E06228 大和証券 有価証券報告書－第26期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

     ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ４  株価収益率は、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

５　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

（1） 当社の事業内容

当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。

（2） 株式会社大和証券グループ本社との関係

当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団(以下、「大和証券グループ」という。)に属しております。

当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書を提出している会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

 (注) １　従業員数は就業人員数であります。

 ２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(2) 労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2017年度は、証券・金融市場における大きな転換点でありました。グローバルな地政学リスクの高まりや不透明な政治情勢等の波乱要因はあったものの、日経平均株価は26年ぶりの高値水準まで回復しました。2018年度は、引き続き各国の政策動向等、不確実性は認められますが、企業業績見通しは最高益を更新するなど、わが国経済は好調に推移することが見込まれます。これまで20年に亘り続いたデフレがいよいよ終焉を迎え、「貯蓄から資産形成」への大規模なマネーシフトが起きる可能性が高まっています。
　一方、少子高齢化・人生100年時代の到来やデジタルトランスフォーメーションの進展による産業構造、就業構造の変革等、経営を取り巻く環境は劇的に変化しています。
　そのような中、大和証券グループは、2020年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～を策定しました。「クオリティNo.1」のコンサルティング力による付加価値の高いソリューションの提供と、伝統的な証券ビジネスと多様な事業ポートフォリオとの融合による「ハイブリッド型総合証券グループ」としての新たな価値の提供を基本方針に掲げ、「未来を創る、金融・資本市場のパイオニア」を目指します。
　初年度となる2018年度は、「お客様第一の業務運営」の深化、企業の成長戦略への支援、新たなビジネス領域の創出等をテーマに、各事業部門のアクションプランを着実に実行します。
　大和証券グループは、社会的課題の解決に積極的に取り組み、経済的価値と社会的価値を同時に創造することで、豊かな社会・国民生活の実現に貢献していきます。
　なお、新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2020～における主な数値目標としては、大和証券における預り資産（2020年度において80兆円以上）、当社グループの連結総自己資本規制比率（18%以上）、連結自己資本利益率（ROE）（10%以上）及び連結経常利益（2020年度において2,000億円以上）等を定めております。

　　上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2018年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。

(1) リテール営業部門
① お客様満足に立脚した営業体制の構築
② お客様のあらゆるニーズに応える、属性に応じた最適なサービス・ソリューションの提供
③ 安定収益基盤の持続的な拡大
④ 外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開

　(2) 国内ホールセール部門

 ① 企業の高付加価値化を促進

 ② お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供

 ③ 事業構造や日本の産業構造転換を支援

 ④ アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク

日本では、長年の懸念とされてきた社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成による日本経済再生を目指し、平成26年４月に17年ぶりの消費税率の引上げが行われました。平成28年１月には、デフレ脱却のため、日本の金融政策史上初めてマイナス金利政策の導入が決定されました。また、平成28年６月には、平成29年４月に予定されていた消費税率10％への引上げを平成31年10月まで延期することが発表されました。平成28年９月には、日銀が長短金利に操作目標を明示的に設定する「イールドカーブ・コントロール」が導入されました。堅調な企業業績を背景に景気回復基調が継続する一方、消費税率引上げにより成長が鈍化した場合や金融政策の効果が期待通り得られずデフレからの脱却が実現しない場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。
　米国では、平成29年12月に大型減税を実現する税制改革法案が成立し、雇用の拡大を背景に景気拡大基調が継続すると見込まれる一方、トランプ政権の保護主義的通商政策が貿易停滞を招く可能性や、米国の財政赤字拡大等に起因する金利上昇が金融市場の不安定性を高める可能性があります。欧州地域においては、低金利と雇用環境の改善などから緩やかな景気回復が広がる一方、地政学リスクの高まりや英国のEU離脱を巡る動向など下振れ懸念も存在します。中国、新興国においても、経済成長率の減速懸念や地政学リスクがくすぶっており、予断を許さない状況が続いています。再び、財政状況や経済状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
　このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替の変動、金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外的要因によるリスク

当社の主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、平成13年９月に発生した米国同時多発テロ、平成23年３月に発生した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社の業績に重大な影響を及ぼしました。
　このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、新型インフルエンザの大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争状況に伴うリスク

株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社の主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループは、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。
　当社は、これら国内外の金融グループに対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) グループ戦略が奏功しないリスク

当社の属する大和証券グループは、有価証券関連業務を中核に投資・金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供し、大和証券グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、大和証券グループの期待する収益を得られない場合、③大和証券グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④大和証券グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社の事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動性に伴うリスク

当社の主たる事業である有価証券関連業務は、お客様との取引から得られる手数料やトレーディング損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社では業績の安定性を向上させるべく、リテール営業部門における預り資産の拡大や国内ホールセール部門を構成するグローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスの収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) リテール営業部門におけるビジネス・リスク

