E32215 東京電力パワーグリッド 有価証券報告書－第3期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第１期については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．売上高には、附帯事業営業収益を含む。

３．第２期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載していない。

４．第１期の１株当たり配当額については、基準日（平成28年３月31日）における発行済株式総数100株に基づき算出している。なお、配当財産の割当は、平成28年４月１日に東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し発行した新株を含めた46,600,100株に対して行っている。

５．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していない。また、第１期の配当性向については、当期純損失であるため、記載していない。

７．当社は、平成28年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継した。このため、第２期の当社の経営指標等の状況は、第１期と比較し、大きく変動している。

８．第２期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更している。なお、比較を容易にするため、第１期についても百万円単位に組替えて表示している（１株当たり配当額については、千円単位から円単位に変更し、第１期についても円単位に組替えて表示している）。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社８社（平成30年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。

（主な関係会社）

　東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）有価証券報告書を提出している。

(2）連結子会社

　（注）連結子会社は、いずれも特定子会社には該当しない。

(3）持分法適用関連会社

　（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．＊：有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）提出会社の状況

　（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」または「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針等

　東京電力ホールディングスグループは、平成26年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画に掲げた「責任と競争の両立」の達成に向け、燃料・火力事業の統合やホールディングカンパニー制への移行等の取組を着実に推進してきたが、電力小売市場の全面自由化の下での競争激化等、電力産業を取り巻く環境は大きく変化している。

　この環境変化に対応して持続可能な経営を図るために、東京電力ホールディングス株式会社は、平成28年７月に、「激変する環境下における経営方針」を公表し、「他社との提携」や世界水準の生産性達成等を経営の根幹と位置づけた。

　また、平成28年９月、国に東京電力改革・１Ｆ問題委員会が設置され、福島第一原子力発電所の事故に関連して確保すべき資金の総額が約22兆円との見込みが示され、同年12月に福島への責任の貫徹と国民への還元の双方を果たすための改革の方向性について、東電改革提言が公表された。

　この改革提言を受け、東京電力ホールディングス株式会社は、平成29年３月、主要部分を取りまとめた「新々総合特別事業計画の骨子」として示すとともに、改革の具体像を織り込んだ「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）を原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定し、平成29年５月18日に国の認定を受けている（http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170518004/20170518004-1.pdf）。

　新々・総特に基づき、東京電力ホールディングスグループ社員が一丸となって、福島への責任を貫徹するとともに、非連続の経営改革をやり遂げ、企業価値の向上を実現していく。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　新々・総特のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億円程度）を捻出することを目指す。

