7326 ＳＢＩインシュアランスグループ 有価証券報告書－第2期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第１期は当社設立日である平成28年12月19日から平成29年３月31日までとなっております。また、当社は平成29年３月31日付ですべての連結子会社を取得（株式交換を含む）しているため、第１期の連結業績には、各子会社の損益が反映されておりません。

２．当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を[　]外数で記載しております。

６．第１期及び第２期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第１期は当社設立日である平成28年12月19日から平成29年３月31日までとなっております。

２．当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員を記載しております。

７．第１期及び第２期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

（参考情報）

当社は、平成28年12月19日にＳＢＩグループ（ＳＢＩホールディングス株式会社、同社の子会社及び持分法適用会社から構成される企業グループ）の保険事業を統轄する保険持株会社の準備会社として設立されました。そして、関係当局からの認可等を受け、平成29年３月31日付でＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険業を営む子会社３社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を子会社化し、保険持株会社として営業を開始いたしました。

以上の経緯から、当社の第１期（平成29年３月期）の連結業績には、各子会社の損益が反映されていないため、参考情報として、当社の主要な子会社であるＳＢＩ損害保険株式会社及びＳＢＩ生命保険株式会社の主要な経営指標等を次のとおり記載しております。

ＳＢＩ損害保険株式会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第８期から第11期までの自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、同社株式が非上場であるため、記載しておりません。

４．「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を上表に記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

ＳＢＩ生命保険株式会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、同社株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を上表に記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

２【沿革】

（参考）

　当社設立以前より損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業をそれぞれの子会社で行っていたことから、参考として、各子会社の沿革を次のとおり記載しております。

（ＳＢＩ損害保険株式会社）

（ＳＢＩ生命保険株式会社）

（ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社）

（ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社）

（日本少額短期保険株式会社）

（ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、ＳＢＩグループの保険事業を担うグループとして創業いたしました。ＳＢＩグループでは、インターネットと金融の融合をベースとした事業展開を一貫して行っており、その根底にあるのは「顧客中心主義」の徹底という経営の基本観であります。インターネット等のテクノロジーの進化を梃子に、中間コストの削減を図り顧客還元を行うことや革新的な新しいサービスを開発し顧客の利便性を高め新たな付加価値を創造するというＳＢＩグループの基本観念を踏襲し、保険分野における様々な付加価値を創造し更なる顧客基盤の拡大を続けることで持続的な企業価値の向上を実現したいと考え、以下の４項目を経営理念として掲げております。

１）全てにおいてお客様を中心に考える

　当社の定める「顧客中心主義の業務運営方針」に則り、常にお客様の立場に立って、お客様にとって真に必要なものは何かを考え、弛まぬ創意工夫により顧客満足・利便性の向上、企業努力による顧客還元を追求し続けること。また、業務全般において細部に亘りフィデューシャリー・デューティーの原則に則った運営を徹底すること。

２）保険業界におけるイノベーターたれ

　常に既成概念に囚われないチャレンジ精神をもつこと。Fintech（※１）やブロックチェーン（※２）のような技術革新を敏感に捉え、これらを活用したより付加価値の高い商品やサービスの開発を追求し続けるとともに、高齢化やシェアリングエコノミーの進展など人々の生活様式や社会の変化に迅速かつ柔軟に対応する企業文化を持ち続けること。

３）正しい倫理的価値観をもつ

　常にお客様の資産を預かる金融機関としての高い倫理的価値観を持ち業務を遂行すること。

４）社会的責任を全うする

　保険事業者としてまた一企業として、社会の一構成要素であるという社会性を十分認識し、さまざまなステークホルダーの要請に応えつつ、社業を通じ社会の維持・発展に貢献していくこと。

（※１）Fintechとは、FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

（※２）ブロックチェーンとは、仮想通貨の中核技術として発明された、ピア・ツー・ピア方針によるデータ処理の基盤技術のことをいいます。複数のコンピューターが分散合意形成を行い、暗号署名をしながらブロック単位で複数データを処理する点が特徴です。

　当社グループは、当社及び当社子会社６社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（損害保険事業）

「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。

ＳＢＩ損害保険株式会社はインターネットを通じて自動車保険、がん保険及び火災保険を中心に損害保険事業を行っております。

　ＳＢＩ損害保険株式会社は、自動車保険において、同業他社を上回る価格競争力を梃子に、ＳＢＩグループとのシナジーを発揮し、95万件を超える契約を有するに至っております。（平成30年５月現在）インターネットを通じた直販を主要販路にすることでローコストオペレーションを徹底し、業界水準を下回る事業比率を維持すると同時に、ＳＢＩホールディングス株式会社が運営するインズウェブ（保険の一括見積サイト）等の比較サイトチャネルを活用し、効率を追求した新契約獲得に努めております。低い事業費であるから実現することができる価格優位性を最大限に活用するビジネスモデルを構築して参りました。こうした取り組みの結果、平成30年度においては、価格.comによる総合満足度でナンバーワン、保険料満足度でナンバーワンの評価を得ております。また平成30年６月よりロードサービスを改定し、事故・故障時のサービス内容を業界最高水準へ引き上げました。これらの取り組みを通じて、お客さまの満足度をさらに高めて参りたいと考えています。

　火災保険においても、ＳＢＩグループとのシナジーを発揮し、住信ＳＢＩネット銀行と連携し、同行の住宅ローン顧客に向けて火災保険の提供を行っております。また、がん保険においても、低廉な保険料とお客様のニーズに合った商品性により商品競争力強化を追求しており、ＳＢＩグループのインターネットリテラシーが高い顧客層を中心にインターネットを通じて販売を伸ばしております。

　またさらに販路を拡張すべく、ＳＢＩグループの地域金融機関ネットワークなどを活用し、現在は信金、地銀、および電力・ガス会社等へも採用を働きかけており、既に７企業でＳＢＩ損害保険株式会社の商品が採用されております。（平成30年５月現在）

（生命保険事業）

「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。

ＳＢＩ生命保険株式会社はインターネット、代理店などを通じて、団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険、医療保険、定期保険、などの生命保険事業を行っております。

　ＳＢＩ生命保険株式会社は、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険に加え、定期保険や在宅医療も保障する終身医療保険を、ＳＢＩグループの顧客を中心にプロモーションを重ね、販売を行っております。ビッグデータやAI（※３）といった情報技術の進展は保険料や商品開発力の差別化に繋がり生命保険の競争環境に大きな変化をもたらすことが予想されることから、ＳＢＩ生命保険株式会社は、IoT（※４）を活用した新たな試みにより、例えば健康状態をを常時把握することにより得られる動的データを活用したサービスなど、これまでにない顧客情報を活用した新たな取り組みを推進し、より付加価値の高い商品・サービスの開発を推進しております。具体的には、個々のライフスタイルや生活習慣を反映し、個々の契約者に最適化された保険商品の提供を目指し、そのロードマップを策定しております。この中でまず、契約者のバイタルデータ（※５）を基に、契約者の健康管理・アドバイスの提供を行うスマートフォンアプリの提供を開始しております。

　またAIを活用したがん遺伝子パネル検査の実施可能性を問う臨床研究を開始いたしました。平成30年５月より近畿大学医学部附属病院で治療中のがん患者を対象に遺伝子解析研究を先行実施しており、その費用負担軽減を目指す保険商品の開発の調査を行っております。

　加えてＳＢＩグループとのシナジーを発揮し、住信ＳＢＩネット銀行と連携し、同行の住宅ローン顧客に向けて団体信用生命保険の提供を行っております。ＳＢＩ生命保険株式会社は、通常の団体信用生命保険（以下、団信）より保障範囲の広い団信（例えば、既往症のある方等でも加入可）・就業不能保障保険を提供しており、同行の住宅ローンの魅力度向上に貢献することで契約獲得を進めております。平成29年６月の提供開始からのわずかな期間で既に12,165件の契約を獲得するに至っています。

　なお、地方経済に目を向けるとその衰退傾向がみられ、それを金融面から支える地域金融機関の経営環境は、我が国の低金利政策と相まって厳しさを増しています。各地域金融機関とも希少かつ安定的な資金需要対象として住宅ローンの顧客獲得に注力するとともに顧客獲得競争の厳しさが増しており、銀行の収益性に影響が出ています。加えて、借り換えニーズの上昇は、住宅ローンの内容を研究する能動的な顧客を増加させており、対顧客金利のみならず、団信の保障内容等についても、収益性の向上に取り組む地方銀行、信用金庫等を中心に差別化を図る動きが顕著になりつつあります。

　ＳＢＩ生命保険株式会社が提供する団信等は、保障範囲や保険料において優位性を有していることから、ＳＢＩグループの地域金融機関とのリレーションを梃子に、団信及び就業不能保障保険の採用を積極的に地域金融機関に働きかけており、既に１行（平成30年５月現在）との契約が決定しております。このように当社グループの保険商品を地域金融機関を通じて地域顧客へ提供していくことは、地域金融機関の差別化戦略に資するものであると同時に、地方創生にも貢献できるものと考えております。

（※３）AI（人工知能）とは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現させるための基礎技術やシステムをいいます。

（※４）IoT（Internet of Things）とは、コンピュータなどの情報・通信技術だけではく、世の中にある様々なものに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。