リテール営業部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

(7) 国内ホールセール部門におけるビジネス・リスク

国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。
　グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。
　これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社では、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。

グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。
　また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチ
ャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。
これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

(8) 銀行業に伴うビジネス・リスク

大和証券グループでは、当社の親会社である大和証券グループ本社の連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が、同行の銀行代理店である当社を通じて、お客様向けサービスを提供しております。
　大和ネクスト銀行においては、当社やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、マイナス金利政策等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、大和証券グループ及び銀行代理店業務を行う当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 投資有価証券に関するリスク

当社は、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。

(10) 新規事業への進出に関するリスク

当社では、持続的な成長と経営目標の達成のため有価証券関連業務に関する様々な新規事業に取り組んでいます。しかしながら、当該新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(11) 自己資本規制・流動性規制に関するリスク

第一種金融商品取引業を営む当社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。
　また、大和証券グループは、当社の親会社である大和証券グループ本社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて、連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。
　なお、平成27年３月末より「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年金融庁告示第61号)が適用され、同告示に基づいて連結流動性カバレッジ比率を所定の比率（平成27年は60％、以降毎年10％上昇し平成31年以降は100％）以上に維持することが求められています。
　また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第３条第１項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成27年金融庁告示第11号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが求められています。
　上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、平成28年３月末から、一定の最低連結資本バッファー比率を充足することも必要となります。さらに、大和証券グループ本社は平成27年12月に、国際間の合意に沿って金融庁より国内のシステム上重要な銀行（D-SIBs：Domestic Systemically Important Banks）の一つに指定されたため、最終指定親会社に関する告示（平成27年金融庁告示第81号）に基づき、追加的に0.5％を上乗せした最低連結資本バッファー比率を維持する必要があります。なお、この基準は平成28年３月末から３年を経過する日までの間は段階的に適用されることになっています。
　これらの比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

(12) 流動性リスク

当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。
　当社の資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社が売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。
　こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社の業務継続が困難になる可能性や、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) オペレーショナルリスク

当社は、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等により、当社の業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。

① 事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク　

② システムリスク

コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

③ 情報セキュリティリスク

情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク

④ コンプライアンスリスク

金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及び顧客等との法的紛争により損失を被るリスク

⑤ リーガルリスク

不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク

⑥ 人的リスク

労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク

⑦ 有形資産リスク

自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

特に有価証券関連業務においては、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改竄やお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　

(14) 規制等に関するリスク

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法の規制及び日本証券業協会の規程による規制を受けております。また、当社は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社は金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。
　なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、大和証券グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当するとともに、同グループ傘下の大和ネクスト銀行が銀行営業免許を保有していることに伴い、「金融コングロマリット監督指針」における「事実上の持株会社グループ」に該当することとなり、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。

加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が大和証券グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
　上記のように、当社及び大和証券グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社の事業活動や経営体制、さらには当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 法令遵守に関するリスク

当社は、内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社の業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。
　さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社は情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社の保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用が失墜し、クレームや損害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性があります。
　当社の事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社に対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性もあります。

(16) 訴訟リスク

当社では、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社が訴訟の対象となることがあります。その損失が当社の責任に起因する場合、当社は民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社は、広範な事業を行い、複雑な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下から当社の事業活動や経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社が事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社の確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。

(17) レピュテーショナルリスク

当社の事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「２ 事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(13)オペレーショナルリスク」、「(15)法令遵守に関するリスク」及び「(16)訴訟リスク」に記載したように、当社や役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

当社は、リスク管理方針及び手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容や企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。
　リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 優秀な人材を確保できないリスク

当社では、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善に努めております。しかしながら、金融業界内外において、優秀な人材確保への競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 会計基準や税制等の変更に関するリスク

日本の会計基準は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、ＩＦＲＳ任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてＩＦＲＳが強制適用される、あるいは当社の親会社である大和証券グループ本社が、連結財務諸表についてＩＦＲＳの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社の事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(21) その他のリスク

当社では、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。
　このほか、当社は税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積もりや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積もりや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積もりと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。

① 金融商品の評価

当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当事業年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。

② 有価証券の減損

当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当事業年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。

