラク等の新たなEPCマーケットが出現

・世界的な環境保全への関心の高まりを背景に再生可能エネルギー利用が着実に進展

・新興国の人口増大や経済発展を背景に、世界で都市化が進展し、インフラ（電力、交通）需要が増大

・中国ならびに東南アジア諸国における医薬・医療ニーズが拡大

・資源開発計画における3D化（Difficult, Deep, Distance）によるプロジェクト遂行技術の高度化ニーズが拡大

・ビッグデータを活用したIoT等、IT技術利用による産業の変革が進展

３）目指す方向性と事業領域

以上のような日揮グループのコアコンピタンスおよびマーケット環境の変化を踏まえ、10年後の2025年に日揮グループは、「オイル＆ガス分野を中心とし、インフラ分野への事業領域拡大」を目指します。

４）目標とする経営指標

中期経営計画では、数値目標として2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10％以上といたします。

５）基本方針

コアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図ってまいります。その実現のための財務戦略を含め、中期経営計画の基本方針を以下のとおりといたします。

≪基本方針１≫　EPC事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）

≪基本方針２≫　非EPC事業（事業投資・製造業）の利益拡大

≪基本方針３≫　基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定

６）基本方針に基づく戦略

≪基本方針１≫　EPC事業の拡大（オイル＆ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）

EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推し進めます。

戦略１）マーケット拡大

現有マーケットに加え、東アフリカ、中央アジア、イラン、イラク等へのマーケット拡大を図ります。

戦略２）プロジェクト遂行力強化

国内外EPCグループ会社との連携強化、幅広いJVパートナーとの協業促進、世界三極体制確立のための欧州拠点の設置および新興国対応のグループ会社の設置により、プロジェクト遂行力強化を図ります。

戦略３）事業領域拡大

アップストリーム分野への領域拡大、発電（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）分野の強化、交通インフラ分野への領域拡大、医薬・医療分野の海外展開の促進およびプラントの事業価値向上に向けたO&Mサービス事業への進出により、事業領域の拡大を志向してまいります。

戦略４）技術優位性追求による受注競争力強化

LNG分野のさらなる技術力向上、モジュール工法等プロジェクト遂行技術高度化のさらなる追求、プラントの事業価値向上に向けたIoT活用の推進および高度先端医療に対応する医薬分野の技術力向上により、受注競争力強化に取り組みます。

≪基本方針２≫　非EPC事業（事業投資、製造業）の利益拡大

事業投資においては、目標IRRは引き続き12％以上とすることを定めたうえで、各事業分野を、以下のとおり分類し事業投資に取り組んでまいります。

＜拡大分野＞　既存事業のうち、引き続き積極的に取り組む分野

・発電・造水（IWPP）事業

・環境・新エネルギー事業

・メディカル事業

＜維持分野＞　当面継続するが、マーケット状況を考慮して将来性を検討する分野

・資源開発事業

・上下水道事業

・都市開発事業

＜将来分野＞　将来のポテンシャルの大きさを考慮し、チャレンジする新規分野

・空港運営事業

・アグリ事業

・中国事業

・ビッグデータソリューション事業

また、触媒事業等の製造業においては、世界的な需要増大を捉え、新商品、新製品開発に資する技術開発の促進に加えて、技術獲得のための国内外企業のM&A、アライアンスの検討および海外展開のさらなる促進により、売上高および利益の拡大を目指してまいります。

≪基本方針３≫　基本方針１および２を実現するための財務戦略の策定

自己資本比率については50％以上を安定的に維持すること、また、資本効率も意識し、自己資本利益率（ROE）については引き続き10％以上とすることを目標として定めたうえで、以下を目途として手元資金の配分を行ってまいります。

（※）基本方針に基づく次の諸施策。欧州拠点の設置、新興国対応のグループ会社の設置、アップストリーム分野や交通インフラ分野への領域拡大、ビッグデータソリューション事業の推進等。

２【事業等のリスク】

日揮グループの事業その他に関するリスクで、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、平成30年３月31日現在において日揮グループ全体を視野に入れて判断したものであります。

①海外要因のリスク

日揮グループの事業は海外売上高が全体の８割超を占め、相手国における経済リスク、政治・社会リスクなどのいわゆるカントリーリスクにさらされております。具体的には、不安定な政情、戦争、革命、内乱、テロ、経済政策・情勢の急変、対外債務不履行および為替・税金制度の変更などが考えられます。日揮グループは、これらのリスクに起因する事業への影響をできるだけ少なくするために、リスク管理体制の見直し・強化をはじめ、貿易保険の利用、代金の早期回収および企業連合の組成などの方策を講じておりますが、想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの中止、中断および遅延などによって、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

②プロジェクト遂行上のリスク

日揮グループのプロジェクト契約形態はその多くがランプサム・フルターンキー契約（一括請負契約）でありますが、一部にはリスクを低減するためのコストプラスフィー契約（実費償還型契約）、コスト開示型見積方式による契約などもあり、プロジェクトに応じて採用しております。日揮グループは過去の経験を十分に活用し、プロジェクト遂行中の各種リスクへの対応を織り込んで契約を行っておりますが、資機材価格・レーバーコストの急激な変動、自然災害および疾病の発生など、想定を超えるプロジェクト遂行上の問題および自己責任によるプラントに係る重大な事故が発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

③投資事業リスク

日揮グループでは、石油・ガス・資源開発関連事業、発電・造水事業および農業・都市開発・インフラ整備事業などへの投資を行っております。新規投資および再投資実行の際にはリスク評価を行うとともに、既存事業については適時モニタリングを行うことで、適切なリスク管理を実施しておりますが、原油・ガスなどのエネルギー資源の急激な価格変動に代表される投資環境の劇的な変化や推定埋蔵量の変化など、想定を超える事態が発生した場合には、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

