8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有価証券報告書－第13期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 【沿革】

（注）  平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更して
　　おります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社209社及び持分法適用関連会社56社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール事業本部」「法人事業本部」「国際事業本部」　「受託財産事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしており、各報告セグメント及び主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

リテール事業本部  ：　国内の個人に対する金融サービスの提供

法人事業本部 　　 ：　国内の企業に対する金融、不動産及び証券代行に関するサービスの提供

国際事業本部      ：　海外の個人・企業に対する金融サービスの提供

受託財産事業本部  ：　企業年金・公的年金・公的資金及び投資信託などの各種資金に関する
資金運用・管理サービスの提供

市場事業本部      ：  為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理

その他　　　　　  ：　上記各事業本部に属さない管理業務　等

＊1　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

＊2　平成30年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更いたしました。

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

(注) 1.　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

また、平成30年７月１日付で、事業本部を再編し、新たな組織体制は以下のとおりとなる予定であります。

(注) 1.　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との　　対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    209社

　(注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

(2) 持分法適用関連会社    56社

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先は以下のとおりです。

      MUFG Capital Finance 7 Limited　　　　 MUFG Capital Finance 9 Limited
  BTMU Preferred Capital 9 Limited       MMパートナーシップ

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、カブドットコム証券㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱中京銀行、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券、㈱ジャックス、三菱ＵＦＪリース㈱、日立キャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と㈱三菱ＵＦＪ信託銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

７　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

８　当社は、連結子会社として、Japan Digital Design株式会社を新たに設立いたしました。

９　Mitsubishi UFJ Fund Services Holdings Limitedは、平成29年12月６日付でMUFG Investor Services Holdings Limitedに商号を変更しております。

10　当社の持分法適用関連会社であったAberdeen Asset Management PLCは、Standard Life plcとの経営統合に伴い、当社グループの議決権所有割合が低下したことから、当社の関係会社ではなくなりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,833人及び臨時従業員27,400人を含んでおりません。

２  ［      ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３  臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 当社の従業員数

平成30年３月31日現在

(注) １  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。
なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更いたしました。

２  従業員数には臨時従業員23人を含んでおりません。

３  従業員数には執行役員78人を含んでおりません。

４  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま せん。

５  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

６  平均年間給与は、平成29年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与 及び基準外賃金を合計したものであります。

７　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

[経営ビジョン]

当社グループでは、平成30年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。

世界経済は、ここ数年順調な回復を続けてきましたが、今後、各国中央銀行による金融政策の正常化への動きに伴う市場変動やクレジットサイクルの転換、さらには地政学リスクに起因する不確実性の高まりに留意が必要な状況にあります。一方、わが国は少子高齢化や人口減少などの課題を抱え、低成長と超低金利状態が常態化しつつあります。また、デジタル化の流れは我々金融業界も含めた社会や産業のあり方を大きく変えようとしています。

これらの構造変化に柔軟かつ迅速に対応し成長軌道への道筋を付けるため、当社グループでは、昨年５月に改革の方向性を「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」として公表し、それらを具体化した施策を含む中期経営計画を平成30年度よりスタートさせました。

(2) 経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国の新政権の政策運営や欧州主要国の国政選挙、中東や北朝鮮情勢の緊張といった政策・地政学リスクにさらされながらも、景気の面では比較的安定した回復・拡大が続きました。米国では、雇用・所得環境の改善に企業の生産活動の持ち直しも加わり、自律的な景気の拡大が続きました。欧州も、英国のＥＵ離脱を巡る不透明感を内在しつつも、良好な雇用・所得環境や低金利等を支えに景気は底堅さを維持しました。アジアにおいても、先進国の景気拡大に伴う輸出の回復や旺盛なインフラ需要等を支えに、ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)やＮＩＥｓ(新興工業経済地域)はもとより、構造調整という重石を抱える中国でも景気は堅調な推移を示しました。こうした中、我が国経済も、東京都議会議員選挙や衆議院議員総選挙等を巡り政治が揺れ動く展開となりましたが、景気の面では、景気拡張期間が「いざなぎ景気」を超える戦後第２位に達する等、年度を通して緩やかな拡大が続きました。企業部門では、高水準の企業収益に在庫調整の一巡を受けた生産の持ち直しも加わり、設備投資の高い伸びが続きました。家計部門でも、企業の旺盛な採用意欲に支えられた良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が底堅く推移しました。加えて、政府による大規模な経済対策の実施も年度前半にかけての景気を押し上げました。

金融情勢に目を転じますと、第３四半期までは、ドル円相場は横這い圏で推移し、世界経済の回復を支えに株価も上昇基調を辿りましたが、第４四半期には米国のインフレ懸念の台頭や通商政策を巡る不確実性の高まり等を背景に、円高、株安方向での調整が進みました。金利については、米国において平成29年６月と12月及び平成30年３月に利上げが行われ、ユーロ圏でも平成29年４月と平成30年１月に資産買入額の減額が実施された一方、我が国では「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が維持され、長期金利は低位での推移が続きました。

(3) 対処すべき課題

中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント＊なグループ一体型の経営」の実現を通じて、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。

グループ経営のあり方を、従来の「グループ協働」「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させます。具体的には、変化するお客さまのニーズに的確に対応するため、７月にグループの事業本部を新たな顧客セグメントに再編するとともに、機能別再編によりグループ各社の役割を明確化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力向上を図ります。