③ 固定資産の減損

当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

④ 繰延税金資産の回収可能性

当社では、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

＜資産の部＞　

当事業年度末の総資産は前年度末比1兆3,977億円（13.6％）増加の11兆6,835億円となりました。内訳は流動資産が同1兆3,996億円（13.8％）増加の11兆5,772億円であり、このうち現金・預金が同1,539億円（13.3％）増加の1兆3,145億円、トレーディング商品が同5,079億円（10.9％）増加の5兆1,632億円、有価証券担保貸付金が同6,389億円（20.1％）増加の3兆8,119億円となっております。固定資産は同19億円（1.8％）減少の1,062億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当事業年度末の負債合計は前年度末比1兆4,359億円（15.2％）増加の10兆8,825億円となりました。内訳は流動負債が同1兆1,942億円（14.5％）増加の9兆4,217億円であり、このうちトレーディング商品が同3,210億円（9.1％）増加の3兆8,504億円、有価証券担保借入金が同2,463億円（9.2％）増加の2兆9,202億円、短期借入金が同750億円（6.4％）増加の1兆2,424億円となっております。固定負債は同2,416億円（19.9％）増加の1兆4,568億円であり、このうち社債が同110億円（1.9％）減少の5,833億円、長期借入金が同2,528億円（43.2％）増加の8,381億円となっております。
　純資産合計は当期純利益644億円を計上したほか、配当金1,004億円の支払いを行ったことなどから、同381億円（4.5％）減少の8,010億円となりました。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

① 事業全体の状況

当事業年度の営業収益は3,588億円（前年度比7.1％増）となりました。受入手数料は株式取引が増加したことによる委託手数料の増加や投資信託の販売にかかる募集・売出しの取扱手数料の増加等により、総額で2,091億円（同15.4％増）、トレーディング損益は株券等が増加したものの債券・為替等の減少により999億円（同14.0％減）となりました。金融収支は169億円（同2.1％増）、純営業収益は3,260億円（同3.8％増）となっております。
　販売費・一般管理費は、人件費が1,027億円（同3.0％増）、事務費が465億円（同5.4％増）となったこと等から、合計で2,405億円（同3.8％増）となりました。この結果、経常利益は866億円（同1.7％増）となりました。
　これに特別損益、法人税等を加味した結果、当期純利益は644億円（同10.2％増）となりました。

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

　純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

（単位：百万円）

[リテール営業部門]

リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。

リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社の顧客の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、顧客動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、顧客のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

当事業年度においては、4月より、お客様目線をより重視した営業推進体制へ移行し、個別商品の販売目標を廃止したことなどにより、営業員が、今まで以上に多くの時間を、お客様のニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた提案に割けるようになりました。その結果、市場環境が特に好調であった米国株式を中心に、外国株式の売買代金が大幅に増加したほか、外国株式の預り資産残高についても過去最高の水準となりました。
　株式投信販売については、マーケットのニーズに沿ったテーマ型投信の取扱いにより、募集・販売額が大幅に向上し、投信募集手数料も前年度比大幅増となりました。
　また、ラップ口座サービスの拡充に取り組んだ結果、平成29年度末のラップ口座契約資産残高は過去最高水準となりました。
　好調な市場環境に伴う顧客ニーズの高まりに加え、これらの取組みが寄与し、当事業年度のリテール営業部門における純営業収益は2,091億円（前年度比14.6％増）、経常利益は489億円（同72.9％増）となりました。リテール営業部門の当事業年度の純営業収益および経常利益の当社全体の純営業収益および経常利益に占める割合は、それぞれ64.1%および56.5%でした。

[国内ホールセール部門]

国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的な地政学リスクや経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

グローバル・マーケッツにおいては、エクイティ収益は比較的堅調に推移しました。一方で金融市場において低ボラティリティが継続し収益が低調に推移したため、グローバル・マーケッツは減収減益となりました。
　グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、複数の大型エクイティ募集・売出し案件でＪＧＣ（ジョイント・グローバル・コーディネーター）や主幹事を務めたこと等により好調な業績となりましたが、販売費・一般管理費も増加したため、グローバル・インベストメント・バンキングは増収減益となりました。
　以上のことから、当事業年度における国内ホールセール部門における純営業収益は1,150億円（同8.5％減）、経常利益は406億円（同25.4％減）となりました。国内ホールセール部門の当事業年度の純営業収益および経常利益の当社全体の純営業収益および経常利益に占める割合は、それぞれ35.3%および46.9%でした。

③ 経営成績の前提となる平成29年度のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は緩やかに拡大しており、IMF（国際通貨基金）の推計によれば、平成29年の世界経済成長率は前年を上回り、５年ぶりの高い伸びとなったとみられます。米国経済は、引き続き内外の政治的な混乱に対する懸念を払拭できないものの、平成29年末に成立した税制改革などの拡張的な財政政策によって、国内景気は一段と押し上げられようとしています。また、ユーロ圏の景気も拡大し、デフレ懸念が後退したことから、緩和的な金融政策も徐々に縮小しつつあります。さらに、先進国だけでなく、新興国経済も回復基調にあり、中国が安定的に推移しているほか、ブラジルやロシアはプラス成長に転じています。