④為替リスク

日揮グループの事業は、海外売上高のほとんどが外貨建て契約となっております。この為替リスク回避策として、マルチカレンシー建てによるプロジェクトの受注契約をはじめ、海外調達、外貨建ての発注および為替予約などの対策を状況に応じて採用しております。しかしながら、急激な為替変動は、日揮グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル＆ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。

当社グループとしては、大型LNG（液化天然ガス）計画の動向を注視するとともに、LNG以外のオイル＆ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に取り組みました。また、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。

経営成績

セグメント別の経営成績

受注高

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、8,866億円となりました。

なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は5,329億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億８百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が143億92百万円減少したものの、短期貸付金および未収入金が548億９百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,520億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億97百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が８億16百万円増加したものの、有形固定資産が146億55百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は6,850億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ387億10百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,157億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億83百万円の減少となりました。これは主に工事損失引当金が94億42百万円減少したことによるものであります。固定負債は734億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ368億75百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が83億36百万円減少したものの、500億円の社債発行による資金調達を実施したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,892億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ261億92百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は3,957億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億18百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万円および剰余金の配当75億69百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は59.1％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し497億91百万円増加し、2,353億94百万円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の316億65百万円に加え、たな卸資産の減少などにより、結果として55億39百万円の増加（前連結会計年度は288億84百万円の減少）となりました。

投資活動による資金は、有形固定資産の売却、事業分離による収入などにより、117億36百万円の増加（前連結会計年度は129億79百万円の減少）となりました。

財務活動による資金は、社債の発行などにより337億81百万円の増加（前連結会計年度は196億74百万円の減少）となりました。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりとなりました。

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：キャッシュ・フロー／利払い

＊各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算している。

＊有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

＊キャッシュ・フローがマイナスの期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては「－」で表示している。

③ 生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」に記載している諸数値には消費税等を含めておりません。

i）生産実績

（注）金額は販売価格によっている。

ⅱ）受注実績

ⅲ）売上実績

（注）完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりである。

（参考）連結ベースの受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．総合エンジニアリング事業およびその他の事業の「前連結会計年度末受注残高」は当連結会計年度の為替変動

による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。              （単位：百万円）

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（参考）当社単体の受注高、売上高および受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．「前事業年度末受注残高」は当事業年度の為替変動による修正および契約金額の修正・変更をそれぞれ次のとおり含んでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示している。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針および見積りについては、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10％以上としております。

計画の初年度である2016年度においては、特に、インフラ分野へのEPC事業の拡大として、フィリピンの火力発電所建設プロジェクト、国内のソーラー発電所建設プロジェクトおよびバイオマス発電所建設プロジェクトを受注する等、実績を残すことができました。

また、計画の２年目となる2017年度においては、オイル＆ガス分野のEPC事業の拡大施策の一環として、オフショア分野では、モザンビークの洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、オフショア分野における幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、ガーナ沖油ガス田向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定する等、着実に成果をあげることができました。

なお、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,229億87百万円（前期比4.3％増）、営業利益214億95百万円（前期は214億96百万円の営業損失）、経常利益249億27百万円（前期は152億15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益165億89百万円（前期は220億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）、ROE4.3%となりました。

当連結会計年度セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。

総合エンジニアリング事業

EPC（設計・調達・建設）事業については、日本国内をはじめ東南アジア、中東、アフリカ、北米およびロシア・CIS等において受注活動に取り組みました。

その結果、オイル＆ガス分野では、2017年６月にモザンビークにおける洋上LNGプラント建設プロジェクトを受注したほか、アルジェリアにおける原油集積・処理設備建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Algeria S.p.A.とともに受注いたしました。さらに、同年７月には、米国における大型LNGプラント建設プロジェクトを受注いたしました。ただし、顧客による本プロジェクトの最終投資決定は、2019年を目途に実施される見込みであることから、受注金額の計上は2019年以降を予定しております。また、2017年12月には、インドネシアにおけるガス処理プラント建設プロジェクトを当社グループ会社であるPT. JGC INDONESIAとともに受注いたしました。また、インフラ分野では、2018年３月にベトナムにおけるメガソーラー発電所建設プロジェクトを当社グループ会社であるJGC Vietnam Co., Ltd.とともに受注いたしました。

事業投資については、オフショア分野における幅広い知見やノウハウの獲得を目指し、2017年11月にガーナ沖油ガス田向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への参画を決定いたしました。

触媒・ファイン事業

触媒事業では、国内シェアの回復、輸出案件の拡販および顧客との協業体制の維持・拡大等を重点施策として取り組んだ結果、FCC触媒が伸長したほか、ケミカル触媒および環境保全触媒も好調に推移いたしました。

ファイン事業においては、化粧品材、機能性塗料材等の出荷が増加し、半導体関連の洗浄装置用部品、有機EL用露光装置部品等の受注も好調に推移いたしました。

その他の事業

その他の事業では、引き続き中東における発電・造水事業や、国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。

なお、当社100％連結子会社である鴨川みらいソーラー株式会社が運営する太陽光発電事業については、2018年３月に売却いたしました。

以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりとなりました。

　資本の財源および資金の流動性につきましては、当社グループにおける借入金の返済や運転資金に充当する事を目的に2017年10月に500億円の社債を発行いたしました。これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は680億15百万円となっております。なお、当社は上記のほかに、当連結会計年度末において200億円のコミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）当社が技術援助等を受けている契約