(3）経営環境及び対処すべき課題等

　　　送配電事業基盤の強化、新たな送配電ネットワークの価値創造、事業領域の拡大という「３つの挑戦」に引き続

　　き取り組むとともに、再編・統合など他社との協業・連携も視野に事業展開を加速していく。

既存設備の有効活用に加え、設備スリム化と経年劣化対策を同時に達成する投資やグローバルな調達の拡大等、

　　これまでの考え方にとらわれない斬新な発想で最適な設備形成を実現するとともに、ＩＣＴやロボット等の先端技

　　術の導入による設備保全の高度化を図ることなどにより、平成30年度には国内トップレベルの低廉な託送原価（平

　　成28年度に比べ500億円以上の削減）を実現するよう送配電事業基盤の強化をすすめる。

また、広域連系や再生可能エネルギーの接続可能容量の拡大、スマートネットワークの構築に取り組み、高いセ

　　キュリティ・安定度・利便性をもった強靭で柔軟な送配電ネットワークを実現し、新たな送配電ネットワークの価

　　値を創造していく。

さらに、スマートメーターシステム等の送配電設備や人財リソースを活用し、ＩｏＴプラットフォームサービス

　　や共同検針、海外事業などを積極的に展開することで事業領域を拡大し、一層の成長を実現していく。

　　　　①安定供給と託送原価低減の両立

　電力供給の信頼度を確保したうえで、国際的にも遜色のない低廉な託送原価水準の実現をめざして徹底的なコ

スト削減をすすめている。

　ドローンや各種センサー、スマートメーターなどのデジタル技術の活用による設備点検や出向作業の省力

化・自動化、各種工事における業務手順や工法等の抜本的な見直しによる作業時間の大幅な削減など、ムダ・

ロスの徹底的な排除により、設備の保全水準や安全性を維持しつつ、一層の効率化に取り組んできた。

　また、経年設備の改修につきましては、リスクを的確に評価して対象を見極め、発注方法や工法を工夫する

　　　 ことにより、安定供給とコスト低減の両立をはかった。

②事業領域の拡大に向けた取り組み

　　　　送配電事業で培った技術・ノウハウやアセットなどを最大限に活用しながら新たな価値の創造を目指して、Ｉ

　　　ｏＴプラットフォーム事業や海外におけるコンサルティング事業など，国内外での事業領域の拡大に向けた取

　　　り組みをすすめた。

　具体的には、各種センサーから得られた電力等の計測データを収集・分析・加工し、あらゆるサービス事業

者にＩｏＴプラットフォームサービスを提供するため、本年２月、株式会社エナジーゲートウェイを設立した。

利用者の宅内における電力等の計測データの活用等について、賃貸住宅事業者等と連携し実証実験を開始するな

ど、新サービスの提供に向けた取り組みを本格化している。また、昨年７月には、海外における電力制御システ

ムとその周辺技術の設計及びコンサルティングを主たる事業とするＴＥＰＣＯ ＩＥＣ株式会社を設立するな

ど、海外展開にも取り組んだ。

（注）　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載している。また、必ずしもこれに該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示している。

　平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震及び津波に伴う福島第一原子力発電所事故により、放射性物質の放出や電気の安定供給の支障等、広く社会のみなさまにご迷惑をおかけするとともに、東京電力ホールディングスグループの経営状況は大幅に悪化した。

　これに対し東京電力株式会社（現　東京電力ホールディングス株式会社）は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」）とともに策定し、平成29年５月に国の認定を受けた「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」（以下「新々・総特」）のもと、株主や投資家のみなさまをはじめ多くの関係者の方々からのご協力をいただきながら、適切な賠償の実施や着実な廃炉の実施を最優先課題として、様々な経営改革に全力で取り組んでいる。

　また、「責任と競争」の両立を目的としたホールディングカンパニー制のもと、賠償、福島復興、廃炉の責務を全うすべく、東京電力フュエル＆パワー株式会社（燃料・火力発電事業）、当社（送配電事業）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（小売電気事業）の各基幹事業会社の自律的経営による競争力の発揮や持株会社である東京電力ホールディングス株式会社の適切なガバナンスに基づくグループの経営資源の最適配分により、厳しい競争を勝ち抜きグループ全体の企業価値の向上に取り組んでいる。

　しかしながら、東京電力ホールディングスグループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあり、以下のリスクが顕在化した場合、当社の事業に大きな影響を与える可能性がある。

　本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

(1）電気の安定供給

　自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。これらの場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(2）事業規制・環境規制

　託送制度変更を含めたエネルギー政策の見直し、地球温暖化に関する環境規制の強化など、当社グループを取り巻く規制環境の変化により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。また、環境規制の強化等による再生可能エネルギーの大幅な増加により電力品質が低下するなど、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(3）電力需要

　電力需要は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の影響を受けることがある。また、冷暖房需要は夏季・冬季を中心として天候に影響されることがある。加えて、人口の減少、節電や省エネルギーの進展等により影響を受ける可能性がある。これらにより、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(4）お客さまサービス

　当社グループは、分社化後も引き続きお客さまサービスの向上に努めているが、不適切なお客さま応対等により、お客さまの当社のサービスへの満足度や社会的信用等が低下し、当社グループの業績、財政状態及び円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(5）金融市場の動向

　企業年金資産等において保有している国内外の株式や債券は、株式市況や債券市況等により時価が変動することから、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

　また、支払利息に関しては、今後の金利動向等により影響を受けることがある。

(6）安全確保、品質管理、環境汚染防止

　当社グループは、安全確保、品質管理、環境汚染防止、透明性・信頼性の高い情報公開の徹底に努めているが、作業ミス、法令や社内ルール違反等による、事故や人身災害、大規模な環境汚染の発生や、不適切な広報・情報公開により、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(7）企業倫理遵守

　当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(8）情報管理

　当社グループは、大量のお客さま情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の流出等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

(9）機構による東京電力株式会社株式の引受け

　東京電力ホールディングス株式会社は、当社株式を100％保有しているため、株主総会における議決権行使等により、当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。また、東京電力株式会社は、平成24年７月31日に機構を割当先とする優先株式を発行し、機構は優先株式の引受けにより東京電力ホールディングス株式会社の総議決権の２分の１超を保有している。機構による東京電力ホールディングス株式会社の株主総会における議決権行使等により、東京電力ホールディングス株式会社の子会社である当社の事業運営に影響が生じる可能性がある。