米国経済は、平成30年１－３月期こそ個人消費の伸びが抑制され、実質GDP成長率は前期比年率２％台前半の成長に留まりましたが、平成29年４－６月期からの３四半期は３％前後の高成長となりました。平成30年１－３月期の減速は、個人消費が約５年ぶりの低い伸びになったことが響きましたが、消費の裏付けとなる雇用・所得環境が安定しており、平成29年12月に成立した税制改革による可処分所得の押し上げも見られます。また、税制改革の恩恵は、企業業績や企業マインドの改善にも及んでおり、設備投資は堅調な伸びを維持しています。また、労働市場の逼迫に伴う省力化投資へのニーズが高まっている点も設備投資の追い風となっています。しかし、平成30年２月以降、トランプ大統領が保護主義的な通商政策を強力に推進しており、中国をはじめとする世界各国との摩擦が激化すれば、輸入価格の上昇だけでなく、米国からの輸出量が減少し、企業の生産活動や投資計画に悪影響が及ぶ恐れがあります。金融面では、底堅い景気拡大を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は平成29年の計３回の利上げに続いて、平成30年３月にも政策金利を引き上げました。同時に、平成29年10月からは、FRBが保有する資産の規模縮小も開始しています。一方、米国株式市場では、底堅い米国経済や税制改革への期待から騰勢が続き、NYダウ平均株価は平成30年１月に過去最高値を更新しました。もっとも、その後は、インフレへの懸念から長期金利が上昇したり、通商摩擦への懸念の高まりとともに株価が大きく下落する場面もありました。

欧州経済は、緩やかながら安定した成長が続いており、平成29年のユーロ圏の実質GDP成長率は2.4％と10年ぶりの高成長になりました。平成30年１－３月期は前期比年率1.5％増、前年比では2.5％増となり、過去３四半期平均の前期比年率2.9％増から大きく鈍化しましたが、１％程度とされる潜在成長率を上回り、堅調に推移しているといえます。ユーロ圏の雇用情勢は改善傾向にあり、家計の所得環境も良好なことから、個人消費が底堅く、内需を中心にバランスの取れた形で成長しています。もっとも、ユーロ高が進行してきたために、輸出依存度が高いドイツなどでは、景気減速感が見られます。一方、金融面では、デフレ懸念の後退を受けて、ECB（欧州中央銀行）は非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を進めています。平成29年４月から量的緩和の規模を縮小させたのに続き、平成30年１月以降、資産買取額を毎月300億ユーロに半減させています。ただ、平成30年に入ってからのユーロ圏のインフレ率は、ECBが目指すインフレ目標「２％をやや下回る水準」とは大きな乖離が見られることから、ECBは、非伝統的な金融緩和政策の修正を慎重に進めていくとみられます。

新興国経済は、平成27年をボトムにして成長率が加速しており、平成29年は４年ぶりの高成長となりました。中国経済は、平成30年１－３月期の実質GDP成長率が前年比6.8％増と、平成29年の6.9％成長から僅かに減速したものの、堅調に成長を続けています。もっとも、前期比では、平成29年７－９月期をピークに２四半期連続で減速しています。個人消費が成長の最大の牽引役となっており、総資本形成の伸びの鈍化をある程度カバーしています。平成30年１－３月期に入って、消費関連にやや減速感が見られますが、底堅く推移しています。固定資産投資は、過剰生産能力を指摘される製造業やインフラ投資が減速する一方、不動産開発投資は大きく伸びたことから、投資全体ではやや加速しています。また、米国との通商摩擦問題は今後のリスク要因ではありますが、互いに制裁を発動し合うというように状況がエスカレートしない限り、影響は限定的とみられます。一方、中国以外の新興国では、総じて平成29年の経済成長率は当初の想定を上回る回復が見られ、原油などの資源価格の上昇は資源国経済にとって追い風になっています。ただ、一部では、米国など先進国の金利上昇の影響から資本が国外に流出し、通貨安に伴う高インフレや通貨防衛のための政策金利の引き上げなど、経済的な困難に直面しているケースも散見されます。

＜日本の状況＞

日本経済は、平成28年半ば以降、内需を中心に緩やかな回復基調が続きましたが、平成30年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率0.6％減と９四半期ぶりのマイナス成長に陥り、過去４四半期の平均年率２％弱の成長から大幅に減速しました。背景には、個人消費や住宅投資が軟調であったことに加えて、これまで堅調に拡大してきた設備投資や輸出の伸びも鈍化したことがあります。内需の弱さを反映して輸入も減速したために、外需の寄与度はプラスとなったものの、内需の寄与度のマイナス幅が上回ったことから、全体でマイナス成長になりました。このように、直近では内需項目が軒並み小幅なマイナス成長になり、景気拡大の足踏みが見られましたが、平成29年度全体では1.6％成長に加速し４年ぶりの高い伸びとなりました。平成28年度の成長が外需に依存した形だったことと比べると、平成29年度は内需の寄与度が1.2％ポイント、外需の寄与度が0.4％ポイントとなり、よりバランスの取れた成長であったといえます。