この３年間は、特にその前半において変革に必要な経営資源を集中的に投入してまいります。未来志向の変革を通じて新たなステージへの足場をしっかりと固め、中期経営計画最終年度の３年目には確かな成果への手応えを掴み、そして次期中期経営計画が完了する６年後に向けて皆さまのご期待に応える新たなＭＵＦＧの成長モデルの確立をめざします。

＊　Transparent/事業会社間・営業拠点と本部・役職等の壁を意識せずオープンに話ができ、グループの向かう方向やその理由を分かりやすく共有できる組織を表したキーワード

(グループ事業戦略)

中期経営計画では、内外における厳しい経営環境を打ち返し、持続的な成長へと回帰するための具体的な戦略として「11の構造改革の柱」を設定いたしました。いずれも、①将来に向けてのポテンシャルが大きく、②当社グループが持つ潜在力を十分に発揮することができ、③今後当社グループの基幹的なビジネスとなる、あるいはそれを支える戦略の柱です。

これらの戦略を当社グループの各事業会社、事業本部、コーポレートセンターが一体で推進し、営業純益で2,500億円程度の効果発現をめざします。

加えて、海外における個人・中堅中小企業領域では、新たに事業本部を設置し、米国と東南アジア地域の市場成長を着実に取り込んでまいります。前中期経営計画では、連結子会社であるタイのBank of Ayudhya Public Company Limitedの業容拡大に加え、フィリピンの大手商業銀行Security Bank Corporation及びインドネシアの大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.への戦略出資を実施し、東南アジアにおけるビジネスプラットフォーム構築に向けて、着実な成果をあげることができました。米国のMUFG Union Bank N.A.及びベトナムのVietinBankを含め、日本と米国、アジアのパートナーバンク間で各行の強み・知見を共有・横展開し、各行のバリューアップとシナジー効果の実現をめざします。

[11の構造改革の柱]

①　デジタライゼーション戦略

　デジタル技術の活用は構造改革全般を貫く柱であり、トップライン向上と効率化の両面で幅広く施策を立て推進していきます。ビッグデータ活用によるマーケティングとコンサルティング力のレベルアップのほか、法人向けオンライン・バンキングの刷新による店頭事務の効率化や住宅ローンのデジタルチャネル・シフト、ロボティクスやＡＩの積極活用を通じた生産性向上に取り組んでまいります。

②　チャネル戦略・ＢＰＲ

　デジタル技術の徹底活用やＢＰＲ＊１により、お客さまのＵＩ/ＵＸ＊２と生産性向上の両立をめざします。ネットチャネルでの取引操作性を向上させ、お客さまに一層活用して頂くとともに、銀行での機能特化型店舗(『ＭＵＦＧ ＮＥＸＴ』)の導入・店舗統合、銀信証＊３の共同店舗化を進め、ネットとリアルを組み合わせたチャネル全体を進化させてまいります。

＊１　Business Process Re-engineeringの略称。既存の業務内容や業務フロー等を全面的に見直す業務の抜本的改革のこと。

＊２　User Interface(システムの操作性)とUser Experience(ユーザーのサービス体験)の略称。

＊３　三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの３社の略称。

③　ウェルスマネジメント戦略

　法人・リテール一体、グループ一体のアプローチにより、少子高齢化の中で高まるお客さまの資産の運用・管理・承継ニーズをサポートし、ストックを重視した安定収益構造への転換をめざします。銀信証から結集したプロ人材が起点となり、様々なソリューションをワンストップで提供するビジネスモデルを構築します。

④　法人営業におけるＲＭ-ＰＯモデル高度化

　機能別再編によって銀行と信託銀行の法人貸出等業務を統合し、ＲＭ＊１は「ＭＵＦＧのＲＭ」としてお客さまの経営課題の把握に取り組み、ＰＯ＊２は専門性にさらに磨きをかけることで、お客さまのニーズに最適なソリューションを提供してまいります。

＊１　Relationship Managerの略称。取引先担当者のこと。

＊２　Product Officeの略称。商品やサービスの企画・開発・提供を担う部署のこと。

⑤　不動産バリューチェーン戦略

　不動産バリューチェーン＊にかかる様々なニーズに対し、グループ一体で継続的にソリューションを提供してまいります。営業拠点において不動産ニーズの把握に努め、これを「売買」や「運用」へと繋ぎ、ＭＵＦＧとしての付加価値を高めます。運用ビジネスでは、不動産アセットマネジメント機能を強化してまいります。

＊　「売買」から「開発」、「テナントリーシング」、「運用」等、不動産に係わる一連のビジネスの流れ。

⑥　資産運用ビジネス

　当社グループのお客さまに対し、グループ一体で資産運用サービスを提供してまいります。競争力ある運用商品の開発とラインアップの拡充、これを支える人材ポートフォリオの充実を図ります。また、グローバルに存在感のある運用機関をめざし、人材・プロダクト・ソリューション提供に磨きをかけることにより、アセットマネジメント事業を強化してまいります。

⑦　機関投資家ビジネス

　銀信証及び各事業本部が有する機関投資家のお客さまとのリレーションシップをグループベースに拡げながら、お客さまのプロフェッショナルかつ多様な運用・管理ニーズに応える幅広いサービスをグループ一体で提供してまいります。