(10）東京電力ホールディングスグループ内取引について

　当社は、東京電力ホールディングス株式会社及び東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社との間でビジネスサポートや託送供給等に関する契約を締結している。

　当該各社との契約・取引内容等が想定されたものから変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。

(11）新々・総特に基づく経営改革

　新々・総特の下、東京電力ホールディングスグループは、福島への責任を果たしていくため、賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上を目指して非連続の経営改革に取り組んでいるが、新々・総特に記載の生産性改革、共同事業体の設立を通じた再編・統合及びその他の経営改革が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ

　ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態

［資産・負債・純資産］

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,859億円増加し、５兆4,601億円となった。これは、関

係会社短期債権が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ892億円増加し、４兆4,233億円となった。これは、関係

会社短期債務が増加したことなどによるものである。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ966億円増加し、１兆367億円となった。これは、親会

社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は19.0％と前連結

会計年度末に比べ1.2ポイント上昇した。

ロ．経営成績

［収支の状況］

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比3.0％増の１兆7,420億円となった。

　エリア需要は、前連結会計年度比1.7％増の2,766億ｋＷｈとなった。

　また、経常利益は前連結会計年度比29.2％減の790億円、税金等調整前当期純利益は同33.3％減の790億円となった。ここから、法人税、住民税及び事業税138億円、法人税等調整額△908億円、非支配株主に帰属する当期純利益０億円を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比95.1％増の1,559億円となった。なお、１株当たり当期純利益は3,346円74銭となった。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,225億円（85.7％）増加し、2,655億円となった。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度比10.1％増の4,054億円となった。これは、売上債権の増減額が減少したことなどによるものである。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度比11.3％増の2,046億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度比78.0％減の783億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。

　③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

イ．託送収入実績

　（注）１．上記託送収入実績には、消費税等は含まれていない。

２．主な相手先別の託送収入実績及び当該託送収入実績の総託送収入実績に対する割合は次のとおりである。

ロ．当社供給区域使用端電力量実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
　①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　〇経営成績等

　収益面では、エリア需要が気温の影響などにより前連結会計年度比1.7％増の2,766億ｋＷｈとなったことにより託送収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は3.0%増の１兆7,420億円となり、その他の収益を加えた経常収益合計は3.0%増の１兆7,582億円となった。
　一方、費用面では、設備保全の合理化などコスト削減に努めたものの、当連結会計年度より廃炉積立金の原資となる廃炉等負担金を計上したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比5.3%増の１兆6,792億円となった。
　この結果、経常利益は前連結会計年度比29.2％減の790億円となった。
　また、法人税等調整額△908億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比95.1％増の1,559億円となった。

　なお、当社は、至近の経営環境等を考慮し将来課税所得の見積りを見直した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を881億円計上している。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

　　〇資本の財源及び資金の流動性

　　イ．キャッシュ・フロー等

　　　(a) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

　　　(b) 有利子負債

　　　　　　　平成30年３月31日現在の社債、長期借入金、短期借入金については、以下のとおりである。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　上記については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額」

にも記載。

　　ロ．財務政策

　　　当社グループとして、新々・総合特別事業計画（平成29年５月に主務大臣より認定。）等において、取

　　引金融機関に対し、前回総特での協力要請の通り引き続き与信を維持することなどをお願いしており、当

　　社においてもご協力をいただいている。これらの機構や金融機関の支援・協力のもとで、当社グループで

　　は自己資本比率の改善、公募社債市場への復帰などの取組は進んでおり、当社は、平成29年度は4,000億

　　円の公募社債を発行した。引き続き社債の発行を継続するなど、当社グループの自律的な資金調達力の

　　回復もはかっていく。

　　　また、当社グループでは、グループ全体でより効率的な資金の運用を図る観点からグループ金融制度を

　　採用している。

　　　　○経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

　 　　「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」に記載のとおり、当社は、最新ＩＣＴ技術の迅速導入やカイゼ