GDPに占めるウエイトの大きい個人消費は、平成30年１－３月期に小幅ながらも２四半期ぶりに減少しました。自動車を中心とした耐久消費財をはじめ総じて弱い内容になりましたが、天候不順による生鮮食品の高騰や原油価格の上昇、人手不足などに伴うコスト増などを受けて、消費者が直面する物価上昇率は高止まり、消費者の生活に影響を及ぼしているとみられます。また、年度全体でみると、失業率が２％台半ばまで一段と低下したほか、企業の採用意欲が引き続き強く、賃金も緩やかに増加するなど雇用・所得環境の改善が続き、消費者マインドは高い水準を維持しました。

住宅投資については、日本銀行の緩和的な金融政策によって、低い住宅ローン金利が下支え要因となったものの、建材コストや人件費の上昇もあって、大都市圏を中心に住宅価格が上昇したことが需要を抑制したほか、相続税対策などの特殊要因によって押し上げられてきた貸家建設の減速感が強まりました。この結果、平成29年７－９月期以降、３四半期連続で前期比マイナス成長となっています。

一方、企業の設備投資は、平成29年度全体では前年比3.2％増と８年連続で増加しました。企業収益が高水準にあることや労働需給の逼迫を背景に、深刻な人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持するための設備の更新、研究開発投資などが増加しました。もっとも、企業は支出全般に慎重な姿勢を崩しておらず、設備投資の水準は、キャッシュ・フローを大きく下回り、減価償却費を一定程度上回る水準に留まっています。また、平成30年１－３月期の設備投資はプラス成長を維持したものの、伸び率が鈍化している背景には、輸出の伸びが減速したために生産活動が一服したことが考えられます。

外需に関しては、海外経済が底堅く拡大していることから輸出は増加基調にあり、平成29年度は前年比6.2％の成長と、前年度から伸び率が加速しました。地域別に見ると、アジア向けの輸出が持ち直したほか、米国やEU（欧州連合）向けは概ね横ばいとなるなど、総じて堅調に推移しました。自動車や半導体等製造装置の輸出が好調でしたが、引き続き、海外経済の動向には留意が必要です。特に、平成30年に入って、米国が保護主義的な通商政策を推し進めており、この先、世界貿易の縮小につながるリスクがあります。また、米国など先進国の金利上昇により、資本流出に直面する新興国経済に変調が生じると、日本からの輸出にネガティブに作用するとみられます。一方、輸入は、平成29年度全体では内需の回復を受けて持ち直し、２年ぶりに増加しました。

金融面では、日本銀行による強力な金融緩和措置が続いています。「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の一環として、イールドカーブ・コントロールを導入し、短期金利と長期金利の両方を事実上管理するという政策を実行しています。米国の市場金利の上昇を受けて、日本の国債利回りが上昇する局面もありましたが、長期金利（10年国債利回り）は、平成29年度を通じて、概ね0.0％～0.1％という狭いレンジで安定的に推移しました。為替レートは平成29年に入ると、７月から９月上旬にかけて、地政学的リスクの高まりを受けてリスク回避の動きが強まり、円高が進む局面がみられましたが、総じて109～114円という狭いレンジのなかでの変動を繰り返しました。ただ、平成30年に入って、米国の長期金利上昇をきっかけに世界的な株安が進み、さらに、米国の保護主義的な通商政策によって、米中の貿易摩擦激化への警戒感が強まると、リスク回避の動きから円高が加速し、平成30年３月下旬には、１年４カ月ぶりの円高水準となる104円台を記録しました。一方、対ユーロでは、欧州経済の順調な拡大やECBの金融政策の正常化への思惑を背景に、年末にかけて、円安・ユーロ高が進みました。しかし、平成30年２月に入ると、対ドル同様にリスク回避の動きが強まり、円高・ユーロ安に振れました。

平成30年３月末の日経平均株価は21,454円30銭（前年３月末比2,545円04銭高）、10年国債利回りは0.043％（同0.024ポイントの低下）、為替は１ドル106円19銭（同5円61銭の円高）となりました。

(4) 当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

① 営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　（単位:百万円）

当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、短期貸付金の増減などにより2,256億円の減少（前年度は229億円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより155億円の減少（同196億円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減や長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出などにより3,982億円の増加（同694億円の増加）となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比1,569億円増加の1兆3,175億円となりました。

② 資本の財源及び流動性に係る情報

(ⅰ) 流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。

なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準（平成27年３月末から段階的に導入）の遵守が求められております。大和証券グループ本社の平成30年３月期第４四半期日次平均のLCRは146.6％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