(2）当社が技術援助等を与えている契約

(3）その他当社が締結している重要な契約

(4）関係会社が締結している重要な契約

    該当事項なし。

５【研究開発活動】

中期経営計画「Beyond the Horizon」の２年目にあたる当連結会計年度は、差別化技術に基づいたビジネス開発を推進してきました。重点戦略を①開発技術の早期商業化とライセンスビジネスの拡大、②成長分野における新規ビジネスの創出と推進、③オープンイノベーションの活用による社外との連携強化とし、資源、環境、ライフサイエンス、新エネルギー、ものづくりの各分野に注力してきました。その結果、海外への技術ライセンス供与などの実績をあげるとともに、成長分野における将来ビジネスの核となる技術の早期獲得を目的とした産官学の連携による開発を促進することができました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、58億75百万円（消費税等は含まない）です。

① 総合エンジニアリング事業

設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野

コアビジネスである設計・調達・建設（EPC）ビジネス分野においては、積極的な受注活動に取り組み、ハイドロカーボン分野においては、アルジェリアにおける原油集積・処理設備やインドネシアにおけるガス処理プラントの受注、LNG分野においては、米国西海岸初の陸上LNGプラントやアフリカ地域初の洋上LNGプラントの受注などにつなげました。さらに、海外子会社による石油化学プラントの受注、インフラ分野においては従来の国内メガソーラー案件のみならず海外メガソーラー案件も受注し、ビジネスの領域拡大の成果が見え始めています。近年、設計製作から輸送まで難度の高い工法が要求されるプロジェクトが増加する傾向にあり、さらなる工法の開発・工夫による競争力強化に取り組んでいます。

石油資源・精製分野

世界の石油需要が長期的に増大する傾向がある中、豊富な埋蔵量のカナダオイルサンドや南米の超重質油、東アフリカの高流動点原油など、非在来型重質油の開発が注目されています。これら重質原油の多くが未開発である主たる理由として、消費地までのパイプラン輸送が困難であることが挙げられます。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で開発した超臨界水を利用したSCWC（Supercritical Water Cracking）プロセスは高流動点原油の流動点を改善できることから今後開発が計画されているウガンダやケニアなどの高流動点原油の改質技術として提案し、我が国の資源獲得に貢献します。

また、天然ガスの需要増加に伴い、その副生物として生産量が増えているコンデンセートは、石油化学原料としても需要が拡大しています。当社が保有するコンデンセートに含まれる硫黄分を一つの反応器で一括して脱硫処理する脱硫技術はコンデンセートを各留分に分けた後に脱硫処理する従来法に比べて、設備費と運転費を大幅に削減できることから、産ガス国に対して継続してプロモーションを行っています。

天然ガス分野

温室効果ガスである二酸化炭素（CO₂）の排出量削減が求められている昨今、当社ではCO₂の排出抑制→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積上げています。分離回収においては、吸収法による高圧再生型CO₂回収（HiPACT®）プロセスを保有し、天然ガス処理や合成ガス精製過程でCO₂をより高圧で回収することで、地中貯留（CCS: Carbon dioxide Capture and Storage）および原油増進回収（CO₂-EOR: Enhanced Oil Recovery）のために新たに必要となる圧縮エネルギーとコストを大幅に削減することができます。

さらにCO₂-EORにおいては、CO₂を有効に活用するために、特殊なセラミック膜で効率的にCO₂を分離回収することを可能とする技術を開発し、フィールド実証を開始しました。実油田を対象に実施したCO₂-EOR適用可能性調査などの知見と合わせて、産油ガス国/企業向けにCO₂問題に対するトータルソリューションを提供していきます。

また、既設LNGプラント関連のIoTビジネスとして、運転データ解析及び気象解析を通じて得られた知見を基に制御方法改善によるLNG増産サービス等を海外顧客向けに提案中です。

ケミカル分野

シェールガスをはじめとする天然ガスは、液体燃料製造や高付加価値の化学品製造の原料としても期待されています。天然ガスなどから合成されるメタノールを原料とするプロピレン製造プロセス（DTP®）は実用化段階にあり、産ガス国や化学会社などに対して技術適用を目指した営業活動を展開しています。また、次世代の高性能触媒も継続して開発中で、工業化段階にあります。

また、当社の開発したWINTRAY®の技術は、液液抽出に適応されるトレイの技術であり、高体積流束、高効率、汚れに強い、という3つの特徴があり、顧客企業から高い評価を頂いています。石化プラントおよび化学プラントにおける液液抽出塔のトレイとして大きなメリットがあり、この技術をアジアの顧客向けにプロモーションを進めてきた結果、複数社に対して具体的なプラントへの適用検討を実施しています。

さらに、当社は、硫化水素（H₂S）およびこのH₂Sから硫化水素ナトリウム（NaSH）を製造するプロセス技術を保有し、数々の国内外化学メーカーにライセンスを供与してまいりました。H₂Sは、鳥などの動物の飼料に添加する必須アミノ酸であるメチオニンの製造原料となり、NaSHは、電気自動車部品などに用いられるスーパーエンジニアリングプラスチックのPPS（ポリフェニレンスルフィド）の原料となります。いずれも今後の需要の伸びが期待されており、今後も積極的なプロモーション活動を展開してまいります。

環境分野

温室効果ガス排出量削減にむけてCO₂を排出しない水素が注目されており、2017年12月に経済産業省から発表された水素基本戦略には、エネルギーキャリアとしてのアンモニアの活用に向けた技術開発を推進し、2020年代半ばまでに CO₂フリーアンモニアの導入・利用開始を目指すことが明記されました。