⑧　グローバルＣＩＢビジネスモデル変革

　グローバルＣＩＢ＊ビジネスの持続的な成長を実現するために、グローバルに事業を展開する非日系のお客さまのニーズに応えるとともに、貸出資産等を継続的に入れ替え、ポートフォリオ全体の採算性向上に取り組みます。銀行と証券一体での案件組成とディストリビューションに取り組み、量から質の経営への転換をめざします。

＊　Corporate and Investment Bankingの略称。預金や貸出等の通常の法人向け銀行業務(コーポレートバンキング)と企業の直接調達支援やＭ＆Ａ等の投資銀行業務(インベストメントバンキング)を一体的に捉え、高度な金融サービスを提供していくこと。

⑨　海外運営高度化

　「地域・事業会社」を軸とする運営から「顧客・事業」を軸とする運営にシフトし、グループ横断での事業軸運営を強化します。また、環境変化に柔軟に対応できる態勢の構築に向け、経費の抑制、海外拠点ネットワークの高度化、事務・システムの集中化・標準化を進めてまいります。

⑩　人事戦略

　事業戦略を支えるグループ横断の人員配置・人材交流を加速させるとともに、国内外人事を統括する人事部を設置し、グローバルベースでの一体的な人事運営をめざします。

⑪　コーポレートセンター運営高度化

　コーポレートセンター機能は、「持株会社・銀行の一体運営」から信託銀行及び証券も加えた「持銀信証一体運営」へ移行し、グループ一体での経営資源の有効活用とローコストオペレーションの実現をめざします。

(組織改編)

７月１日をもって事業本部のセグメンテーションを見直し、銀信証がグループ一体運営を推進する体制を構築します。お客さまとの接点となる事業本部は、日系と非日系、個人・中堅中小企業と大企業にそれぞれの組織を設定し、受託財産と市場を加えた６事業本部制といたします。

当社グループは、引き続き国内に軸足をしっかりと置きつつ、海外の成長を取り込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・株主・社員をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

(4) 目標とする経営指標

本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2020年度の財務目標の水準とともに、中長期的にめざす財務目標の水準を以下の通り設定しております。

２ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。)は、平成30年４月１日株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)に商号変更しております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しております。今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がある一方、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化、監督当局の承認が取得出来ないこと等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られず、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

(1) 戦略的提携に関するリスク

当社は、平成23年６月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、平成30年３月末時点では24.3％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定したモルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、更に、当社グループの評判を損なう可能性があります。

(2) 持分法適用に伴う影響

当社は、平成23年６月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4％を取得するとともに、平成23年７月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を２名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。

モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

３．保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

４．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関係費用の状況

当社グループの不良債権及び与信関係費用は、今後、国内外の景気の悪化、資源価格の変動、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。

(4) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

(6) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、エネルギーや不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向や不動産・資源価格の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。その結果、当社グループの与信関係費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

①　将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

②　将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③　原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、逆に、資源価格の下落を受けた関連産業の業績悪化により不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

５．市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の解除観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の利上げペースの加速等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

また、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化する、又はマイナス金利幅が更に拡大した場合、市場金利の一段の低下を引き起こし、当社グループが保有する国債等の金融商品の再投資利回りが低下する可能性があります。

なお、市場業務に関連して保有する金融商品の時価に関する見積方法その他の会計上の取扱いは、当社グループの判断又は会計基準の変更等により、今後変更される可能性もあり、そのような場合には、結果的に損益に影響を与える可能性があります。

６．為替リスク

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、三菱ＵＦＪ銀行の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「MUFG Americas Holdings」といいます。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。更に、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

７．当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

８．当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の長期化、又はマイナス金利幅の更なる拡大により、貸出利鞘の縮小が進行すること。

・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

９．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築するとともに、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

10．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨が更に下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。更に、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するために更に多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。更に、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用が更に悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、不安定な政治・社会情勢、テロや紛争等、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

11．MUFG Americas Holdingsに関するリスク

当社グループの重要な子会社であるMUFG Americas Holdingsの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。MUFG Americas Holdingsの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界等の市況の悪化、米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動とそれに伴う与信関係費用の発生、金利の急激な変動、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、並びにMUFG Americas Holdings及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

12．アユタヤ銀行に関するリスク

当社グループの重要な子会社であるアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き、他の大株主との協力関係の悪化等、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

13．消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。更に、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

14．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国においては量的緩和解除後も内需主導で景気は底堅く推移しているものの、各国・各地域における保護主義的な通商政策への転換が国際的な自由貿易体制をゆるがすという懸念、英国のＥＵ離脱の手続に関する懸念、中国における経済政策転換に伴う成長鈍化とそれに伴う新興国・資源国の景気低迷、更に世界各地域における政治的混乱等の要因もあり、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。更に、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動き等により、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロや誘拐、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。更に、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当社グループの重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

16．システムに関するリスク

当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。また、金融機関に対する規制強化の高まりからくる、金融取引を管理するシステムの高度化への要請を十分に満たせない可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、 財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

17．サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループの情報通信システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしており、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等のリスクに対処するための対策や、厳格化する関連規制への対応は、多額のコストを要する可能性があるほか、当社グループの事業上の制約となる可能性があります。これらの可能性が実現した場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