　　 ンの取組の全面展開、組織の集中化やグループ会社を含めた改革など非連続の事業構造改革の実現に取り組み

　　 2018年度には国内トップレベルの託送原価（2016年度比500億円以上削減）を実現、2025年度には世界水準

　　の託送原価（2016年度比1,500億円程度削減）を実現し、グローバルに事業展開するための競争力を強化して

　　いく。

　　　　こうした取組により、収益を上げ続ける企業に生まれ変わることで廃炉に充てる等の資金（10年平均1,200億

　　　円程度）を捻出することを目標に掲げている。

　　　　　当連結会計年度における廃炉等負担金は1,268億円となった。

［東京電力株式会社（現 東京電力ホールディングス株式会社）が平成22年９月８日以前に国内で募集により発行
し残存する一般担保付社債（以下「ホールディングス既存国内公募社債」）の権利保護の仕組み］

　東京電力ホールディングス株式会社は、平成28年４月１日付けで同社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び
燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル
＆パワー株式会社、当社及び東京電力エナジーパートナー株式会社へ承継（以下、この会社分割を「本件吸収分
割」という）し、ホールディングカンパニー制に移行した。
　ホールディングカンパニー制への移行にあたっては、平成26年１月に国の認定を受けた新・総合特別事業計画
（その後の変更を含む）において、本件吸収分割前に発行された一般担保付社債について、債権者の権利に実質的
な影響を与えない方策を講じることとしており、ホールディングス既存国内公募社債は、当社が発行した一般担保
付社債を信託財産とした信託の受託者による連帯保証により権利の保護が図られている。

ホールディングス既存国内公募社債の権利保護の仕組み

①　東京電力ホールディングス株式会社は、株式会社三井住友銀行との間で、東京電力ホールディングス株式
　　会社を委託者兼受益者、株式会社三井住友銀行を受託者とし、ホールディングス既存国内公募社債の各号
　　と残存金額、満期及び利率が同等の当社が発行した一般担保付社債（以下、「ＩＣＢ」（Inter Company
　　Bond）という）及び金銭を信託財産とする信託を設定した（以下、当該信託に関する契約を個別に又は総
　　称して「本件ＩＣＢ信託契約」という）。また、本件ＩＣＢ信託契約における受託者が東京電力ホールデ
　　ィングス株式会社の委託を受けて、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者のためにホールディン
　　グス既存国内公募社債について連帯保証している（以下、個別に又は総称して「本件連帯保証契約」とい
　　う）。当該信託には責任財産を信託財産に限定する特約が付されるため、受託者の固有財産は連帯保証債
　　務の引当てにならない（責任財産限定特約付）。

②　連帯保証後のホールディングス既存国内公募社債の元利金支払は、東京電力ホールディングス株式会社が
　　ホールディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合においても、当社によ
　　るＩＣＢの元利金支払がなされる限り受託者（連帯保証人）により行われる。他方、当社がＩＣＢの元利
　　金支払を継続できない状況となった場合には、東京電力ホールディングス株式会社がホールディングス既
　　存国内公募社債の元利金支払を行う。
③　当社がＩＣＢの元利金支払を継続できない状況となり、かつ、東京電力ホールディングス株式会社がホー
　　ルディングス既存国内公募社債の元利金支払を継続できない状況となった場合には（これらの状況の発生
　　の先後は問わない。）、受託者は、ホールディングス既存国内公募社債に係る社債権者集会の承認決議が
　　なされ、これについて裁判所の認可の決定があった後、ＩＣＢを対応するホールディングス既存国内公募
　　社債の社債権者に対して交付する（当該交付と引換えに受託者（連帯保証人）の連帯保証債務は免除され

　　る。）。なお、当該社債権者はＩＣＢとは独立した債権として引き続きホールディングス既存国内公募社
　　債を保有することとなる。他方、上記社債権者集会で承認決議がなされなかったとき、又は社債権者集会
　　の承認決議について裁判所の不認可の決定があったときは、本件ＩＣＢ信託契約及び本件連帯保証契約は
　　終了し、受託者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である
　　東京電力ホールディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権
　　者は引き続きホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。なお、東京電力ホールディング
　　ス株式会社によれば、同社は、東京電力ホールディングス株式会社に倒産手続が開始された場合において
　　も上記②及び本③のような取扱いがなされると考えているものの、倒産手続においてこれと異なる取扱い
　　がなされる可能性は否定できないとのことである。
④　上記②及び③以外の場合で、やむをえない事情により信託事務の遂行が著しく困難又は不可能となった等
　　の事由により本件ＩＣＢ信託契約が終了した場合には、これに対応する本件連帯保証契約も終了し、受託
　　者は当該本件ＩＣＢ信託契約に従いその時点で保有しているＩＣＢを委託者兼受益者である東京電力ホー
　　ルディングス株式会社に返還する。この場合、ホールディングス既存国内公募社債の社債権者は引き続き
　　ホールディングス既存国内公募社債を保有することとなる。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。