当社は、内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のエネルギーキャリアプロジェクトに参画し、再生可能エネルギーなどからCO₂フリーアンモニアを製造するシステムを開発しており、産業技術総合研究所、大学が開発した新規アンモニア合成触媒を用いた実証試験が2018年3月に産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所で開始しました。本開発では、太陽光や風力の不安定な出力を平準化するために、蓄電池や水電気分解などを組み合わせた全体システムとして最適化も検討しています。また、CO₂フリーアンモニア混焼発電のためのサプライチェーンコスト評価を実施し、具体的に産ガス国でCO₂フリーアンモニアを製造し、我が国に輸入するスキームを検討しています。

また、中国やインドでは、環境汚染が社会問題になったことをきっかけに、火力発電所などからの排ガスに対する環境規制が強化されました。排ガスからSOxおよびNOxを効率的に除去する当社の乾式脱硫脱硝システムの技術は、これら新興国の環境規制に対応するための有効な手段であり、既に中国のコークス炉ガスの燃焼排ガスの浄化のために20基以上の技術ライセンス契約を行いました。また、インドでは経済産業省の補助金事業として石炭火力発電向けへの適用検討を実施しました。今後も環境規制が強化される新興国や業界に対して、そのニーズにマッチするように技術改良を加えながら、積極的なプロモーション活動を展開して進めてまいります。

ライフサイエンス分野

バイオ医薬品製造技術として、マイクロバブル発生技術に高性能撹拌技術を付加したバイオリアクターのシングルユース適用技術の開発を行っています。また、医薬品業界の注目度が高まっている原薬および製剤の連続製造に関し、独自の技術開発を進めています。さらに、高薬理活性物質の飛散性測定など、多角的な技術開発を行っています。

また、再生医療分野では、再生医療関連施設の多くの実績を踏まえ、細胞・組織培養環境基準の構築や再生医療関連要素技術の高度化を進めています。

さらに、病院分野ではEPCに加え、運営サービスおよび病院経営にも踏み込んだ展開を国内外で進めた結果、カンボジアで病院建設、運営を行うに至っており、このような実績をベースに海外で日本の高度な医療技術やホスピタリティを生かした病院を開設するなど、医療施設の運営にも積極的に参画しています。

原子力分野

東日本大震災により発生した放射能を含んだ瓦礫、廃棄物、あるいは汚染土壌の一部は焼却処理や熱処理により除染することが検討されています。しかし、このような除染により除去され濃縮された放射能を処分するための処理方法はいまだ決定されていません。そこで、当社では、これらの放射能の高い汚染物に対して、新たな固化体を用いた封じ込め性の高い固化処理技術の開発に着手し成果をあげつつあります。また同固化体を用いて、発電所サイト内に貯蔵されている塩分を含んだ放射性廃液の処理技術の開発も進めています。

新規事業創出分野

CO₂の排出量削減に向けて、バイオマス由来燃料の開発が世界的に進められています。非食物系バイオマスを原料にした酵素法エタノール製造プロセスは、NEDOからの委託事業が終了し、基盤技術を獲得しました。その成果を実用化に結びつけるため、バイオマス利用を目指す企業と共同で実証開発を実施しています。

また、バイオマスを原料とした化学品の製造技術について、原料多様化やCO₂排出量削減に向けた対応技術の一つとして注目し、バイオマス由来のエタノールや1,4-ブタンジオールを原料とする1,3-ブタジエン製造技術の開発を進めています。また、文科省ALCAプロジェクトとして大学、化学会社、製紙会社と共同でバイオマスからHMFを製造する技術の開発に取り組んでいます。

さらに、電力システム分野では、環境省「平成28年度CO₂排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択され、太陽光発電所に対する出力制御された電力を、太陽光パネルの最大出力点を維持して、蓄電池に対し充放電制御する電力回収ユニットを開発し、技術研究所にて実証しています。当該技術により、再エネ導入による送配電の不安定化を回避しつつ、抑制された太陽光発電量の回収に貢献します。

なお、当事業での研究開発費は30億25百万円（消費税等は含まない）です。

② 触媒・ファイン事業

石油精製分野

国内では、原油の有効利用を目的としたエネルギー供給構造高度化法施行により、石油精製各社の精製能力削減および経営統合による生産性効率化や重質油の白油化による高付加価値化が進んでいます。発電用燃料油の需要減少に伴う重油市場の減少が見込まれ、より一層、重質油を分解することの重要性が高まっています。一方、東南アジアでは燃料油の堅調な需要増加、石油化学原料も生産する大型石油コンビナートの増設や船舶燃料油の硫黄規制強化への対応の動きが見られるようになってきています。これらの動向に対応すべく、重質油を効率的に分解する流動接触分解触媒の開発を進めており、これまでにない高性能触媒の開発に目途がつきつつあります。石化型流動接触装置に有効なアディティブ触媒として、世界トップクラスのプロピレン増産用アディティブの実績が増えてきていますが、更に残油処理用の新しいプロピレン増産用アディティブの工業化を終え、今後、実証化を進めていきます。

一方、新興国を中心とした環境規制強化に対応する形で、水素化脱硫触媒の需要は堅調に伸びていくと予想されています。高活性と高安定性を兼ね備えた革新的な軽油サルファーフリー触媒が国内製油所で初採用され、その実績を基にさらに拡販を進めていく計画です。さらに高性能な次世代触媒の開発も進めています。船舶燃料油の硫黄規制強化に対応する残油水素化処理触媒に関して、顧客と共同で研究開発を進めています。石油精製会社の研究所と共同開発した軽油サルファーフリー触媒や水素化分解触媒は、製油所ニーズを取り込んで収益向上に貢献しています。