18．競争に伴うリスク

金融業界では、地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展や、欧米金融機関の競争力回復等に伴い、競争が激化してきております。また、ＡＩやブロックチェーンといった新たな技術の進展等に伴い、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、継続的に内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令及び規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成18年～平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡＣ」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年～平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年６月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「ＮＹＤＦＳ」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。更に、三菱東京ＵＦＪ銀行が平成19年～平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びＮＹＤＦＳに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にＮＹＤＦＳとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネー・ローンダリング防止対策機能等(ＯＦＡＣ規制対応を含みます。)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてＮＹＤＦＳが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成29年11月９日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「ＯＣＣ」といいます。)との間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。本合意は、平成29年11月７日付(米国時間)で同行のニューヨーク支店を含む同行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。)の米国内支店・代理店の銀行免許の監督機関がＮＹＤＦＳを含む州当局からＯＣＣに変更されたことに伴うもので、ＮＹＤＦＳとの間で平成25年６月及び平成26年11月に行った上記の合意を実質的に継承するものです。なお、三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について、必要な対応を行っております。また、三菱ＵＦＪ銀行は現在、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更、並びに当該監督機関変更前に法令違反があったとする主張に関し、ＮＹＤＦＳと訴訟を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

20．規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更等及びそれによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、将来において決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。

21．テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。また、平成30年５月に米国がイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)から離脱したことにより、米国が、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対する厳格な二次制裁を再度適用する可能性があります。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。

更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

22．自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率規制及び悪化要因

当社グループには、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行及び銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な事象の発生

(2) 規制動向

金融安定理事会(ＦＳＢ)は、当社グループをグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)としています。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められています。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入することができなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていること等が必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

(5) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の導入

平成27年11月にＦＳＢは、Ｇ－ＳＩＢｓに対して適用される新たな規制である総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制の枠組みを公表しました。当該規制に基づき、Ｇ－ＳＩＢｓは、平成31年から一定比率以上の総損失吸収力(ＴＬＡＣ)を維持することが求められることになります。当該規制は、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、今後、当社グループの事業、財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、金融庁が平成28年４月に公表し平成30年４月に改訂したＴＬＡＣに係る枠組み整備の方針に従い、当社は、本邦におけるＴＬＡＣ規制の実施を目的とした法令に基づく規制が導入された後も、当該規制上、銀行持株会社である当社が発行する社債は、ＴＬＡＣとして適格な負債として扱われることを意図しておりますが、所要の法令等の改正の内容は不確定であり、今後の国際的な議論の動向等によって当該枠組み整備の方針が変更される可能性もあります。

23．退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

24．情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)や行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づき、当社グループも個人情報取扱事業者や個人番号関係事務実施者として個人情報・個人番号・特定個人情報の保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

25．風評に関するリスク

当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

26．人材確保に係るリスク

当社グループは、事業のグローバル化・複雑化に伴い、有能な人材の確保・育成の必要性が高まっていますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中３兆6,399億円増加して、当連結会計年度末残高は306兆9,374億円となりました。主な内訳は、貸出金108兆909億円、現金預け金74兆7,136億円、有価証券59兆2,661億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中３兆33億円増加して、当連結会計年度末残高は289兆6,423億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金187兆1,670億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比884億円増加して、６兆680億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が３兆949億円、役務取引等収益が１兆5,499億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比131億円減少して、４兆6,056億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が１兆1,882億円、営業経費が２兆6,933億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比1,016億円増加して、１兆4,624億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比632億円増加して、9,896億円となりました。

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前連結会計年度比403億円増加して2,661億円、法人事業本部で前連結会計年度比300億円減少して4,224億円、国際事業本部で前連結会計年度比599億円減少して4,222億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比88億円増加して698億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,152億円減少して2,545億円となりました。

なお、当連結会計年度より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引負債の減少及び預け金（現金同等物を除く）の増加などにより、前連結会計年度比998億円収入が減少して、６兆9,131億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比９兆4,734億円支出が増加して、5,658億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先株式等の償還等による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比3,800億円支出が減少して、2,905億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比５兆9,763億円増加して39兆9,447億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ：国際統一基準）は、普通株式等Tier１比率12.58％、Tier１比率14.32％、総自己資本比率16.56％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が３兆2,174億円で前年度比586億円の減益、海外が１兆6,901億円で前年度比109億円の減益となり、合計では３兆8,542億円で前年度比1,575億円の減益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比２兆9,505億円減少して178兆2,630億円となりました。利回りは0.07ポイント上昇し1.25％となり、受取利息合計は２兆2,330億円で前年度比917億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比11兆5,996億円増加して193兆８億円となりました。利回りは0.05ポイント上昇し0.27％となり、支払利息合計は5,301億円で前年度比1,250億円の増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比6,458億円増加して80兆156億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇し2.41％となり、受取利息合計は１兆9,311億円で前年度比2,506億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比8,762億円増加して78兆8,894億円となりました。利回りは0.29ポイント上昇し1.09％となり、支払利息合計は8,648億円で前年度比2,359億円の増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が１兆3,642億円で前年度比143億円の増収、役務取引等費用が3,220億円で前年度比111億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比32億円増加して１兆421億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が5,501億円で前年度比108億円の減収、役務取引等費用が974億円で前年度比９億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比117億円減少して4,527億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比12億円減少して１兆3,271億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,118億円で前年度比116億円の減収、特定取引費用が28億円で前年度比18億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比98億円減少して2,089億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,257億円で前年度比138億円の減収、特定取引費用が351億円で前年度比70億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比67億円減少して905億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比24億円増加して2,924億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比２兆655億円減少して10兆9,370億円、特定取引負債は、前年度比２兆3,782億円減少して８兆2,718億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比３兆8,362億円減少して５兆7,042億円、特定取引負債は、前年度比４兆4,872億円減少して３兆9,851億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位：億円、％)