（注）東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、平成29年度の廃炉等負担金として1,268億

　　　円を計上。

５【研究開発活動】

　当社グループの技術開発については、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、6,975百万円である。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込みを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、244,305百万円となった。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

　（注）上記設備投資額には消費税等は含まれていない。

２【主要な設備の状況】

主要な設備の状況については、以下のとおりである。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(1）提出会社の設備概況

　（注）１．変電設備出力の上段600,000ｋＷは周波数変換設備の出力である。

２．「土地」の（　）内は面積（単位千㎡）である。

３．上記のほか借地面積は177,594千㎡である。その主なものは、送電設備用借地177,077千㎡である。

４．「帳簿価額」には貸付設備4,234百万円及び事業外固定資産2,103百万円を含まない。

５．「従業員数」には建設工事専従者116人を含まない。

６．上記設備には福利厚生施設を含んでいる。

(2）提出会社の主要な設備

主要送電設備

主要変電設備

主要業務設備

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。

（1）概要

　連結ベースの平成30年度の設備投資計画は、312,667百万円である。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

（2）平成30年度設備投資計画

　設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資を抑制するよう努めていく。

主要な設備計画

送電

変電

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社設立によるものである。

２．平成28年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し新株を発行したことにより発行済株式数が46,600,000株、資本金が79,995百万円、資本準備金が19,995百万円それぞれ増加している。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社は、剰余金の配当として期末配当を行うことを基本方針としている。当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場のため、該当事項なし。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成30年６月27日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．平成28年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３．平成29年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制・施策の強化に努めている。

①　会社の機関の内容

　当社は、取締役会設置会社、監査役設置会社である。

イ．取締役会（取締役）、常務会等

　取締役会は、取締役８名で構成されており、原則として毎月１回、または必要に応じて開催され、重要な業務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督している。

　取締役会に付議される事項を含め、経営に関する重要な事項については、原則として二週間に１回また必要に応じ開催される常務会やその他の会議体等において審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定をはかり、効率的な会社運営を実施している。

ロ．監査役

　監査役は２名選任しており、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役の職務執行状況の報告聴取並びに本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施するほか、定期的に開催される取締役とのミーティング等を通じて意思疎通を図ることとしている。

　また、監査役を補助するために監査役業務室を設置し、必要な人員（人員４名）を配置している。なお、監査役業務室に属する従業員は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議している。

ハ．会計監査人（監査法人）

　当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、厳正な会計監査を受けている。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。

　なお、継続監査年数はいずれも７年以内である。

　会計監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士10名、その他８名となっている。

②　内部統制システムの整備等の状況

　当社は、取締役会で決議した内部統制システムの基本方針（「会社業務の適正を確保するための体制の整備」、平成28年４月制定）をもとに、法令などの遵守徹底、業務の有効性・効率性の向上など、会社業務の適正を確保するため、体制を整備・運用するとともに適宜評価し、改善に取り組んでいる。

　取締役会等での決定事項に基づく業務執行は、「職制および職務権限規程」等において責任と権限を明確にした上、代表取締役、取締役、部長等が各職位に基づき適切かつ迅速に遂行している。また、規程・マニュアル等の社内規程を整備し、法令遵守や会計の適正処理をはじめとする日常業務に関する品質の維持・向上に努めている。

　取締役は、当社およびグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に反映している。当該リスクは、業務主管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に係わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理している。経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防するとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めている。

　内部監査については、内部監査室（人員12名）が中心となり、経営諸活動の遂行状況を定期的かつ必要に応じて監査している。主要な内部監査結果は、常務会等に報告され、所要の改善措置がとられている。

　また、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、企業倫理全般を統括する「企業倫理委員会」を設置し、法令・倫理上の悩みや疑問を気軽に相談できる「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整えるとともに、あらゆる企業行動の規範となる「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、全社員に対し教育・研修を実施している。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。また、内部統制部門は、監査役に対して、内部統制システムの整備及び運用の状況等について適宜報告を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人に対しても必要に応じ監査に必要な情報提供を行っている。