(ⅱ) 株主資本

当社が株式や債券、デリバディブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。当事業年度末の株主資本は、7,961億円（前事業年度末比360億円減）となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,499億円であり、利益剰余金は当期純利益644億円を計上したほか、配当金1,004億円の支払いを行った結果、3,462億円（同360億円減）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

つみたてNISAやファンドラップ、オンラインサービスの拡充などの投資を行いました。また、音声認識やAI（人工知能）、RPA（注）などの技術を活用した生産性向上に対する取り組みを進めたほか、お客様に安心してお取引いただけるよう、お届出いただいたマイナンバーの管理やサイバーセキュリティ対策のさらなる強化などのためにIT関連投資を行いました。　

また、店舗に関しては、香里園営業所、センター南営業所、ひばりヶ丘営業所、阿佐ヶ谷営業所、向ヶ丘遊園営業所、大津営業所、前橋営業所及びときわ台営業所を新設しました。

(注)　RPA（Robotic Process Automation）：AI等の技術を活用することにより、オフィス業務などを自動化する技術・仕組みのこと。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

(注) １　当事業年度における上記物件にかかる支払賃借料(建物及び構築物並びに設備等を含む)は、7,475百万円であります。

２　平成30年５月７日付で名古屋支店と名古屋駅前支店は統合しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設等

該当事項はありません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　大和証券株式会社を吸収合併存続会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（平成30年３月31日現在）

(注)　単元株制度は採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

　（平成30年３月31日現在）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  （平成30年３月31日現在）

② 【自己株式等】

　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、財政状態、収益状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、業績を反映して剰余金の配当を行う方針であります。

当社の剰余金の配当については、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

　　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

本書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性21名　女性２名　（役員のうち女性の比率8.7％）

(注) ①　平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

③　平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

④　平成34年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

⑤　監査役赤岩純行及び監査役大林宏は、社外監査役であります。

⑥　当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。なお、取締役を兼務する執行役員はおりません。
　　　常務執行役員　10名
　　　執行役員　　　22名

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、金融商品取引市場の仲介者として社会的責任を認識し、法令諸規則の遵守及び内部管理態勢の確立を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取組んでおります。当社は、金融商品取引法による規制を受けている金融商品取引業者であり、かつ、特別金融商品取引業者に該当します。また、大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、金融商品取引法に基づく連結ベースでの規制・監督の対象とされていることから、グループとしての経営管理態勢を構築しています。

② 会社の機関の内容

＜株主総会＞

株主総会は、当社の最高意思決定機関として、法令又は定款に定められた事項の決定を行います。

＜取締役会＞

取締役会は、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長３名、専務取締役10名、常務取締役４名の計19名で構成されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款にて定めております。

取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であります。取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議し、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しており、定時取締役会は原則として毎月１回、その他必要ある場合には臨時取締役会を開催しております。

＜監査役会＞

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、うち２名が常勤監査役であり、原則として毎月１回開催しております。

監査役の職務は、取締役の職務執行の監査であります。各監査役は、取締役会のほか、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との意見交換、役職員からの報告聴取等を実施し、実効的な監査環境の整備に努めております。
　監査役会は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人とも連携して監査を行い、その結果について監査役会で報告、協議をしております。平成29年度は、①お客様第一の業務運営の実践状況、②内部統制の整備・運用状況、③各部門のアクションプランの取組み状況を重点課題として、監査を行いました。

なお、監査役会の業務を補佐する専任部署として監査役室を設置しております。

＜経営会議＞

経営会議は、経営の基本計画、収支・設備等の全社に関わる予算、その他全般的運営方針に関する事項及びこれらに係る事項に関し取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する常設の会議体として設置しております。

経営会議は、取締役で構成されており、原則として毎月１回開催しております。

＜執行役員会議＞

執行役員会議は、経営会議の分科会として、営業全般の推進に関する具体的方針・計画・施策等に関する事項及びこれらに係る事項について審議・決定するとともに、事業活動全般に関し取締役及び執行役員が共有すべき情報の報告を行う常設の会議体として設置しております。

執行役員会議は、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に基づき選任された者であり、各部門の執行権限及び責任を委譲された者であります。

＜法務監査会議＞

法務監査会議は、当社における法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項並びに全般的方針、具体的施策等について審議・決定を行う会議体として設置しております。

法務監査会議は、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員で構成されており、原則として毎月１回開催しております。

＜リスクマネジメント会議＞

リスクマネジメント会議は、当社の行う金融商品取引業務等に関わる市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理及び規制資本管理に係る具体的方針、計画及び施策等並びにこれらに係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する会議体として設置しております。

リスクマネジメント会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員で構成されており、原則として３ヶ月に１回開催しております。

＜内部監査会議＞

内部監査会議は、取締役社長直轄の内部監査機関として、当社の業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、当社の業務に係る内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定しております。