（注）  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成30年３月末基準：14,987億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年３月31日から平成35年３月30日の期間(ただし、平成31年３月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。また、当社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。)は、平成30年４月１日株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。)に商号変更しております。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,854億円減少して１兆2,328億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は632億円増加して9,896億円となりました。

当社グループは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的な戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次の通りです。

(リテール事業本部)

主要施策の１つである「貯蓄から資産形成へ」の取組みに関しては、お客さまのライフステージに応じた資産運用ニーズや資産形成ニーズへの対応を強化しました。昨年11月より三菱東京ＵＦＪ銀行の全店でファンドラップの取扱いを開始しました。また、今年１月から「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いも開始しました。その他のつみたて商品も伸長し、預かり資産残高は前連結会計年度末比約0.6兆円増加の26.4兆円となりました。

「個人消費の活性化」への貢献に関しては、お客さまの多様な決済ニーズにお応えするため、デビットカードのラインアップ拡充に向けて、昨年11月より「三菱ＵＦＪ－ＪＣＢデビット」の取扱いを開始しました。

(法人事業本部)

大企業のお客さま向けビジネスでは、Ｍ＆Ａ関連のイベントファイナンスが好調でした。また、株式・債券の引受けでトップクラスの実績を残しました。

中堅・中小企業のお客さま向けビジネスでは、企業の成長段階に応じて、事業の円滑な承継や成長戦略に資する資本戦略提案に注力しました。また、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会を開催しました。大阪で実施した大規模商談会には、中国、インドネシア、マレーシアなどから投資誘致機関が参加したほか、米国のＭＵＦＧユニオンバンク、タイのアユタヤ銀行もブースを出展し、多くの参加企業からご好評をいただきました。

(国際事業本部)

アジア・オセアニアにおける成長戦略の一環として、三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年12月にインドネシアの大手商業銀行であるバンクダナモンへの戦略出資を発表し、19.9％の株式を取得しました。今後、関連当局による許認可取得等を前提に、更に２回にわたって追加の株式取得を実行する予定であり、完了すれば三菱ＵＦＪ銀行はバンクダナモン株式のマジョリティを取得する見込みです。バンクダナモンへの戦略出資を通じ、インドネシアにおいて確固たる事業基盤を構築するとともに、アジア・オセアニアにおけるネットワークを強化し、更なる発展と成長加速をめざします。

(受託財産事業本部)

グローバルの分野では、資産管理領域で「ＭＵＦＧインベスターサービス」ブランドの下、グローバルな運用機関に対して、各種サービスをワンストップで提供するなど、お客さまの多様化するニーズにお応えする体制を整えました。また、資産運用領域では、ＭＵＦＧのグローバルなネットワークを活用し、顧客基盤の拡大を進めました。

年金の分野では、年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高・運用商品販売残高を伸ばしました。また、世界最大規模の機関投資家より、国内不動産の運用受託機関に選定されるなど伝統商品以外の領域にも積極的に取組みました。

投資信託の分野では、三菱ＵＦＪ国際投信が提供する「つみたてＮＩＳＡ」適格商品数が業界で最多となるなど、「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進する取組みに注力しました。

(市場事業本部)

銀行と証券会社のセールス機能と国内外トレーディング機能の一体運営が本格的にスタートしました。事業法人から機関投資家のお客さままで、ワンストップで質の高いサービスや商品をグローバルに提供しました。

ＡＬＭ業務では、米ドルのグローバルな一元管理・外貨流動性管理の更なる強化など、グループ一体で環境変化への対応力強化・バランスシート運営高度化に取組みました。また、ＩＣＴ・Ｆｉｎｔｅｃｈを活用した事業基盤の強化も進めました。

当社グループは、引続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取込みながら、事業モデルの変革を着実に進め、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ)主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比1,575億円減少して３兆8,542億円となりました。

海外預貸金収益が堅調に推移した一方、国内預貸金収益や債券利息等が減少したことにより、資金運用収支は同1,176億円減少しました。役務取引等収支及び特定取引収支は同略不変となった一方、国債等債券関係損益の減少によりその他業務収支は同415億円減少しました。

一方、営業経費(臨時費用控除後)は同278億円増加しました。連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,854億円減少し、１兆2,328億円となりました。

(ⅱ)与信関係費用総額

与信関係費用総額は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことを主因に、前連結会計年度比1,092億円減少し、461億円の費用計上となりました。

(ⅲ)株式等関係損益

株式等関係損益は、政策保有株式の売却進捗により前連結会計年度比82億円増加し、1,331億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ)貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、国内店の政府等向け貸出や住宅ローンが減少したことや、為替影響により海外店が減少したことにより、前連結会計年度末比8,117億円減少して108兆3,977億円となりました。