（※５）バイタルデータとは、脈拍、血圧、体温など、人体から取得した生体情報をデータ化したものをいいます。

（少額短期保険事業）

「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社、及びこれら少額短期保険会社３社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の４社で構成されております。

なお少額短期保険業は、損害・生命保険業と比較して法令上の参入規制が緩やかであることから、異業種による参入が多く見受けられます。また損害保険・生命保険に比べると、その市場規模は相対的に小規模ではあるものの、毎年順調な市場拡大を続けており、現在では800億円を超える規模へと成長しています。こうした中、当社グループでは少額短期保険業者を3社擁し、それぞれを通じて特色ある商品の提供を行っています。

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は通信販売を通じて定期保険、医療保険、それぞれの引受基準緩和型商品及びペット保険を中心に少額短期保険事業を行っております。

日本少額短期保険株式会社は代理店を通じて賃貸住宅総合保険、車両保険を中心に少額短期保険事業を行っております。

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社はインターネット、代理店などを通じて地震補償保険を中心に少額短期保険事業を行っております。

また少額短期保険業については上記の事業背景もあり、比較的小規模な事業体での運営が可能であることから、局地的取引・小口取引に優位性を発揮することが可能です。加えて自由度の高い商品戦略を立案可能であることから、当社グループとして新たな事業領域へ参入する際は、まず少額短期保険業として参入を行い、収益化と事業性評価を同時並行的に行いながら、将来的に損害保険業または生命保険業として本格参入するなど、グループ全体してより弾力的な戦略を持つことが可能となっております。

　当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する会社として平成28年12月に設立された持株会社であります。本書提出日現在、ＳＢＩホールディングス株式会社及び同社の子会社は、当社に99.5％出資しています。

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「議決権所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内数で記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．ＳＢＩ損害保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　　　(1) 経常収益　　　24,628百万円

(2) 経常利益　　　　　42百万円

(3) 当期純利益　　　　86百万円

(4) 純資産額　　　 6,080百万円

(5) 総資産額　　　36,177百万円

６．ＳＢＩ生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　　　(1) 経常収益　　　22,278百万円

(2) 経常利益　　　　 497百万円

(3) 当期純利益　　　 266百万円

(4) 純資産額　　　21,400百万円

(5) 総資産額　　 125,348百万円

７．日本少額短期保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等　　　(1) 経常収益　　　10,041百万円

(2) 経常利益　　　　 326百万円

(3) 当期純利益　　　 229百万円

(4) 純資産額　　　　 959百万円

(5) 総資産額　　　 2,353百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は期中平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員はすべて特定のセグメントに区分できない全社（共通）に属しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、保険業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持ったうえで、多くのお客様に安心をお届けすることを目指し、グループ経営基本方針を次のとおり定めております。

（お客様の利便性の追求）

保険事業におけるイノベーターとして、顧客の便益を高める商品・サービスを提供する保険グループを目指します。

（グループ一体の成長戦略）

商品・チャネル・規制等の異なる保険各社間のシナジーを発揮し、グループ一体となった成長を目指します。

（効率化な経営と顧客への還元）

グループ全体で効率的な経営を実現し、その成果を顧客に還元することを目指します。

(2）経営環境及び対処すべき課題

　今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不透明要素はあるものの、雇用・所得情勢の改善をはじめとして、国内景気は穏やかに回復していくものと思われます。

　損害保険市場は、正味収入保険料ベースで平成18年度に７兆5,372億円に達した後、サブプライム住宅ローン問題に端を発する世界的金融危機の影響もあり平成22年度には６兆9710億円まで減少しましたが、平成23年度以降は５年連続で増加するなどの回復をみせ、平成28年度時点で８兆2439億円となるなど近年市場規模は徐々に拡大傾向にあります。このような拡大の背景としては、収入保険料の約５割を占める自動車保険や約２割を占める火災保険の保険料率改定等による増収とともに、新たな産業の創出に伴って、リスクが生まれ、賠償責任保険等の新種保険についての保険ニーズが高まっていることが考えられます。これらの要因によって、損害保険市場は、自動車保険や火災保険の保険料率の改定等の影響を受けるものの、新たな保険ニーズの創出により今後も緩やかな拡大が続くものと当社では見込んでおります。また、少子高齢化に伴う運転者の減少や人口の都市中心部への集中が起こることで、自動車保険中心の市場構成が緩やかに多様化していくことが見込まれるものと当社では考えております。

　こうした市場環境の中、損害保険市場における最大種目である自動車保険分野においては、大手３メガ損保が87％を占め、ＳＢＩ損害保険株式会社を含むダイレクト損保（※１）勢が８％、その他が５％を占有する市場構造となっています。かつては急速なモータライゼーションの波に乗って市場が著しい伸長を遂げ、各損害保険会社は自動車ディーラー等を中心とした代理店ネットワークを駆使して商品を流通させてきました。しかしながら将来的に総人口が減少し、自動車台数が減少に転じ、中長期的には市場が緩やかに収縮していくと考えられることから、こうした今後の局面においてはリアルな代理店網を主たる販売チャネルとする高コスト構造のビジネスモデルは競争上の足枷となり、ＳＢＩ損害保険株式会社を含むダイレクト損保にとってはシェア拡大の千載一遇の商機であると当社グループでは考えております。ダイレクト損保全体としては堅調な成長を続けており、今後もこのトレンドが継続するものと捉えております。

（※１）ダイレクト損保とは、主に通信販売形式で損害保険の販売を行う損害保険で、近年はインターネットの発展に伴い、インターネット上で加入手続きができるスタイルが浸透してきています。

　生命保険の市場規模（保険料等収入）は、近年35兆円前後で推移しております。伝統的な死亡保障関連の商品市場は今後緩やかに縮小していくものと考えられますが、医療保険やがん保険などいわゆる「第三分野」商品の保険ニーズが高まっており、生命保険市場は今後も一定規模を維持することが見込まれています。（注１）

　個人保険分野においては、国内総人口が減少、平成37年（2025年）には、「団塊の世代」層すべてが後期高齢者（75歳以上）となり、生命保険の加入中核層である30～40歳代の働き盛り世代の人口が減少することが予想されています。加えて、単身と核家族といった世帯数の増加、とりわけ、女性の単身世帯の増加が顕著になるなど、総人口の減少とともに少子高齢化・家族構成の変化が進み、生命保険に対するニーズが多様化しています。

　また、家計の実収入が伸びない中で、高所得者層と低所得者層の二極化が進み、30～40歳代の働き盛り世代の非正規雇用者の増加など、家計における保険料の支出割合の低下が見込まれます。このような状況は、“保険のリストラ”が必要となる顧客の比率を高め、自分のリスクに見合った保険商品を能動的に選択する顧客が増加すると当社では予想しております。

　他方、団体信用生命保険分野においては、住宅ローン市場全体の実行残高は、年によって伸び率に変動はあるものの、近年増加傾向にあります。今後についても、住宅ローン市場の拡大は見込みにくいものの、借り換え需要を背景に市場が大きく縮小するリスクは少ないと考えております。

　少額短期保険業は、損害・生命保険業と比較して法令上の参入規制が緩やかであることから、異業種による参入が多く見受けられます。また、損害保険・生命保険に比べると、その市場規模は相対的に小規模ではあるものの、毎年順調な市場拡大を続けており、現在では800億円を超える規模へと成長しています。（注２）

　このようなわが国経済や業界の将来展望をも踏まえ、今後も継続的に保険事業を成長させ、より多くの顧客の便益を高めるために、保険事業子会社を統括する保険持株会社である当社がリーダーシップを発揮し、次の課題に取り組んで参ります。

①　業界内における差別化と顧客利便性の追求

　以下の３点を重点分野に掲げ、業界内における差別化を加速すると同時に、更なる顧客利便性の追求を引続き行って参ります。

・価格競争力

　顧客中心主義の典型的な具現事例であります。インターネット等を駆使した効率的な顧客アプローチやコスト最適化により圧倒的な価格競争力を獲得し、そのメリットを顧客に還元するものです。

・シナジーネットワーク

　ＳＢＩグループの顧客基盤は、主にインターネットを通じて築き上げて参りました。すなわちインターネットリテラシーの高い顧客層で構成されているＳＢＩグループの顧客基盤を基礎に、当社グループの各種保険商品の提供を行うことで、より高い効率性をもって当社グループの顧客基盤の拡充を行って参りました。またＳＢＩグループが有する事業ネットワークは多岐に渡り、こうしたネットワークを活用できる優位性を有しております。例えば全国の地域金融機関とのリレーションやＳＢＩグループの投資先である先進技術を保有するベンチャー企業とのネットワークがあり、これらに即時にアクセスできる優位性を活用し新たな事業機会を獲得して参りました。