残油水素化処理触媒と残油用流動接触分解触媒の両方を併せ持つ触媒メーカーとして、その強みを生かすべく、両プロセスをトータルで最適化した魅力ある触媒の提案、運転サポートに必要なシミュレーション開発等、ソリューションプロバイダー型の技術サービス体制を整えて、顧客満足に努めています。

石油化学分野

世界的には新興国が牽引役となり、石油化学品は増加基調です。国内では基礎化学品は安価な海外品に対抗するためコスト競争力が重要となっています。一方、高付加価値な機能性化学品は高度な製造技術やノウハウを有している国内メーカーが現在も競争力を保持しています。機能性化学品を製造するために必要な触媒には、より高機能な特性が求められています。このため、顧客の触媒に対する要望を正確に把握し、迅速なケミカル触媒の受託研究・工業化に取り組んでいます。

また、ニッケル触媒や吸着剤など自社触媒の高性能化および品種拡大のための触媒開発や評価技術の確立を実施しています。この中で、ハイドロカーボン中の硫化カルボニルを除去するための吸着剤は、性能改良とテクニカルサービス強化により、新規案件の開拓および獲得に結び付いています。

環境保全分野

環境保全用分野では、省エネの観点から低温排ガス処理のニーズが高まっており、低温脱硝触媒の改良に注力しています。近年、中国鉄鋼コークス炉、セメントキルン等の排ガス規制が強化され、低温活性の高い触媒の拡販を強化しています。石炭火力発電所向け触媒では、国内企業との共同研究によりバイオマス混焼時の耐劣化性能を有した脱硝触媒や水銀除去触媒の開発に取り組んでいます。また、石炭ガス化プラント（IGCC）向け排ガス処理製品の開発にも取り組んでいます。また、ディーゼル車排ガス浄化用触媒用原料として、耐熱性の高い触媒材料の開発に努めています。

クリーンエネルギー分野

政府が2020年夏に東京で開催するオリンピック・パラリンピックに向けて、水素エネルギーの導入を促進する中、定置型燃料電池材料の拡大が予想されます。また、IoTを支える自律型センサーの需要が高まっており、独立電源に用いられる低照度光発電用材料は実証化の段階に入っています。さらに次世代の新エネルギー関連材料についても国内大学との共同開発を通じ進めています。

生活関連・化粧品分野

眼鏡レンズのハードコートラッカー塗料用の高屈折率酸化物ゾルについて、耐候性を改善した開発品等で販売強化すべく展開継続中です。これまでの実績と品質が評価され大手眼鏡メーカーのワールドワイド展開に当社材の採用が決まり拡大が見込まれています。新用途展開としてサングラス用ラッカー塗料は一部採用が始まりました。多用途展開では、光学部材用途へのサンプルワークも始まり、新しい展開分野を探索しています。

化粧品分野では、国連環境計画等において海洋汚染の懸念が指摘されているプラスチック製マイクロビーズの代替材料として開発したシリカビーズが注目されています。数百ミクロンサイズのスクラブ用途に開発した当社材の採用に続いて、数ミクロンサイズの化粧品用途にも代替機運が高まっています。従来使用されてきたプラスチックビーズの感触に近い、軽い感触を目指した開発品も含めて、化粧品用途全般にも当社材の採用検討が進んでいます。

電子材料分野

記録メディア市場はPC向けで一部減少がありますが、高容量サーバー用途は拡大しており、高記憶容量化に向けた研磨面精度が益々求められています。従来の2次仕上げ研磨用に加え、１次研磨用にも当社の高面精度、高研磨速度シリカ研磨砥粒が一部で適用され業界トップシェアを維持しています。また、半導体分野は、スマホ需要による伸びは落ち着きを見せる一方、IoTやAI需要が加わり、今後も伸長の見込みです。半導体CMP用途では半導体の微細化・多層化が進んでおり、低欠陥と高研磨速度が両立する研磨砥粒が依然求められています。開発した無機ハイブリッド型研磨砥粒は引き続き高評価で顧客の採用検討が進んでいます。

光学フィルム用機能性光学材料は、高画質液晶ディスプレイに使用される反射防止フィルム用低屈折率粒子やタッチパネル用導電粒子の需要が順調に拡大する中、有機ELや量子ドットタイプのテレビ向けにも検討が進められています。この用途では新たに開発した次世代用サンプルが高い評価を受けており、更なる需要増が見込まれています。引き続きディスプレイ用途の拡大を図るとともに新しい分野への展開を進めていきます。

ファインセラミックス分野

ハイブリッド車、電気自動車、太陽光発電、LED照明など、高電力用のパワーデバイスを支える放熱用基板としての、「高熱伝導率窒化珪素基板」の性能向上を目的とした開発を行っています。その他、材料による差別化を図るため、非酸化物系セラミックスの材料開発ならびにシリーズ化、セラミックス金属複合材（ＭＭＣ）の開発に注力しています。

なお、当事業での研究開発費は27億30百万円（消費税等は含まない）です。

また、総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業に加え、その他の事業において１億19百万円（消費税等は含まない）の研究開発費を計上しております。

第３【設備の状況】

　以下「第３　設備の状況」に記載の金額には、消費税等を含めておりません。

１【設備投資等の概要】

日揮グループでは経営資源の有効利用に重点をおいて省力化・効率化投資を実施する一方、ビジネス基盤の強化や新たな事業展開に貢献することが見込まれる分野への投資もあわせて行っております。当連結会計年度の設備投資額は90億67百万円であります。