内部監査会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員で構成されており、原則として２ヶ月に１回開催しております。

③ 内部統制態勢の整備の状況

大和証券グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて大和証券グループ本社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、大和証券グループ本社において、専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。

当社においても、当社及び大和証券グループにおける業務の適正性を確保するために、グローバルな金融商品取引業者としての法令遵守及びリスク管理等を含む内部管理態勢を構築するとともに、内部統制態勢を検証し業務の適切な運営の確保に資する内部監査態勢を構築しております。
　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備を目的として、子会社等の運営管理に関する規程を制定し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち当社の承認又は報告を要する事項の明確化等を行っております。

＜コンプライアンス部門＞

当社は、金融商品取引市場の仲介者としての社会的責任を認識し、法令諸規則を遵守した業務活動を実践するために、内部管理態勢の一層の強化に努めております。

内部管理態勢の強化はコンプライアンス部門が所管しており、全営業部店及び本部部署に配置された内部管理責任者と連携して「お客様第一」に基づく適切な勧誘が行われるようモニタリングと指導を行うなど、営業品質の改善と法令諸規則違反等の未然防止に努めております。

また、コンプライアンス部門では、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、役職員による法令諸規則の遵守に関する具体的な実践計画として周知しております。そして、コンプライアンスの実践を図るためのツールとして、コンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員が閲覧できる状態にするとともに、社内放送、各種研修、テスト等を通じ、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

一方、現場で自浄作用が働く態勢の構築を目的として、全部室店で毎月自主点検を行い、業務の適正性を検証しております。さらに、各営業店では毎月コンプライアンス会議を開催し、支店長が議長となって自店の問題点の具体的解決に向けた討議や法令諸規則遵守に係る各種指導を行っております。本部部署においても、ライン部室長と内部管理責任者が連携し、業務特性に応じたコンプライアンスに関する各種研修や注意喚起を恒常的に行うなど、内部管理態勢の強化に取り組むとともに、市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮に努めております。

コンプライアンス部門では、こうした活動を通じて全役職員が法令諸規則・ルールの趣旨や背景といった「本質」を理解するよう意識の醸成を図るとともに、「３つの防衛線」に基づくリスク管理の考え方の浸透を図っております。そして、違反行為の未然防止と早期発見、お客様からの苦情に関する調査・対応、お客様の個人情報・当社情報資産の管理と取扱いに関する指導・教育、不公正取引や反社会的勢力の排除、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組んでおります。

＜内部監査部門＞

内部監査部は、リスクベースでの内部監査を実施し、当社の内部統制態勢の適切性・有効性の検証及び監査結果に基づく内部統制態勢の改善提言を行っております。当社においてはグローバルな金融商品取引業者としての法令遵守態勢、リスク管理態勢にも留意して、内部監査を行っております。

当社は、監査対象から独立した内部監査担当役員と内部監査部を置いて、リスク評価を行い、事業年度毎に、大和証券グループ本社の内部監査部が中心となり作成した大和証券グループの内部監査に関する共通の方針及びリスクベースの監査計画に基づき、内部監査計画を策定し、これに基づいて内部監査を実施しております。内部監査部が立案した内部監査計画の承認及び内部監査結果の報告は内部監査会議で行います。なお、内部監査計画は監査役会の同意を得るものとしております。

また、内部監査部は監査を適切かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人との連絡、調整を行っております。

＜会計監査人＞

業務を担当した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士　　髙波博之、貞廣篤典、間瀬友未（いずれも公認会計士法第34条の10の５に　

　　　　　　　　　　　　　　基づく、所属監査法人の指定有限責任社員です。）

所属監査法人　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

監査業務にかかる補助者　　　公認会計士６名、公認会計士試験合格者等２名、その他15名

なお、業務を執行した公認会計士の継続監査年数は、いずれも７年以内です。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社は、親会社である大和証券グループ本社が定めたグループのリスク管理の基本方針に基づき、取締役会でリスク管理規程を定めています。

また、リスク管理を専門的に扱う会議体であるリスクマネジメント会議を設置し、リスク管理に係る具体的な方針、計画及び施策等を審議・決定するとともに、他の部署から独立してリスク管理を行う部署を設置し、適切なリスク管理を行うことができる体制を整備しております。

当社は、リスク管理規程において市場リスク、信用リスク、流動性リスク及びオペレーショナルリスクを管理すべきリスクとして定めており、各リスクの管理担当部署は関連規程を整備し、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

＜市場リスク＞

市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

当社のトレーディング業務では、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）及び各種ストレステストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

＜信用リスク＞

信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により損失を被るリスクです。

当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてはリスク量をモニタリングしています。

＜流動性リスク＞

流動性リスクとは、市場環境の変化、当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（4）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析　② 資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。