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,674億円減少して１兆2,717億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、同0.23ポイント低下して1.17％となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が同38億円増加しましたが、延滞債権額が同1,231億円、３ヵ月以上延滞債権額が同171億円、貸出条件緩和債権額が同1,310億円それぞれ減少しました。

部分直接償却後　未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

○リスク管理債権の状況

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

業種別セグメント情報

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,475億円減少して9,257億円となりました。

また、開示債権比率は、同0.22ポイント低下して0.88％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同９億円減少、危険債権が同821億円減少、また、要管理債権が同1,644億円減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計9,257億円に対し、貸倒引当金による引当が2,805億円、担保・保証等による保全が4,694億円であり、開示債権全体の保全率は81.01％となっております。

不良債権処理に関しましては、従来から重要課題として取組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権［２行合算＋信託勘定］

(注)　上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(ⅱ)有価証券

その他有価証券は、国債が前連結会計年度末比１兆5,600億円減少した一方、その他の証券が同9,160億円増加したことなどにより、同5,841億円増加して、55兆3,973億円となりました。

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ)繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,599億円減少して△7,787億円となりました。

２行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金の減少を主因に同194億円減少して5,599億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に同779億円増加して１兆2,427億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(２行合算)

(注)　「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(ⅳ)預金(２行合算)

預金(２行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比２兆2,092億円、国内法人預金その他が同２兆843億円、海外店が１兆260億円増加した結果、同５兆3,009億円増加して160兆7,997億円となりました。

(注) １　「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(ⅴ)純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比7,861億円、その他の包括利益累計額合計が同1,824億円それぞれ増加した一方、資本剰余金が自己株式の償却を主因に同2,152億円、非支配株主持分が同1,075億円それぞれ減少した結果、同6,366億円増加の17兆2,950億円となりました。

③　セグメント別の状況

「(1)経営成績等の状況の概要　(財政状態及び経営成績の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

⑤　自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.70ポイント上昇し16.56％となりました。また、Tier１比率は同0.95ポイント上昇し14.32％、普通株式等Tier１比率は同0.82ポイント上昇して12.58％となりました。

(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの経営目標の達成並びに業務の健全かつ適切な運営の確保のため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社、Japan Digital Design株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

(2) インドネシア大手商業銀行バンクダナモンへの戦略出資

当社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」という。)は、シンガポール共和国(以下、「シンガポール」という。)に拠点を置くFullerton Financial Holdings Pte.Ltd.(以下、「ＦＦＨ」という。)の完全子会社であるAsia Financial(Indonesia)Pte.Ltd.(以下、「ＡＦＩ」という。)及びその他関連会社(ＡＦＩと併せて、以下、「売り手」という。)と、売り手が保有するインドネシア共和国(以下、「インドネシア」という。)の大手商業銀行PT Bank Danamon Indonesia,Tbk.(以下、「バンクダナモン」という。)株式の合計73.8％を取得(以下、「本株式取得」という。)することを目的に、関係当局等からの許認可取得を条件として、条件付株式売買契約(以下、「本契約」という。)を平成29年12月26日に締結しました。

本株式取得は、３段階にわたって実行される予定であり、本株式取得の完了により三菱東京ＵＦＪ銀行はバンクダナモンの筆頭株主となる見込みです。

① 戦略的意義

当社グループは、バンクダナモンへの出資により、アジア・オセアニア地域の事業戦略において、新たな重要な節目を迎えたことになります。当社グループ及び三菱東京ＵＦＪ銀行は、これまでに、同地域においてプレゼンスを大幅に拡大し、事業内容の多様化に取組むとともに、グループ傘下の商業銀行を通じ、バンクダナモンと同様のアジアの有力銀行との戦略的提携を通じて同地域の商業銀行業務を強化してまいりました。インドネシアにおいて、当社グループは50年の歴史を有し、現在、三菱東京ＵＦＪ銀行においては、 ジャカルタ支店、スラバヤ出張所、及び同国内におけるその他の９つの出張所を有しています。

インドネシアは、ＡＳＥＡＮ最大の経済規模を誇り、魅力的な人口構成や豊かな資源、安定した政治情勢などを背景に、今後更なる経済成長が期待されております。当社グループは、バンクダナモンへの出資により、拡大する同国内のリテール並びに中堅中小企業取引の基盤を確立し、インドネシアへ進出を目指すお客さま、及び同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立してまいります。

バンクダナモンは、現在当期利益でインドネシア第５位の大手商業銀行であり、インドネシアの地場の銀行業界において、豊富な経験と高い能力を有する経営陣、健全な事業基盤、高い収益性を誇る金融機関です。本株式取得により、当社グループの財務基盤、日系企業取引基盤、グローバルネットワーク、及びグループの業界知見等を享受することが可能となります。長期的かつ友好な株主として、当社グループは、バンクダナモンとのシナジーを発揮するとともに、現在のインドネシアの有力な地場銀行としてのポジションを更に強化させ、バンクダナモンのお客さまに対し、より質の高いサービスを提供してまいります。

② 本株式取得の概要*１

(ⅰ) 第一段階

三菱東京ＵＦＪ銀行は、バンクダナモン発行済株式総数の19.9％を一株あたり8,323インドネシアルピア*２(以下、「ＩＤＲ」という。)(約ＵＳ＄0.61、約70円) 、取得価額総額約15.875兆ＩＤＲ(約ＵＳ＄11.71億、約1,334億円)にて、平成29年12月29日に売り手より取得しました。第一段階での株式取得完了後もＡＦＩはバンクダナモン発行済株式総数の過半を保有する見込みです。