総合エンジニアリング事業においては、建物附属設備およびソフトウェアなどの設備投資を実施し、総額は58億53百万円であります。

触媒・ファイン事業においては、触媒製造設備の増強などの設備投資を実施し、総額は26億35百万円であります。

その他の事業においては、鉱業権取得などの新事業分野における投資を実施し、総額は5億78百万円であります。

なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産の金額が含まれております。

また、当連結会計年度において除売却した主要な設備は以下の通りです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

２【主要な設備の状況】

日揮グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社                                                                       平成30年３月31日現在

(2）国内子会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでいない。

２．帳簿価額の＜　＞は、連結会社以外への賃貸設備（百万円）で内数である。

３．連結会社以外から建物11,097.06㎡を賃借しており、その内8,659.32㎡を転貸している。

４．連結会社以外から土地350,512.82㎡を賃借している。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）新設等

該当事項なし。

（2）売却・除却

該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加

（５）【所有者別状況】

（注）１．平成30年３月31日現在の自己株式数は6,745,465株であり、6,745,400株（67,454単元）は「個人その他」欄に、65株は「単元未満株式の状況」欄に含まれている。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および90株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式6,745千株（2.60％）を保有している。

      ２．平成29年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社およびその共同保有者１社が、平成29年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ３．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が、平成30年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

      ４．平成30年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者２社が、平成30年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況に含めていない。なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株（議決権16個）および90株含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が65株含まれている。

②【自己株式等】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めていない。

３【配当政策】

（１）配当政策

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。

具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性向を定めて利益配分を行っております。

2016年度から５年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の30％を目途とすることを掲げております。なお、2017年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2017年５月（期初）に発表した予想数値と比較して下回る結果となりましたが、当社の財務状況等を総合的に勘案した結果、2017年度の１株当たり配当金については、期初に発表した年間配当金（1株当たり25.00円）を維持することといたしました。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

（２）自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方

当社グループのコアビジネスであるオイル＆ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としてまいります。

また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役のうち遠藤茂および松島正之は、社外取締役である。

　　　２．監査役のうち森雅夫、大野功一および高松則雄は、社外監査役である。

　　　３．取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2019年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　４．監査役のうち牧野幸博、森雅夫、大野功一および高松則雄の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　　５．監査役のうち伊勢谷泰正の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を強く認識し、当社の企業文化・風土にこの認識を醸成すべく、日揮グループ企業理念「JGC Way」を定め、この企業理念の啓発、教育・研修を通して、当社の社会的信用の確立、社会との共生による社業の発展を図っております。

日揮グループは、高い倫理観をもち公正で透明性のある企業活動を推進することを役員および従業員一人ひとりが価値観として共有し、企業の社会的責任を強く意識しながら、中長期的な企業価値の向上と企業理念の実現に努めることとしております。

当社は、その実現に向けて、株主・投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築き、迅速かつ適確な情報開示に努めるとともに、取締役会および監査役会等の機能を維持・強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしております。

② 企業統治体制の概要

当社は取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社であり、企業統治体制の主な整備の状況は、以下のとおりです。

＜取締役会＞

取締役11名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査役５名（うち社外監査役３名）も出席し、原則毎月１回開催しております。

＜監査役会＞

３名の社外監査役を含む監査役５名で構成されており、原則毎月１回開催しております。

＜指名委員会・報酬委員会＞

役員の人事および処遇に関する公正性、透明性を高めることを目的に、社外取締役を委員に含めて構成されており、原則毎年１回開催しております。

＜総合運営会議＞

当社および日揮グループの業務執行に係る事項を審議することを目的に、原則毎月２回開催しております。本会議は取締役、執行役員および議長が指名する者等で構成されており、監査役も出席しております。

＜EPC/事業投資案件戦略会議＞

当社および日揮グループのEPCおよび事業投資案件の受注戦略等を審議することを目的に、原則毎月１回開催しており、本会議は取締役、執行役員および議長が指名する者等で構成されております。

＜投融資委員会＞

当社および日揮グループの投融資案件について審議することを目的に、原則毎月１回開催しており、本委員会は取締役、執行役員および議長が指名する者等で構成されております。

③ 企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の重要事項を審議する会議体を設置するとともに、執行役員制度を導入し、経営の意思決定および業務執行の効率化を図っております。

取締役会においては、経営の重要事項の意思決定はもとより監督の観点からも、EPC（設計・調達・建設）事業に関する高度な知識および知見を有する取締役、ならびに広くビジネスマーケットについて熟知した取締役を中心とする体制を構築するとともに、外部の視点を経営に取り入れるため、取締役会における客観的な助言および独立した立場からの監督機能の発揮を期待し、独立した社外取締役２名を選任しております。

また、監査役会においては、監査役５名のうち３名を独立した社外監査役とし、取締役会から独立した多様な専門性を持つ監査役の監査により監査機能の実効性を高めております。

④ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議し、適宜改定を重ねております。

内部統制としては、監査部を設置して当社および日揮グループの内部統制システムの有効性の検証・評価・改善および必要に応じての個別監査を実施しております。また、職務権限規程を設けて各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業務執行における責任体制を明確にしております。なお、グループとしての業務の効率化および適正化を図るために、グループ会社管理規程を制定し運用しております。

⑤ コンプライアンス

当社が国際社会の一員として持続可能な事業展開を図っていくには、役員および従業員一人ひとりが、国内のみならず海外関係国の法令を遵守し、さらに、企業倫理に則ってビジネスを行うことが必要不可欠であると考えております。この価値観は、日揮グループ企業理念「JGC Way」の中で、“２つの誓い”として表現されています。