・テクノロジーの更なる活用

　AI・ビッグデータなどの先進技術の導入により、さらに顧客の利便性に資する商品の開発を行うと同時に、事業費の削減を加速するなどの取り組みを行っております。

　このように、当社グループの競争力の源泉は、価格競争力を中心とした商品競争力と、ＳＢＩグループのシナジーネットワークを活用した効率性を追求した販路にあります。今後について、価格競争力を一層高めるべく、先端技術の活用を積極的に行い、同業他社との更なる差別化を推進して参ります。具体的には、AI・ビッグデータを活用した、損害率の改善を目的とした不正検知モデルの構築や、マーケティングにおける効率的な顧客アプローチモデルの構築等を進めて参ります。また、先端技術の活用を通じて事業費の削減を図る目的で、RPA（Robotic Process Automation）（※２）の導入を重点的に推進し、間接部門の生産性向上およびコスト削減に引続き取り組んで参ります。まずＳＢＩ損害保険株式会社において先行的に取り組みを開始し、平成29年よりロボットを用いた業務効率化の検討を開始し、平成30年５月より一部の事務業務の一部においてロボットの稼働を開始しております。こうしたノウハウを当社グループ各社間で共有し、当社グループ内での活用範囲を拡大し、一層の生産性向上およびコスト削減を実現して参りたいと考えております。

（※２）RPA（Robotic Process Automation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉です。人が行う作業をコンピューター上で再現しようとするAIや、AIが反復によって学ぶ「機械学習」といった技術を用いて、主にバックオフィスにおけるホワイトカラー業務の代行を行う技術やシステムをいいます。

②　保険グループとしての経営基盤の強化と保険グループ形成によるグループシナジーを活かした営業力の強化

　当社は、保険事業全体にかかるコンプライアンスやリスクに関する子会社各社の取り組みや課題を集約する司令塔となり、企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくとともに、戦略的パートナーとの提携促進など、持株会社の利点を活かして保険グループ全体の経営基盤の強化を図って参ります。

　また、当社を頂点とする保険グループを形成することによって、子会社各社の位置付け・役割を明確化し、保険商品の相互販売の強化・拡充等によってグループシナジーを最大限追求して営業力・収益力を高めて参ります。また、各社の重複業務を洗い出して集約・排除を進め、業務を効率化することで、収益力を強化して参ります。

（注１）みずほ銀行 産業調査部「特集：日本産業の中期見通し（[Focus]生損保）」による。

（注２）一般社団法人少額短期保険協会「少額短期保険業界 決算概況（各年度）」による。

２【事業等のリスク】

　当社グループが営む事業におけるリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）保険引受に関するリスク

①　損害保険の引受に関するリスク

　当社グループの損害保険事業においては、自動車運転に関わるリスクや地震・台風等の自然災害に関わるリスク等を引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　生命保険の引受に関するリスク

　当社グループの生命保険事業における収益は、保険料率の設定や責任準備金の額を決定するために使用する計算基礎率（予定死亡率・予定利率・予定事業費率）が、どの程度実績値と一致するか等によって大きく左右されます。予定死亡率よりも実際の死亡率が高かった場合、予定利率より実際の資産運用利回りが低かった場合及び予定事業費率よりも実際の事業費率が高かった場合には、想定よりも低い水準での収益しか得られないこととなります。生命保険事業においては、保険期間が長期に亘るという契約の特質上、このような前提としている指標に関する不確実性が内在するため、想定と大きく異なった保険金支払い等の事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　少額短期保険の引受に関するリスク

　当社グループの少額短期保険事業においては、地震・台風等の自然災害に関わるリスクからペットの診療費に関わるリスクまで、様々なリスクを引き受けております。保険料設定時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性がありますが、とりわけ、地震・噴火・台風・水災・大雪その他の大規模な自然災害が、広範囲あるいは人口密集地において発生した場合には、更にその影響が大きくなる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もあります。このような予測を超える頻度や規模で自然災害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

また、少額短期保険業者に対して適用されている、いわゆる「経過措置」（※１）については、2023年３月末までの延長が認められましたが、その後においてこの経過措置の延長等がなされず、引受可能な保険の上限金額が引き下げられた場合には、これによる収入保険料の減少等により、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

（※１）「経過措置」について

平成17年の保険業法改正により制度が創設された少額短期保険業者において、それまで共済事業を行っていた者に関しては、激変緩和のため、保険引受けの上限金額に経過措置（例：死亡保険における被保険者１人あたりで引受可能な保険の上限：本則では300万円・経過措置では1,500万円等）が適用され、この経過措置は、平成24年の保険業法改正により一度延長され、平成30年３月末にその期限が到来することとなっていましたが、再度平成35年（2023年）３月末まで延長されたものです。

④　責任準備金の積み立て不足に関するリスク

　当社グループが営む損害保険事業や生命保険事業においては、保険業法及びその施行規則に従い、将来の保険金や給付金の支払いに備えて、責任準備金を積み立てる必要があります。この責任準備金は、当社グループの負債の中で最も大きな部分を占めており、その計算にあたっては、保険契約にて保障（補償）される事象の発生する頻度や時期、保険金等の支払額、資産運用額等についての一定の前提を置いた上での見積りとしております。しかしながら、このような前提と実際の結果に乖離が生じた場合や、環境の変化等により将来乖離することが想定される場合には、責任準備金の積増しが必要となることがあり、その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑤　再保険に関するリスク

　当社グループにおいては、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として再保険を利用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合があります。また、再保険会社の破綻等により再保険金が回収不能となる信用リスクも伴うため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(2）保険業界を取り巻く環境に関するリスク

①　我が国の経済動向に起因するリスク

　当社グループが営む事業においては、その収益の多くが日本国内にて生み出され、かつ個人向け保険商品の販売に起因するものであることから、我が国の景気や個人消費の動向等による影響を受けやすく、今後個人消費が大きく低迷する経済局面が到来した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　保険業界における競争激化に起因するリスク

　当社グループは、保険マーケットにおいて、他の損害保険会社や生命保険会社等との激しい競争に直面しております。競合他社の中では、当社グループに比べて、商品内容やラインナップ、保険料水準等において優位性を有している会社があります。また、新規参入や経営統合によるシナジー効果の発揮等により、高い競争力を有した会社が今後新たに出現し、当社グループが、価格面や商品面等でこのような会社に劣後した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、ＳＢＩ損害保険株式会社は、いわゆるダイレクト損保に分類される保険会社でありますが、マーケットにおいて、ダイレクト損保は、それ以外の競合他社に比べて価格優位性はあっても、サービス品質が低いとのイメージが広まった場合、ダイレクト損保のマーケットシェアが拡大せず、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　保険マーケットの変化に起因するリスク

　人口減少や少子高齢化、回復基調ではあっても大きくは回復しない個人消費の動向等を背景として、我が国の生命保険マーケットは、総保有契約高の減少をはじめとする様々な影響を受けております。とりわけ青壮年層の人口減少や保険ニーズの低下は、マーケット規模の縮小を生み、これにより当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、当社グループが取り扱う損害保険商品のうち、基幹商品となるのは自動車保険でありますが、自動車保険マーケットは、新車登録台数の動向が不安定であることや軽自動車等の比較的安価な車両の保有割合が上昇していること等により、ほぼ横ばいの状態であります。今後マーケット規模が大幅な縮小に転じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

④　新技術又は技術革新に対応出来ないリスク

　医療技術の進歩や自動車における自動運転技術の普及等、近年保険業界を取り巻く技術水準の進化は急速に進んでおります。また、これら技術革新を金融分野に応用するいわゆるFin Techについても、今後その本格的な推進が想定されます。例えば、自動車の自動運転技術が一般化すれば、自動車事故が減少し保険ニーズが低下することが想定され、これにより自動車保険マーケットは大きく変貌することとなります。当社グループは、このような技術革新に合わせた商品やサービスを提供しつつ、事業の継続的な拡大を図っていく必要がありますが、これへの対応が出来ない、あるいは不十分である場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑤　保険業法の規制に関するリスク

　当社グループは、保険業法及び関連法令の下、金融庁による包括的な規制等の監督を受けております。例えば、保険業法においては、業務範囲の制限、資産運用における運用範囲の制限、一定の準備金の確保及び最低限のソルベンシー・マージン比率（※２）の維持等が定められております。また、同法においては、内閣総理大臣に対し、免許の取り消しや業務停止、各種の報告徴求、会計記録等に関する立ち入り検査の実施等、広範な権限を与えております。仮に当社グループにおいて、監督当局によって免許が取り消される等の事態が生じた場合には、その会社は事業の継続が出来なくなり、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

（※２）「ソルベンシー・マージン比率」について

保険会社は、一定程度の保険金等の支払いの増加や金利の低下による収入減など「通常予測できる範囲のリスク」に対しては、保険金の支払いを予め見込んで「責任準備金」として積み立てています。一方で、大規模な災害による保険金支払いの急激な増加や運用環境の悪化等の「通常の予測を超えたリスク」に対しては、「自己資本」や「準備金」等で対応することになります。つまり、「ソルベンシー・マージン比率」とは、保険会社が、「通常の予測を超えたリスク」に対して、どの程度「自己資本」や「準備金」等の支払余力を有するかを示す財務健全性に関する指標となります。

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社に対して、早めの経営改善を促すための指標となるものであり、これが200％を下回ると、内閣総理大臣により早期是正措置命令が発動されることになります。

⑥　当社グループの事業運営に係る法規制等の改正や新設に関するリスク

　当社グループの保険事業に係る法規制等の改正や新設があった場合、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会において公表された、保険負債を現在価値にて評価する等の新しい会計基準が、将来我が国においても導入された場合には、その時々の金利水準等の要素を考慮して責任準備金を計算することとなりますが、この場合において、想定している以上の積み立てが必要となる可能性があります。このように、当社の事業運営に関わる法規制等に、改正や新設が生じた場合には、これへの対応に係る追加的なコストの発生等も含めて、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(3）資産運用に関するリスク