④　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　当事業年度における当社の取締役及び執行役に対する報酬等の内容は、以下のとおりである。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の報酬は、月例報酬及び賞与金から構成されており、平成29年の臨時株主総会において承認された年額１億3,000万円の報酬枠の範囲内で支給することとしている。

　監査役の報酬については、平成28年の臨時株主総会において承認された年額3,400万円の報酬枠の範囲内で月例報酬を支給することとしている。具体的な支給額については、監査役の協議により決定することとしている。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めている。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

＜「会社業務の適正を確保するための体制の整備」についての取締役会決議（平成28年４月１日）＞

　当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善する。

１．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役の職務を補助する専任の組織を設置し、必要な人員を配置する。

(2）監査役の職務を補助する専任の組織に属する者は、監査役の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。

(3）取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとともに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し必要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。

(4）監査役が常務会、経営会議及びその他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備する。また、会計監査人及び内部監査組織が監査役と連携を図るための環境を整えるとともに、監査役の職務の執行に必要と認められる費用については、これを支出する等、監査役の監査の実効性を確保するための体制を整備する。

２．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）東京電力ホールディングスグループの一員として、社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、取締役は「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を率先して実践すると共に、従業員にこれを遵守させる。

　また、「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス経営を推進する。

(2）取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行について審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督する。

　また、取締役会の機能を補完するとともに、効率的かつ適切な意思決定を図るため、常務会を設置する。常務会は、原則として二週間に１回、また必要に応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項について審議・決定する。

　なお、取締役は、常に十分な情報の収集を行い、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行う。

３．執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）常務会の議事概要その他職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に従い、その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。

(2）情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適正の確保に資するＩＴ環境を整備する。

４．リスク管理に関する規程その他の体制

(1）取締役は、当社及びグループ会社の事業活動に関するリスクを定期的に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の経営計画に適切に反映する。また、グループ全体のリスク管理が適切になされるよう社内規程を整備する。

(2）当該リスクは、社内規程に従い、業務所管箇所が、職務執行の中で管理することを基本とし、複数の所管に関わる場合は、組織横断的な会議体で審議の上、適切に管理する。

(3）経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長をトップとする「リスク管理会議」において、リスクの現実化を予防にするとともに、万一現実化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制する。

(4）大規模地震等の非常災害の発生に備え、対応組織の設置、情報連絡体制の構築及び定期的な防災訓練の実施等、適切な体制を整備する。

(5）リスク管理体制の有効性については、内部監査組織が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(6）会社の経営全般について情報の共有を図り、経営改革を推進するため、経営会議を設置する。経営会議は、適宜開催し、重点経営課題に関する対応方針や対応の方向性について審議する。

５．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）経営上の重要事項については、取締役会のほか、常務会、経営会議、その他の会議体において適宜審議する等、効率的な意思決定を図る。

(2）取締役による職務執行については、社内規程において責任と権限を明確にし、取締役、従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行する。

６．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）すべての従業員が「東京電力グループ企業行動憲章」及び「企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守するよう、継続的に企業倫理研修を実施すること等により、その定着と徹底を図る。

(2）法令や企業倫理上の問題を匿名で相談できる「企業倫理相談窓口」を利用し、寄せられた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、社内規程に従い、厳重に保護する。

(3）社内規程において、職務執行に当たり遵守すべき法令等を明確にするとともに、教育研修等により当該規程に基づく職務執行の徹底を図る。

(4）従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査組織が、従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を常務会等に報告する。取締役は、監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

(5）こうした取り組みを通じ、従業員一人ひとりが企業倫理を意識し自ら実践するとともに風通しの良い職場をつくる「しない風土」、社内規程の継続的な改善とその徹底を図る「させない仕組み」、業務上の課題や問題を自発的に言い出し、それを積極的に受け止める「言い出す仕組み」を充実・徹底させる。

７．当社及び子会社から成る企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1）「東京電力グループ企業行動憲章」の下、企業グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、企業グループを挙げて取り組む。また、企業グループ各社において業務の適正を確保するための体制を企業グループ各社が自律的に整備・運用できるよう、適切な支援を行う。