「すべての人を尊重し安全を優先します」

「高い倫理観を持ち誠実に行動します」

この“２つの誓い”のもと、日揮グループ行動規範、贈賄防止に係る規程等を遵守すべく、各種法令に関する教育・研修の機会を設けて、役員および従業員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識を高めてまいりました。

グローバル企業に求められるコンプライアンスのレベルは今後益々高くなると認識しております。このような国際社会の要請に応えるべく、コンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行うことによって社内コンプライアンス体制を強化しております。

さらに、当社は、国内外のグループ会社も含めたコンプライアンス体制の構築が重要であるとの認識のもと、各社のコンプライアンス責任者との連携を密にし、グループ全体で統一性、整合性をもったコンプライアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行っております。

⑥ 会社情報の開示

会社情報の開示については、金融商品取引法に基づく法定開示制度に準拠した情報開示に加えて、金融商品取引所における適時開示制度に則り、広報・ＩＲ部から重要な会社情報を速やかに開示しております。加えて、それらに該当しない会社情報であっても、開示することが望ましいと判断される場合には、報道機関等を通じて積極的に開示しております。

⑦ リスク管理体制の整備の状況

＜コーポレートリスク管理＞

コーポレートリスクの管理は、経営統括本部および法務・コンプライアンス統括室等のコーポレート部門を中心に行われております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・自然災害、火災

・大規模事故、テロ

・労働環境

・法令順守

・個人情報を含む情報セキュリティ

なお、海外駐在員の安全対策については、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等、セキュリティ機能のさらなる強化に努めております。

＜プロジェクトリスク管理＞

プロジェクトのリスク管理は、各事業本部が中心となり、ⅰ）案件選別段階、ⅱ）見積・応札段階、ⅲ）遂行段階の３段階で行われております。

ⅰ） 案件選別段階

営業部門は経営戦略に基づき、地域、顧客、技術分野等の広範囲なプロジェクト情報を収集するとともに、主に次の事項を検討し案件を選別しております。

・プロジェクト規模（金額）

・技術知見、経験

・カントリーリスク

・エンジニアの配員

・競争環境

ⅱ） 見積・応札段階

コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクトリスクレビュー会議等にてプロジェクト固有のリスク分析を行い、これに基づき具体的な見積方針を策定し、見積作業を行っております。主なリスク管理項目は次のとおりです。

・資金調達計画を含む顧客のプロジェクト計画

・役務範囲の明確性

・技術、納期の要求レベルと難易度

・過度な契約責任の有無

・資機材、工事従事者等の価格、需給動向

・パートナーの経験、財政状態

・入札競争環境

ⅲ） 遂行段階

コーポレート部門および各事業本部によるプロジェクト四半期レビュー等の会議にてプロジェクトの進捗、採算状況等をモニタリングしております。特に品質・コスト・納期に関する事項については詳細に検討され、改善が必要な場合は、具体的な対策等を決定し迅速かつ円滑なプロジェクト運営を支援します。

当社は、リスク管理委員会規程に基づき、リスク管理委員会を設置して、上記のコーポレートおよびプロジェクト等の日揮グループ全体のリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備しております。

以上に述べたコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりです。

⑧ 内部監査および監査役監査の状況

内部監査については、監査部を設け５名を配置しており、監査役（会）と監査に関する情報または意見の交換を行っております。また、プロジェクトの遂行について各本部が手続きを文書化したうえで、管理・監査する体制を整えております。

監査役５名（社外監査役３名を含む）は、取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。

監査役会と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国外の関係会社・工事現場の調査等を実施するとともに、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

監査役会と内部監査部門である監査部は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内の関係会社・工事現場の調査等を実施するとともに、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

⑨ 社外取締役および社外監査役

提出日現在において、当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外役員は、いずれも以下のとおり各々の専門性により培われた高い見識を有しており、独立した立場からの監督・監査によって当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に貢献いただけるものと判断しております。

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

ⅰ) 社外取締役および社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

ⅱ) 社外取締役および社外監査役の独立性について

社外役員の選任にあたっては、当社からの独立性を確保するため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考としながら、候補者個人およびその所属法人または出身法人（組合等の団体を含む）と当社との人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外役員とすることとしております。

ⅲ) 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な発言を適宜行うとともに内部監査、監査役監査および会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、内部監査部門および会計監査人と連携のうえ、取締役会をはじめとする重要会議へ出席し、必要な発言を適宜行っているほか、社内各本部への業務執行状況の聴取および国内外の関係会社・工事現場の調査等を通じてコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図っております。

⑩ 役員報酬等

ⅰ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、2009年６月26日開催の第113回定時株主総会の決議により定めた報酬限度額の範囲内で役員報酬を決定しており、当該報酬限度額については、取締役は６億9,000万円以内、監査役は8,800万円以内と定めております。

取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しております。業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の１％の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めております。当社の主要な事業であるEPC事業が受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するかどうかという点を考慮しながら、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価しております。その貢献度は、評価の客観性を担保するため、社外取締役を委員に含む報酬委員会を通じて審議し決定しております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしております。

監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監査する独立機関としての性格に鑑み、定額報酬のみとしております。

ⅱ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１．上記の定額報酬には、2017年６月29日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれている。

２．当事業年度末現在の取締役は11名（うち社外取締役２名）、監査役は５名（うち社外監査役３名）である。

３．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載している。

⑪ 業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は宍戸通孝氏および齋藤慶典氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名およびその他８名より構成されております。

⑫ その他当社定款規定について

ⅰ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

ⅱ) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ⅲ) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役および監査役に期待されている役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑬ 株式の保有状況