①　金利変動に関するリスク

　保険契約が長期に亘る生命保険事業を行っているＳＢＩ生命保険株式会社においては、保険契約の引受によって生じる負債の特性に合わせて運用資産を適切に管理し、長期的にも資産・負債のバランスを保ちながら、安定的に収益を確保することを目的として、「ALM」(Asset Liability Management：資産・負債の総合的管理)を実施しております。ALMにおいては、保険契約者に対する債務のデュレーション（残存期間）と運用資産のそれをマッチさせることが基本となりますが、これがミスマッチとなった場合には、金利変動リスクが生じる可能性があります。

　具体的には、（現在のマイナス金利状態を含む）金利の低下局面においては、平均運用利回りが低下する一方で、既に保有している保険契約において設定している予定利率は変わらないため、いわゆる逆ざやが発生することがあり、これにより当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　これとは逆に、金利の上昇局面においては、平均運用利回りも上昇しますが、保有する公社債の価格が下落することにより、評価損や減損が発生することがあります。また、保険契約者がより高利回りとなる他の金融商品を選好することにより、解約率が上昇することがあります。これらにより当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　為替変動に関するリスク

　当社グループは、外貨建ての資産を保有しておりますが、外国為替の変動がヘッジされておらず、為替相場に大きな変動が生じた場合、あるいはヘッジされていたとしても、国内外の金利差が拡大し、ヘッジコストが高まった場合には為替差損が生じ、これらにより当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　信用リスク

　当社グループが保有する債券において、信用格付けの引き下げ等により、その発行体の信用力が低下した場合には、当該債券の市場価格も低下し、有価証券売却損や有価証券評価損が発生することがあります。また、発行体の財政状態が悪化することにより、元利金の不払い等の債務不履行に陥ることがあります。これらにより当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(4）流動性リスク

　当社グループが営む保険事業においては、保険金、給付金及び解約返戻金等の支払いに備え、流動性を確保する必要があります。当社グループにおいては、各社の事業特性に応じて、十分な流動性資産を保有する等の適切な流動性の管理を行っております。その一方で、公社債等の流動性が低い資産も保有しているため、大量あるいは大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、大規模な自然災害の発生による支払保険金の増加等により資金ポジションが悪化した結果、著しく低い価格でこれを売却することを余儀なくされることも含め、通常よりも著しく高いコストでの資金調達が必要となる場合もあります。この場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(5）ＳＢＩグループとの関係に関するリスク

①　ＳＢＩホールディングス株式会社との資本関係等に関するリスク

　ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の発行済株式数（普通株式）のうち95.8％を保有しております。よって、ＳＢＩホールディングス株式会社が、当社役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更や剰余金の処分等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはＳＢＩグループの総合金融サービス事業の一翼を担っていることから、ＳＢＩホールディングス株式会社はＳＢＩグループの金融サービス事業戦略全体を勘案した議決権の行使を行う等、一般株主の利害と異なる議決権の行使その他の行為を行う可能性があります。

　また、ＳＢＩホールディングス株式会社や当社グループを除くその他のＳＢＩグループ会社において、財務内容、信用力、業績等に関するマイナスイメージが生じた場合には、当社グループも同様であるとの風評が生じ、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

②　「ＳＢＩ」の商標使用に関するリスク

　当社グループは、ＳＢＩホールディングス株式会社に対し商標使用を申請しその使用の承諾を得て「ＳＢＩ」の名称を使用しております。

　当社が、ＳＢＩホールディングス株式会社の子会社・関連会社等でなくなった場合等には、「ＳＢＩ」の商標を使用できない可能性や使用条件が変更される可能性があります。この場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　ＳＢＩホールディングス株式会社との人的関係に関するリスク

　当社では、ＳＢＩホールディングス株式会社の役員を兼任する役員が存在しております。

ＳＢＩホールディングス株式会社は当社一般株主とは異なる利害を有しており、このような役員の兼任等を通じて、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループはＳＢＩホールディングス株式会社から７名の出向者を受け入れております（平成30年５月31日現在）が、いずれも当社グループの重要な役職に就いておりません。

④　ＳＢＩグループとの取引

当社グループとＳＢＩホールディングス株式会社を頂点とするＳＢＩグループ各社は、第三者である他社と同等の条件により、営業取引等を行っております。平成30年３月期における当社グループと当社グループを除くＳＢＩグループとの主な取引は以下のとおりであります。

　（注）ＳＢＩホールディングス株式会社からの受入出向者については、原則として平成30年３月１日をもって当社グループ各社へ転籍しております。

　なお、当社および当社グループ会社では、ＳＢＩグループに属する他社との取引条件の適切性を確保するため、新たに重要な取引を実施する場合は、社外取締役を含む取締役会で決議する体制としております。

(6）事業運営に関するリスク

①　事務リスク

　当社グループの事業運営においては、保険契約の申込、保険料の請求、保険金等の支払の保険契約の管理や資金決済等をはじめとして、極めて多岐に亘る事務プロセスが存在します。そのため、当社グループでは、手順書の整備や、重大な事務ミスが発生した場合には、その事例検証に基づく再発防止策の策定等により、事務リスク管理を行っております。しかしながら、これが十分に機能せず、重大な過失や不正行為等により、お客さまが損害を被った場合や当社グループの事務プロセスを大幅に見直す必要が生じた場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合等には、その補償や追加的なコストの発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

②　従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客さま等の不正により損失を被るリスク

　当社グループの事業運営においては、従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客様等の不正行為により、損失が生じるリスクがあります。

　当社グループの従業員や販売代理店は、営業活動等を通じて、お客様の個人情報・経済情報を知りうる立場にあるため、この情報を使用して、詐欺、違法な販売活動やなりすまし犯罪等の不正が行われる可能性があります。また、お客様においても、反社会的勢力であることを秘匿して当社グループと取引をする、あるいは保険契約を利用した詐欺やマネーローンダリング等の不正行為をすることがあります。当社グループでは、契約引受時や保険金支払時等において、これらを防止するあるいは見破るための態勢を整備しておりますが、完全には排除できない可能性があります。

　これらの事象が生じ、当社グループのイメージが大きく低下した場合、あるいは訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要した場合や結果として損害賠償を命じられた場合、行政処分を受けた場合等には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

③　外部の業務委託先に関するリスク

　当社グループにおいては、例えば、情報システムの開発・保守・運用、お客さまへの各種通知等の印刷、ＳＢＩ損害保険株式会社にて提供しているロードサービスや損害調査サービス、文書保管等のように、一部の業務を外部業者に委託しております。この外部業者において何らかの事故等が生じ、委託している業務の一部または全部が停止した場合には、当社グループからお客さまに対しサービスが提供出来なくなる可能性があります。更には、このような業務の停止が長期化する場合には、当社グループでは代替手段を検討することとなりますが、速やかかつ合理的なコストでの導入が困難である可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

④　人材確保・労務に関するリスク

　当社グループが営む保険事業においては、特に保険数理、資産運用及びリスク管理等の分野について、高度な専門性を有した人材を配置する必要があります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の確保、育成・定着に努めておりますが、これらが不十分であった場合には、当社グループの商品性や収益性等が他社に比べて劣後することとなるため、業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、処遇や勤務管理等の人事労務面や、職場の安全衛生管理面での問題等に起因して、当社グループ従業員から訴訟等が提起される可能性があります。この場合には、その解決には相当程度の時間及び費用を要する場合があり、また、結果として損害賠償を命じられた場合には、当社グループの社会的信用、業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(7）事業中断に関するリスク

　当社グループは、地震・噴火・台風・水災・大雪等の大規模な自然災害、新型インフルエンザ等の感染症の大流行、電気・ガス・水道等の社会インフラの大規模な障害等の発生に備えて、事業継続計画等を策定し、これら不測の事態においても、継続的に事業を運営出来る体制の整備に努めておりますが、このような危機管理にもかかわらず、当社グループの事業継続が阻害された場合、あるいは想定を超える影響を受け、設備やインフラの回復等に多額の費用や長期間を要することとなった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

　また、このような状況下において、当社グループの事業が継続出来ていたとしても、社会・経済全体の活動が低下することによる影響を受けることにより、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(8）情報漏えいに関するリスク

　当社グループ（業務運営上、関連する外部の業務委託先を含みます。）においては、個人情報を含む大量のお客さま情報や当社グループ各社の経営情報等の機密情報を保有しております。その中でも、個人情報については、個人情報の保護に関する法律等の関係法令に基づき、特に適切な取扱いが求められておりますが、近年サイバー攻撃等が多発しているとの状況を鑑み、より厳重な管理態勢を整備しなければならないものと当社は認識しております。

　そのため、当社グループでは、プライバシーポリシーを策定するとともに、情報漏えいに関する規程を整備し、これに則った事業運営等により、厳重な管理に努めておりますが、当社グループ従業員が個人情報を紛失する、あるいは外部からの不正アクセス等によりこれら情報が不正利用等された場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する可能性や結果として損害賠償を命じられる可能性、あるいは行政処分を受ける可能性があり、これにより当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加や、これへの対応に要する追加的なコストの発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(9）システムリスク