＜オペレーショナルリスク＞

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社では、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。

業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

当社ではRCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、オペレーショナルリスクの削減に努めております。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名選任しております。

社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、社外監査役大林宏との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑥ 役員報酬の内容

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主なものとして顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務などがあります。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、主なものとして顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務などがあります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

なお、監査計画の妥当性については、監査役会により検証が行われております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) 並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等への変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の開催するセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

  当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。

(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② 満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法で計上しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産、投資その他の資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３  繰延資産の処理方法

社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。 ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2) 賞与引当金

役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

(4) 訴訟損失引当金

証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当事業年度末における支払見積額を計上しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。　 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

当社は、当事業年度より株式会社大和証券グループ本社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。 

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　有価証券報告書提出日現在において検討中であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、有価証券報告書提出日現在において評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている金額

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

※３  担保に供されている資産

被担保債務

(注)  上記の金額は貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券      　　　 36,769百万円（前事業年度は37,906百万円）を担保として差し入れております。

　４  差し入れた有価証券等の時価

(注)  ※３ 担保に供されている資産に属するものは除いております。

　５  差し入れを受けた有価証券等の時価

※６  長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金

※７  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

　８  保証債務

        被保証者（被保証債務の内容）は以下のとおりであります。

　９  貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高

なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

(損益計算書関係)

※１　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※２  移転関連費用

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　移転関連費用には、支店の移転等に伴う費用が含まれております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　  配当は行っておりません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

＜借手側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに金融業等を営んでおります。

これらの業務において、当社では商品有価証券等、デリバティブ取引、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。

当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社はトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。　

これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。

なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。

また、当社は金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化等により資金繰りに支障をきたす、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。

当社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社の金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社はリスク管理の基本方針を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しており、リスク管理の基本方針に基づき、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理

(ⅰ) 市場リスクの管理

当社のトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

当社では、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。決算日における当社のトレーディング業務のVaRは、全体で10億円であります。

なお、当社では算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

(ⅱ) 信用リスクの管理

当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについては、クレジットスプレッドの変動リスクを中心にモニタリングしております。さらに、大口与信の影響についても定期的なモニタリングをしております。

信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。

② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理

当社はトレーディング業務以外に、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングしております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」であります。なお、平成30年３月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「投資有価証券」の内、時価のある株式等において時価が７億円変動するものと把握しております。

また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、平成30年３月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が１億円、「長期借入金」の時価が14億円それぞれ変動するものと把握しております。

③　流動性の管理

当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。

当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２に記載のとおりであります）。

　　前事業年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

　　当事業年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

(ア) 現金・預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(イ) 預託金

主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算定しております。その他運用商品については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(ウ) トレーディング商品

①　商品有価証券等

②　デリバティブ取引

なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に追加しております。

(エ) 約定見返勘定

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(オ) 信用取引資産、信用取引負債

信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。

(カ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金

これらは、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(キ) 短期差入保証金、受入保証金

主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、当期末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

(ク) 短期貸付金

主に当社顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンや関係会社への貸付であり、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(ケ) 有価証券及び投資有価証券

(コ) 預り金

主として顧客から受け入れている預り金であり、当期末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。その他の預り金については短期間で支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(サ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(シ) 社債

償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(ス) 長期借入金

借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、資産（9）「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(注)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) ア 預託金については、主に顧客分別金信託で構成されており１年以内とみなして開示しております。

イ 信用取引資産及び有価証券担保貸付金については、短期間で決済されるものとみなして１年以内に含めて開示しております。

(注)４ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

　当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１ トレーディング商品

前事業年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

２ 有価証券及び投資有価証券

①　満期保有目的の債券

前事業年度(平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度(平成30年３月31日）

該当事項はありません。

②　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

当事業年度(平成30年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

③　その他有価証券

前事業年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注記 ２ 金融商品の時価等に関する事項（注）２に記載のとおりであります。)

当事業年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。((金融商品関係)注記 ２ 金融商品の時価等に関する事項（注）２に記載のとおりであります。)

④　事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

該当事項はありません。

⑤　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(単位：百万円)

３ 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、時価のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

 １ トレーディングに係るもの

前事業年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注)時価の算定方法については「(金融商品関係)２　金融商品の時価等に関する事項（注)１金融商品の時価の算定方法(ウ)トレーディング商品②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

当事業年度(平成30年３月31日)

(単位：百万円)

(注)時価の算定方法については「(金融商品関係)２　金融商品の時価等に関する事項（注)１金融商品の時価の算定方法(ウ)トレーディング商品②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

 ２ トレーディングに係るもの以外

前事業年度(平成29年３月31日)

  ① ヘッジ会計が適用されていないもの

　　該当事項はありません。

  ② ヘッジ会計が適用されているもの

　　該当事項はありません。

当事業年度(平成30年３月31日)