(ⅱ) 第二段階*２*３

三菱東京ＵＦＪ銀行は、関係当局等からの許認可取得を条件として、バンクダナモン発行済株式総数の20.1％を売り手より追加取得し、その結果、バンクダナモン発行済株式総数の40％を取得することになる予定です。当該許認可取得の状況次第ですが、第二段階は平成30年度第２から第３四半期に実施される見込みです。

(ⅲ) 第三段階*２*３

第二段階での株式取得完了後、三菱東京ＵＦＪ銀行は、バンクダナモン発行済株式総数の40％超を保有することに関する関係当局等からの許認可取得を条件として、ＡＦＩを含めた全てのバンクダナモン株主にバンクダナモン株式を保有し続けるか現金を対価として譲渡するか選択する機会を提供する予定です*４。第三段階の株式取得の完了により、三菱東京ＵＦＪ銀行はバンクダナモン発行済株式の73.8％以上を保有する見込みです。

*１  本株式取得の実施には、関係当局からの許認可の取得、バンクダナモンにおける株主総会決議の取得を要するほか、この種の取引に一般的なクロージング条件の充足を条件としております。

*２  第二段階及び第三段階にて取得するバンクダナモン株式の価格は、第一段階と類似した手法に基づく予定です。各段階の価格が、前段階の価格より高くなるか、低くなるか、同一となるかは未定です。第二段階と第三段階の価格は未定です。

*３  インドネシア当局規制に基づき、第二段階及び第三段階で強制的公開買付は生じない予定です。

*４  第三段階の取引の詳細については未定です。

③ ＦＦＨの概要

ＦＦＨは、新興市場における金融機関及び関連サービスに対する戦略的投資を行っております。マスマーケット及び中小企業の顧客セグメントに重点を置いたユニークなビジネスモデルの構築及び投資先企業のデジタルイノベーションの実現を通して、株主価値の向上を図っております。
ＦＦＨはシンガポールに拠点を置く投資会社であるTemasek Holdings (Private) Limitedの完全子会社です。

(3) 子会社からの借入

当社は、当事業年度において、子会社からの借入について、継続しております。なお、当事業年度末時点における概要は以下のとおりであります。

①　旧三菱証券株式会社(現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社)の株式取得に係わる借入

②　三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入

③　モルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入

④　アコム株式会社に対する出資に係わる借入

なお、当社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更いたしました。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。

　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的として、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社では、リテール事務再構築（イメージワークフロー導入）及び海外店新勘定システム導入（ニューヨーク支店対応）等を目的とした設備投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、次世代執行基盤構築、テレフォントレードシステム更改等、必要不可欠な案件を中心にシステム関連の設備投資等を実施いたしました。

　コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、統合システムの開発や商品・サービスのメンテナンス・強化及び老朽化したシステムの更新に係る設備投資等を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。

(単位：億円）

(注)　金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略して
おります。
なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しており
ます。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

(平成30年３月31日現在)

(注) １  各計数等は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation 及び Bank of Ayudhya Public Company Limited については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

２  リース資産に主要な設備はありません。

３  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります。株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の賃借している建物も含めた年間賃借料は55,419百万円、MUFG Americas Holdings Corporationの賃借している建物も含めた年間賃借料は16,651百万円であります。

４  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。三菱東京ＵＦＪ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械（国内記帳資産のみ）23,565百万円、その他27,350百万円、MUFG Americas Holdings Corporationの「その他の有形固定資産」は、事務機械11,466百万円、その他72,415百万円であります。

５  両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所、成田空港支店成田国際空港第二出張所、成田空港支店成田国際空港第三出張所、成田空港支店成田国際空港第四出張所、名古屋営業部中部国際空港第二出張所、外貨両替ショップ本店、外貨両替ショップ札幌店、外貨両替ショップ新橋店、外貨両替ショップ田町店、外貨両替ショップ京都店、外貨両替ショップなんばＣＩＴＹ店、外貨両替ショップ神戸店、外貨両替ショップ広島店及びローン業務を主としたダイレクトローン推進部、ネットデローン支店並びに店舗外現金自動設備1,655ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

　　 ７  上記のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行はソフトウェア資産を256,854百万円、MUFG Americas Holdings Corporationはソフトウェア資産を40,052百万円有しております。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

(平成30年３月31日現在)

(注) １  各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。

２  リース資産に主要な設備はありません。

３  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は　　　11,838百万円であります。

４  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産50,506百万円を所有しております。

６  店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記に含めて記載しております。

７  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(平成30年３月31日現在)

(注) １  各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。

２  リース資産に主要な設備はありません。

３  賃借している建物の年間賃借料は、11,434百万円であります。

４  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産79,495百万円を所有しております。

（コンシューマーファイナンス子会社）

(平成30年３月31日現在)

(注) １  各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります。

　　 ３  三菱ＵＦＪニコス株式会社の「その他の有形固定資産」は、事務機械10,814百万円、その他21百万円であります。

４  建物には構築物を含めて記載しております。

５  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

６  上記のほか、ソフトウェア資産123,567百万円を所有しております。

７  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

(平成30年３月31日現在)     