　当社グループは、情報システムを利用して、保険募集、契約管理、保険金支払や資産運用等を行っておりますが、その中でも、保険募集においては、インターネットを活用した募集チャネル（ダイレクト募集チャネル）をメインチャネルとしていることもあり、事業運営上、情報システムは極めて重要な機能を担っており、更には、それへの依存度はかなり高い事業体であると言えます。

　そのため、自然災害、事故、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報システムの開発・運用における不備等により、情報システムの停止・誤作動、不正使用等が発生した場合、事業運営に深刻な影響が生じることを当社は十分に認識しており、ファイアウォールの設定やウイルス対策ソフトの導入等によるセキュリティ対策の実施や事業継続計画の策定等の各種の対策を講じてはおりますが、これらにもかかわらず重大なシステム障害が発生した場合には、訴訟等が提起され、その解決に相当程度の時間及び費用を要する、あるいはその結果として損害賠償を命じられることも含めた直接的あるいは間接的なコストの発生や、当社グループに対する信頼が損なわれることによる新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(10）風評リスク

　当社グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合、それが事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、これら風評の早期発見に努めるとともに、風評が発生した場合には影響の極小化を図る態勢を整備しておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(11）リスク管理の有効性に関するリスク

　当社グループでは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスクやオペレーショナルリスク等にリスクを分類し、これらの管理手法等を定めた規程を制定すること等により、リスク管理を実施しております。

　しかしながら、これらは、過去の経験や歴史的データをベースにして実行しているものであるため、将来発生するリスクを正確には予測出来ず、大きな変動が生じた場合や外部環境が急激に変化した場合等においては、有効に機能しない可能性があります。当社グループでは、当社グループを取り巻くリスクの状況を定期的に把握し、必要に応じてリスク管理手法の最適化を継続的に図っておりますが、これが有効でない場合には、予期していない損失を被る、あるいは行政処分を受ける等の可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(12）配当に関するリスク

　当社グループは、グループとして得た利益を、財務基盤の強化のための内部留保の充実や事業規模の拡大のため各種施策に利用する等、適切に活用してまいりますが、将来において、当社の傘下子会社の業績が拡大し、当社への配当が可能となった場合には、保険持株会社である当社が株主に対し実施する配当については、この子会社からの配当を原資とする予定です。

　しかしながら、一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、子会社が当社に支払うことが出来る配当の金額が制限される場合があり、また、子会社が十分な利益を計上出来ず、当社に対して配当を支払うことが出来ない状況が生じた場合等には、当社は株主に対して配当を支払うことが出来ない可能性があります。

(13）予測が困難な外的要因によるリスク

　上記に掲げるリスク以外にも、国内外での紛争、暴動、テロリズム、過去に例のない大規模な事故・事件等の事前の予測が困難な外的要因により、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(14）ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社では、当社及び子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、1,460,700株であり、発行済株式総数の約８％に相当しております。

(15）繰延税金資産に関するリスク

　財務諸表と税務上の資産負債との間に生じる一時的な差異にかかる税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。

　このため税制改正等により法定実効税率が変動した場合には繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　評価性引当額は、将来税務上減算される一時差異及び繰越欠損金などについて計上した繰延税金資産のうち、実現が不確実であると考えられる部分に対して設定しております。

　将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込み額に基づき算出されます。評価性引当額差引後の繰延税金資産の実現については、十分な可能性があると考えておりますが、将来の課税所得の見込み額の変化により、評価性引当額が変動する場合があります。この場合、繰延税金資産計上額が減少又は増加し、当社グループの業績や財政状態に影響が生じる可能性があります。

(16）過年度の業績推移について

　当社は、平成28年12月19日にＳＢＩグループ（ＳＢＩホールディングス株式会社、同社の子会社及び持分法適用会社から構成される企業グループ）の保険事業を統轄する保険持株会社の準備会社として設立されました。そして、関係当局からの認可等を受け、平成29年３月31日付でＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険業を営む子会社３社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を子会社化し、保険持株会社として営業を開始いたしました。以上の経緯から、過去の業績の比較をすることが困難であります。参考となる業績を示すと以下のとおりとなります。

①　当社グループの連結業績

（注）結合損益計算書は、当社が持株会社になる前の企業集団としての業績の概況を把握するために、「結合財務情報の作成基準（株式会社東京証券取引所　平成16年６月23日）」に準じて作成した結合財務情報であり、当社が提出する独立した事業体の集団としての連結財務諸表とは異なるものであります。なお、当該結合財務情報については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

②　各社の通期業績

（注）子会社各社の各数値は「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した数値を上表に記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

　なお、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及びＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社については、営業収益と営業外収益の合計を経常収益に記載し、営業費用と営業外費用の合計を経常費用に記載しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続きました。保険業界及び少額短期保険業界におきましては、地震・台風などの大規模自然災害が相次いで発生したことに対応し、確実な保険金・給付金の支払いに資する各種の取り組みが行われたほか、わが国の高齢化のさらなる進展に備えて、高齢者に配慮した取り組みの強化などが行われました。また、一部の先進的な会社において、Fintechと呼ばれる最先端のIT技術に基づく新しい保険商品・サービスの開発に向けた試みが活発化する傾向がみられました。資産運用においては、日本銀行のマイナス金利政策の影響で歴史的な超低金利環境となるなか、運用利回りを確保するための取り組みが行われました。

当連結会計年度の連結業績は、経常収益が62,186百万円、経常利益が1,059百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が724百万円となりました。

なお、当社は平成29年３月31日付ですべての連結子会社を取得（株式交換を含む）しているため、前連結会計年度の連結業績には、各子会社の業績が含まれておりません。このため、連結業績における前年度比較及び次のセグメント業績における前年度比較の記載を省略しております。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（損害保険事業）

　損害保険事業においては、収益力の向上及び規模の拡大に向けた取組の強化、並びに顧客の十分な信頼を得る運営体制の構築を目標に掲げており、その結果、自動車保険ではネット通販損保の特性を活かし、競争力のある保険料体系等を強みに顧客基盤の拡大に努めました。当事業における経常収益は24,628百万円、セグメント利益は216百万円となりました。

（生命保険事業）

　生命保険事業においては、平成29年６月より、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンを新規でご利用のお客様に、「全疾病保障」の団体信用就業不能保障保険及び特約充実の団体信用生命保険の提供を開始しました。資産運用面では、安全性を重視し保険金支払のためのソルベンシー確保を第一に、長期的かつ安定的な運用収益の実現を目指しました。当事業における経常収益は22,278百万円、セグメント利益は654百万円となりました。

（少額短期保険事業）

　少額短期保険事業においては、前年度に引き続き、新聞、ラジオ、テレビ等を中心としたマス媒体の露出を積極的に拡大したことや、全国主要都市における代理店販売網の整備等により、新規契約及び更新契約が順調に伸びております。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社においては、さらなる事業の拡大を目指し、平成29年９月から新商品としてペット保険を発売しております。当事業における経常収益は15,409百万円、セグメント利益は549百万円となりました。

各事業を構成する子会社の保険引受の状況等は次のとおりであります。

損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社

（保険引受の状況）

①　保険引受利益

（単位：百万円）

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税等相当額などであります。

②　保険種目別の保険料・保険金

a　正味収入保険料

（単位：百万円、％）

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

b　元受正味保険料

（単位：百万円、％）

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

ｃ　正味支払保険金・正味損害率

（単位：百万円、％）

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

（資産運用の状況）

①　資産運用の概況

（単位：百万円、％）

②　利息配当収入の額及び運用利回り

（単位：百万円、％）

生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社

（保険引受の状況）

①　保有契約高

（単位：千件、百万円）

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

②　新契約高

（単位：千件、百万円）

③　保有契約年換算保険料

（単位：百万円）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

④　新契約年換算保険料

（単位：百万円）

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

（資産運用の状況）

①　資産の構成（一般勘定）

（単位：百万円、％）

②　運用利回り（一般勘定）

（単位：％）

少額短期保険事業

（保険引受の状況）

①　ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

（単位：百万円）

②　日本少額短期保険株式会社

（単位：百万円）

③　ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

（単位：百万円）

(2）財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、167,496百万円（前年度末比3,225百万円減少）となりました。主な勘定残高は、有価証券118,023百万円（同16,342百万円減少）、現金及び預貯金28,720百万円（同9,984百万円増加）であります。

　当連結会計年度末における負債は、136,455百万円（同3,617百万円減少）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金126,531百万円（同4,370百万円減少）であります。

　当連結会計年度末における純資産は、31,041百万円（同392百万円増加）となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が前年度末から333百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が724百万円増加したことであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、当連結会計年度末において27,909百万円（前年度末比10,023百万円増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険金等支払金（保険金、年金、解約返戻金等の保険契約上の支払金）により、8,586百万円の支出超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券の売却・償還による収入により、18,650百万円の収入超過となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、該当事項はありません。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において判断したものであります。

①　連結財務諸表に大きな影響を及ぼす重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ　金融商品の時価の算定方法

有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。

ｂ　有価証券の減損

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

ｃ　固定資産の減損処理

固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合及びのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

ｄ　繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

ｅ　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、物価や裁判例などの動向、見積りに影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。

ｆ　責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　当連結会計年度における当社グループの経営成績について

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は、経常収益が62,186百万円、経常利益が1,059百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が724百万円となり、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業の３つのセグメントすべてにおいて成長が続いております。この要因として、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直しが見られ、当社グループの個人向け保険商品の販売の追い風となったことに加えて、各セグメントにおける経営効率の向上に向けた取組みが着実に進展しているためと分析しております。