(2）企業グループ各社が効率的な意思決定を行い、適切かつ迅速な職務執行ができるよう、社内規程により責任と権限を明確化する。

(3）職務執行上重要な事項については、社内規程等に従い、企業グループ各社から事前協議や報告を受ける体制を整備する。また、企業グループ各社の経営状況を把握するとともに、企業グループにおける経営課題の共有と解決ができるよう、当社取締役と企業グループ各社取締役が定期的な会議の中で意見交換等を行う。

(4）企業グループ各社が「企業倫理相談窓口」を利用できる環境を整える。

(5）企業グループ各社の業務の適正を確保できるよう、必要に応じて当社の内部監査組織が監査等を行う。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査日数等を勘案の上で決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31

日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　7社（前連結会計年度は5社）

連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　3社

持分法適用関連会社は、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京である。

持分法を適用していない関連会社（新日本ヘリコプター㈱他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

　時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

ロ　たな卸資産

主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は定率法によっている。

無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　　なお、平成17年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。

(3) 繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

(4) 重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員

会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基

準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を

図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金資産」は金額的重

要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた

185,499百万円は、「繰延税金資産」4,325百万円、「その他」181,173百万円として組み替えている。

また、前連結会計年度において、区分掲記していた「固定負債」の「関係会社長期債務」（当連結会計年度は

259,377百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「固定負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「関係会社長期債務」に表示していた

339,791百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社短期債務

の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「その他」に表示していた△18,243百万円は、「関係会社短期債務の増減額（△は減少）」10,122百万円、「その他」△28,366百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．たな卸資産の内訳

４．担保資産及び担保付債務

当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

５．関連会社に対する資産

６．偶発債務

保証債務

７．財務制限条項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社の国内円建私募普通社債（一般担保付）の一部、及び、借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

８．土地再評価差額金

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

（連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

　電気事業営業費用（相殺消去後1,595,287百万円、相殺消去額△2,778百万円（前連結会計年度は相殺消去後1,505,929百万円、相殺消去額△2,113百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、178,796百万円（前連結会計年度187,293百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

２．研究開発費の総額

３．固定資産売却益の内容

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加、46,600,000株は平成28年４月１日付で東京電力ホールディングス株式会社の

一般送配電事業、不動産事業及び離島における発電事業を承継（吸収分割）したことに伴う同社への株式交付によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日（平成28年３月31日）における発行済株式総数 100株に基づき算出してい

る。なお、配当財産の割当は、平成28年４月１日に東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し発行した新株を含めた46,600,100株に対して行っている。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　当社は、東京電力ホールディングス株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力株式会社から商号変更）の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法により承継し、分割事業の対価として、普通新株式を発行した。これにより、当連結会計年度に承継した事業の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりである。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　該当事項はない。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、金融機関からの借入、社債の発行、親会社である東京電力ホールディングス株式会社からの借入及び社債の発行等により、電気事業の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(※4)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」及び「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(※4)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」及び「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(※5)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上されているものが含まれている。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1）投資有価証券

株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2）現金及び預金、並びに(3）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4）社債

当社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。

(5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(6）短期借入金、並びに(7）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）当社から関係会社への転籍等に伴う減少である。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．当社から関係会社への転籍等に伴う費用処理額である。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,294百万円、当連結会計年度2,232百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

　　いる。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記

載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメントは記載を省略している。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。

２．社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したことに係るものである。

３．資金の借入は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＬ（Inter Company Loan）により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。

４．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は省略している。

５．東京電力ホールディングス株式会社に対する債務保証は、金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．廃炉等負担金の支払は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」において、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電ＰＧが廃炉に要する資金として東電ＨＤに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３第１項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額である。

２．社債の発行は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したものであり、同社が発行した社債等と同様の条件で利率を決定している。

３．社債利息の支払は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＢ（Inter Company Bond）を発行したことに係るものである。

４．資金の借入は、東京電力ホールディングス株式会社に対しＩＣＬ（Inter Company Loan）により借入れたものであり、同社の借入金と同様の条件で利率を決定している。

５．資金の預入は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額の記載は省略している。

６．債務保証は、東京電力ホールディングス株式会社の金融機関からの借入金等に対して保証したものである。なお、信用力を勘案した保証料を申し受けている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

　 東京電力ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,575百万円が含まれている。

【電気事業営業費用明細表】

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額10,858百万円が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）長期投資のうちその他有価証券

　時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

(2）関係会社長期投資のうち有価証券

　移動平均法による原価法によっている。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

３．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、平成17年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

(2）退職給付金引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。

６．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

７．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

２．担保資産及び担保付債務

    総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