ⅰ)株式のうち保有目的が純投資目的以外であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

68銘柄　　28,346百万円

ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　前事業年度（平成29年３月31日）

　　特定投資株式

　当事業年度（平成30年３月31日）

　　特定投資株式

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

　（単位：百万円）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、「評価損益の合計額」は記載していない。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Energy Development (USA) Inc.、JGC Gulf International Co. Ltd.およびJGC OCEANIA PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として41百万円支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるJGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES,INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.およびJGC OCEANIA PTY LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として23百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、海外プロジェクトおよび社債発行に係る証明業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社数 　19社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略している。

(2) 主要な非連結子会社の名称

JGC KOREA CORPORATION

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。

(1) 持分法適用会社数

　非連結子会社　　　0社

　関連会社　　　　　1社

　持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。 

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社および関連会社名は、次のとおりである。

持分法非適用の主要な非連結子会社名

JGC KOREA CORPORATION

持分法非適用の主要な関連会社名

水ing㈱

（持分法を適用しない理由）

上記の持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.およびPT. JGC INDONESIAの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ）有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ取引により生じる正味の債権（および債務）

時価法

(ハ）たな卸資産の評価基準および評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

その他

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産除く）

事業用建物及び平成28年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっている。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(ロ）無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっている。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(ニ）長期前払費用

定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

完成工事未収入金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ）完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保責任に備えるために過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上している。

(ハ）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。

(ニ）賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ホ）役員賞与引当金

役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。

(ヘ）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(ト）投資損失引当金

関係会社株式等について、将来発生する可能性がある損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(チ）債務保証損失引当金

関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理している。

なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異および過去勤務費用をすべて発生時に費用処理している。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

また、金利スワップ取引については、金融商品に関する会計基準に定める特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっている。

(ロ）ヘッジ手段およびヘッジ対象

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引および外貨預金を利用している。

また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用している。

(ハ）ヘッジ方針

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行および管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っている。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っている。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略している。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、発生年度以降５年間で均等償却している。また、負ののれんについては一括償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ）完成工事高計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しており、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(ロ）リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっている。

(ハ）消費税等の会計処理に関する事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。

(ニ）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号　平成30年３月30日　企業会計基準

委員会）

1. 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

2. 適用予定日
　 平成34年３月期の期首から適用する。

3. 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に表示していた20,940百万円は「短期貸付金」11,663百万円、「その他」9,277百万円として組み替えている。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」および「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に表示していた251百万円は「固定資産売却益」86百万円、「関係会社株式売却益」12百万円、「その他」152百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

1. 前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益（△は益）」および「関係会社株式売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記している。また、前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた187百万円および「その他」に表示していた△3,738百万円は「投資有価証券評価損益（△は益）」2,926百万円、「関係会社株式売却損益（△は益）」△12百万円、「その他」△6,463百万円として組み替えている。

2. 前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」に表示していた△406百万円は「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　このうち非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２　担保資産

前連結会計年度（平成29年３月31日）

下記の資産は長期借入金（10,528百万円）、短期借入金（725百万円）、預り金（304百万円）および長期預り金（1,519百万円）の担保に供している。

「金額」の（　）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

下記の資産は長期借入金(3,750百万円）および短期借入金（337百万円）の担保に供している。

「金額」の（　）内は、工場財団抵当に供しているもので内数である。

※３　土地再評価法の適用

「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

なお、時価は同法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日　　　　　平成14年３月31日

４　偶発債務

(イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っている。

なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれているが、それら連帯保証人の支払能力が十分であることおよび自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載している。

（USD：米ドル、AUD：オーストラリアドル、DZD：アルジェリアディナール）

(ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っている。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりである。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。

 前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

原油・ガス生産販売事業用資産は、所在地国毎にグループ化している。

商品価格の下落等に伴う事業環境の変化等により、原油・ガス生産販売事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割引いて算定している。

また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略している。

 当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　 該当事項なし。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加である。

普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　　　※２　重要な非資金取引の内容

　　　　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　　　デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、短期貸付金が5,525百万円減少した

　　　　　　　　一方で、投資有価証券が5,525百万円増加している。

（リース取引関係）

リース取引は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針である。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされている。投資有価証券については、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされている。また、関係会社に対し貸付を行っている。

営業債務である支払手形および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされている。社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされているが、金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、外貨建ての契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「４　会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

（イ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権および長期貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先および貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

（ロ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約および外貨預金にてヘッジしている。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直している。

デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部にて取引の実行および管理を行っている。また、取引の結果は、統括担当役員および財務関係者に定期的に報告している。

（ハ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。((注）２参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金預金

預金に含まれる譲渡性預金はすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（2）受取手形・完成工事未収入金等

受取手形・完成工事未収入金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（3）短期貸付金

短期貸付金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（4）未収入金

未収入金は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（5）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっている。

また、種類ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）に記載している。

（6）長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

（1）支払手形・工事未払金等

支払手形・工事未払金等は短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（2）社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）に記載している。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれている。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（5）投資有価証券」には含めていない。

（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*1）個別に貸倒引当金を計上しているものを控除している。

（注）４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）                                     　        （単位：百万円）

当連結会計年度（平成30年３月31日）                                     　        （単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載している。

（注）関係会社株式、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載している。

２．売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,926百万円（その他有価証券の株式2,926百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度において、有価証券について5,197百万円（その他有価証券の株式5,197百万円）減損処理を行っている。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　    　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　    　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　     　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　               　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）　　　　　　　　　　               　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出型企業年金制度および退職一時金制度を設けている。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

（イ）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（ロ）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度262百万円、当連結会計年度315百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の算定に当たり、平成29年３月31日および平成30年３月31日現在の繰延税金資産から控除された金額はそれぞれ、20,940百万円および23,327百万円である。