ｂ　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、保険事業の公共性に鑑み、保険金支払業務等の業務を適切に履行するために、十分な支払能力に資する自己資本の充実や資金の流動性の確保が重要であると認識しております。

　当社グループにおける平成30年３月期末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,081.6％であり、健全性の一つの基準となる200％を上回っていることから、保険金等の支払能力の充実の状況は適当であると判断しております。

　なお、当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心とした設備投資を継続的に実施いたしますが、これらはすべて自己資金でまかなう予定であります。また、当社グループでは、各子会社の事業の特性に応じ、将来の保険金等の支払いに備えて、十分な現金及び現金同等物を準備しております。

ｃ　当社グループの経営方針・経営戦略について

　当社グループでは、「顧客中心主義」の徹底という経営の基本観のもと、保険事業におけるイノベーターとして顧客の便益を高める商品・サービスを提供しお客様の利便性を追求すること、グループ間のシナジーを発揮しグループ一体の成長を目指すこと及び効率的なグループ経営を実現しその成果を顧客に還元することをグループ経営基本方針として掲げております。

この基本方針を踏まえ、平成30年３月に策定した中期経営計画では、InsureTechのリーディングカンパニーとなることを掲げ、先端技術を商品開発や業務効率化に活用し保険業に新たな価値を創造していくこと、シナジーを高めて経営効率を一層向上させていくこと及び事業提携やM&Aにより事業基盤を拡大していくことを経営戦略に据えております。第４次産業革命とも言われるIoTやビッグデータ、AIなどの技術革新が急速に進展する時代において、革新的な技術を積極的に採用し、顧客の便益を高めていくことが当社グループの成長に不可欠と認識しております。当社グループでは、ＳＢＩ生命保険株式会社が近畿大学と共同でAIを活用したがん遺伝子パネル検査の実施可能性に関する臨床研究を開始し、同検査の費用負担軽減に繋がる新たな保険商品の開発可能性を検討するなど、先端技術を保険商品・サービスの向上に活かす取組みを進めております。

ｄ　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

（損害保険事業）

当連結会計年度における損害保険事業の経常収益は24,628百万円、セグメント利益は216百万円となりました。

ＳＢＩ損害保険株式会社は、その販売の中核となる自動車保険につきまして、国内自動車保険市場の安定的な成長が続いていることに加えて、当社グループにおいてはLINEを活用した見積りサービスなど顧客利便を高める商品・サービスの見直しに取り組んできこと等により、当事業年度における経常収益は24,628百万円と対前年比増収を達成しております。また、大口事案の支払等が発生したことを受けて損害率は上昇したものの、経営効率の改善に向けた取組みの成果によって事業費率の低下傾向を維持したことにより、当事業年度における当期純利益は86百万円と単年度黒字化を達成しております。

自動車保険につきましては、自動運転技術の普及等の技術水準の進化が急速に進む中、こうした技術革新を金融分野に応用する所謂FinTechについても、保険業界各社が本格的な導入に向けた取組みを開始しております。

このような状況において、損害保険事業では、中期的な課題として、規模と収益性のさらなる追求のためにマーケットの変化に応じた新商品の開発に取り組むとともに、収益源の多角化を進める必要があると認識しております。

FinTechの進展による保険マーケットの急激な変化に適応し、それを好機として成長を加速させるため、当連結会計年度においてはLINEを活用した見積りサービスの開始や支払手段としてのApple Payの導入など新たな取組みを進めております。

また、収益商品の多角化を推進する取組みにつきまして、当連結会計年度までに、損害保険事業ではＳＢＩグループ内の金融機関等との提携による住宅ローン向けの火災保険の販売が進展しており、新たな収益の柱への成長を見込めると考えております。今後につきましては、ＳＢＩグループと地域金融機関との関係性を最大限に活用し、がん保険や火災保険の販売を強化することによる収益源の多角化を目指しております。

（生命保険事業）

当連結会計年度における生命保険事業の経常収益は22,278百万円、セグメント利益は654百万円となりました。

ＳＢＩ生命保険株式会社は、保険ニーズの多様化により生命保険業界全体での保有契約件数・年換算保険料の安定成長が続いていることや、ＳＢＩグループ内の金融機関等の住宅ローン利用者向けに団体信用就業不能保障保険及び団体信用生命保険の提供を開始したこと、また良好な市場環境を背景に安定的な運用収益を実現したことに伴い、対前年比増収を達成しております。

生命保険事業においては、国内総人口が減少し、市場が成熟・縮小に向かう一方で、高齢化や家族構成の変化に伴って保険ニーズの多様化や新たな保険ニーズの創出もみられます。このような変化は一面においてはリスクと考えられるものの、営業職員などの伝統的チャネルに依拠せず、インターネットの技術等を活用して顧客利便を高めることで顧客の支持を広げ成長を目指している当社グループにおいては好機であり、そうした保険ニーズを的確にとらえることにより大きな成長が実現可能と認識しております。

このような現状認識のもと、生命保険事業では、収益性の確保など健全性には留意しつつ、顧客の利益に適う良質な商品やサービスの提供により新たな企業価値創造を実現し、事業規模及び収益を高めていくことを中期的な目標としております。当連結会計年度においては、ＳＢＩグループの投資先企業との提携によりバイタルデータを基に保険契約者の健康管理・アドバイスの提供を行うスマートフォンアプリの提供を開始し、また近畿大学と共同で人口知能を活用したがん遺伝子パネル検査の実施可能性を問う臨床研究を開始するなど先進的な取組みに着手しており、今後はこうした取組みの成果を商品開発に反映していくことで商品性が向上し、契約件数の増加に繋がるものと考えております。また、当連結会計年度より開始した団体信用就業不能保障保険及び団体信用生命保険の販売につきましては、ＳＢＩグループ内の金融機関との連携によるシナジーなどにより順調に伸展しており、今後の経営成績の向上に貢献するものと考えております。

（少額短期保険事業）

当連結会計年度における少額短期保険事業の経常収益は15,409百万円、セグメント利益は549百万円となりました。

少額短期保険事業は、少額短期保険業界の認知度が高まり業界全体での成長が続いていることに加えて、ペット保険の発売など、少額短期保険のメリットである機動性を活かし顧客ニーズを捉えた新商品開発や商品改定を実施したこと等により、当セグメントのすべての少額短期保険会社は、対前年比増収を達成しております。

少額短期保険事業につきましては、法令等により参入規制が緩和されており保険会社と比較して機動的な商品開発等が可能というメリットがある一方で、事業規模や引受可能な保険金額に制約があり、また誕生から比較的年数の浅い業態であることもあり認知度が未だ高くないという弱みもあり、業界内では既存会社の成長が続く一方で新規参入会社は苦戦する傾向にあるなど、二極化が進んでいるものと認識しております。

当社グループは、損害保険から生命保険まで幅広い商品を提供する、所謂フルライン型の少額短期保険グループとしては規模及び収益性の点で圧倒的であるという強みを生かし、顧客へのクロスセルや販売代理店網の共有化等のシナジーも順調に進展しており、増収増益に繋がっているものと考えております。今後につきましては、規模と収益性をさらに高め、フルライン型の少額短期保険グループとして圧倒的な地位を確立するため、顧客ニーズを踏まえた商品ラインナップの更なる拡充やM&Aの積極検討により、成長をさらに加速していくことを目指しております。

４【経営上の重要な契約等】

商号・商標使用許諾契約

　当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBI Group」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBI Insurance Group」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）につき、以下のとおりＳＢＩホールディングス株式会社から使用許諾を得ております。なお、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該使用許諾契約は失効します。

　また、当社グループ各社は、当初の商標使用許諾契約の一部文言を変更し、平成30年３月１日に新たに下記契約を締結しております。

　（注）「契約会社名」は、使用許諾を得ている会社名であります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年６月26日付の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より74,000,000株増加し、75,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は平成30年６月26日付の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元株制度を採用し、単元株式数を100株とする旨を定め、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを削除しております。

２．平成30年６月26日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,193,179株増加し、18,820,530株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（2018年第１回新株予約権）

※　提出日の前月末現在（平成30年５月31日）における内容を記載しております。

なお、当社は平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う調整後の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、平成32年（2020年）３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ平成33年（2021年）３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。

なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（2018年第２回新株予約権）

※  提出日の前月末現在（平成30年５月31日）における内容を記載しております。

なお、当社は平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割に伴う調整後の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は次のとおりであります。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使時の払込金額の調整

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

上表の「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(9）新株予約権の取得事由及び条件

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件に準じて決定する。

なお、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりである。

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。

(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、会社設立によるものであります。

２．有償第三者割当　発行価格50,000円　資本組入額25,000円

割当先　ＳＢＩホールディングス株式会社

３．当社を株式交換完全親会社とし、ＳＢＩ生命保険株式会社及びＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式の発行によるものであります。

４．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

５．平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が18,193,179株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は平成30年６月26日付の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、単元株制度を採用し、単元株式数を100株とする旨を定め、当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨の定めを削除しております。

２．平成30年６月26日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は18,193,179株増加し、18,820,530株となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社グループは株主に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行ってまいります。