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります。

２  建物には構築物を含めて記載しております。

３  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(2) 除却・売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（コンシューマーファイナンス子会社）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却・売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（その他）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第２回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年５月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　当事業年度の末日(平成30年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(平成30年５月31日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しており
ます。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。

２  平成26年４月１日付で第１回第五種優先株式156,000,000株を取得後、同日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

３  平成26年８月１日付で第十一種優先株式1,000株を取得後、同年８月29日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

４　自己株式の消却による減少であります。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  自己株式706,588,098株は「個人その他」に7,065,880単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ213単元及び64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式706,588,098株があります。

２  THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

     ３　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更されております。

４  三井住友信託銀行株式会社から平成25年３月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５  ブラックロック・ジャパン株式会社から平成27年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成27年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式20,300株(議決権203個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ28,733,600株(287,336個)及び33株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ18,100株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式28,733,633株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社の海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、平成27年６月、当社及びMUFG Americas Holdings Corporation並びにそれらの子会社の主要な従業員の処遇の一部と株主の皆様の利益との連動性を高め、その雇用関係を維持し、労働意欲をより一層高めることにより、長期的な企業価値及び株式価値の向上を図ることを目的とし、当社ＡＤＲ(米国預託証券)を取得することを目的とする信託を活用した株式賞与制度(Stock Bonus Plan)(以下、「本株式賞与制度」といいます。)を導入しております。なお、本株式賞与制度は、平成26年７月に実施された株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業統合に伴い、それ以前に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行米州本部において導入されていた株式賞与制度(以下、「旧株式賞与制度」といいます。)を、MUFG Americas Holdings Corporationが承継したものであります。

本株式賞与制度では、MUFG Americas Holdings Corporationが、当社若しくはMUFG Americas Holdings Corporation又はそれらの子会社の従業員のうち、MUFG Americas Holdings Corporation及びその子会社であるMUFG Union Bank, N.A.が選定した者(以下、「対象従業員」といいます。)に対して、当該制度及び対象従業員との間の契約等に定める条件に従って、ＲＳＵを付与します。ＲＳＵは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、１個につき１ＡＤＲを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後１年毎に各対象従業員の有するＲＳＵのうち３分の１ずつが確定するものです。MUFG Americas Holdings Corporationは、対象従業員のうちその有するＲＳＵに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、対象従業員の有するＲＳＵに係る権利確定の時期及び個数に従って、MUFG Americas Holdings Corporationが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ＡＤＲを市場から購入し、当該当社ＡＤＲをＲＳＵに係る権利の確定した対象従業員に対して譲渡します。対象従業員は、当該信託より当社ＡＤＲを取得するまで、議決権等の株主としての権利を行使できません。但し、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、対象従業員は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。なお、当該信託は、旧株式賞与制度に関連して、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が設定した信託を承継するものです。

(ⅰ)従業員に取得させる予定の株式の総数

27,473,097ＡＤＲ(27,473,097原株)

(注)１　当社ＡＤＲと原株との交換比率は１対１です。

(注)２　平成30年５月31日現在において、本株式所有制度に基づき付与され、存続しているＲＳＵに関して、対象従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しています。

(ⅱ)当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員のうち権利確定日における在籍その他の所定の要件を充足する者(所定の要件を充足する退職者を含みます。)。

②  役員に対する株式所有制度

当社は、平成28年５月16日開催の報酬委員会において、当社の子会社であり、当社グループの中核を担う株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪホールディングス株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(４社を総称して、以下「中核事業会社」)並びに当社(中核事業会社と当社の５社を総称して、以下「対象会社」)の取締役、執行役、執行役員及びシニアフェロー(社外取締役、監査委員及び監査等委員を務める取締役を除く。以下「取締役等」)を対象に、従来のストックオプション制度に代えて、グループ共通の新たなインセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」)を導入することを決議いたしましたが、平成30年５月15日の報酬委員会において、本制度の３年間の継続を決議いたしました。また、平成28年11月14日開催の報酬委員会において、過去に割当を受けた未行使のストックオプションを保有する取締役等を対象に、ストックオプションによる報酬制度から本制度への移行を行うことを決議しております。

(ⅰ)本制度の概要

本制度は、取締役等を対象に、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、当社株式から生じる配当金とともに交付又は給付するインセンティブプランです。本制度では、取締役等の退任時に株式交付等を行う信託Ⅰ・Ⅲと、対象期間の終了時に株式交付等を行う信託Ⅱの３種類を設定しています。信託Ⅰ・Ⅱは、当社グループの中期経営計画の期間に対応した３事業年度の期間を対象として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて株式交付等を行います。また、信託Ⅲは、過去に割当を受けた未行使のストックオプションに代わるものです。

(ⅱ)信託契約の内容

(ⅲ)取得株式の総額

(イ)信託Ⅰ　　約55億円(信託報酬及び信託費用等を含む。)

(ロ)信託Ⅱ　　約81億円(同上)

(ハ)信託Ⅲ　　約88億円(同上)

(ⅳ)受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

対象会社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者

なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間におけるその他の株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による交付株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による交付株式数、単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

配当につきましては、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、配当性向は40％をめざしてまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします

また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年２回としております。

当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は１株につき19円(中間配当９円及び期末配当10円)といたしました。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。

なお、第13期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性24名　女性３名　(役員のうち女性の比率11.１％)

(1) 取締役の状況