　ただし、当社は成長途上であり、設立（平成28年12月19日）から本書提出日現在までの配当実績がなく、当面の間は期間利益を内部留保し、事業資金といたします。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は未定であります。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって定める旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役永末裕明及び取締役渡邊啓司は、社外取締役であります。

２．常勤監査役神山敏之、監査役大鶴基成及び監査役松尾清は、社外監査役であります。

３．平成30年６月26日付の定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成30年６月26日付の定時株主総会の終結の時から平成34年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、保険業における社会的責任と公共的使命を深く認識し、正しい倫理的価値観を持ったうえで、多くのお客様に安心をお届けし、全ての利害関係者から信頼される企業を目指しております。

　当社グループは、経営の健全性、透明性、効率性を維持するとともに、当社が、グループの司令塔として、子会社の経営を適切に管理および監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制の構築をめざしております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　保険業法に基づく保険持株会社である当社は、グループ経営戦略の決定、経営資源の適正な配分や資本政策の業務を担うとともに、グループ全体の収益およびリスク管理を徹底するため、子会社より報告等を受け、子会社が抱える経営上のリスクを的確に把握できる体制の構築および維持・強化に取り組んでおります。一方、子会社は、自社の事業特性・商品特性を踏まえたマーケティング戦略の決定等、独自の経営戦略に基づき事業を遂行し、自社事業の拡大およびグループ企業価値の増大に努めております。

　また、法令遵守（コンプライアンス）・業務の効率化・財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの基本方針を定めるとともに、グループ全体に大きな影響を与える事項や経営の健全性および透明性の確保に必要な事項に関しては、直接の子会社との間で経営管理契約を締結し当社に承認または報告を求め、経営の重要事項に関しては、グループ基本方針を定めて子会社にその遵守を求め、グループ経営管理を行っております。

　当社の機関等は以下のとおりであります。

株主総会

　株主総会は、株主によって構成される当社の最高意思決定機関であり、事業報告、連結および単体の計算書類の報告ならびに剰余金の処分や役員の選任など、法令および定款に定める重要事項の決議を行っております。定時株主総会は、毎年１回開催されます。

取締役会

　取締役会は、取締役の職務の執行を監督する責務を負うとともに、当社の業務執行に関する重要事項を決定する機関として機能しております。取締役会は、８名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されております。当社は社外取締役の独立性基準を定めておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれのないと当社が定めた同基準を満たしております。取締役会は、原則として毎月１回定時開催しております。

監査役・監査役会

　監査役は、独立した機能として、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行状況をモニタリングし、取締役および取締役会に対して、会社の健全な経営に資するための提言、助言、勧告を行っております。監査役会は、３名の監査役（うち３名全員が社外監査役）をもって組織され、法令および定款等に従い、業務および財産の状況、監査に関する重要な事項について、協議および決議を行っております。

経営会議

　経営会議は、代表取締役、執行役員、部室長で構成し、当社グループの予算および実績差異の早期の把握・分析、並びに、代表取締役に各執行役員が担当業務の重要事項報告を行っております。経営会議は、原則として毎月１回開催しております。

会計監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法監査および金融商品取引法に基づく監査を受けております。

ロ．当社の企業統治の体制図は以下のとおりであります。

・当該体制を採用する理由

　当社は上記体制を採用するのは、保険業法に基づく保険持株会社として、子会社の保険会社等を適切に管理および監督する機能を確保し、グループ全体の適切かつ有効なコーポレート・ガバナンス体制を確保するためであります。

　取締役会においては独立性の高い社外取締役による外部視点を導入し経営監督機能の強化を図るとともに、経営監督機能を担う取締役会から独立した監査役および監査役会により経営監視機能を発揮させる体制とすることにより、企業経営の透明性と健全性を十分に確保できていると判断し、現在の体制としております。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社は、以下のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を定め、内部統制の適切性の確保と向上を図っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室

　内部監査室は、各部門および子会社の監査を実施し、契約者保護、業務運営の適切性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス遵守状況を評価し、課題解決のための助言、指導、是正勧告を行っております。それら一連の内部監査活動の結果を取締役会と監査役へ報告しております。

　内部監査室は、常勤監査役と意見交換を目的とした会議を毎月実施しております。そのような連携の中で、内部監査室は、監査役からの調査要請があれば、これに全面的に協力しております。

内部監査室は、財務報告にかかるリスク認識について、会計監査人と必要に応じて意見交換を行い、財務報告に係る内部統制機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めております。

なお、内部監査室の人員は３名であります。

監査役監査

　監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。

　そのために、監査役は、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を実施するとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席、取締役及び各部門に対するヒアリング、子会社の監査役との情報交換などを目的とする監査役連絡会の開催、内部監査室との意見交換を目的とした会議の実施、代表取締役との意見交換などを実施しております。

　また、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

ホ．会計監査の状況

　当事業年度における会計監査体制は次のとおりであります。

※　有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同有限責任監査法人は、法令等に従い、同一の業務執行社員が当社の会計監査に７会計期間を超えて関与することのないよう措置を講じております。当社は同有限責任監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　９名、その他　12名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係等

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役永末裕明は、保険会社等の役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っております。

　社外取締役渡邊啓司は、会計の専門家および他社における役員としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監督・提言を行っております。

　社外監査役神山敏之は、金融分野における豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っております。

　社外監査役大鶴基成は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っております。

　社外監査役松尾清は、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有する立場から、監査・提言を行っております。

　社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を保有しておらず、また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

＜社外取締役の独立性基準＞

a 現在または就任の前10年間のいずれにおいても、当社及び子会社の役員(※１)または使用人でないこと

b 現在または就任の前５年間、当社の主要株主(※２)（主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の役員(※１)または使用人）でないこと

c 現在または就任の前５年間、当社と当社の連結収益の２％を超える取引がある者またはその会社の業務執行者(※３)でないこと

d 現在または就任の前５年間、当社及び子会社の主要な借入先（連結総資産の２％超）の業務執行者(※３)でないこと

e  現在または就任の前５年間、当社から役員報酬以外に多額の金銭（年間10百万円超）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属し当社に関与している者をいう。）でないこと

f  現在または就任の前５年間、当社から多額の寄付（年間10百万円超）を受けている法人・組合等の団体の業務執行者(※３)でないこと

g 上記a～fの者(※４)の２親等以内の親族または生計を一にする者でないこと

h その他利益相反が生じるおそれがないと取締役会が判断した者

※１…取締役（社外取締役を除く）及び監査役（社外監査役を除く）

※２…議決権の10％以上を保有する株主

※３…取締役（社外取締役を除く）及び使用人

※４…法人・組合等の団体である場合、その役員・部長クラスの者

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、財務の健全性および業務の適切性を確保し、保険契約上の責務を確実に履行することを目的として、グループを取り巻く様々なリスクを総体的に把握し、リスクの特性等に応じた適切な方法で、リスク管理を実施しております。

　当社では、「ＳＢＩインシュアランスグループリスク管理基本方針」を制定し、管理対象とするリスクの種類や管理体制等について定めるとともに、リスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、経営目標との整合性を確保しつつこれを実施することについても明確にし、グループ全体でリスク管理体制の整備・高度化を推進しております。

　当社のリスク管理統括部門は、グループ各社のリスク管理部門と連携し、定期的な連絡会の開催やモニタリングの実施等により、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、必要に応じてグループ各社に対し指示や指導等を行っております。これらのリスク管理統括部門による業務の有効性や適切性については、当社の内部監査室が監査を行い、検証しております。

　また、グループ各社においては、会社の規模や事業特性等に応じて、管理対象とするリスクやその管理手法等を最適化し、主体的にリスク管理を実施しております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、当社と関係会社が、相互に密接な連携のもとに、経営を円滑に遂行し、グループで株主・市場から高く評価され、広く社会から信頼されるグループとなることを目的として「ＳＢＩインシュアランスグループ関係会社管理規程」を定めております。

　関係会社の管理につきましては、経営企画部が統轄し、個々の業務については、各関係部署が経営企画部と連携して管理しております。

　当社各部は所管分掌につき子会社から報告を求めモニタリングするとともに、一定の重要な事項については子会社から当社に対し事前承認を求めております。

④　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の金額には、平成30年２月21日をもって辞任した取締役の平成29年４月から辞任時までの報酬等を含んでおります。

２．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、定めておりません。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑥　取締役の定数

　取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪　中間配当

　当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主等に対して中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限においても行うことができることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬　支配株主との取引を行う際における支配株主を除く株主の保護に関する方策

　当社グループは、ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との間で行う取引（以下、支配株主との取引）において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針としております。支配株主との取引が見込まれる際には、事前に取締役会等において取引条件の妥当性について十分に審議をした上で意思決定をすることにより、支配株主を除く株主の利益の保護に努めております。

⑭　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的である株式投資

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　決定方針の定めはありませんが、当社の規模及び特性並びに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

ＳＢＩ損害保険株式会社

ＳＢＩ生命保険株式会社

ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社

ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

日本少額短期保険株式会社

ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

(2）非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　有価証券（金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号。以下、「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

　責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。

　ＳＢＩ生命保険株式会社において、個人保険に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物は主に定額法、その他の有形固定資産は主に定率法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　主な連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額及び中小企業退職金共済制度から給付されると見込まれる額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付債務については簡便法により算定しております。

(5）価格変動準備金の計上方法

　価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　連結決算日の為替相場により円換算しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建のその他有価証券に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。

　なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　20年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　当社は税抜方式によっております。ただし、連結子会社は主として税込方式によっております。

ロ　責任準備金の積立方法

　責任準備金は主に保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。

①　標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）

②　標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

（連結貸借対照表関係）

※１　貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の額は、次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸付金以外の貸付金であります。

　３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　生命保険子会社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

４　保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

５　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

※６　保険業法施行規則第69条第５項の規定に基づき積み立てた責任準備金が、次のとおり含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

※２．損害保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（注）損害保険事業における事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

※３．生命保険事業における事業費の内訳は次のとおりであります。

※４．少額短期保険事業における事業費の主な内訳は次のとおりであります。

※５．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

当社グループは、連結会社各社を基準として事業用資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、その他有形固定資産1百万円及びソフトウエア50百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の増加627,351株は、設立による新株式の発行600株、第三者割当増資による新株式の発行128,400株及び株式交換による新株式の発行498,351株であります。

２．自己株式はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たにＳＢＩ損害保険株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

　株式交換により新たに連結したＳＢＩ生命保険株式会社及びＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　なお、資産には連結開始時の現金及び現金同等物6,722百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は23,716百万円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主に車両や複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、保険契約の引受を行うことにより、保険契約者から保険料として収受した金銭等は主として有価証券を中心とした金融商品に投資し、資産運用を行っております。

　契約期間が長期に亘る生命保険など、将来の保険金等の支払を確実に行うため、保有する金融資産及び保険負債のバランスに留意し、金利変動による不利な影響が生じないように資産及び負債の総合管理(ＡＬＭ)を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産（生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限ります。）は有価証券が多くを占め、主に債券、投資信託から構成されております。これらは金利リスク、発行体の信用リスク、為替リスク等に晒されております。

また、生命保険事業における特別勘定資産の有価証券はすべて売買目的有価証券として保有しており、市場価格の変動リスク等に晒されております。

この他に、デリバティブ取引として一般勘定における外貨建資産に対する為替リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っており、外貨建その他有価証券に対する部分については、ヘッジ会計を適用しています。また、金利リスクをヘッジする目的として債券先物オプション取引を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社では、取締役会にて制定されたリスク管理基本方針に基づき、子会社のリスク管理状況のモニタリング等を通じて子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に報告しています。

　子会社は、それぞれリスク管理委員会等を設置し事業特性や保有する資産の特性に応じて自律的なリスク管理を行っており、金融商品取引に係るリスクについても適切に管理しております。

(a) 信用リスクの管理

当社グループ各社において、保有する有価証券の発行体や預金預入銀行の信用状況および投資残高等を定期的に把握し、その結果をリスク管理委員会や取締役会等に報告しております。

(b) 市場リスクの管理

・金利リスクの管理

保険契約が長期に亘る生命保険事業においては、金利変動に対する資産・負債の時価変動リスクを減殺するために、特定の保険契約群に対応して責任準備金対応債券を設定し、債券のデュレーション(金利変動に対する債券価格変動の程度)と対応する保険契約群における責任準備金のデュレーションを一定の範囲でマッチングさせることとしております。責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションの対応状況については、四半期毎に検証し、一般勘定資産全体の状況と併せてリスク管理委員会等に報告され、状況の確認及び今後の対応等の協議を行っております。

また、その他有価証券の金利変動リスクに対し、債券先物オプション取引を利用してヘッジしております。

・為替リスクの管理

損害保険事業及び生命保険事業においては、外貨建ての有価証券に係る為替変動リスクに対し、為替予約取引を利用してヘッジをしております。

・価格変動リスクの管理

損害保険事業及び生命保険事業においては、バリュー・アット・リスク(ＶａＲ)、市場感応度分析やストレステストの実施等によりリスクを計測し、リスク管理委員会等に報告しております。

・デリバティブ取引

生命保険事業において、デリバティブ取引をヘッジ目的の利用に限定した上で、為替リスクに対しての為替予約取引並びに金利リスクに対しての債券先物オプション取引を利用しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預貯金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金銭の信託

信託財産として運用されている有価証券については「(3）有価証券」と同じ方法によっており、為替予約取引については注記事項「デリバティブ取引関係」に記載の時価の算定方法と同じ方法によっております。

(3）有価証券

市場価格のある有価証券は、連結決算日における市場価格によっております。市場価格のない有価証券は、取引先金融機関から提示された価格又は合理的に算定された価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）貸付金

貸付金は保険約款貸付であり、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらは、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、上表の「(3）有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*) 貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*) 貸付金は返済期限を設けていない保険約款貸付のため、上表に含めておりません。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．責任準備金対応債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

５．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

６．売却した責任準備金対応債券

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

７．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

（単位：百万円）

２．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）時価の算定方法

先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）時価の算定方法

先物為替相場を使用しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．（　）内はオプション料を記載しております。

３．評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

(3）債券関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）１．時価の算定方法

市場の最終価格を使用しております。

２．（　）内はオプション料を記載しております。

３．評価損益欄には、オプション料と時価との差額を記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　（注）時価の算定方法

先物為替相場を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。なお、中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　－百万円　　当連結会計年度　6百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）127百万円であります。なお、前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）における要拠出額はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＳＢＩ損害保険株式会社、ＳＢＩ生命保険株式会社、及び少額短期保険会社３社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を直接の子会社とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「損害保険事業」、「生命保険事業」、及び「少額短期保険事業」の３つを報告セグメントとしております。

(1）「損害保険事業」は損害保険業を行っており、ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されております。

(2）「生命保険事業」は生命保険業を行っており、ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されております。

(3）「少額短期保険事業」は少額短期保険業を行っており、ＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社、及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社の４社で構成されております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部経常収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）経常収益の調整額０百万円は、当社の利息及び配当金収入であります。

(2）セグメント利益の調整額△31百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(3）セグメント資産の調整額81百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△510百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産591百万円であります。

(4）その他の項目の調整額は当社の減価償却費又は増加額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

４．報告セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）に子会社化した６社が保有する各資産の期末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△360百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

(2）セグメント資産の調整額△2百万円は、セグメント間の債権債務等の消去額△632百万円及び当社の現金及び預貯金等の資産630百万円であります。

(3）その他の項目のうち、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」は当社で計上したものであり、それらを除く項目はセグメント間取引の消去額であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

１．サービスごとの情報

　当社は報告セグメントを構成する全ての連結子会社を平成29年３月31日に子会社化しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　「サービスごとの情報」に記載した同様の理由により、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．サービスごとの情報

(注)　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

①　発行時の当社の１株当たり純資産額を基礎として１株当たりの払込金額を決定しております。

②　譲受価額は独立した第三者による株価算定を参考に協議の上、決定しております。

③　株式交換比率は１株当たり純資産額を参考に協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年12月19日　至　平成29年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

株式交換比率は１株当たり純資産額を参考に協議の上、決定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．ストック・オプションの付与を目的とする新株予約権の発行

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、ストック・オプションの付与を目的として新株予約権を発行することを決議いたしました。

当社及び当社子会社の取締役に対しては、有償にて新株予約権（以下「2018年第１回新株予約権」という。）を発行し、当社及び当社子会社の従業員に対しては、無償にて新株予約権（以下「2018年第２回新株予約権」という。）を発行するものであります。各新株予約権の概要は次のとおりであります。

なお、当社は、平成30年６月26日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、次の各新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数及び１株当たり行使価額については、当該株式分割に伴う調整後の数または金額を記載しております。

（2018年第１回新株予約権）

１）募集の条件

(1) 発行数

25,000個

(2) 発行価格

新株予約権１個当たり870円

(3) 割当日

平成30年５月31日

２）新株予約権の内容等

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　750,000株　（本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株）

(2) 新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,734円とする。

(3) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株当たりの発行価格は、行使価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。

② 資本組入額

(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(4) 新株予約権の行使期間

平成33年（2021年）７月１日から平成35年（2023年）５月31日

３）新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、平成32年（2020年）３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が18億円以上、かつ平成33年（2021年）３月期に係る当社の有価証券報告書に記載されたセグメント情報における各報告セグメントのセグメント利益の合計額が20億円以上となり、さらに２期累計額が40億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(5) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(6) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（2018年第２回新株予約権）

１）募集の条件

(1) 発行数

23,690個

(2) 発行価格

新株予約権１個当たりの発行価格は、０円

(3) 割当日

平成30年５月31日

２）新株予約権の内容等

(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式　710,700株　（本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式30株）

(2) 新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,734円とする。

(3) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株当たりの発行価格は、行使価額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価格を加えた額を、付与株式数で除した額とする。

② 資本組入額

(a) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(4) 新株予約権の行使期間

平成32年（2020年）６月１日から平成35年（2023年）５月31日

３）新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職による場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使時において、本新株予約権の目的となる株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

２．株式分割

当社は、平成30年６月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式分割を行っております。

１）株式分割の概要

①　分割の方法

　平成30年６月26日付の定時株主総会終結時現在の株主名簿記載の株主の所有する普通株式１株につき30株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数             627,351株

株式分割により増加する株式数        18,193,179株

株式分割後の発行済株式総数          18,820,530株

③　分割の日程

基準日               平成30年６月26日

効力発生日           平成30年６月26日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】